ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年2月21日-平成31年2月20日) |
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提出者 | ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月20日
【計算期間】 第3期 自 2018年2月21日 至 2019年2月20日
【ファンド名】 ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03-4530-7409
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※
① ファンドは、MA(マルチアセット)ファンドシリーズ の一つであり、日本の取引所に上場されて
いる株式を投資対象とした「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」(以下「マザー
ファンド」といいます。)受益証券に投資することにより、中長期的に日本株式最小分散インデッ
クスの動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
※ MA(マルチアセット)ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に
連動した投資成果を目指して運用を行うインデックス型商品等の総称です。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
(収益の源泉)
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設
単位型・
追加型 定が行われ従来の信託財産とともに運用される
追加型
ファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 国内 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象資産
株式 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
(収益の源泉)
記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動
補足分類 インデックス型 する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい
ます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象 インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
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日経 225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット 属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
その他
その他 アフリカ
(日本株式最小分散
( )
その他資産
インデックス)
(投資信託証券 中近東
(株式 一般) ) (中東)
資産複合
資産配分固定型
エマージング
資産配分変動型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不
その他資産(投資信託 動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるも
投資対象資産
証券(株式 一般)) のをいい、括弧内の記載は、組入資産を表しま
す。
目論見書又は信託約款において、年1回決算する
決算頻度 年1回
旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産によ
投資対象地域 日本 る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
投資形態 ファミリーファンド
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
その他 「その他」とは日経225またはTOPIXにあて
対象インデックス (日本株式最小分散 はまらない全てのものをいいます。
インデックス)
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2016年9月21日 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金をマザーファンドの
受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベ
ビーファンドに還元されます。
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※マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が
あります。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです。
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
2) みずほ信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)
(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき
資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
3) 販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配
金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
※1 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関
する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンドは、委
託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び
投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。
③ 委託会社の概況(本書提出日現在)
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
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1998年 2 月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3 月31日 投資顧問業の登録
1998年 8 月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9 月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9 月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年 9 月30日 金融商品取引業者の登録
2008年 7 月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番1
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100%
号虎ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド への投資を通じて、中長期的な観点から、「日本株式最小分散インデック
※
ス 」に連動した投資成果を目指して運用を行います。
※東証一部上場銘柄を投資ユニバースとし、委託者とステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市、以下「SSGATC」
といいます。)が共同開発した『日本株式最小分散モデル』に基づいて構築されたポートフォリオのリ
ターンを委託者がインデックス化したものであり、SSGATCがポートフォリオ構築手法の承認ならびにイ
ンデックス算出の情報提供を行います。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
① 「日本株式最小分散インデックス」をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産総額の100%とします。
③信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、デリバ
ティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)②の3)4)5)に定めるも
のに限ります。以下同じ。)を行うことができます。
④信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑤信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解
約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。
⑥信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託会社もしくは委託会社の
利害関係人等(金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をい
います。)が設定または運用する国内投資信託証券等に投資する場合があります。
⑦大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
ときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
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(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託
会社 とし、みずほ信託銀行株式会社を受託 会社 として締結された「日本株式最小分散インデックス・マ
ザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証
券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有
するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から
6) までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます(信託約款第15条第2項)。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託 会
社 が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取
引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下
している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図
をしません。(信託約款第15条第4項)
⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。(信託約款第15条第5項)
