明治安田ＴＯＰＩＸオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(平成30年3月13日－平成31年3月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(平成30年3月13日－平成31年3月11日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＴＯＰＩＸオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【計算期間】 第16期（自 2018年3月13日 至 2019年3月11日）
【ファンド名】 明治安田ＴＯＰＩＸオープン
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ＴＯＰＩＸオープンは、「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩ
Ｘ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ） 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー 日経225
一般 年６回 ファンド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ファンド・オブ・ ＴＯＰＩＸ
（ ） オセアニア ファンズ
日々
不動産投信 中南米 その他
その他 （ ）
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
まらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ＴＯＰＩＸ
目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
投資成果を目標として運用を行います。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、東京証券取引所市場第一部（以下、「東証市場第一部」ということ
があります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下、「東京
証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘
柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
・ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算
出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表
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の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは
使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸ
の 指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。東京証券
取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではあ
りません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対
し、責任を負いません。東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファンドの説明、投
資のアドバイスをする義務を持ちません。東京証券取引所は、当社又はファンドの購入者のニーズ
を、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任
を有しません。
◆東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
◆株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、高位を保ちます。
◆非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則として
信託財産総額の50％以下とします。
（２）【ファンドの沿革】
2003 年 5月23日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーＴＯＰＩＸオープン」から「ＭＤＡＭ・ＴＯＰＩＸ
オープン」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＴＯＰＩＸオープン」から「明治安田ＴＯＰＩＸオープ
ン」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファン
ド」受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいま
す。）で行う仕組みになっています。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
2000 年 7月：
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
2010 年10月：
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動
する投資成果を目標として運用を行います。
②運用の形態等
ファミリーファンド方式を利用してＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとしたパッシブ運用を
行います。
③投資対象
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおいて
直接、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）上場銘柄に投資を
行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を行うことがあります。
④投資態度
1 ．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
2 ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3 ．株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
▶ ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
5 ．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
して信託財産総額の50％以下とします。
6 ．資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
（参考）親投資信託の概要
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
投資の基本方針
１ 基本方針
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
東証市場第一部上場銘柄の株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
③株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
④運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
〔投資対象ユニバースの決定〕
ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外
した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくように
一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよ
び株数を割り出します。
〔ポートフォリオの構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを
最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買
コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）します。ま
た、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施
する場合があります。
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⑤非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合がありま
す。
（３）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑥有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑦スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第
１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
17 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
19 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
20 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21 ．外国の者に対する権利で前20．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1．の証券または証書、上記12．ならびに16．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から6．までの証券および上記12．ならびに
16．の証券または証書のうち上記2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前1．から5．の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
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年1回（3月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に決定し
ます。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益
分配金の支払いは販売会社において行います。ただし、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかか
る収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①株式への投資制限
株式への実質投資割合※には制限を設けません。
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す。以下同じ。
②新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑥投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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2 ．上記1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資すること
を指図することができるものとします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図を行いません。
2 ．上記1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。信託財産の一部解約等の事由により、 上記1．の売付けに係る建玉の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑧信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 ．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図をするものとします。
⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
2 ．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
▶ ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
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2 ．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑬資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
▶ ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
▲ ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間としま
す。
▶ ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＴＯＰＩＸオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値動きのある証券に投
資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●当ファンドは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
はありません。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。） の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
います。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としてい
ますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など
ＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しく
は公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は
ＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及を
するものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されて
いるものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属
します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な
指数であり、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の
権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されてい
る投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関
し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目
的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤
謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一
切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・
エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC.(ＪＰモル
ガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数とし
て広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額に、2.16％（税抜2.0％）＊を上限とし
て各販売会社が別途定める率を乗じて得た金額となります。
ついては、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
㬰౺鰰ര欰䨰儰譺ะ栰漰ŭ袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿ॶ厘䴰鈰䐰䐰
す（以下同じ。）。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％（税抜2.0％）となります。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料ならびに信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.648％（税抜0.6％）＊の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通
じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われ
ます。運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は以下のとおりです。
＊消費税率が10％となった場合は年0.66％（税抜0.6％）となります。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.2808 ％（税抜0.26％）
販売会社 0.27 ％（税抜0.25％）
受託会社 0.0972 ％（税抜0.09％）
合 計 0.648 ％（税抜0.6％）
消費税率が10％となった場合
配分 料率（年率）
委託会社 0.286 ％（税抜0.26％）
販売会社 0.275 ％（税抜0.25％）
受託会社 0.099 ％（税抜0.09％）
合 計 0.66 ％（税抜0.6％）
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
信託報酬＝運用期間中の日々の基準価額 × 信託報酬率
合計
㮌᩹㸰砰溑䵒ذ欰搰䐰昰漰ř풊ᝏ᩹㸰䱙풊ក㆑氰栰地晏ឌꅵ⌰䬰襎e칓휰地彟谰ƌ᩹㸰
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う他、
有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。 また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率に
よる源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択する
こともできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は
課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用され
ます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は不
要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税５％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社債
投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告分離
課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能となりま
す。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
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せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設
する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
門家に確認されることをお勧めいたします。
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地方税がかかりません。
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５【運用状況】
以下は2019年3月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 230,079,282 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 235,590 0.10
合計(純資産総額) 230,314,872 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田ＴＯＰＩＸ
1 日本 89,594,736 2.5237 226,115,786 2.5680 230,079,282 99.90
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期計算期間末 (2010 年 3月10日)
144,387,303 146,719,160 11,145 11,325
