株式会社リテールパートナーズ 訂正有価証券報告書 第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月17日
【事業年度】 第65期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年５月25日に提出いたしました第65期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）有価証券報告書の記載
事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（退職給付関係）
関連当事者情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
(3）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（退職給付関係）
（訂正前）
＜前略＞
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高 237,498千円 247,783千円
1,129,616
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 －
（平成29年２月末）
勤務費用 16,822 90,565
利息費用 2,375 2,478
42,408
数理計算上の差異の発生額 969
退職給付の支払額 △9,881 △67,647
退職給付債務の期末残高 247,783 1,445,204
＜中略＞
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
数理計算上の差異 13,612千円 14,986 千円
14,986
合 計 13,612
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年２月28日） （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △1,878千円 △24,121 千円
△24,121
合 計 △1,878
＜後略＞
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（訂正後）
＜前略＞
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高 237,498千円 247,783千円
1,183,463
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 －
（平成29年２月末）
勤務費用 16,822 90,565
利息費用 2,375 2,478
△11,437
数理計算上の差異の発生額 969
退職給付の支払額 △9,881 △67,647
退職給付債務の期末残高 247,783 1,445,204
＜中略＞
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
数理計算上の差異 13,612千円 23,040 千円
23,040
合 計 13,612
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年２月28日） （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △1,878千円 21,162 千円
21,162
合 計 △1,878
＜後略＞
【関連当事者情報】
（訂正前）
取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（訂正後）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
流動負債そ
の他（前受
3,111
収益）
家賃等の受
役員の近親 不動産の賃
36,727
取
固定負債そ
者が議決権 クリーニ 貸、マッ
有限会社タ 福岡県大
の過半数を 3,000 ングの取 － ト・モップ の他（長期 10,000
ンポポ 野城市
所有してい 次業等 等のレンタ
預り敷金）
る会社 ル等の支払
流動負債そ
レンタル等
71,308 の他（未払 6,979
の支払
金）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年２月28日） （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 338千円 338千円
未払社会保険料 40 39
未払事業税 209 －
繰越欠損金 － 8,253
役員退職慰労引当金 4,003 4,003
829,505 829,505
会社分割に伴う子会社株式
繰延税金資産の小計
834,097 842,140
評価性引当額 △4,003 △4,003
繰延税金資産合計
830,094 838,137
繰延税金負債
106
事業税 －
△1,597 －
その他
繰延税金負債合計 △1,597 106
繰延税金資産の純額 828,497 838,031
＜後略＞
（訂正後）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年２月28日） （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 338千円 338千円
未払社会保険料 40 39
未払事業税 209 －
繰越欠損金 － 8,253
役員退職慰労引当金 4,003 4,003
829,505 829,505
会社分割に伴う子会社株式
繰延税金資産の小計
834,097 842,140
△4,003 △4,003
評価性引当額
繰延税金資産合計 830,094 838,137
繰延税金負債
△106
事業税 －
その他 △1,597 －
繰延税金負債合計 △1,597 △106
繰延税金資産の純額 828,497 838,031
＜後略＞
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（３）【その他】
（訂正前）
＜前略＞
（退職給付関係）
＜中略＞
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
数理計算上の差異 △50,409 千円 △15,349 千円
△50,409 △15,349
合 計
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（退職給付関係）
＜中略＞
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
数理計算上の差異 50,409 千円 15,349 千円
50,409 15,349
合 計
＜後略＞
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（訂正前）
＜前略＞
関連当事者情報
該当事項はありません。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年２月28日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
流動負債そ
の他（前受
3,111
家賃等の受
役員の近親 不動産の賃
収益）
15,258
取
者が議決権 クリーニ 貸、マッ
有限会社タ 福岡県大 長期預り敷
の過半数を 3,000 ングの取 － ト・モップ 10,000
ンポポ 野城市 金
所有してい 次業等 等のレンタ
流動負債そ
る会社 ル等の支払
レンタル等
28,283 の他（未払 5,608
の支払
金）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
流動負債そ
の他（前受 3,111
家賃等の受
役員の近親 不動産の賃
収益）
36,727
取
者が議決権 クリーニ 貸、マッ
有限会社タ 福岡県大 長期預り敷
の過半数を 3,000 ングの取 － ト・モップ 10,000
ンポポ 野城市 金
所有してい 次業等 等のレンタ
流動負債そ
る会社 ル等の支払
レンタル等
の他（未払
71,308 6,979
の支払
金）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
＜後略＞
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