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(3)【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運
用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心とした
各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善、運用パフォーマンス、市場環境に
関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運
用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部責任者、コンプライアンス責任者等により構成され
ています。投資政策委員会においては、各ファンドのパフォーマンス、ガイドラインに対する適合性、同
一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
(信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」)
毎決算時(原則として2月20日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり
収益分配を行う方針です。
① 経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあ
りません。
<収益分配金に関する留意事項>
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小
さかった場合も同様です。
(5)【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。
1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2) 株式の実質投資割合には制限を設けません。
3) 同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
4) 原則として、外貨建資産への実質投資は行いません(外貨建資産割合は0%)。
5) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6) デリバティブ取引は、 後記(5)②の3)4)5) の範囲で行います。
7) 般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
1) 投資する株式等の範囲(信託約款第18条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するもの(上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みま
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す。)とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2) 信用取引の指図範囲(信託約款第19条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 上記(b)においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に
属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) 委託会社は、上記(a)の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
3) 先物取引等の運用指図(信託約款第20条)
(a) 財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
が国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うこと
の指図をすることができます。
4) スワップ取引の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5) 金利先渡取引の運用指図(信託約款第22条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6) デリバティブ取引等にかかる投資制限(信託約款第23条)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
7) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けるこ
との指図をすることができます。
(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
8) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
9) 公社債の借入れ(信託約款第26条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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③ 法令に基づく投資制限
1) 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
2) デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
(参考)「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」の概要は、以下の通
りです。
(1)投資方針
この投資信託は、日本の取引所に上場されている株式等を主要投資対象とし、中長期的な観点から、
※
「日本株式最小分散インデックス 」に連動した投資成果を目指して運用を行います。
㭧熊㱎㒒顧쐰鉢閌윰쬰퀰ﰰ뤰栰地ř풊ក栰뤰옰ﰰ젰אּ뤰젰ﰰ젰אּ뀰ﰰ퀰אּꈰ줰퀰
ザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市、以下
「SSGATC」といいます。)が共同開発した『日本株式最小分散モデル』に基づいて構築されたポー
トフォリオのリターンを委託者がインデックス化したものであり、SSGATCがポートフォリオ構築手
法の承認ならびにインデックス算出の情報提供を行います。
日本の取引所に上場されている株式等を主要投資対象とします。
① 「日本株式最小分散インデックス」をベンチマークとします。
② 株式の組入比率は、原則として信託財産総額の100%を基本とします。
③ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国
内において行われるデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款第17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。以下同じ。)を行うことができます。
④ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができま
す。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に
入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合が
あります。
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(2)投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を
有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証
書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)および14)の証券
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用すること
を指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
(3)主な投資制限
① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式の投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券の投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 原則として、外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブ取引は、信託約款 第17条、第18条および第19条 の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑦ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
3【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に分散投資を行い
ますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損
益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
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当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 株価変動リスク
当ファンドは、 日本の株式 を実質的な投資対象としていることから、株式の投資に係る価格変動リス
クを伴います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守
の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為
替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れら
れる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経営・財務状況
の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。したがって、この
ような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する株式の価格が下落し、基準価額が下落
する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合(マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む)にも、債務不履行などにより損失が発生す
ることがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託 会社 の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。
③ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や 解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況 においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
④ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証券