第8期計算期間末 (2011 年 3月10日)
151,937,213 154,377,403 11,208 11,388
第9期計算期間末 (2012 年 3月12日)
148,622,712 148,622,712 10,346 10,346
第10期計算期間末 (2013 年 3月11日)
172,228,597 175,212,989 12,696 12,916
第11期計算期間末 (2014 年 3月10日)
208,749,831 212,112,662 14,898 15,138
第12期計算期間末 (2015 年 3月10日)
238,765,061 241,604,745 18,498 18,718
第13期計算期間末 (2016 年 3月10日)
206,446,674 208,962,641 16,411 16,611
第14期計算期間末 (2017 年 3月10日)
236,933,638 241,166,199 19,033 19,373
第15期計算期間末 (2018 年 3月12日)
253,711,123 258,310,940 20,960 21,340
第16期計算期間末 (2019 年 3月11日)
223,034,302 226,667,000 19,033 19,343
2018 年 3月末日
255,960,754 ― 20,840 ―
4月末日
265,651,878 ― 21,573 ―
5月末日
249,264,116 ― 21,222 ―
6月末日
247,120,180 ― 21,038 ―
7月末日
251,218,094 ― 21,295 ―
8月末日
250,429,197 ― 21,079 ―
9月末日
263,188,342 ― 22,236 ―
10月末日 237,309,395 ― 20,121 ―
11月末日 240,845,555 ― 20,384 ―
12月末日 219,133,509 ― 18,292 ―
2019 年 1月末日
230,573,933 ― 19,172 ―
2月末日
238,145,543 ― 19,658 ―
3月末日
230,314,872 ― 19,361 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第7期計算期間 2009 年 3月11日～2010年 3月10日 180
第8期計算期間 2010 年 3月11日～2011年 3月10日 180
第9期計算期間 2011 年 3月11日～2012年 3月12日 0
第10期計算期間 2012 年 3月13日～2013年 3月11日 220
第11期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 240
第12期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月10日 220
第13期計算期間 2015 年 3月11日～2016年 3月10日 200
第14期計算期間 2016 年 3月11日～2017年 3月10日 340
第15期計算期間 2017 年 3月11日～2018年 3月12日 380
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第16期計算期間 2018 年 3月13日～2019年 3月11日 310
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第7期計算期間 2009 年 3月11日～2010年 3月10日 32.60
第8期計算期間 2010 年 3月11日～2011年 3月10日 2.18
第9期計算期間 2011 年 3月11日～2012年 3月12日 △7.69
第10期計算期間 2012 年 3月13日～2013年 3月11日 24.84
第11期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 19.23
第12期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月10日 25.64
第13期計算期間 2015 年 3月11日～2016年 3月10日 △10.20
第14期計算期間 2016 年 3月11日～2017年 3月10日 18.05
第15期計算期間 2017 年 3月11日～2018年 3月12日 12.12
第16期計算期間 2018 年 3月13日～2019年 3月11日 △7.71
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第7期計算期間 2009 年 3月11日～2010年 3月10日 28,396,499 15,581,182
第8期計算期間 2010 年 3月11日～2011年 3月10日 19,266,110 13,247,641
第9期計算期間 2011 年 3月11日～2012年 3月12日 21,180,880 13,098,918
第10期計算期間 2012 年 3月13日～2013年 3月11日 18,844,753 26,838,657
第11期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 30,470,923 26,007,143
第12期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月10日 25,507,197 36,548,581
第13期計算期間 2015 年 3月11日～2016年 3月10日 25,564,371 28,842,558
第14期計算期間 2016 年 3月11日～2017年 3月10日 23,249,060 24,560,356
第15期計算期間 2017 年 3月11日～2018年 3月12日 27,627,935 31,067,218
第16期計算期間 2018 年 3月13日～2019年 3月11日 18,923,273 22,787,267
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（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 12,672,992,240 94.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 706,545,413 5.28
合計(純資産総額) 13,379,537,653 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 684,560,000 5.11
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 61,800 6,578.00 406,520,400 6,487.00 400,896,600 3.00
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 22,900 10,535.00 241,251,500 10,745.00 246,060,500 1.84
3 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 48,200 4,576.00 220,563,200 4,521.00 217,912,200 1.63
三菱ＵＦＪ
▶ 日本 株式 銀行業 373,600 561.00 209,589,600 550.00 205,480,000 1.54
フィナンシャル・グループ
5 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,700 66,270.00 178,929,000 68,970.00 186,219,000 1.39
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 37,600 4,738.00 178,148,800 4,703.00 176,832,800 1.32
7 日本 株式 ソニー 電気機器 37,100 5,025.00 186,427,500 4,645.00 172,329,500 1.29
三井住友
8 日本 株式 銀行業 38,600 3,855.00 148,803,000 3,876.00 149,613,600 1.12
フィナンシャルグループ
9 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 46,500 3,013.00 140,104,500 2,995.00 139,267,500 1.04
10 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 5,000 25,100.00 125,500,000 25,710.00 128,550,000 0.96
みずほ
11 日本 株式 銀行業 745,500 170.20 126,884,100 171.30 127,704,150 0.95
フィナンシャルグループ
12 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 38,600 2,968.00 114,564,800 3,161.00 122,014,600 0.91
13 日本 株式 三菱商事 卸売業 38,300 3,122.00 119,572,600 3,074.00 117,734,200 0.88
14 日本 株式 花王 化学 13,500 8,704.00 117,504,000 8,718.00 117,693,000 0.88
15 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 48,400 2,594.50 125,573,800 2,385.00 115,434,000 0.86
16 日本 株式 任天堂 その他製品 3,500 29,605.00 103,617,500 31,560.00 110,460,000 0.83
17 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 19,900 5,263.00 104,733,700 5,362.00 106,703,800 0.80
18 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 9,800 10,610.00 103,978,000 10,680.00 104,664,000 0.78
19 日本 株式 ファナック 電気機器 5,300 18,270.00 96,831,000 18,880.00 100,064,000 0.75
20 日本 株式 ダイキン工業 機械 7,600 12,485.00 94,886,000 12,970.00 98,572,000 0.74
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21 日本 株式 村田製作所 電気機器 17,400 5,668.33 98,629,000 5,512.00 95,908,800 0.72
セブン＆アイ・
22 日本 株式 小売業 22,900 4,599.00 105,317,100 4,176.00 95,630,400 0.71
ホールディングス
23 日本 株式 キヤノン 電気機器 29,300 3,158.00 92,529,400 3,213.00 94,140,900 0.70
24 日本 株式 日本電産 電気機器 6,700 13,110.00 87,837,000 14,025.00 93,967,500 0.70
25 日本 株式 日立製作所 電気機器 25,000 3,331.00 83,275,000 3,585.00 89,625,000 0.67
26 日本 株式 資生堂 化学 11,200 7,734.00 86,620,800 7,987.00 89,454,400 0.67
27 日本 株式 信越化学工業 化学 9,600 8,956.00 85,977,600 9,280.00 89,088,000 0.67
28 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 31,700 2,787.50 88,363,750 2,745.00 87,016,500 0.65
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 50,900 1,704.50 86,759,050 1,658.50 84,417,650 0.63
30 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 34,400 2,497.00 85,896,800 2,451.50 84,331,600 0.63
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.14
鉱業 0.26
建設業 2.80
食料品 4.12
繊維製品 0.65
パルプ・紙 0.29
化学 7.03
医薬品 5.63
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 0.89
非鉄金属 0.72
金属製品 0.51
機械 4.71
電気機器 12.40
輸送用機器 7.32
精密機器 1.94
その他製品 1.96
電気・ガス業 1.84
陸運業 4.69
海運業 0.14
空運業 0.57
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 7.81
卸売業 4.57
小売業 4.52
銀行業 5.73
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.07
その他金融業 1.08
不動産業 2.36
サービス業 4.75
合計 94.72
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数
大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 43 日本円 674,760,368 684,560,000 5.11
先物取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（２）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。 なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（３）取得価額は取得申込受付日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価
額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する額の合計額
（申込代金）を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４） 申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に、2.16％（税抜2.0％）＊ を上限
として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額とします。
なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。
※「税抜」における税とは、消費税等相当額をいいます。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合せください。
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益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％（税抜2.0％）となります。
（５）申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
（６）ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資
コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
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を締結する必要があります。
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お取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
（７）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までに取得の申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受
付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
（８）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあ
ります。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
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２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。解約代金は請求を受付けた日
から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（３）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（４）換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。
（５）換金単位は、販売会社が定める単位とします。
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ができます。
（６）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求
の受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の受付となります。
（７）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことがあります。
（８）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、上記の規定に準じて計算された価額とします。
（９）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって
ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上
１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年３月11日から翌年３月10日までとすることを原則とします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥ࡎରಊ牟卥ര栰䐰䐰縰夰Ȁ⤰䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥漰
該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
▶ ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3.から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに上記3．の公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は適用しないものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
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社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4．」に該当する場合を
除き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
▶ ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、計算期間終了時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて、信託財
産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託銀行の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
（４）信託の一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から受益者に支払います。
（５）帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期計算期間（2018年３月13
日から2019年３月11日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
明治安田ＴＯＰＩＸオープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2018年３月12日現在） （2019年３月11日現在）
資産の部
流動資産
5,677,371 4,604,374
金銭信託
253,459,664 222,823,974
親投資信託受益証券
20,000 －
未収入金
259,157,035 227,428,348
流動資産合計
259,157,035 227,428,348
資産合計
負債の部
流動負債
4,599,817 3,632,698
未払収益分配金
74 6
未払解約金
125,857 113,260
未払受託者報酬
713,115 641,760
未払委託者報酬
7,049 6,322
その他未払費用