価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するために用
いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本来の目
的を達成できる保証はありません。
⑤ パッシブ運用のリスク
当ファンドが主要投資対象とする マザーファンド はパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用と
は、ベンチマーク(参考指数)とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、
ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデッ
クスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリ
オにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行わ
れる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価
額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連
動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資で
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きない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資す
る場合があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、そ
の売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響
を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内
部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行いま
す。
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収
益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン
遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額(換金申込受付日の基準価額に0.04%の率を乗じて得た額)が差し
引かれます。
(3)【信託報酬等】
*
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.3672% (税抜0.34%)の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
*消費税率が10%に引き上げられる場合は、年率0.374%になります。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間
の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終
了のときに信託財産中から支払います。
<信託報酬率の配分(税抜)>
支払先 信託報酬率(年率) 役務の内容
委託会社 0.30% 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 0.01%
の管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
受託会社 0.03%
対価
(注)マザーファンドで有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料のうち当ファンドに属す
るとみなした額の100分の50以内の額を、別途、信託財産から支払います。
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日および毎計算期末(ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のう
ちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと
認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。こ
の他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用
についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
上記のほか、信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
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※上記(1)~(4)の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者(法人を含みます。)である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税(配当控除の適用が可能です。)のいずれ
かを選択することもできます。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(所得税
15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用
も可能です。
換金(解約)時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲
渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限りま
す。)との損益通算が可能です。また、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配
金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります。)については、上場
株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度(NISA)、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(所得税15.315%)の税率で源泉徴収 が行われます。なお、地方税の源泉徴収
はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
<注1>個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
<注2>収益分配金の課税について
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① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があ
ります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㉧ࡧ⭥﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2019年2月28日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 499,427,342 99.99
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 70,212 0.01
純資産総額 499,497,554 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式最小分散インデックス・マザーファンド)
(2019年2月28日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 7,406,372,890 98.27
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 130,422,381 1.73
純資産総額 7,536,795,271 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年2月28日現在)
簿価 評価
投資
順
国/ 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
地域名 (口) (円) (円) (円) (円) (%)
親投資
日本株式最小分散インデックス・
1 日本 信託受 ― 194,322,144 2.5658 498,594,160 2.5701 499,427,342 99.99
マザーファンド
益証券
投資比率:合計 99.99
(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
親投資信託受益証券 - 99.99
合 計 99.99
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式最小分散インデックス・マザーファンド)
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2019年2月28日現在)
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簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 (株) (円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 12,700 12,285.00 156,019,500 12,230.00 155,321,000 2.06
2 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 54,100 2,827.00 152,940,700 2,833.00 153,265,300 2.03
3 日本 株式 日本郵政 サービス業 111,300 1,356.00 150,922,800 1,355.00 150,811,500 2.00
▶ 日本 株式 NTTドコモ 情報・通信業 57,600 2,607.50 150,192,000 2,591.50 149,270,400 1.98
みずほフィナンシャルグ
5 日本 株式 銀行業 832,100 176.20 146,616,020 175.20 145,783,920 1.93
ループ
6 日本 株式 花王 化学 17,100 8,328.00 142,408,800 8,424.00 144,050,400 1.91
7 日本 株式 中国電力 電気・ガス業 99,000 1,471.00 145,629,000 1,447.00 143,253,000 1.90
すかいらーくホールディン
8 日本 株式 小売業 81,900 1,706.00 139,721,400 1,705.00 139,639,500 1.85
グス
9 日本 株式 KDDI 情報・通信業 50,100 2,718.50 136,196,850 2,688.50 134,693,850 1.79
10 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 27,000 4,698.00 126,846,000 4,801.00 129,627,000 1.72
11 日本 株式 キヤノン 電気機器 37,900 3,224.00 122,189,600 3,201.00 121,317,900 1.61
サントリー食品インターナ
12 日本 株式 食料品 24,500 4,990.00 122,255,000 4,910.00 120,295,000 1.60
ショナル
13 日本 株式 明治ホールディングス 食料品 12,300 8,730.00 107,379,000 8,820.00 108,486,000 1.44
14 日本 株式 日清食品ホールディングス 食料品 13,900 7,740.00 107,586,000 7,730.00 107,447,000 1.43
15 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 22,900 4,492.00 102,866,800 4,469.00 102,340,100 1.36
16 日本 株式 セコム サービス業 10,600 9,519.00 100,901,400 9,620.00 101,972,000 1.35
17 日本 株式 日本電気 電気機器 27,200 3,755.00 102,136,000 3,715.00 101,048,000 1.34
18 日本 株式 国際石油開発帝石 鉱業 92,600 1,145.00 106,027,000 1,083.00 100,285,800 1.33
19 日本 株式 九州電力 電気・ガス業 73,300 1,337.00 98,002,100 1,324.00 97,049,200 1.29
20 日本 株式 日産自動車 輸送用機器 98,300 948.00 93,188,400 962.40 94,603,920 1.26
21 日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 6,600 14,050.00 92,730,000 13,885.00 91,641,000 1.22
セブン&アイ・ホールディ
22 日本 株式 小売業 17,900 4,976.00 89,070,400 4,894.00 87,602,600 1.16
ングス
23 日本 株式 ゆうちょ銀行 銀行業 67,700 1,260.00 85,302,000 1,243.00 84,151,100 1.12
24 日本 株式 味の素 食料品 49,800 1,672.00 83,265,600 1,684.00 83,863,200 1.11
25 日本 株式 エービーシー・マート 小売業 13,100 6,390.00 83,709,000 6,380.00 83,578,000 1.11
26 日本 株式 SANKYO 機械 20,300 4,055.00 82,316,500 4,100.00 83,230,000 1.10
27 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 9,400 8,252.00 77,568,800 8,391.00 78,875,400 1.05
スシローグローバルホール
28 日本 株式 小売業 10,900 7,200.00 78,480,000 7,010.00 76,409,000 1.01
ディングス
ガラス・土石
29 日本 株式 住友大阪セメント 14,700 4,715.00 69,310,500 4,575.00 67,252,500 0.89
製品
30 日本 株式 ヤフー 情報・通信業 222,000 309.00 68,598,000 298.00 66,156,000 0.88
投資比率:合計 43.83
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 小売業 14.70
食料品 13.44
サービス業 11.27
情報・通信業 9.95
電気・ガス業 5.85
建設業 5.13
卸売業 4.83
電気機器 4.41
医薬品 4.29
銀行業 4.07
陸運業 3.80
機械 2.57
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化学 2.42
輸送用機器 2.06
その他製品 1.62
鉱業 1.33
水産・農林業 1.27
ガラス・土石製品 0.89
パルプ・紙 0.80
空運業 0.74
ゴム製品 0.68
鉄鋼 0.54
不動産業 0.45
金属製品 0.44
繊維製品 0.36
証券、商品先物取引業 0.10
非鉄金属 0.10
精密機器 0.07
倉庫・運輸関連業 0.05
保険業 0.02
石油・石炭製品 0.02
合 計 98.27
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
買建
資産の 簿価金額 評価金額
比率
資産の名称 取引所等 / 数量
種類 (円) (円)
売建
(%)
株価指数先 TOPIX(先物)
大阪取引所 買建 6 96,900,000 96,360,000 1.28
物取引 (2019年3月限)
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。
(注2)先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
(注3)先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
います。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年2月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
分配付: 271,816,675 分配付: 1.0994
(2017年 2月20日)
第1期
分配落: 271,569,439 分配落: 1.0984
分配付: 483,661,993 分配付: 1.2978
(2018年 2月20日)
第2期
分配落: 483,661,993 分配落: 1.2978
分配付: 498,591,931 分配付: 1.2613
(2019年 2月20日)
第3期
分配落: 498,591,931 分配落: 1.2613
2018年 2月末日
489,544,726 1.3002
3月末日 500,774,458 1.3101
4月末日 532,751,189 1.3514
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5月末日 571,129,549 1.3517
6月末日 610,300,681 1.3461
7月末日 374,811,820 1.3308
8月末日 406,201,822 1.2971
9月末日 443,018,323 1.3584
10月末日 429,967,618 1.2680
11月末日 460,101,600 1.3035
12月末日 449,191,128 1.2031
2019年 1月末日
477,301,915 1.2294
2月末日 499,497,554 1.2633
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 9月21日
第1期 0.0010円
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第2期 0.0000円
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第3期 0.0000円
至2019年 2月20日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 9月21日
第1期 9.9%
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第2期 18.2%
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第3期 △2.8%
至2019年 2月20日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)を控
除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2016年 9月21日
第1期 257,314,330 10,078,136 247,236,194
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第2期 234,633,901 109,197,635 372,672,460
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第3期 269,928,024 247,293,139 395,307,345
至2019年 2月20日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファン
ドの取得申込みを行ってください。
2) 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可
能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくだ
さい。その際、「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は、ご購入に際して、当ファンドに
係る「自動けいぞく投資契約」(別の名称で同様の内容を有する契約を含みます。)を販売会社と
の間で結んでいただきます。ただし、「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも、分配金を定
期的に受け取る旨の契約を締結することもできます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後3時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます
4) 申込単位(購入単位)は、販売会社が定める単位にて受付けます。
5) 取得申込価額(購入価額)は、取得申込受付日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委
託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概
要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金(購入代金)は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料(購入
時手数料)および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日はありません。
10) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等)による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会
社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込
の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
2【換金(解約)手続等】
1) 受益者(当ファンドの受益権を取得した者)は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後3時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位(換金単位)は、販売会社が定める単位にて受付けます。
4) 解約価額(換金価額)は、換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法につい
ては、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.04%の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