5,445,912 4,394,046
流動負債合計
5,445,912 4,394,046
負債合計
純資産の部
元本等
121,047,820 117,183,826
元本
剰余金
132,663,303 105,850,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
65,551,427 54,271,342
（分配準備積立金）
253,711,123 223,034,302
元本等合計
253,711,123 223,034,302
純資産合計
259,157,035 227,428,348
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
（自 2017年３月11日 （自 2018年３月13日
至 2018年３月12日） 至 2019年３月11日）
営業収益
31,178,481 △ 16,735,690
有価証券売買等損益
31,178,481 △ 16,735,690
営業収益合計
営業費用
244,498 237,123
受託者報酬
1,385,362 1,343,573
委託者報酬
14,192 13,711
その他費用
1,644,052 1,594,407
営業費用合計
29,534,429 △ 18,330,097
営業利益又は営業損失（△）
29,534,429 △ 18,330,097
経常利益又は経常損失（△）
29,534,429 △ 18,330,097
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,055,224 △ 463,869
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
112,446,535 132,663,303
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26,261,769 19,620,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
26,261,769 19,620,867
少額
27,924,389 24,934,768
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,924,389 24,934,768
加額
4,599,817 3,632,698
分配金
132,663,303 105,850,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、 2018年３月13日 から
2019年３月11日 までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
（2018年３月12日現在） （2019年３月11日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
121,047,820口 117,183,826口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.0960円 1.9033円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(20,960円) (19,033円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
（自 2017年３月11日 （自 2018年３月13日
至 2018年３月12日） 至 2019年３月11日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、199,022,063円 計算期間末における分配対象額は、192,087,922円
(10,000口当たり16,441円58銭) のうち、4,599,817円 (10,000口当たり16,391円99銭) のうち、3,632,698円
(10,000口当たり380円00銭)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円00銭)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
4,683,154 円 3,776,116 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
21,796,051 円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
128,870,819 円 134,183,882 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
43,672,039 円 54,127,924 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
199,022,063 円 192,087,922 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
121,047,820 口 117,183,826 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 16,441 円 58 銭 Ｇ 16,391 円 99 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 380 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 310 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 4,599,817 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,632,698 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
（自 2017年３月11日 （自 2018年３月13日
至 2018年３月12日） 至 2019年３月11日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスクなどの市場リスク、信用リ 格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されており スク、及び流動性リスクに晒されており
ます。 ます。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
（自 2017年３月11日 （自 2018年３月13日
至 2018年３月12日） 至 2019年３月11日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期（自 2017年３月11日 至 2018年３月12日）
該当事項はございません。
第16期（自 2018年３月13日 至 2019年３月11日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第15期 第16期
（自 2017年３月11日 （自 2018年３月13日
至 2018年３月12日） 至 2019年３月11日）
期首元本額
124,487,103円 121,047,820円
期中追加設定元本額
27,627,935円 18,923,273円
期中一部解約元本額
31,067,218円 22,787,267円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
（自 2017年３月11日 （自 2018年３月13日
至 2018年３月12日） 至 2019年３月11日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ）
親投資信託受益証券 27,995,360 △16,168,996
合計 27,995,360 △16,168,996
３．デリバティブ取引関係
第15期（2018年３月12日現在）
該当事項はございません。
第16期（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年３月11日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 88,296,075 222,823,974
合計 88,296,075 222,823,974
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年３月11日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 484,980,382
株式 12,607,379,250
未収配当金 21,912,145
差入委託証拠金 31,907,700
流動資産合計 13,146,179,477
資産合計 13,146,179,477
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,641,212
未払解約金 9,640,000
その他未払費用 60,517
流動負債合計 21,341,729
負債合計 21,341,729
純資産の部
元本等
元本 5,200,929,084
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,923,908,664
元本等合計 13,124,837,748
純資産合計 13,124,837,748
負債純資産合計 13,146,179,477
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに 準ずる価額）または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて 評価しており
ます。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年３月11日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2018年３月13日から2019年３月11日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年３月11日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年３月13日 至 2019年３月11日）の元本状況
期首（2018年３月13日）の元本額
7,025,920,678円
対象期間中の追加設定元本額
488,114,499円
対象期間中の一部解約元本額
2,313,106,093円
2019年３月11日現在の元本額の内訳 ※
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
227,360,237円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン
88,296,075円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
2,836,011,208円
明治安田ＶＡ・ＴＯＰＩＸオープン（適格機関投資家私募）
670,373円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
2,048,591,191円
計
5,200,929,084円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.5236円
（10,000口当たり純資産額）
(25,236円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年３月11日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 500 2,959.00 1,479,500
日本水産 8,500 793.00 6,740,500
マルハニチロ 1,300 3,770.00 4,901,000
サカタのタネ 1,000 3,810.00 3,810,000
ホクト 400 1,960.00 784,000
日鉄鉱業 200 4,270.00 854,000
三井松島ホールディングス 800 1,323.00 1,058,400
国際石油開発帝石 29,900 1,036.50 30,991,350
石油資源開発 800 2,235.00 1,788,000
ショーボンドホールディングス 600 8,160.00 4,896,000
ミライト・ホールディングス 2,100 1,631.00 3,425,100
スペースバリューホールディングス 1,900 788.00 1,497,200
安藤・間 5,100 758.00 3,865,800
東急建設 2,600 888.00 2,308,800
コムシスホールディングス 2,800 3,025.00 8,470,000
ミサワホーム 1,000 772.00 772,000
高松コンストラクショングループ 500 2,674.00 1,337,000
東建コーポレーション 300 6,870.00 2,061,000
大成建設 6,400 5,150.00 32,960,000
大林組 18,700 1,098.00 20,532,600
清水建設 19,100 962.00 18,374,200
飛島建設 700 1,392.00 974,400
長谷工コーポレーション 7,500 1,439.00 10,792,500
鹿島建設 14,300 1,607.00 22,980,100
不動テトラ 600 1,488.00 892,800
大末建設 1,500 912.00 1,368,000
鉄建建設 500 2,706.00 1,353,000
西松建設 1,300 2,491.00 3,238,300
三井住友建設 4,500 742.00 3,339,000
大豊建設 700 3,145.00 2,201,500
前田建設工業 4,500 1,186.00 5,337,000
奥村組 1,100 3,550.00 3,905,000
東鉄工業 700 2,891.00 2,023,700
戸田建設 7,200 682.00 4,910,400
熊谷組 1,000 3,480.00 3,480,000
北野建設 400 3,055.00 1,222,000
矢作建設工業 1,300 749.00 973,700
大東建託 2,300 14,330.00 32,959,000
ＮＩＰＰＯ 900 2,171.00 1,953,900
東亜道路工業 300 2,999.00 899,700
前田道路 1,500 2,197.00 3,295,500
日本道路 200 6,530.00 1,306,000
東亜建設工業 600 1,509.00 905,400
若築建設 800 1,492.00 1,193,600
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東洋建設 2,900 438.00 1,270,200
五洋建設 7,500 541.00 4,057,500
世紀東急工業 2,200 605.00 1,331,000
福田組 300 4,205.00 1,261,500
住友林業 4,000 1,430.00 5,720,000
巴コーポレーション 3,100 359.00 1,112,900
大和ハウス工業 17,300 3,443.00 59,563,900
ライト工業 1,800 1,556.00 2,800,800
積水ハウス 18,500 1,739.50 32,180,750
中電工 500 2,264.00 1,132,000
関電工 2,500 988.00 2,470,000
きんでん 3,800 1,782.00 6,771,600
住友電設 400 1,830.00 732,000
日本電設工業 800 2,265.00 1,812,000
協和エクシオ 2,600 3,005.00 7,813,000
九電工 1,300 3,685.00 4,790,500
三機工業 1,400 1,226.00 1,716,400
日揮 5,500 1,468.00 8,074,000
中外炉工業 500 1,755.00 877,500
太平電業 500 2,403.00 1,201,500
高砂熱学工業 1,400 1,781.00 2,493,400
明星工業 1,400 737.00 1,031,800
大氣社 700 3,350.00 2,345,000
日比谷総合設備 800 1,851.00 1,480,800
東芝プラントシステム 1,300 1,987.00 2,583,100
新興プランテック 1,600 1,183.00 1,892,800
日本製粉 1,900 1,874.00 3,560,600
日清製粉グループ本社 6,100 2,386.00 14,554,600
昭和産業 400 3,005.00 1,202,000
東洋精糖 2,400 1,032.00 2,476,800
日本甜菜製糖 400 1,940.00 776,000
三井製糖 400 2,830.00 1,132,000
森永製菓 1,400 4,995.00 6,993,000
中村屋 400 4,290.00 1,716,000
江崎グリコ 1,600 5,690.00 9,104,000
不二家 400 2,210.00 884,000
山崎製パン 4,500 1,844.00 8,298,000
亀田製菓 400 5,520.00 2,208,000
寿スピリッツ 800 4,345.00 3,476,000
カルビー 2,500 2,979.00 7,447,500
森永乳業 1,100 3,525.00 3,877,500
ヤクルト本社 4,100 7,530.00 30,873,000
明治ホールディングス 3,900 8,800.00 34,320,000
雪印メグミルク 1,500 2,667.00 4,000,500
プリマハム 800 1,984.00 1,587,200
日本ハム 2,200 3,900.00 8,580,000
丸大食品 600 1,887.00 1,132,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 700 4,175.00 2,922,500
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伊藤ハム米久ホールディングス 3,800 668.00 2,538,400
サッポロホールディングス 2,000 2,435.00 4,870,000
アサヒグループホールディングス 11,700 4,696.00 54,943,200
キリンホールディングス 25,500 2,571.50 65,573,250
宝ホールディングス 4,700 1,270.00 5,969,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
4,300 2,740.00 11,782,000
ングス
サントリー食品インターナショナル 3,700 4,805.00 17,778,500
ダイドーグループホールディングス 400 5,050.00 2,020,000
伊藤園 1,900 5,220.00 9,918,000
キーコーヒー 600 2,105.00 1,263,000
ジャパンフーズ 1,500 1,265.00 1,897,500
日清オイリオグループ 800 3,385.00 2,708,000
不二製油グループ本社 1,500 3,785.00 5,677,500
Ｊ－オイルミルズ 200 4,005.00 801,000
キッコーマン 3,700 5,340.00 19,758,000
味の素 11,900 1,685.50 20,057,450
キユーピー 3,100 2,539.00 7,870,900
ハウス食品グループ本社 2,300 4,520.00 10,396,000
カゴメ 2,300 2,970.00 6,831,000
アリアケジャパン 500 5,900.00 2,950,000
ニチレイ 3,000 2,794.00 8,382,000
東洋水産 2,900 4,050.00 11,745,000
日清食品ホールディングス 2,300 7,640.00 17,572,000
フジッコ 600 2,196.00 1,317,600
ロック・フィールド 900 1,539.00 1,385,100
日本たばこ産業 31,700 2,787.50 88,363,750
わらべや日洋ホールディングス 500 1,717.00 858,500
ユーグレナ 2,200 706.00 1,553,200
ミヨシ油脂 2,000 1,062.00 2,124,000
理研ビタミン 300 3,575.00 1,072,500
片倉工業 800 1,226.00 980,800
グンゼ 500 4,835.00 2,417,500
東洋紡 2,200 1,538.00 3,383,600
富士紡ホールディングス 400 2,700.00 1,080,000
倉敷紡績 500 2,081.00 1,040,500
シキボウ 1,300 1,026.00 1,333,800
日本毛織 1,500 915.00 1,372,500
ダイドーリミテッド 4,500 345.00 1,552,500
帝国繊維 700 2,487.00 1,740,900
帝人 4,000 1,857.00 7,428,000
東レ 42,000 752.30 31,596,600
サカイオーベックス 700 1,798.00 1,258,600
住江織物 500 2,698.00 1,349,000
アツギ 1,300 973.00 1,264,900
セーレン 1,600 1,731.00 2,769,600
小松マテーレ 1,500 777.00 1,165,500
ワコールホールディングス 1,400 2,722.00 3,810,800
ホギメディカル 700 3,795.00 2,656,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＳＩホールディングス 2,100 635.00 1,333,500
ワールド 800 2,019.00 1,615,200
三陽商会 500 1,711.00 855,500
オンワードホールディングス 3,100 589.00 1,825,900
ルックホールディングス 800 1,418.00 1,134,400
ゴールドウイン 600 14,500.00 8,700,000
デサント 1,500 2,478.00 3,717,000
特種東海製紙 300 4,015.00 1,204,500
王子ホールディングス 24,400 654.00 15,957,600
日本製紙 2,200 2,280.00 5,016,000
三菱製紙 2,000 544.00 1,088,000
北越コーポレーション 2,900 626.00 1,815,400
中越パルプ工業 500 1,328.00 664,000
大王製紙 2,500 1,259.00 3,147,500
レンゴー 6,400 978.00 6,259,200
トーモク 700 1,571.00 1,099,700
ザ・パック 400 3,160.00 1,264,000
クラレ 9,000 1,436.00 12,924,000
旭化成 38,900 1,224.50 47,633,050
昭和電工 3,800 3,695.00 14,041,000
住友化学 41,400 527.00 21,817,800
住友精化 300 4,005.00 1,201,500
日産化学 3,500 5,240.00 18,340,000
ラサ工業 700 1,733.00 1,213,100
クレハ 500 6,410.00 3,205,000
石原産業 1,400 1,158.00 1,621,200
日本曹達 800 2,763.00 2,210,400
東ソー 8,600 1,672.00 14,379,200
トクヤマ 1,800 2,528.00 4,550,400
セントラル硝子 1,100 2,514.00 2,765,400
東亞合成 3,000 1,163.00 3,489,000
大阪ソーダ 600 2,743.00 1,645,800
関東電化工業 1,800 767.00 1,380,600
デンカ 2,200 3,180.00 6,996,000
信越化学工業 9,600 8,956.00 85,977,600
日本カーバイド工業 600 1,482.00 889,200
堺化学工業 500 2,421.00 1,210,500
エア・ウォーター 4,300 1,706.00 7,335,800
大陽日酸 4,800 1,622.00 7,785,600
日本化学工業 400 2,129.00 851,600
日本パーカライジング 2,800 1,443.00 4,040,400
四国化成工業 1,100 1,173.00 1,290,300
ステラ ケミファ 400 3,230.00 1,292,000
保土谷化学工業 400 3,255.00 1,302,000
日本触媒 800 7,380.00 5,904,000
大日精化工業 500 3,095.00 1,547,500
カネカ 1,300 4,245.00 5,518,500
三菱瓦斯化学 5,600 1,629.00 9,122,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井化学 4,900 2,771.00 13,577,900
ＪＳＲ 5,500 1,737.00 9,553,500
東京応化工業 1,000 3,060.00 3,060,000
三菱ケミカルホールディングス 36,600 815.20 29,836,320
ＫＨネオケム 1,000 2,813.00 2,813,000
ダイセル 7,900 1,148.00 9,069,200
住友ベークライト 900 4,085.00 3,676,500
積水化学工業 11,300 1,789.00 20,215,700
日本ゼオン 4,900 1,092.00 5,350,800
アイカ工業 1,600 3,775.00 6,040,000
宇部興産 2,600 2,435.00 6,331,000
積水樹脂 1,000 2,000.00 2,000,000
タキロンシーアイ 2,300 595.00 1,368,500
旭有機材 800 1,602.00 1,281,600
日立化成 2,500 2,386.00 5,965,000
リケンテクノス 2,600 434.00 1,128,400
大倉工業 500 1,735.00 867,500
群栄化学工業 400 2,620.00 1,048,000
ダイキョーニシカワ 1,100 1,127.00 1,239,700
日本化薬 3,400 1,333.00 4,532,200
ＡＤＥＫＡ 2,400 1,584.00 3,801,600
日油 2,300 3,895.00 8,958,500
花王 13,500 8,704.00 117,504,000
第一工業製薬 400 2,832.00 1,132,800
三洋化成工業 400 5,170.00 2,068,000
大日本塗料 1,100 1,079.00 1,186,900
日本ペイントホールディングス 4,600 4,195.00 19,297,000
関西ペイント 6,200 2,093.00 12,976,600
中国塗料 2,200 975.00 2,145,000
藤倉化成 2,500 602.00 1,505,000
太陽ホールディングス 400 3,715.00 1,486,000
ＤＩＣ 2,300 3,450.00 7,935,000
サカタインクス 1,400 1,101.00 1,541,400
東洋インキＳＣホールディングス 800 2,531.00 2,024,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 994.00 1,192,800
富士フイルムホールディングス 11,400 5,008.00 57,091,200
資生堂 11,200 7,734.00 86,620,800
ライオン 7,900 2,282.00 18,027,800
高砂香料工業 400 3,450.00 1,380,000
マンダム 1,200 2,912.00 3,494,400
ミルボン 800 5,040.00 4,032,000
ファンケル 2,700 2,608.00 7,041,600
コーセー 1,000 18,120.00 18,120,000
シーズ・ホールディングス 400 5,880.00 2,352,000
ポーラ・オルビスホールディングス 2,700 3,330.00 8,991,000
ノエビアホールディングス 400 5,520.00 2,208,000
コニシ 1,400 1,628.00 2,279,200
長谷川香料 800 1,719.00 1,375,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
星光ＰＭＣ 800 823.00 658,400
小林製薬 1,500 9,170.00 13,755,000
メック 800 1,031.00 824,800
日本高純度化学 1,100 2,359.00 2,594,900
タカラバイオ 1,500 2,656.00 3,984,000
ＪＣＵ 900 1,709.00 1,538,100
新田ゼラチン 2,300 688.00 1,582,400
デクセリアルズ 1,600 762.00 1,219,200
アース製薬 400 5,040.00 2,016,000
大成ラミック 500 2,849.00 1,424,500
クミアイ化学工業 2,700 790.00 2,133,000
日本農薬 2,100 469.00 984,900
アキレス 600 1,946.00 1,167,600
有沢製作所 1,800 784.00 1,411,200
日東電工 4,200 5,654.00 23,746,800
きもと 5,800 173.00 1,003,400
藤森工業 400 3,015.00 1,206,000
前澤化成工業 1,600 1,015.00 1,624,000
ＪＳＰ 400 2,484.00 993,600
エフピコ 500 6,580.00 3,290,000
天馬 400 2,024.00 809,600
ニフコ 2,100 2,811.00 5,903,100
バルカー 700 2,160.00 1,512,000
ユニ・チャーム 11,800 3,516.00 41,488,800
協和発酵キリン 6,900 2,262.00 15,607,800
武田薬品工業 48,200 4,576.00 220,563,200
アステラス製薬 50,900 1,704.50 86,759,050
大日本住友製薬 4,300 2,834.00 12,186,200
塩野義製薬 7,300 6,676.00 48,734,800
田辺三菱製薬 5,700 1,596.00 9,097,200
あすか製薬 1,200 1,288.00 1,545,600
日本新薬 1,500 7,350.00 11,025,000
中外製薬 5,800 7,620.00 44,196,000
科研製薬 900 5,240.00 4,716,000
エーザイ 6,700 9,112.00 61,050,400
ロート製薬 2,900 2,860.00 8,294,000
小野薬品工業 13,100 2,240.00 29,344,000
久光製薬 1,600 5,260.00 8,416,000
持田製薬 400 11,940.00 4,776,000
参天製薬 10,400 1,652.00 17,180,800
扶桑薬品工業 400 2,554.00 1,021,600
日本ケミファ 500 2,865.00 1,432,500
ツムラ 1,800 3,325.00 5,985,000
日医工 1,000 1,527.00 1,527,000
キッセイ薬品工業 900 2,938.00 2,644,200
生化学工業 1,100 1,285.00 1,413,500
栄研化学 1,300 2,793.00 3,630,900
鳥居薬品 400 2,180.00 872,000
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ＪＣＲファーマ 500 6,460.00 3,230,000
東和薬品 300 8,990.00 2,697,000
沢井製薬 1,100 6,550.00 7,205,000
ゼリア新薬工業 1,100 1,875.00 2,062,500
第一三共 16,100 4,313.00 69,439,300
キョーリン製薬ホールディングス 1,500 2,164.00 3,246,000
大幸薬品 500 1,787.00 893,500
ダイト 500 2,864.00 1,432,000
大塚ホールディングス 10,500 4,583.00 48,121,500
大正製薬ホールディングス 1,200 10,820.00 12,984,000
ペプチドリーム 2,800 5,330.00 14,924,000
日本コークス工業 9,500 99.00 940,500
昭和シェル石油 5,600 1,642.00 9,195,200
ニチレキ 1,100 1,077.00 1,184,700
ビーピー・カストロール 500 1,347.00 673,500
富士石油 3,200 261.00 835,200
出光興産 4,500 3,840.00 17,280,000
ＪＸＴＧホールディングス 92,700 543.60 50,391,720
コスモエネルギーホールディングス 1,900 2,342.00 4,449,800
横浜ゴム 3,100 2,058.00 6,379,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 3,000 1,271.00 3,813,000
ブリヂストン 17,100 4,309.00 73,683,900
住友ゴム工業 5,100 1,309.00 6,675,900
藤倉ゴム工業 2,900 415.00 1,203,500
オカモト 400 5,740.00 2,296,000
ニッタ 600 3,690.00 2,214,000
住友理工 800 961.00 768,800
三ツ星ベルト 1,000 2,083.00 2,083,000
バンドー化学 1,300 1,141.00 1,483,300
日東紡績 900 1,897.00 1,707,300
ＡＧＣ 5,300 3,870.00 20,511,000
日本板硝子 2,700 875.00 2,362,500
日本山村硝子 1,000 1,470.00 1,470,000
日本電気硝子 2,400 2,970.00 7,128,000
住友大阪セメント 1,000 4,410.00 4,410,000
太平洋セメント 3,400 3,745.00 12,733,000
日本ヒューム 1,800 761.00 1,369,800
日本コンクリート工業 3,900 273.00 1,064,700
三谷セキサン 400 2,924.00 1,169,600
アジアパイルホールディングス 1,600 607.00 971,200
東海カーボン 5,700 1,351.00 7,700,700
日本カーボン 400 5,050.00 2,020,000
東洋炭素 500 2,009.00 1,004,500
ノリタケカンパニーリミテド 400 5,120.00 2,048,000
ＴＯＴＯ 4,300 4,130.00 17,759,000
日本碍子 6,200 1,680.00 10,416,000
日本特殊陶業 4,600 2,232.00 10,267,200
ＭＡＲＵＷＡ 300 5,400.00 1,620,000
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品川リフラクトリーズ 300 3,080.00 924,000
黒崎播磨 200 5,650.00 1,130,000
フジミインコーポレーテッド 600 2,315.00 1,389,000
ニチアス 1,600 2,175.00 3,480,000
ニチハ 900 3,090.00 2,781,000
新日鐵住金 24,600 1,941.00 47,748,600
神戸製鋼所 9,800 820.00 8,036,000
合同製鐵 400 1,682.00 672,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 14,800 1,860.00 27,528,000
東京製鐵 3,200 899.00 2,876,800
共英製鋼 600 1,646.00 987,600
大和工業 1,000 3,015.00 3,015,000
東京鐵鋼 600 1,173.00 703,800
淀川製鋼所 400 2,163.00 865,200
丸一鋼管 2,000 3,265.00 6,530,000
大同特殊鋼 900 4,470.00 4,023,000
日本冶金工業 6,700 243.00 1,628,100
山陽特殊製鋼 800 2,298.00 1,838,400
愛知製鋼 200 3,435.00 687,000
日立金属 5,900 1,202.00 7,091,800
大平洋金属 400 2,657.00 1,062,800
新日本電工 6,500 233.00 1,514,500
栗本鐵工所 400 1,498.00 599,200
三菱製鋼 700 1,548.00 1,083,600
日本軽金属ホールディングス 16,200 230.00 3,726,000
三井金属鉱業 1,600 2,569.00 4,110,400
東邦亜鉛 400 3,195.00 1,278,000
三菱マテリアル 3,400 2,908.00 9,887,200
住友金属鉱山 7,600 3,181.00 24,175,600
ＤＯＷＡホールディングス 1,300 3,495.00 4,543,500
古河機械金属 1,000 1,448.00 1,448,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 800 1,592.00 1,273,600
東邦チタニウム 1,300 935.00 1,215,500
ＵＡＣＪ 800 2,066.00 1,652,800
古河電気工業 1,600 3,170.00 5,072,000
住友電気工業 19,700 1,489.00 29,333,300
フジクラ 6,800 457.00 3,107,600
タツタ電線 1,800 465.00 837,000
リョービ 700 2,559.00 1,791,300
アサヒホールディングス 1,400 2,158.00 3,021,200
宮地エンジニアリンググループ 400 1,866.00 746,400
トーカロ 1,900 858.00 1,630,200
ＳＵＭＣＯ 6,400 1,243.00 7,955,200
川田テクノロジーズ 200 7,270.00 1,454,000
東洋製罐グループホールディングス 3,500 2,260.00 7,910,000
横河ブリッジホールディングス 1,200 1,955.00 2,346,000
駒井ハルテック 800 2,014.00 1,611,200
三和ホールディングス 5,700 1,282.00 7,307,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
文化シヤッター 2,000 770.00 1,540,000
三協立山 800 1,499.00 1,199,200
ＬＩＸＩＬグループ 7,900 1,445.00 11,415,500
ノーリツ 1,100 1,592.00 1,751,200
長府製作所 400 2,215.00 886,000
リンナイ 900 7,450.00 6,705,000
岡部 1,300 958.00 1,245,400
東プレ 1,000 2,117.00 2,117,000
高周波熱錬 1,200 880.00 1,056,000
東京製綱 600 958.00 574,800
パイオラックス 1,000 2,206.00 2,206,000
日本発條 4,900 974.00 4,772,600
三益半導体工業 600 1,433.00 859,800
日本製鋼所 1,900 1,859.00 3,532,100
三浦工業 2,500 2,530.00 6,325,000
タクマ 2,300 1,360.00 3,128,000
ツガミ 2,000 690.00 1,380,000
オークマ 600 5,940.00 3,564,000
東芝機械 600 2,221.00 1,332,600
アマダホールディングス 7,600 1,128.00 8,572,800
アイダエンジニアリング 1,300 797.00 1,036,100
ＦＵＪＩ 1,800 1,483.00 2,669,400
牧野フライス製作所 600 4,205.00 2,523,000
オーエスジー 2,400 2,072.00 4,972,800
旭ダイヤモンド工業 1,600 738.00 1,180,800
ＤＭＧ森精機 3,200 1,388.00 4,441,600
ソディック 1,500 831.00 1,246,500
ディスコ 800 14,540.00 11,632,000
日東工器 400 2,098.00 839,200
ＯＫＫ 1,100 813.00 894,300
島精機製作所 900 3,750.00 3,375,000
オプトラン 600 2,122.00 1,273,200
日阪製作所 1,000 880.00 880,000
やまびこ 1,200 995.00 1,194,000
平田機工 300 6,330.00 1,899,000
ナブテスコ 3,000 2,922.00 8,766,000
三井海洋開発 700 2,970.00 2,079,000
レオン自動機 900 1,478.00 1,330,200
ＳＭＣ 1,600 36,230.00 57,968,000
ホソカワミクロン 300 4,610.00 1,383,000
ユニオンツール 300 2,814.00 844,200
オイレス工業 800 1,880.00 1,504,000
日精エー・エス・ビー機械 300 3,775.00 1,132,500
サトーホールディングス 800 2,608.00 2,086,400
小松製作所 25,400 2,567.50 65,214,500
住友重機械工業 3,100 3,610.00 11,191,000
日立建機 2,400 2,700.00 6,480,000
日工 800 2,152.00 1,721,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
井関農機 600 1,547.00 928,200
北川鉄工所 400 2,225.00 890,000
クボタ 29,700 1,537.50 45,663,750
三菱化工機 700 1,506.00 1,054,200
月島機械 1,100 1,319.00 1,450,900
帝国電機製作所 900 1,102.00 991,800
新東工業 1,400 949.00 1,328,600
澁谷工業 600 3,185.00 1,911,000
小森コーポレーション 1,100 1,143.00 1,257,300
鶴見製作所 500 2,026.00 1,013,000
酒井重工業 400 2,302.00 920,800
荏原製作所 2,400 3,075.00 7,380,000
酉島製作所 900 923.00 830,700
ダイキン工業 7,600 12,485.00 94,886,000
オルガノ 400 3,035.00 1,214,000
トーヨーカネツ 500 2,157.00 1,078,500
栗田工業 2,900 2,691.00 7,803,900
椿本チエイン 600 3,915.00 2,349,000
大同工業 1,000 862.00 862,000
アネスト岩田 1,100 911.00 1,002,100
ダイフク 3,200 5,230.00 16,736,000
加藤製作所 400 2,576.00 1,030,400
タダノ 2,500 1,048.00 2,620,000