6) 換金代金(換金価額に換金する口数を乗じて得た金額)は、原則として換金申込受付日から起算
して5営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日はありません。
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9) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等)による市場
の 閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会
社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込
の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公
社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償
*
却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総
額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当りの価額で表示されます。
* 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
ションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額算出日の基準価額で評価します 。
株式 原則として、基準価額計算日の取引所の終値で評価します。
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証
券欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA日株最小」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
<照会先>
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03-4530-7333
(受付時間:原則として委託会社の営業日午前9時~午後5時)
ホームページアドレス:www.ssga.com/jp
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記(5)の1)2)3)5)の事由により信託が終了する
場合があります。
(4)【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年2月21日から翌年2月20日までとすることを原則とします。
2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日
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より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記(5)の
1)2)3)5)に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1) 信託契約の解約
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権
の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合、もしく
はこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(c)にお
いて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる
多数をもって行います。
(e) 上記(b)から上記(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記(b)から上記(d)までに規定するこの信託契約の解
約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2) 信託契約に関する監督官庁の命令
(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(b) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記
6)の規定にしたがいます。
3) 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(a) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b) 上記(a)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記6)の書面決議が否決となる
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
4) 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
5) 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記6)の規定にしたがい、新
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受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任する
ことはできないものとします。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
6) 信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本6)に定
める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項(信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)
について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(c)にお
いて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる
多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 上記(b)から上記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 上記(a)から上記(f)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
7) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「2換金(解約)手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行っ
たときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の
公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該
当するため、上記1)に規定する投資信託の解約または上記6)に規定する重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による
受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
8) 運用報告書の交付
毎決算時(毎年2月20日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。)および償還時に、期中の運用
経過等を記載した運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(www.ssga.com/jp)に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
9) 公告
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委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
10) 関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」(別の名称で同様の権利
義務を規定する契約を含みます。)は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限
り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。)に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合におい
て、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行
使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133
号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2018年2月21日から2019年
2月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた 有限責任 監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2018年 2月20日現在) (2019年 2月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 541,048
コール・ローン 977,577 445,569
483,593,700 498,516,661
親投資信託受益証券
流動資産合計 484,571,277 499,503,278
資産合計 484,571,277 499,503,278
負債の部
流動負債
未払解約金 79,851 69,288
未払受託者報酬 71,103 72,181
未払委託者報酬 734,688 745,850
未払利息 2 -
その他未払費用 23,640 24,028
流動負債合計 909,284 911,347
負債合計 909,284 911,347
純資産の部
元本等
※1 372,672,460 ※1 395,307,345
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 110,989,533 103,284,586
56,585,985 36,431,144
(分配準備積立金)
元本等合計 483,661,993 498,591,931
純資産合計 483,661,993 498,591,931
負債純資産合計 484,571,277 499,503,278
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2017年 2月21日 自 2018年 2月21日
至 2018年 2月20日 至 2019年 2月20日
営業収益
57,789,055 △ 7,517,039
有価証券売買等損益
営業収益合計 57,789,055 △ 7,517,039
営業費用
支払利息 268 322
受託者報酬 125,236 154,708
委託者報酬 1,294,024 1,598,515
41,835 51,768
その他費用
営業費用合計 1,461,363 1,805,313
営業利益又は営業損失(△) 56,327,692 △ 9,322,352
経常利益又は経常損失(△) 56,327,692 △ 9,322,352
当期純利益又は当期純損失(△) 56,327,692 △ 9,322,352
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
9,288,424 5,053,662
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 24,333,245 110,989,533
剰余金増加額又は欠損金減少額 53,159,740 82,469,714
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 53,159,740 82,469,714
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,542,720 75,798,647
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 13,542,720 75,798,647
※1 - ※1 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 110,989,533 103,284,586
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
区 分
( 2018年 2月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
1 期首元本額 247,236,194円 372,672,460円
期中追加設定元本額 234,633,901円 269,928,024円
期中一部解約元本額 109,197,635円 247,293,139円
2 受益権の総数 372,672,460口 395,307,345口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2017年 2月21日 自 2018年 2月21日
区 分
至 2018年 2月20日 至 2019年 2月20日
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(6,597,431円)、費用 配当等収益(7,820,713円)、費用
控除後・繰越欠損金補填後の有価証 控除後・繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(40,441,837円)、収 券売買等損益(0円)、収益調整金
益調整金(54,403,548円)及び分配 (66,853,442円)及び分配準備積立
準備積立金(9,546,717円)より分 金(28,610,431円)より分配対象収
配対象収益は110,989,533円(1万 益は103,284,586円(1万口当たり
口当たり2,978円)ですが、基準価 2,612円)ですが、基準価額の水
額の水準、市況動向等を勘案して分 準、市況動向等を勘案して分配を
配を行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
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2 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載してお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスクに晒されております。
3 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定め
制 る運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリス
ク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レ
ポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の
算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイ
ドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投
資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用
の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵
守状況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区 分
(2018年 2月20日現在) (2019年 2月20日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第2期 第3期
( 2018年 2月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 49,897,275 △13,093,419
合計 49,897,275 △13,093,419
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期 第3期
( 2018年 2月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
1.2978 1.2613
1口当たり純資産額 円 円
(12,978 (12,613
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 (口) 評価額 (円) 備考
親投資信託 日本株式最小分散インデックス・
194,292,876 498,516,661
受益証券 マザーファンド
合計 194,292,876 498,516,661
(注)親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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<参考>
当ファンドは「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表 (単位:円)
(2018年 2月20日現在) (2019年 2月20日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 581,677 63,246,212
コール・ローン 1,677,043,908 51,490,943
株式 6,701,059,090 7,399,181,410
派生商品評価勘定 1,712,922 2,491,112
未収入金 1,464,668 93,510,047
未収配当金 9,208,350 18,775,850
差入委託証拠金 4,920,000 5,115,000
流動資産合計 8,395,990,615 7,633,810,574
資産合計 8,395,990,615 7,633,810,574
負債の部
流動負債
前受金 3,630,000 4,940,000
未払金 1,479,361,561 ―
未払利息 4,075 112
その他未払費用 482 3,391
流動負債合計 1,482,996,118 4,943,503
負債合計 1,482,996,118 4,943,503
純資産の部
元本等
元本 1 2,628,878,858 2,973,329,587
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,284,115,639 4,655,537,484
元本等合計 6,912,994,497 7,628,867,071
純資産合計 6,912,994,497 7,628,867,071
負債純資産合計 8,395,990,615 7,633,810,574
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値
段又は最終相場によっております。
3 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定し
ている場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
( 2018年 2月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
区 分
1 期首元本額 4,109,484,262円 2,628,878,858円
期中追加設定元本額 4,472,970,181円 2,795,801,764円
期中一部解約元本額 5,953,575,585円 2,451,351,035円
元本の内訳
ファンド名
日本株式最小分散インデックス・ 2,444,974,956円 2,779,036,711円
ファンド<適格機関投資家限定>
ステート・ストリート日本株式最小 183,903,902円 194,292,876円
分散インデックス・オープン
計 2,628,878,858円 2,973,329,587円
2 受益権の総数 2,628,878,858口 2,973,329,587口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
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2 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
商品に係るリスク ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)附属明細
表」に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場
リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ファンド資金の流出入等に伴う組入
比率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取
引コスト等を勘案した場合の代替など、ファンドの効率的な運
用に資することを目的に利用している株価指数先物取引があ
り、株価変動リスクに晒されております。
3 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定め
制 る運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリス
ク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レ
ポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の
算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイ
ドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投
資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用
の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵
守状況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2018年 2月20日現在) (2019年 2月20日現在)
区 分
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
( 2018年 2月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 319,513,045 △274,920,150