フジテック 1,800 1,253.00 2,255,400
ＣＫＤ 1,900 950.00 1,805,000
キトー 700 1,667.00 1,166,900
平和 1,600 2,213.00 3,540,800
理想科学工業 500 1,763.00 881,500
ＳＡＮＫＹＯ 1,100 4,075.00 4,482,500
日本金銭機械 900 1,073.00 965,700
マースグループホールディングス 400 2,201.00 880,400
福島工業 400 3,915.00 1,566,000
ダイコク電機 400 1,417.00 566,800
竹内製作所 1,000 1,879.00 1,879,000
アマノ 2,000 2,351.00 4,702,000
ＪＵＫＩ 900 1,133.00 1,019,700
サンデンホールディングス 1,900 744.00 1,413,600
蛇の目ミシン工業 1,100 459.00 504,900
マックス 700 1,517.00 1,061,900
グローリー 1,400 2,616.00 3,662,400
新晃工業 800 1,485.00 1,188,000
大和冷機工業 1,100 1,179.00 1,296,900
セガサミーホールディングス 5,400 1,272.00 6,868,800
日本ピストンリング 800 1,615.00 1,292,000
リケン 400 5,030.00 2,012,000
ＴＰＲ 800 2,175.00 1,740,000
ツバキ・ナカシマ 1,100 1,899.00 2,088,900
ホシザキ 1,800 6,860.00 12,348,000
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大豊工業 600 915.00 549,000
日本精工 11,300 965.00 10,904,500
ＮＴＮ 10,100 322.00 3,252,200
ジェイテクト 5,200 1,305.00 6,786,000
不二越 400 4,300.00 1,720,000
日本トムソン 2,500 490.00 1,225,000
ＴＨＫ 3,500 2,446.00 8,561,000
ユーシン精機 800 1,017.00 813,600
イーグル工業 500 1,202.00 601,000
日本ピラー工業 1,100 1,247.00 1,371,700
キッツ 2,800 766.00 2,144,800
マキタ 6,800 3,755.00 25,534,000
日立造船 4,000 331.00 1,324,000
三菱重工業 9,000 4,470.00 40,230,000
ＩＨＩ 4,200 2,672.00 11,222,400
スター精密 1,000 1,675.00 1,675,000
日清紡ホールディングス 2,900 933.00 2,705,700
イビデン 3,100 1,618.00 5,015,800
コニカミノルタ 11,900 1,071.00 12,744,900
ブラザー工業 7,200 1,979.00 14,248,800
ミネベアミツミ 10,500 1,635.00 17,167,500
日立製作所 25,000 3,331.00 83,275,000
三菱電機 55,000 1,320.50 72,627,500
富士電機 3,600 3,275.00 11,790,000
東洋電機製造 700 1,177.00 823,900
安川電機 6,800 3,100.00 21,080,000
シンフォニアテクノロジー 1,000 1,313.00 1,313,000
明電舎 800 1,542.00 1,233,600
山洋電気 300 3,900.00 1,170,000
デンヨー 500 1,322.00 661,000
東芝テック 800 3,230.00 2,584,000
マブチモーター 1,400 3,860.00 5,404,000
日本電産 6,700 13,110.00 87,837,000
東光高岳 600 1,350.00 810,000
ダブル・スコープ 1,300 1,688.00 2,194,400
ダイヘン 800 2,636.00 2,108,800
ＪＶＣケンウッド 5,700 274.00 1,561,800
日新電機 1,400 952.00 1,332,800
大崎電気工業 1,500 683.00 1,024,500
オムロン 5,900 5,460.00 32,214,000
日東工業 800 2,137.00 1,709,600
ＩＤＥＣ 1,100 1,830.00 2,013,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,100 2,100.00 4,410,000
メルコホールディングス 400 3,665.00 1,466,000
日本電気 7,000 3,825.00 26,775,000
富士通 5,400 7,588.00 40,975,200
沖電気工業 2,100 1,320.00 2,772,000
電気興業 500 3,095.00 1,547,500
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サンケン電気 700 1,921.00 1,344,700
アイホン 700 1,668.00 1,167,600
ルネサスエレクトロニクス 5,500 580.00 3,190,000
セイコーエプソン 7,100 1,625.00 11,537,500
ワコム 5,200 447.00 2,324,400
アルバック 1,300 3,010.00 3,913,000
アクセル 1,000 484.00 484,000
ＥＩＺＯ 600 4,410.00 2,646,000
日本信号 1,500 998.00 1,497,000
京三製作所 2,900 378.00 1,096,200
能美防災 900 1,848.00 1,663,200
エレコム 800 3,330.00 2,664,000
パナソニック 63,000 972.80 61,286,400
シャープ 5,600 1,219.00 6,826,400
アンリツ 3,800 2,173.00 8,257,400
富士通ゼネラル 2,000 1,418.00 2,836,000
ソニー 37,100 5,025.00 186,427,500
ＴＤＫ 2,900 8,760.00 25,404,000
タムラ製作所 3,100 571.00 1,770,100
アルプスアルパイン 5,700 2,116.00 12,061,200
日本電波工業 2,800 349.00 977,200
日本トリム 200 5,990.00 1,198,000
ローランド ディー．ジー． 400 2,288.00 915,200
フォスター電機 1,000 1,548.00 1,548,000
クラリオン 800 2,499.00 1,999,200
ＳＭＫ 300 2,735.00 820,500
ホシデン 2,200 886.00 1,949,200
ヒロセ電機 800 11,330.00 9,064,000
日本航空電子工業 1,100 1,520.00 1,672,000
ＴＯＡ 1,000 1,055.00 1,055,000
マクセルホールディングス 1,200 1,576.00 1,891,200
古野電気 1,100 960.00 1,056,000
ユニデンホールディングス 500 2,125.00 1,062,500
アイコム 400 2,090.00 836,000
横河電機 5,500 2,167.00 11,918,500
新電元工業 300 4,230.00 1,269,000
アズビル 3,300 2,517.00 8,306,100
日本光電工業 2,500 3,335.00 8,337,500
共和電業 3,700 392.00 1,450,400
堀場製作所 1,100 5,540.00 6,094,000
アドバンテスト 4,000 2,493.00 9,972,000
エスペック 800 1,941.00 1,552,800
キーエンス 2,700 66,270.00 178,929,000
日置電機 400 4,400.00 1,760,000
シスメックス 4,300 6,810.00 29,283,000
日本マイクロニクス 1,500 720.00 1,080,000
メガチップス 700 1,797.00 1,257,900
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,545.00 1,063,500
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コーセル 1,100 1,133.00 1,246,300
イリソ電子工業 500 4,745.00 2,372,500
オプテックスグループ 1,200 1,854.00 2,224,800
千代田インテグレ 500 1,997.00 998,500
レーザーテック 1,400 4,115.00 5,761,000
スタンレー電気 4,000 3,005.00 12,020,000
岩崎電気 500 1,343.00 671,500
ウシオ電機 2,900 1,284.00 3,723,600
日本セラミック 700 2,800.00 1,960,000
遠藤照明 1,000 749.00 749,000
古河電池 1,200 699.00 838,800
日本電子 1,200 1,822.00 2,186,400
カシオ計算機 4,700 1,459.00 6,857,300
ファナック 5,300 18,270.00 96,831,000
エンプラス 300 2,800.00 840,000
大真空 900 1,077.00 969,300
ローム 2,700 6,900.00 18,630,000
浜松ホトニクス 3,900 4,030.00 15,717,000
三井ハイテック 1,000 959.00 959,000
新光電気工業 1,600 799.00 1,278,400
京セラ 8,400 6,197.00 52,054,800
太陽誘電 2,700 2,119.00 5,721,300
村田製作所 5,800 17,005.00 98,629,000
ユーシン 2,600 982.00 2,553,200
双葉電子工業 800 1,751.00 1,400,800
北陸電気工業 900 1,003.00 902,700
ニチコン 2,000 987.00 1,974,000
日本ケミコン 500 1,905.00 952,500
ＫＯＡ 1,100 1,510.00 1,661,000
小糸製作所 3,500 6,180.00 21,630,000
ミツバ 1,200 656.00 787,200
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,100 4,370.00 4,807,000
キヤノン電子 300 1,743.00 522,900
キヤノン 29,300 3,158.00 92,529,400
リコー 16,800 1,134.00 19,051,200
象印マホービン 1,300 1,152.00 1,497,600
東京エレクトロン 3,800 14,640.00 55,632,000
トヨタ紡織 2,000 1,733.00 3,466,000
ユニプレス 1,100 1,766.00 1,942,600
豊田自動織機 4,400 5,810.00 25,564,000
モリタホールディングス 1,100 1,721.00 1,893,100
三櫻工業 2,200 511.00 1,124,200
デンソー 12,100 4,486.00 54,280,600
東海理化電機製作所 1,300 1,911.00 2,484,300
川崎重工業 4,200 2,682.00 11,264,400
名村造船所 1,900 374.00 710,600
三菱ロジスネクスト 900 1,282.00 1,153,800
近畿車輛 500 1,944.00 972,000
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日産自動車 64,500 921.60 59,443,200
いすゞ自動車 17,500 1,442.50 25,243,750
トヨタ自動車 61,800 6,578.00 406,520,400
日野自動車 6,600 948.00 6,256,800
三菱自動車工業 19,500 597.00 11,641,500
武蔵精密工業 1,400 1,429.00 2,000,600
日産車体 900 991.00 891,900
新明和工業 2,600 1,344.00 3,494,400
極東開発工業 1,300 1,407.00 1,829,100
日信工業 900 1,467.00 1,320,300
トピー工業 500 2,208.00 1,104,000
ティラド 400 2,208.00 883,200
タチエス 1,300 1,551.00 2,016,300
ＮＯＫ 2,000 1,746.00 3,492,000
フタバ産業 2,200 538.00 1,183,600
ＫＹＢ 700 2,764.00 1,934,800
大同メタル工業 1,400 711.00 995,400
プレス工業 3,500 559.00 1,956,500
太平洋工業 1,500 1,557.00 2,335,500
ケーヒン 1,200 1,811.00 2,173,200
河西工業 1,000 877.00 877,000
アイシン精機 4,600 4,085.00 18,791,000
マツダ 15,700 1,224.50 19,224,650
今仙電機製作所 1,200 968.00 1,161,600
本田技研工業 46,500 3,013.00 140,104,500
スズキ 10,400 5,239.00 54,485,600
ＳＵＢＡＲＵ 17,300 2,658.50 45,992,050
ヤマハ発動機 7,800 2,140.00 16,692,000
ショーワ 1,500 1,437.00 2,155,500
ＴＢＫ 4,100 410.00 1,681,000
エクセディ 500 2,475.00 1,237,500
豊田合成 1,800 2,343.00 4,217,400
愛三工業 1,000 702.00 702,000
ヨロズ 600 1,543.00 925,800
エフ・シー・シー 1,000 2,360.00 2,360,000
シマノ 2,200 16,700.00 36,740,000
テイ・エス テック 1,100 3,105.00 3,415,500
ジャムコ 300 2,439.00 731,700
テルモ 7,800 6,780.00 52,884,000
クリエートメディック 1,900 944.00 1,793,600
日機装 2,000 1,264.00 2,528,000
島津製作所 7,100 2,885.00 20,483,500
ブイ・テクノロジー 200 13,360.00 2,672,000
東京計器 800 1,179.00 943,200
東京精密 1,100 2,688.00 2,956,800
マニー 800 5,150.00 4,120,000
ニコン 9,400 1,652.00 15,528,800
トプコン 2,900 1,445.00 4,190,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オリンパス 8,200 4,900.00 40,180,000
理研計器 700 2,094.00 1,465,800
タムロン 400 2,065.00 826,000
ＨＯＹＡ 11,200 7,054.00 79,004,800
朝日インテック 2,300 5,060.00 11,638,000
シチズン時計 5,300 626.00 3,317,800
大研医器 1,500 560.00 840,000
メニコン 900 3,135.00 2,821,500
セイコーホールディングス 800 2,741.00 2,192,800
ニプロ 3,900 1,382.00 5,389,800
パラマウントベッドホールディングス 500 4,955.00 2,477,500
前田工繊 1,000 2,624.00 2,624,000
永大産業 2,900 414.00 1,200,600
アートネイチャー 1,800 621.00 1,117,800
バンダイナムコホールディングス 5,800 4,885.00 28,333,000
フランスベッドホールディングス 700 896.00 627,200
パイロットコーポレーション 1,000 4,695.00 4,695,000
トッパン・フォームズ 1,000 888.00 888,000
フジシールインターナショナル 1,300 4,125.00 5,362,500
タカラトミー 2,800 1,176.00 3,292,800
アーク 5,800 92.00 533,600
プロネクサス 1,200 1,172.00 1,406,400
ウッドワン 900 1,056.00 950,400
大建工業 600 2,026.00 1,215,600
凸版印刷 7,200 1,657.00 11,930,400
大日本印刷 7,400 2,486.00 18,396,400
図書印刷 1,400 967.00 1,353,800
共同印刷 400 2,410.00 964,000
ＮＩＳＳＨＡ 1,300 1,215.00 1,579,500
アシックス 5,400 1,340.00 7,236,000
ツツミ 200 2,030.00 406,000
ヤマハ 3,300 5,490.00 18,117,000
河合楽器製作所 300 3,005.00 901,500
クリナップ 900 601.00 540,900
ピジョン 3,500 4,185.00 14,647,500
リンテック 1,100 2,441.00 2,685,100
イトーキ 1,900 551.00 1,046,900
任天堂 3,500 29,605.00 103,617,500
三菱鉛筆 800 2,208.00 1,766,400
タカラスタンダード 900 1,686.00 1,517,400
コクヨ 2,700 1,629.00 4,398,300
グローブライド 500 2,712.00 1,356,000
オカムラ 2,000 1,164.00 2,328,000
美津濃 500 2,536.00 1,268,000
東京電力ホールディングス 45,200 686.00 31,007,200
中部電力 17,400 1,774.50 30,876,300
関西電力 23,100 1,663.00 38,415,300
中国電力 6,700 1,429.00 9,574,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北陸電力 5,100 905.00 4,615,500
東北電力 13,300 1,419.00 18,872,700
四国電力 5,100 1,348.00 6,874,800
九州電力 11,700 1,312.00 15,350,400
北海道電力 5,300 657.00 3,482,100
沖縄電力 1,400 1,960.00 2,744,000
電源開発 4,200 2,686.00 11,281,200
東京瓦斯 10,600 3,063.00 32,467,800
大阪瓦斯 10,500 2,284.00 23,982,000
東邦瓦斯 2,800 5,010.00 14,028,000
北海道瓦斯 1,000 1,443.00 1,443,000
西部瓦斯 700 2,467.00 1,726,900
静岡ガス 2,000 880.00 1,760,000
メタウォーター 400 3,050.00 1,220,000
東武鉄道 5,800 3,130.00 18,154,000
相鉄ホールディングス 1,900 3,350.00 6,365,000
東京急行電鉄 14,800 1,919.00 28,401,200
京浜急行電鉄 7,600 1,879.00 14,280,400
小田急電鉄 8,800 2,631.00 23,152,800
京王電鉄 3,200 6,630.00 21,216,000
京成電鉄 4,100 3,880.00 15,908,000
富士急行 900 4,230.00 3,807,000
東日本旅客鉄道 9,800 10,610.00 103,978,000
西日本旅客鉄道 5,000 8,427.00 42,135,000
東海旅客鉄道 5,000 25,100.00 125,500,000
西武ホールディングス 7,100 1,879.00 13,340,900
鴻池運輸 1,000 1,790.00 1,790,000
西日本鉄道 1,400 2,665.00 3,731,000
ハマキョウレックス 600 4,165.00 2,499,000
近鉄グループホールディングス 5,200 5,090.00 26,468,000
阪急阪神ホールディングス 7,100 4,045.00 28,719,500
南海電気鉄道 2,400 3,070.00 7,368,000
京阪ホールディングス 2,400 4,460.00 10,704,000
神戸電鉄 400 3,935.00 1,574,000
名古屋鉄道 4,100 3,005.00 12,320,500
山陽電気鉄道 700 2,198.00 1,538,600
日本通運 2,100 6,240.00 13,104,000
ヤマトホールディングス 9,400 2,949.00 27,720,600
山九 1,500 5,470.00 8,205,000
丸全昭和運輸 800 2,828.00 2,262,400
センコーグループホールディングス 3,600 959.00 3,452,400
ニッコンホールディングス 1,900 2,698.00 5,126,200
福山通運 800 4,500.00 3,600,000
セイノーホールディングス 3,900 1,532.00 5,974,800
神奈川中央交通 400 3,715.00 1,486,000