合計 319,513,045 △274,920,150
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指
しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
(2018年 2月20日現在)
契 約 額 等
評 価 損 益
区 分 種 類
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
ミニTOPIX先物 11,975,000 ― 12,341,000 366,000
TOPIX(先物) 51,540,000 ― 52,890,000 1,350,000
合 計 63,515,000 ― 65,231,000 1,716,000
(単位:円)
(2019年 2月20日現在)
契 約 額 等
評 価 損 益
区 分 種 類 時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 94,405,000 ― 96,900,000 2,495,000
合 計 94,405,000 ― 96,900,000 2,495,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
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ような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価してお
ります。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
( 2018年 2月20日現在 ) ( 2019年 2月20日現在 )
2.6296 2.5658
1口当たり純資産額 円 円
(26,296 (25,658
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
備
銘 柄 株数
考
単価(円) 金額(円)
極洋 1,500 2,990.00 4,485,000
マルハニチロ 15,200 3,700.00 56,240,000
サカタのタネ 5,500 3,725.00 20,487,500
ホクト 6,600 1,947.00 12,850,200
ホクリヨウ 1,000 627.00 627,000
ショーボンドホールディングス 1,500 7,910.00 11,865,000
タマホーム 1,900 1,129.00 2,145,100
サンヨーホームズ 600 861.00 516,600
国際石油開発帝石 92,600 1,145.00 106,027,000
コムシスホールディングス 19,200 2,928.00 56,217,600
ヤマウラ 1,400 981.00 1,373,400
大成建設 10,100 5,030.00 50,803,000
不動テトラ 7,700 1,584.00 12,196,800
西松建設 12,400 2,508.00 31,099,200
三井住友建設 39,200 700.00 27,440,000
佐田建設 1,600 376.00 601,600
熊谷組 3,600 3,265.00 11,754,000
植木組 200 2,348.00 469,600
大東建託 2,600 15,685.00 40,781,000
日本ドライケミカル 1,000 1,210.00 1,210,000
四電工 300 2,690.00 807,000
きんでん 17,100 1,811.00 30,968,100
協和エクシオ 20,700 2,918.00 60,402,600
NECネッツエスアイ 4,100 2,541.00 10,418,100
大氣社 3,800 3,195.00 12,141,000
東芝プラントシステム 10,200 2,055.00 20,961,000
日東富士製粉 100 6,410.00 641,000
昭和産業 1,200 3,030.00 3,636,000
鳥越製粉 1,100 785.00 863,500
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東洋精糖 700 1,023.00 716,100
三井製糖 3,300 2,879.00 9,500,700
塩水港精糖 4,300 225.00 967,500
日新製糖 500 2,069.00 1,034,500
中広 800 581.00 464,800
エスクリ 1,600 623.00 996,800
アイ・ケイ・ケイ 2,300 746.00 1,715,800
中村屋 300 4,255.00 1,276,500
名糖産業 400 1,412.00 564,800
不二家 1,600 2,252.00 3,603,200
モロゾフ 100 5,030.00 503,000
ヤクルト本社 2,200 7,420.00 16,324,000
明治ホールディングス 12,300 8,730.00 107,379,000
日本ハム 300 4,275.00 1,282,500
丸大食品 2,400 1,931.00 4,634,400
S Foods 4,000 4,135.00 16,540,000
伊藤ハム米久ホールディングス 19,300 669.00 12,911,700
スタジオアリス 2,400 2,366.00 5,678,400
NJS 300 1,510.00 453,000
日本駐車場開発 63,700 155.00 9,873,500
ルネサンス 3,700 2,006.00 7,422,200
ツカダ・グローバルホールディング 7,600 620.00 4,712,000
ブラス 900 578.00 520,200
ティア 700 668.00 467,600
CDG 600 1,255.00 753,000
アサヒグループホールディングス 3,200 4,829.00 15,452,800
キリンホールディングス 17,800 2,586.00 46,030,800
オエノンホールディングス 6,200 382.00 2,368,400
養命酒製造 400 2,108.00 843,200
サントリー食品インターナショナル 24,500 4,990.00 122,255,000
ダイドーグループホールディングス 4,000 5,430.00 21,720,000
伊藤園 9,200 5,150.00 47,380,000
キーコーヒー 3,100 2,046.00 6,342,600
ユニカフェ 600 1,014.00 608,400
ジャパンフーズ 500 1,255.00 627,500
日清オイリオグループ 3,100 3,400.00 10,540,000
不二製油グループ本社 3,900 3,925.00 15,307,500
J-オイルミルズ 1,000 4,055.00 4,055,000
ローソン 5,400 6,790.00 36,666,000
エービーシー・マート 13,100 6,390.00 83,709,000
アスクル 8,500 2,366.00 20,111,000
ジーフット 1,800 684.00 1,231,200
伊藤忠食品 400 4,880.00 1,952,000
くらコーポレーション 7,400 5,630.00 41,662,000
キャンドゥ 1,500 1,578.00 2,367,000
JPホールディングス 11,600 284.00 3,294,400
あみやき亭 300 3,685.00 1,105,500
フィールズ 7,200 722.00 5,198,400
大黒天物産 100 4,100.00 410,000
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ハニーズホールディングス 500 955.00 477,500
味の素 49,800 1,672.00 83,265,600
キユーピー 16,000 2,564.00 41,024,000
ハウス食品グループ本社 11,600 4,440.00 51,504,000
カゴメ 13,700 2,963.00 40,593,100
焼津水産化学工業 1,000 1,173.00 1,173,000
アリアケジャパン 800 5,890.00 4,712,000
ピエトロ 400 1,641.00 656,400
エバラ食品工業 400 2,122.00 848,800
ニチレイ 11,700 2,765.00 32,350,500
横浜冷凍 12,600 928.00 11,692,800
イートアンド 1,700 1,694.00 2,879,800
大冷 600 1,739.00 1,043,400
日清食品ホールディングス 13,900 7,740.00 107,586,000
永谷園ホールディングス 800 2,400.00 1,920,000
フジッコ 2,400 2,308.00 5,539,200
ロック・フィールド 3,100 1,616.00 5,009,600
日本たばこ産業 54,100 2,827.00 152,940,700
わらべや日洋ホールディングス 2,500 1,988.00 4,970,000
なとり 1,000 1,691.00 1,691,000
アルペン 4,000 1,646.00 6,584,000
DCMホールディングス 36,800 1,116.00 41,068,800
きちりホールディングス 500 726.00 363,000
ドトール・日レスホールディングス 6,000 2,191.00 13,146,000
シキボウ 1,600 1,033.00 1,652,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 10,400 1,092.00 11,356,800
八洲電機 1,900 830.00 1,577,000
UKCホールディングス 900 2,054.00 1,848,600
丸善CHIホールディングス 4,300 336.00 1,444,800
大光 1,100 613.00 674,300
TOKAIホールディングス 18,000 925.00 16,650,000
エー・ピーカンパニー 600 498.00 298,800
チムニー 1,600 2,656.00 4,249,600
ホットランド 3,600 1,364.00 4,910,400
すかいらーくホールディングス 81,900 1,706.00 139,721,400
トーア紡コーポレーション 1,100 460.00 506,000
ダイドーリミテッド 5,700 347.00 1,977,900
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 1,400 1,174.00 1,643,600
あさひ 6,900 1,509.00 10,412,100
コスモス薬品 300 21,090.00 6,327,000
セブン&アイ・ホールディングス 17,900 4,976.00 89,070,400
デリカフーズホールディングス 900 1,345.00 1,210,500
フェリシモ 300 1,135.00 340,500
東レ 15,900 786.10 12,498,990
稲葉製作所 2,000 1,286.00 2,572,000
日本フエルト 600 458.00 274,800
イチカワ 200 1,402.00 280,400
日東製網 200 1,317.00 263,400
アツギ 2,200 960.00 2,112,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コメダホールディングス 16,600 2,137.00 35,474,200