日立物流 1,200 3,285.00 3,942,000
九州旅客鉄道 4,400 3,880.00 17,072,000
ＳＧホールディングス 5,200 3,240.00 16,848,000
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本郵船 4,100 1,652.00 6,773,200
商船三井 3,100 2,410.00 7,471,000
川崎汽船 1,800 1,328.00 2,390,400
ＮＳユナイテッド海運 400 2,392.00 956,800
飯野海運 3,000 379.00 1,137,000
日本航空 9,500 3,958.00 37,601,000
ＡＮＡホールディングス 9,500 4,021.00 38,199,500
トランコム 200 6,690.00 1,338,000
日新 700 1,868.00 1,307,600
三菱倉庫 1,800 2,837.00 5,106,600
三井倉庫ホールディングス 800 1,814.00 1,451,200
住友倉庫 2,000 1,394.00 2,788,000
澁澤倉庫 1,100 1,684.00 1,852,400
安田倉庫 1,500 888.00 1,332,000
東洋埠頭 1,600 1,441.00 2,305,600
上組 3,200 2,539.00 8,124,800
近鉄エクスプレス 800 1,663.00 1,330,400
ＮＥＣネッツエスアイ 400 2,621.00 1,048,400
システナ 2,600 1,241.00 3,226,600
新日鉄住金ソリューションズ 1,000 2,944.00 2,944,000
ＴＩＳ 2,000 5,170.00 10,340,000
グリー 4,400 454.00 1,997,600
コーエーテクモホールディングス 900 1,936.00 1,742,400
ＫＬａｂ 1,200 807.00 968,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディン
1,400 953.00 1,334,200
グス
ネクソン 14,200 1,699.00 24,125,800
コロプラ 1,600 643.00 1,028,800
ブロードリーフ 3,500 579.00 2,026,500
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,247.00 1,247,000
ティーガイア 600 1,906.00 1,143,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 13,800 336.00 4,636,800
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,100 7,120.00 7,832,000
インターネットイニシアティブ 1,300 2,283.00 2,967,900
ＬＩＮＥ 2,000 3,900.00 7,800,000
野村総合研究所 3,700 4,695.00 17,371,500
インテージホールディングス 1,600 811.00 1,297,600
フジ・メディア・ホールディングス 5,700 1,553.00 8,852,100
オービック 2,000 10,860.00 21,720,000
ジャストシステム 1,100 2,855.00 3,140,500
ＴＤＣソフト 2,000 866.00 1,732,000
ヤフー 40,400 285.00 11,514,000
トレンドマイクロ 3,000 5,380.00 16,140,000
日本オラクル 1,000 8,430.00 8,430,000
フューチャー 1,300 1,700.00 2,210,000
オービックビジネスコンサルタント 700 4,370.00 3,059,000
伊藤忠テクノソリューションズ 2,800 2,570.00 7,196,000
大塚商会 3,200 4,070.00 13,024,000
サイボウズ 2,300 715.00 1,644,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電通国際情報サービス 500 3,635.00 1,817,500
デジタルガレージ 1,200 2,904.00 3,484,800
ウェザーニューズ 400 3,065.00 1,226,000
ＷＯＷＯＷ 400 3,005.00 1,202,000
ネットワンシステムズ 2,400 2,883.00 6,919,200
マーベラス 1,100 866.00 952,600
エイベックス 1,200 1,439.00 1,726,800
日本ユニシス 2,100 2,965.00 6,226,500
兼松エレクトロニクス 400 3,265.00 1,306,000
東京放送ホールディングス 3,400 2,060.00 7,004,000
日本テレビホールディングス 4,800 1,744.00 8,371,200
テレビ朝日ホールディングス 1,300 1,977.00 2,570,100
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,100 468.00 1,450,800
テレビ東京ホールディングス 700 2,454.00 1,717,800
コネクシオ 600 1,427.00 856,200
日本通信 9,500 123.00 1,168,500
日本電信電話 37,600 4,738.00 178,148,800
ＫＤＤＩ 48,400 2,594.50 125,573,800
ソフトバンク 40,800 1,327.50 54,162,000
光通信 700 20,790.00 14,553,000
ＮＴＴドコモ 39,300 2,497.00 98,132,100
ＧＭＯインターネット 2,500 1,788.00 4,470,000
カドカワ 1,800 1,187.00 2,136,600
学研ホールディングス 300 5,930.00 1,779,000
ゼンリン 1,300 2,882.00 3,746,600
松竹 400 11,320.00 4,528,000
東宝 3,700 4,105.00 15,188,500
東映 300 14,380.00 4,314,000
エヌ・ティ・ティ・データ 15,800 1,234.00 19,497,200
ＤＴＳ 800 4,275.00 3,420,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 2,700 3,270.00 8,829,000
カプコン 2,600 2,318.00 6,026,800
ＳＣＳＫ 1,500 4,940.00 7,410,000
日本システムウエア 700 1,913.00 1,339,100
アイネス 1,600 1,225.00 1,960,000
ＴＫＣ 600 3,980.00 2,388,000
富士ソフト 1,000 4,195.00 4,195,000
ＮＳＤ 1,200 2,556.00 3,067,200
コナミホールディングス 2,400 4,545.00 10,908,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,500 1,496.00 2,244,000
ソフトバンクグループ 22,900 10,535.00 241,251,500
エレマテック 400 1,675.00 670,000
フィールズ 400 713.00 285,200
双日 32,100 396.00 12,711,600
アルフレッサ ホールディングス 6,000 3,230.00 19,380,000
横浜冷凍 1,900 874.00 1,660,600
アルコニックス 1,100 1,207.00 1,327,700
神戸物産 1,000 3,770.00 3,770,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
あい ホールディングス 1,000 1,873.00 1,873,000
ダイワボウホールディングス 600 6,320.00 3,792,000
マクニカ・富士エレホールディングス 1,600 1,532.00 2,451,200
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,100 1,092.00 1,201,200
ＵＫＣホールディングス 500 1,874.00 937,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 3,100 910.00 2,821,000
シップヘルスケアホールディングス 1,100 4,375.00 4,812,500
コメダホールディングス 700 2,131.00 1,491,700
小野建 900 1,526.00 1,373,400
エコートレーディング 2,500 563.00 1,407,500
ナガイレーベン 800 2,395.00 1,916,000
三菱食品 400 2,840.00 1,136,000
松田産業 600 1,394.00 836,400
第一興商 900 5,470.00 4,923,000
メディパルホールディングス 5,700 2,554.00 14,557,800
アズワン 500 8,670.00 4,335,000
ドウシシャ 700 1,789.00 1,252,300
高速 1,100 1,233.00 1,356,300
日本ライフライン 2,000 1,720.00 3,440,000
ＩＤＯＭ 2,800 338.00 946,400
シークス 700 1,635.00 1,144,500
伊藤忠商事 38,700 2,003.00 77,516,100
丸紅 53,400 771.60 41,203,440
長瀬産業 2,300 1,558.00 3,583,400
豊田通商 6,100 3,470.00 21,167,000
兼松 2,400 1,263.00 3,031,200
三井物産 45,300 1,745.00 79,048,500
日本紙パルプ商事 300 4,155.00 1,246,500
日立ハイテクノロジーズ 1,800 4,235.00 7,623,000
カメイ 700 1,149.00 804,300
スターゼン 300 3,790.00 1,137,000
山善 2,400 1,165.00 2,796,000
住友商事 31,700 1,562.00 49,515,400
内田洋行 500 2,903.00 1,451,500
三菱商事 38,300 3,122.00 119,572,600
第一実業 400 3,250.00 1,300,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,600 2,128.00 3,404,800
菱洋エレクトロ 700 1,567.00 1,096,900
ユアサ商事 600 3,135.00 1,881,000
阪和興業 1,100 3,125.00 3,437,500
正栄食品工業 400 3,100.00 1,240,000
菱電商事 700 1,466.00 1,026,200
岩谷産業 1,000 3,635.00 3,635,000
すてきナイスグループ 1,000 868.00 868,000
三愛石油 1,500 918.00 1,377,000
稲畑産業 1,500 1,511.00 2,266,500
ワキタ 1,300 1,104.00 1,435,200
東邦ホールディングス 1,400 2,787.00 3,901,800
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンゲツ 1,500 2,075.00 3,112,500
伊藤忠エネクス 800 897.00 717,600
サンリオ 1,500 2,425.00 3,637,500
リョーサン 700 3,105.00 2,173,500
新光商事 1,000 1,834.00 1,834,000
三信電気 800 1,796.00 1,436,800
東陽テクニカ 1,100 884.00 972,400
モスフードサービス 800 2,807.00 2,245,600
加賀電子 800 2,119.00 1,695,200
立花エレテック 500 1,688.00 844,000
ＰＡＬＴＡＣ 1,100 5,800.00 6,380,000
ヤマタネ 1,000 1,604.00 1,604,000
日鉄住金物産 400 4,815.00 1,926,000
トラスコ中山 1,200 3,045.00 3,654,000
オートバックスセブン 1,900 1,859.00 3,532,100
加藤産業 800 3,640.00 2,912,000
イエローハット 500 2,928.00 1,464,000
日伝 600 1,605.00 963,000
因幡電機産業 500 4,420.00 2,210,000
ミスミグループ本社 7,100 2,529.00 17,955,900
スズケン 2,500 6,130.00 15,325,000
ローソン 1,400 6,560.00 9,184,000
サンエー 400 4,200.00 1,680,000
カワチ薬品 600 1,940.00 1,164,000
エービーシー・マート 900 6,510.00 5,859,000
アスクル 500 2,693.00 1,346,500
ゲオホールディングス 1,200 1,578.00 1,893,600
アダストリア 1,000 2,482.00 2,482,000
くらコーポレーション 400 5,010.00 2,004,000
キャンドゥ 900 1,624.00 1,461,600
パルグループホールディングス 400 3,215.00 1,286,000
エディオン 2,600 1,008.00 2,620,800
サーラコーポレーション 1,800 566.00 1,018,800
ひらまつ 3,200 347.00 1,110,400
ハニーズホールディングス 1,800 1,105.00 1,989,000
アルペン 400 1,702.00 680,800
クオールホールディングス 1,100 1,446.00 1,590,600
ジンズ 400 5,920.00 2,368,000
ビックカメラ 3,300 1,208.00 3,986,400
ＤＣＭホールディングス 2,900 1,051.00 3,047,900
ＭｏｎｏｔａＲＯ 3,900 2,551.00 9,948,900
Ｊ．フロント リテイリング 6,100 1,222.00 7,454,200
ドトール・日レスホールディングス 1,000 2,135.00 2,135,000
マツモトキヨシホールディングス 2,300 3,765.00 8,659,500
ブロンコビリー 600 2,610.00 1,566,000
ＺＯＺＯ 6,200 2,239.00 13,881,800
物語コーポレーション 200 9,370.00 1,874,000
ココカラファイン 600 4,725.00 2,835,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三越伊勢丹ホールディングス 9,900 1,087.00 10,761,300
ウエルシアホールディングス 1,600 3,730.00 5,968,000
クリエイトＳＤホールディングス 900 2,777.00 2,499,300
チムニー 300 2,677.00 803,100
ジョイフル本田 1,700 1,395.00 2,371,500
すかいらーくホールディングス 5,100 1,740.00 8,874,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
2,000 1,110.00 2,220,000
ディングス
あさひ 1,100 1,504.00 1,654,400
コスモス薬品 300 18,090.00 5,427,000
セブン＆アイ・ホールディングス 22,900 4,599.00 105,317,100
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 2,100 1,303.00 2,736,300
ツルハホールディングス 1,200 9,400.00 11,280,000
サンマルクホールディングス 400 2,529.00 1,011,600
トリドールホールディングス 800 2,220.00 1,776,000
クスリのアオキホールディングス 500 7,120.00 3,560,000
スシローグローバルホールディングス 700 7,180.00 5,026,000
カッパ・クリエイト 1,000 1,480.00 1,480,000
良品計画 800 26,200.00 20,960,000
コナカ 2,900 457.00 1,325,300
コーナン商事 1,200 2,718.00 3,261,600
エコス 800 1,475.00 1,180,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ
3,400 7,030.00 23,902,000
ディングス
西松屋チェーン 1,400 929.00 1,300,600
ゼンショーホールディングス 2,900 2,647.00 7,676,300
幸楽苑ホールディングス 1,000 2,588.00 2,588,000
サイゼリヤ 1,000 2,027.00 2,027,000
ＶＴホールディングス 2,400 399.00 957,600
ユナイテッドアローズ 700 3,815.00 2,670,500
ハイデイ日高 990 1,989.00 1,969,110
コロワイド 2,100 2,383.00 5,004,300
壱番屋 500 4,665.00 2,332,500
スギホールディングス 1,000 4,780.00 4,780,000
ヨンドシーホールディングス 600 2,079.00 1,247,400
ユニー・ファミリーマートホールディングス 6,400 3,120.00 19,968,000
木曽路 700 2,647.00 1,852,900
ＳＲＳホールディングス 2,000 1,019.00 2,038,000
ケーヨー 2,400 490.00 1,176,000
上新電機 700 2,353.00 1,647,100
日本瓦斯 1,000 3,515.00 3,515,000
ロイヤルホールディングス 1,100 2,689.00 2,957,900
島忠 1,200 2,892.00 3,470,400
チヨダ 500 1,809.00 904,500
ライフコーポレーション 400 2,439.00 975,600
リンガーハット 800 2,293.00 1,834,400
ＡＯＫＩホールディングス 1,100 1,211.00 1,332,100
オークワ 1,100 1,088.00 1,196,800
コメリ 700 2,683.00 1,878,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
青山商事 1,000 2,607.00 2,607,000
しまむら 600 9,720.00 5,832,000
高島屋 4,100 1,441.00 5,908,100
松屋 1,500 1,009.00 1,513,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 2,200 1,491.00 3,280,200
近鉄百貨店 200 3,405.00 681,000
パルコ 300 1,019.00 305,700
丸井グループ 5,000 1,980.00 9,900,000
アクシアル リテイリング 400 3,410.00 1,364,000
イオン 21,000 2,278.50 47,848,500
イズミ 1,100 4,980.00 5,478,000
平和堂 1,100 2,380.00 2,618,000
フジ 700 1,887.00 1,320,900
ヤオコー 600 5,640.00 3,384,000
ゼビオホールディングス 600 1,258.00 754,800
ケーズホールディングス 6,100 1,012.00 6,173,200
総合メディカルホールディングス 700 1,740.00 1,218,000
アインホールディングス 800 7,960.00 6,368,000
ヤマダ電機 17,100 556.00 9,507,600
アークランドサカモト 1,100 1,378.00 1,515,800
ニトリホールディングス 2,400 13,715.00 32,916,000
吉野家ホールディングス 2,400 1,795.00 4,308,000
サガミホールディングス 1,600 1,348.00 2,156,800
王将フードサービス 500 7,280.00 3,640,000
プレナス 500 1,770.00 885,000
ミニストップ 500 1,770.00 885,000
アークス 900 2,442.00 2,197,800
バローホールディングス 1,100 2,711.00 2,982,100
ベルク 400 5,030.00 2,012,000
ファーストリテイリング 700 52,440.00 36,708,000
サンドラッグ 2,200 3,305.00 7,271,000
サックスバー ホールディングス 900 1,094.00 984,600
ベルーナ 1,800 891.00 1,603,800
じもとホールディングス 8,500 117.00 994,500
めぶきフィナンシャルグループ 27,700 288.00 7,977,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 800 1,692.00 1,353,600
九州フィナンシャルグループ 8,600 463.00 3,981,800
ゆうちょ銀行 14,800 1,220.00 18,056,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 35,100 423.00 14,847,300
西日本フィナンシャルホールディングス 3,200 948.00 3,033,600
関西みらいフィナンシャルグループ 3,200 813.00 2,601,600
三十三フィナンシャルグループ 700 1,560.00 1,092,000
第四北越フィナンシャルグループ 800 3,280.00 2,624,000
新生銀行 3,800 1,520.00 5,776,000
あおぞら銀行 3,200 3,080.00 9,856,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 373,600 561.00 209,589,600
りそなホールディングス 60,800 487.50 29,640,000
三井住友トラスト・ホールディングス 10,800 4,118.00 44,474,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャルグループ 38,600 3,855.00 148,803,000
千葉銀行 19,900 626.00 12,457,400
群馬銀行 10,300 450.00 4,635,000
武蔵野銀行 800 2,167.00 1,733,600
千葉興業銀行 3,000 310.00 930,000
筑波銀行 7,200 193.00 1,389,600
七十七銀行 1,500 1,652.00 2,478,000
青森銀行 400 2,955.00 1,182,000
秋田銀行 400 2,149.00 859,600
山形銀行 500 1,899.00 949,500
岩手銀行 400 3,150.00 1,260,000
東邦銀行 4,400 300.00 1,320,000
東北銀行 2,600 1,077.00 2,800,200
みちのく銀行 900 1,604.00 1,443,600
ふくおかフィナンシャルグループ 4,500 2,364.00 10,638,000
静岡銀行 13,300 865.00 11,504,500
十六銀行 400 2,262.00 904,800
八十二銀行 9,000 447.00 4,023,000
山梨中央銀行 800 1,406.00 1,124,800
大垣共立銀行 700 2,286.00 1,600,200
福井銀行 600 1,603.00 961,800
北國銀行 500 3,280.00 1,640,000
清水銀行 700 1,848.00 1,293,600
滋賀銀行 800 2,553.00 2,042,400
南都銀行 400 2,035.00 814,000
百五銀行 4,300 365.00 1,569,500
京都銀行 2,000 5,110.00 10,220,000
紀陽銀行 2,000 1,519.00 3,038,000
ほくほくフィナンシャルグループ 3,100 1,188.00 3,682,800
広島銀行 7,400 567.00 4,195,800
山陰合同銀行 3,200 799.00 2,556,800
中国銀行 3,000 1,053.00 3,159,000
伊予銀行 6,400 599.00 3,833,600
百十四銀行 400 2,361.00 944,400
四国銀行 1,000 1,015.00 1,015,000
阿波銀行 700 2,737.00 1,915,900
大分銀行 400 3,390.00 1,356,000
宮崎銀行 400 2,639.00 1,055,600
佐賀銀行 600 1,733.00 1,039,800
十八銀行 400 2,619.00 1,047,600
沖縄銀行 400 3,425.00 1,370,000
琉球銀行 1,500 1,175.00 1,762,500
セブン銀行 19,500 323.00 6,298,500
みずほフィナンシャルグループ 745,500 170.20 126,884,100
山口フィナンシャルグループ 6,100 970.00 5,917,000
名古屋銀行 400 3,470.00 1,388,000
北洋銀行 7,100 286.00 2,030,600
愛知銀行 300 3,215.00 964,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
愛媛銀行 1,100 1,108.00 1,218,800
京葉銀行 1,200 648.00 777,600
栃木銀行 3,400 231.00 785,400
北日本銀行 800 2,101.00 1,680,800
東和銀行 1,800 715.00 1,287,000
福島銀行 3,400 375.00 1,275,000
大東銀行 2,300 626.00 1,439,800
トモニホールディングス 4,400 431.00 1,896,400
フィデアホールディングス 10,500 130.00 1,365,000
池田泉州ホールディングス 4,500 286.00 1,287,000
ＦＰＧ 2,600 1,013.00 2,633,800
ＳＢＩホールディングス 6,800 2,301.00 15,646,800
ジャフコ 900 3,750.00 3,375,000
大和証券グループ本社 41,700 553.20 23,068,440
野村ホールディングス 95,200 410.10 39,041,520
岡三証券グループ 4,100 475.00 1,947,500
丸三証券 2,100 806.00 1,692,600
東洋証券 4,200 150.00 630,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 5,700 461.00 2,627,700
水戸証券 4,300 239.00 1,027,700
いちよし証券 1,800 807.00 1,452,600
松井証券 2,700 1,165.00 3,145,500
マネックスグループ 7,000 411.00 2,877,000
カブドットコム証券 5,600 561.00 3,141,600
極東証券 800 1,107.00 885,600
岩井コスモホールディングス 1,300 1,260.00 1,638,000
かんぽ生命保険 1,600 2,468.00 3,948,800
ＳＯＭＰＯホールディングス 9,900 3,964.00 39,243,600
アニコム ホールディングス 500 2,800.00 1,400,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
14,400 3,269.00 47,073,600
ディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 4,500 2,008.00 9,036,000
第一生命ホールディングス 30,800 1,606.00 49,464,800
東京海上ホールディングス 19,900 5,263.00 104,733,700
Ｔ＆Ｄホールディングス 16,500 1,232.50 20,336,250
全国保証 1,600 4,115.00 6,584,000
クレディセゾン 4,100 1,523.00 6,244,300
芙蓉総合リース 600 5,880.00 3,528,000
興銀リース 900 2,623.00 2,360,700
東京センチュリー 1,100 4,830.00 5,313,000
日本証券金融 3,100 615.00 1,906,500
アイフル 10,000 285.00 2,850,000
リコーリース 400 3,365.00 1,346,000
イオンフィナンシャルサービス 3,400 2,103.00 7,150,200
アコム 11,800 375.00 4,425,000
ジャックス 700 1,837.00 1,285,900
オリエントコーポレーション 12,100 117.00 1,415,700
日立キャピタル 1,100 2,546.00 2,800,600
オリックス 37,000 1,571.50 58,145,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪリース 11,900 553.00 6,580,700
日本取引所グループ 15,200 1,893.00 28,773,600
イー・ギャランティ 1,500 1,102.00 1,653,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 1,748.00 1,048,800
いちご 8,800 347.00 3,053,600
日本駐車場開発 11,000 163.00 1,793,000
ヒューリック 11,500 1,047.00 12,040,500
野村不動産ホールディングス 3,700 2,134.00 7,895,800
ユニゾホールディングス 700 2,035.00 1,424,500
フージャースホールディングス 3,000 659.00 1,977,000
オープンハウス 1,000 3,930.00 3,930,000
東急不動産ホールディングス 13,900 635.00 8,826,500
飯田グループホールディングス 4,400 2,026.00 8,914,400
パーク２４ 3,400 2,541.00 8,639,400
三井不動産 29,000 2,650.00 76,850,000
三菱地所 38,500 1,947.00 74,959,500
平和不動産 1,200 2,105.00 2,526,000
東京建物 5,900 1,301.00 7,675,900
ダイビル 1,600 985.00 1,576,000
京阪神ビルディング 2,000 925.00 1,850,000
住友不動産 12,500 4,374.00 54,675,000
テーオーシー 2,000 757.00 1,514,000
東京楽天地 300 4,655.00 1,396,500
スターツコーポレーション 800 2,313.00 1,850,400
空港施設 1,200 534.00 640,800
ゴールドクレスト 500 1,540.00 770,000
タカラレーベン 3,700 344.00 1,272,800
イオンモール 2,800 1,772.00 4,961,600
カチタス 800 3,545.00 2,836,000
トーセイ 1,600 993.00 1,588,800
サンフロンティア不動産 1,500 1,200.00 1,800,000
日本空港ビルデング 1,700 4,535.00 7,709,500
日本工営 600 2,270.00 1,362,000
ＬＩＦＵＬＬ 2,900 558.00 1,618,200
日本Ｍ＆Ａセンター 4,400 2,787.00 12,262,800
タケエイ 1,600 748.00 1,196,800
ＧＣＡ 1,000 834.00 834,000
エス・エム・エス 2,400 1,858.00 4,459,200
パーソルホールディングス 5,600 1,794.00 10,046,400
クックパッド 3,900 274.00 1,068,600
シミックホールディングス 600 1,577.00 946,200
綜合警備保障 2,200 4,735.00 10,417,000
カカクコム 4,400 2,100.00 9,240,000
ディップ 1,100 1,793.00 1,972,300
ツクイ 2,400 734.00 1,761,600
ベネフィット・ワン 1,600 1,949.00 3,118,400
エムスリー 12,200 1,780.00 21,716,000
アウトソーシング 3,400 1,299.00 4,416,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ディー・エヌ・エー 3,100 1,680.00 5,208,000
博報堂ＤＹホールディングス 7,700 1,682.00 12,951,400
ぐるなび 1,400 695.00 973,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 1,472.00 1,766,400
ファンコミュニケーションズ 2,700 491.00 1,325,700
バリューコマース 800 2,060.00 1,648,000
インフォマート 3,500 1,272.00 4,452,000
ＪＰホールディングス 4,700 251.00 1,179,700
ＥＰＳホールディングス 1,000 1,865.00 1,865,000
プレステージ・インターナショナル 1,900 1,260.00 2,394,000
ケネディクス 6,100 531.00 3,239,100
電通 6,600 4,505.00 29,733,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 500 1,414.00 707,000
みらかホールディングス 1,400 2,863.00 4,008,200
オリエンタルランド 6,300 12,405.00 78,151,500
ダスキン 1,400 2,651.00 3,711,400
明光ネットワークジャパン 1,600 961.00 1,537,600
ファルコホールディングス 1,800 1,368.00 2,462,400
ラウンドワン 2,200 1,412.00 3,106,400
リゾートトラスト 2,200 1,469.00 3,231,800
ビー・エム・エル 900 3,220.00 2,898,000
りらいあコミュニケーションズ 1,200 971.00 1,165,200
ユー・エス・エス 6,300 1,978.00 12,461,400
サイバーエージェント 3,600 3,780.00 13,608,000
楽天 26,300 927.00 24,380,100
エン・ジャパン 800 3,400.00 2,720,000
テクノプロ・ホールディングス 1,100 5,890.00 6,479,000
リクルートホールディングス 38,600 2,968.00 114,564,800
日本郵政 43,100 1,328.00 57,236,800
ベルシステム２４ホールディングス 1,300 1,423.00 1,849,900
リログループ 3,200 2,946.00 9,427,200
エイチ・アイ・エス 900 4,000.00 3,600,000
共立メンテナンス 900 5,180.00 4,662,000
イチネンホールディングス 1,400 1,201.00 1,681,400
建設技術研究所 1,500 1,503.00 2,254,500
スバル興業 300 5,880.00 1,764,000
東京テアトル 1,600 1,312.00 2,099,200
よみうりランド 300 4,185.00 1,255,500
東京都競馬 400 3,630.00 1,452,000
常磐興産 1,400 1,672.00 2,340,800
カナモト 800 2,541.00 2,032,800
東京ドーム 2,600 1,042.00 2,709,200
西尾レントオール 600 3,085.00 1,851,000
トランス・コスモス 700 2,206.00 1,544,200
乃村工藝社 1,500 3,055.00 4,582,500
藤田観光 400 2,643.00 1,057,200
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 600 1,410.00 846,000
日本管財 700 1,933.00 1,353,100
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トーカイ 700 2,844.00 1,990,800
セコム 5,800 9,459.00 54,862,200
丹青社 1,600 1,225.00 1,960,000
メイテック 700 4,835.00 3,384,500
応用地質 800 1,083.00 866,400
船井総研ホールディングス 1,400 2,588.00 3,623,200
ベネッセホールディングス 2,000 2,871.00 5,742,000
イオンディライト 700 3,990.00 2,793,000
ニチイ学館 1,400 1,274.00 1,783,600
ダイセキ 1,000 2,708.00 2,708,000
小計 6,382,990 12,607,379,250
合計 12,607,379,250
（２）株式以外の有価証券（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年３月11日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
株価指数先物取引
市場取
引
買建 527,596,212 - 515,955,000 △11,641,212
合計 - - - △11,641,212
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2019年3月29日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 230,388,454 円
Ⅱ 負債総額 73,582 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 230,314,872 円
Ⅳ 発行済口数 118,957,088 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9361 円
（1万口当たり純資産額） （19,361 円）
（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 13,386,267,579 円
Ⅱ 負債総額 6,729,926 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,379,537,653 円
Ⅳ 発行済口数 5,210,134,752 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5680 円
（1万口当たり純資産額） （25,680 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年3月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
149 1,622,795,497,886
追加型株式投資信託 本 円
▶ 17,370,622,084
単位型株式投資信託 本 円
合 計 153 1,640,166,119,970
本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2017年4月1日から2018年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,899,403 8,848,374
前払費用 124,738 120,943
未収入金 33 -
未収委託者報酬 763,283 1,195,215
未収運用受託報酬 125,850 121,276
未収投資助言報酬 213,802 241,655
繰延税金資産 - 57,561
25 171
その他
流動資産合計 10,127,137 10,585,198
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
70,202 183,994
※1 ※1
器具備品
63,906 171,123
7,909 258
建設仮勘定
有形固定資産合計 142,018 355,375
無形固定資産
ソフトウェア 44,445 72,467
電話加入権 6,662 6,662
その他 49 26
8,000 -
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 59,157 79,156
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 -
長期差入保証金 109,020 181,690
長期前払費用 1,315 5,381
48,679 65,364
前払年金費用
投資その他の資産合計 160,168 252,436
固定資産合計 361,344 686,968
資産合計 10,488,482 11,272,167
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 40,627 66,282
未払金 473,405 947,328
未払収益分配金 124 132
未払償還金 7,137 7,137
未払手数料 260,130 411,569
その他未払金 206,013 528,489
未払費用 28,001 34,681
未払法人税等 261,995 237,896
未払消費税等 48,690 59,288
106,594 111,465
賞与引当金
流動負債合計 959,315 1,456,943
固定負債
繰延税金負債 20,955 33,978
28,843 58,490
資産除去債務
固定負債合計 49,799 92,469
負債合計 1,009,114 1,549,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,789,505 2,032,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,964,546 5,207,971
株主資本合計 9,479,330 9,722,754
評価・換算差額等
36 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36 -
純資産合計 9,479,367 9,722,754
負債・純資産合計 10,488,482 11,272,167
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,516,577 4,855,026
受入手数料 6,587 5,274
運用受託報酬 1,682,876 1,999,074
394,935 435,317
投資 助言報酬
営業収益合計 6,600,976 7,294,693
営業費用
支払手数料 1,686,614 1,675,008
広告宣伝費 41,134 70,117
公告費 258 -
調査費 1,111,296 1,378,602
調査費 511,550 574,087
委託調査費 599,746 804,514
委託計算費 329,669 341,672
営業雑経費 90,520 98,265
通信費 11,759 14,032
印刷費 65,240 70,234
協会費 7,911 8,466
諸会費 5,461 5,531
147 0
営業雑費
営業費用合計 3,259,493 3,563,665
一般管理費
給料 1,413,977 1,504,298
役員報酬 62,291 64,993
給料・手当 1,096,641 1,163,033
賞与 255,044 276,272
その他報酬 2,281 -
賞与引当金繰入 106,594 111,465
法定福利費 219,445 229,143
福利厚生費 33,700 37,638
交際費 1,863 1,309
寄付金 200 200
旅費交通費 28,955 29,907
租税 公課 58,480 61,257
不動産賃 借料 118,968 157,238
退職給付費用 43,073 43,818
固定資産減価償却費 59,320 75,829
事務委託費 115,835 97,645
77,674 78,926
諸経費
一般管理費合計 2,280,370 2,428,681
営業利益 1,061,112 1,302,346
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取 利息 403 179
受取配当金 2 9
投資有価証券売却益 - 98
投資有価証券償還益 0 -
償還 金等時効完成分 28 28
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,097 1,164
為替差益 127 631
691 663
雑益
営業外収益合計 2,350 2,775
営業外費用
投資有価証券償還損 372 -
雑損失 163 663
- 1,564
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 535 2,228
経常利益 1,062,927 1,302,892
特別利益
- -
特別損失
※2 ※2
固定資産除却損
0 10,559
- 30,245
移設関連費用
特別損失合計 0 40,805
税引前当期純利益 1,062,927 1,262,087
法人税、住民税及び事業税 325,809 372,601
△ 44,522
法人税等調整額 10,187
法人税等合計 335,997 328,078
当期純利益 726,929 934,008
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,924,067 5,099,109 9,613,892
当期変動額
剰余金の配当 △861,492 △861,492 △861,492
当期純利益 726,929 726,929 726,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △134,562 △134,562 △134,562
当期末残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △74 △74 9,613,818
当期変動額
剰余金の配当 △861,492
当期純利益 726,929
株主資本以外の項目の
111 111 111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 111 △134,451
当期末残高 36 36 9,479,367
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 27,155 千円 33,110 千円
器具備品 282,865 千円 233,830 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,097 千円 1,164 千円
※2 前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
固定資産除却損の内容は、少額の為記載を省略しております。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2016 年6月30日
普通株式 861,492,731 円 45,613 円00銭 2016 年3月31日 2016 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 利益剰余金 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,899,403 8,899,403 -
（2） 未収委託者報酬 763,283 763,283 -
（3） 未収運用受託報酬 125,850 125,850 -
（4） 未収投資助言報酬 213,802 213,802 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 1,153 1,153 -
（6） 長期差入保証金 109,020 107,974 △1,045
資産計 10,112,513 10,111,468 △1,045
（1） 未払手数料 260,130 260,130 -
（2） その他未払金 206,013 206,013 -
負債計 466,143 466,143 -
当事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
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長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2017年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,899,051 - - -
未収委託者報酬 763,283 - - -
未収運用受託報酬 125,850 - - -
未収投資助言報酬 213,802 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 115 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 109,020 -
合計 10,001,987 115 109,020 -
当事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち -
- - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,153 1,100 53
小計 1,153 1,100 53
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,153 1,100 53
当事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △13,563 千円
退職給付費用 43,073 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △78,188 〃
前払年金費用の期末残高 △48,679 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 552,011 千円
年金資産 △600,963 〃
△48,952 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
前払年金費用 △48,679 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,073 千円
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
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前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 32,894 千円 34,130 千円
未払事業税 17,533 〃 16,621 〃
資産除去債務 8,831 〃 17,909 〃
11,698 〃 8,629 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
70,959 77,291
△70,959 〃 △19,484 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
- 57,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 〃 - 〃
資産除去費用 △6,033 〃 △14,208 〃
△14,905 〃 △20,014 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △20,955 △34,222
〃 〃
繰延税金負債の純額 △20,955 -
〃 〃
繰延税金資産の純額 - 23,583
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率 - % 30.86 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.02 〃
評価性引当額の増減 - 〃 △4.08 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 △1.03 〃
住民税均等割 - 〃 0.18 〃
その他 - 〃 0.04 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 25.99 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は1.314％を適用しております。
またオフィス増床に伴う原状回復費用増加額は29,266千円であり、使用見込期間を既存資産の耐用年数満了時とし、割引率は
0.027％を適用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 28,469 千円 28,843 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 29,266 〃
時の経過による調整額 374 〃 380 〃
期末残高 28,843 千円 58,490 千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,516,577 6,587 1,682,876 394,935 6,600,976
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
明治安田 （被所有） スの提供、当社
東京都 投資助言 未収投資
親会社 生命保険 310,000 生命保険業 直接 投信商品の販 361,136 197,202
千代田区 報酬 助言報酬
相互会社 92.86 売、及び役員の
兼任
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
東京都
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
千代田区
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
①投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、前事業年度の支払手数料については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
1 株当たり純資産額 501,899 円03銭 514,785 円55銭
1 株当たり当期純利益金額 38,488 円37銭 49,452 円47銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,479,367 9,722,754
普通株式に係る純資産額（千円） 9,479,367 9,722,754
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円） 726,929 934,008
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普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 726,929 934,008
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,909,737
未収委託者報酬 1,649,537
未収運用受託報酬 396,767
未収投資助言報酬 279,664
145,324
その他
流動資産合計 10,381,030
固定資産
有形固定資産
※1
建物
175,540
※1
器具備品
149,807
有形固定資産合計 325,347
無形固定資産
ソフトウェア 62,408
電話加入権 6,662
その他 15
3,650
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 72,735
投資その他の資産
投資有価証券 1,992
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 4,345
前払年金費用 73,225
30,472
繰延税金資産
投資その他の資産合計 291,727
固定資産合計 689,810
資産合計 11,070,841
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当中間会計期間末
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
未払償還金 7,137
未払手数料 630,161
未払法人税等 325,746
賞与引当金 118,219
※2
その他
496,641
流動負債合計 1,577,906
固定負債
58,686
資産除去債務
固定負債合計 58,686
負債合計 1,636,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,744,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,919,469
株主資本合計
9,434,252
評価・換算差額等
△4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4
純資産合計 9,434,247
負債純資産合計 11,070,841
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,182,104
受入手数料 2,375
運用受託報酬 924,396
300,736
投資助言報酬
営業収益合計 4,409,611
営業費用
支払手数料 1,115,521
1,054,974
その他営業費用
営業費用合計 2,170,495
※1
一般管理費
1,308,518
営業利益 930,597
※2
営業外収益
1,665
※3
営業外費用
49
経常利益 932,214
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 932,214
法人税、住民税及び事業税
293,603
△6,886
法人税等調整額
法人税等合計 286,716
中間純利益 645,497
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,722,754
83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
中間純利益 645,497 645,497 645,497
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △288,501 △288,501 △288,501
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,744,427 4,919,469 9,434,252
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999
中間純利益 645,497
株主資本以外の項目の
△4 △4 △4
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △4 △4 △288,506
当中間期末残高 △4 △4 9,434,247
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 41,988 千円
器具備品 257,206 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 32,254 千円
無形固定資産 10,550 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
為替差損 48 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 24,902
合計 33,691
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,909,737 7,909,737 -
(2) 未収委託者報酬 1,649,537 1,649,537 -
(3) 未収運用受託報酬 396,767 396,767 -
(4) 未収投資助言報酬 279,664 279,664 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,992 1,992 -
(6) 長期差入保証金 181,690 180,137 △1,553
資産計 10,419,389 10,417,836 △1,553
(1) 未払手数料 630,161 630,161 -
負債計 630,161 630,161 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2018年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 990 1,000 △9
小計 990 1,000 △9
合計 1,992 2,000 △7
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
195 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 58,686 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,182,104 2,375 924,396 300,736 4,409,611
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 株当たり純資産額 499,510 円12銭
1 株当たり中間純利益金額 34,176 円83銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
中間純利益金額(千円) 645,497
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 645,497
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2018年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2018年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 880,000
す。
の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託会社として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 : 2018 年3月末 現在、10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本金関係
該当ありません。
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第３【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
2018 年 6月 8日 有価証券報告書、有価証券届出書
2018 年12月 7日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2018年６月８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 壁 谷 惠 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日ま
での第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＴＯＰＩＸオープンの２０１８年３月１３日
から２０１９年３月１１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田ＴＯＰＩＸオープンの２０１９年３月１１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年11月9日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日
までの第33期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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