スシローグローバルホールディングス 10,900 7,200.00 78,480,000
ソトー 700 979.00 685,300
東海染工 200 1,040.00 208,000
電算システム 500 2,515.00 1,257,500
グリー 17,900 465.00 8,323,500
電算 100 2,219.00 221,900
ティーガイア 3,100 2,022.00 6,268,200
ザッパラス 2,800 396.00 1,108,800
朝日ネット 1,700 516.00 877,200
日本製紙 27,200 2,051.00 55,787,200
日東エフシー 1,800 774.00 1,393,200
ハイマックス 300 1,833.00 549,900
野村総合研究所 3,900 4,430.00 17,277,000
TAC 2,300 228.00 524,400
ケネディクス 30,000 561.00 16,830,000
東邦システムサイエンス 1,000 911.00 911,000
ぴあ 400 4,035.00 1,614,000
花王 17,100 8,328.00 142,408,800
ニイタカ 100 1,483.00 148,300
武田薬品工業 22,900 4,492.00 102,866,800
アステラス製薬 24,400 1,707.00 41,650,800
田辺三菱製薬 5,800 1,605.00 9,309,000
ビオフェルミン製薬 100 2,393.00 239,300
理研ビタミン 500 3,605.00 1,802,500
小野薬品工業 100 2,280.50 228,050
持田製薬 1,000 11,490.00 11,490,000
参天製薬 20,100 1,569.00 31,536,900
扶桑薬品工業 300 2,575.00 772,500
ツムラ 14,600 3,545.00 51,757,000
みらかホールディングス 2,500 3,050.00 7,625,000
キッセイ薬品工業 900 2,920.00 2,628,000
日水製薬 1,500 1,183.00 1,774,500
沢井製薬 7,900 6,010.00 47,479,000
大幸薬品 1,400 1,835.00 2,569,000
大塚ホールディングス 2,800 4,533.00 12,692,400
ダイオーズ 200 1,378.00 275,600
オリエンタルランド 12,700 12,285.00 156,019,500
ダスキン 4,400 2,710.00 11,924,000
パーク24 5,800 2,664.00 15,451,200
明光ネットワークジャパン 8,300 943.00 7,826,900
ファルコホールディングス 300 1,428.00 428,400
フジ・メディア・ホールディングス 22,400 1,641.00 36,758,400
リゾートトラスト 18,600 1,585.00 29,481,000
ヤフー 222,000 309.00 68,598,000
トレンドマイクロ 2,200 5,270.00 11,594,000
リソー教育 37,800 489.00 18,484,200
日本オラクル 6,900 8,300.00 57,270,000
早稲田アカデミー 500 1,700.00 850,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CAC Holdings 1,800 1,200.00 2,160,000
ユー・エス・エス 26,800 2,016.00 54,028,800
東計電算 400 3,065.00 1,226,000
エックスネット 1,000 846.00 846,000
テー・オー・ダブリュー 2,300 800.00 1,840,000
大塚商会 12,300 4,065.00 49,999,500
セントラルスポーツ 2,400 3,490.00 8,376,000
CIJ 2,500 811.00 2,027,500
東洋ビジネスエンジニアリング 300 1,976.00 592,800
WOWOW 1,700 3,020.00 5,134,000
ライオン 4,500 2,231.00 10,039,500
コタ 400 1,505.00 602,000
シーボン 200 2,670.00 534,000
アジュバンコスメジャパン 1,400 979.00 1,370,600
日本高純度化学 200 2,379.00 475,800
アース製薬 3,000 4,995.00 14,985,000
大成ラミック 400 2,874.00 1,149,600
富士興産 1,300 669.00 869,700
ビーピー・カストロール 1,200 1,363.00 1,635,600
ブリヂストン 11,400 4,397.00 50,125,800
住友ゴム工業 900 1,425.00 1,282,500
クリエートメディック 300 997.00 299,100
住友大阪セメント 14,700 4,715.00 69,310,500
リソルホールディングス 400 4,260.00 1,704,000
丸一鋼管 12,100 3,325.00 40,232,500
カナレ電気 400 1,837.00 734,800
アサヒホールディングス 2,900 2,170.00 6,293,000
アルインコ 1,700 996.00 1,693,200
長府製作所 1,000 2,211.00 2,211,000
リンナイ 2,600 7,370.00 19,162,000
ダイニチ工業 900 731.00 657,900
三洋工業 400 1,883.00 753,200
岡部 2,400 972.00 2,332,800
中国工業 300 563.00 168,900
モリテック スチール 7,200 444.00 3,196,800
キャリアリンク 700 392.00 274,400
アサンテ 1,100 2,211.00 2,432,100
ライドオンエクスプレスホールディングス 400 1,211.00 484,400
日本ビューホテル 1,200 1,131.00 1,357,200
日本郵政 111,300 1,356.00 150,922,800
一蔵 900 626.00 563,400
フリュー 1,900 1,039.00 1,974,100
オイレス工業 900 1,942.00 1,747,800
日工 300 2,147.00 644,100
巴工業 1,100 2,386.00 2,624,600
荏原実業 400 2,225.00 890,000
東洋エンジニアリング 1,300 769.00 999,700
新興プランテック 3,800 1,239.00 4,708,200
平和 26,600 2,204.00 58,626,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SANKYO 20,300 4,055.00 82,316,500
マースグループホールディングス 1,300 2,197.00 2,856,100
ダイコク電機 1,900 1,496.00 2,842,400
セガサミーホールディングス 27,700 1,289.00 35,705,300
前澤給装工業 400 1,856.00 742,400
キュービーネットホールディングス 3,900 2,071.00 8,076,900
日本電産 1,000 13,400.00 13,400,000
不二電機工業 300 1,300.00 390,000
テクノメディカ 400 2,102.00 840,800
日本電気 27,200 3,755.00 102,136,000
岩崎通信機 900 821.00 738,900
電気興業 400 2,660.00 1,064,000
ナカヨ 300 1,412.00 423,600
アイホン 1,300 1,758.00 2,285,400
アイコム 1,500 2,246.00 3,369,000
アズビル 15,500 2,409.00 37,339,500
日本光電工業 12,600 3,415.00 43,029,000
共和電業 800 374.00 299,200
小野測器 500 615.00 307,500
コーセル 1,900 1,172.00 2,226,800
島根銀行 500 701.00 350,500
ゆうちょ銀行 67,700 1,260.00 85,302,000
日産自動車 98,300 948.00 93,188,400
レシップホールディングス 1,500 727.00 1,090,500
シマノ 3,500 17,150.00 60,025,000
はるやまホールディングス 300 856.00 256,800
カッパ・クリエイト 9,800 1,412.00 13,837,600
エコートレーディング 400 599.00 239,600
中山福 900 555.00 499,500
ライトオン 3,900 810.00 3,159,000
三菱食品 1,300 2,888.00 3,754,400
三城ホールディングス 1,900 403.00 765,700
メディパルホールディングス 6,300 2,650.00 16,695,000
SPK 400 2,311.00 924,400
尾家産業 300 1,274.00 382,200
シモジマ 300 1,136.00 340,800
ドウシシャ 3,200 1,727.00 5,526,400
小津産業 400 1,871.00 748,400
高速 400 1,184.00 473,600
ハウス オブ ローゼ 300 1,831.00 549,300
たけびし 400 1,450.00 580,000
イオン北海道 1,900 787.00 1,495,300
ヒマラヤ 600 994.00 596,400
ワタミ 2,500 1,616.00 4,040,000
マルシェ 1,700 773.00 1,314,100
西松屋チェーン 11,900 911.00 10,840,900
ゼンショーホールディングス 22,800 2,508.00 57,182,400
ハークスレイ 400 1,138.00 455,200
橋本総業ホールディングス 200 1,491.00 298,200
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サイゼリヤ 5,200 2,061.00 10,717,200
タカショー 1,900 428.00 813,200
魚力 1,600 1,462.00 2,339,200
ポプラ 400 572.00 228,800
フジ・コーポレーション 900 2,113.00 1,901,700
京都きもの友禅 2,200 440.00 968,000
コロワイド 10,400 2,363.00 24,575,200
壱番屋 2,300 4,840.00 11,132,000
トップカルチャー 1,700 299.00 508,300
スギホールディングス 4,200 4,760.00 19,992,000
JMS 400 638.00 255,200
キヤノン電子 2,000 1,842.00 3,684,000
キヤノン 37,900 3,224.00 122,189,600
リズム時計工業 300 1,657.00 497,100
大研医器 4,300 588.00 2,528,400
シンシア 600 479.00 287,400
スノーピーク 400 1,390.00 556,000
パラマウントベッドホールディングス 1,600 5,010.00 8,016,000
SHO-BI 700 364.00 254,800
永大産業 1,000 438.00 438,000
バンダイナムコホールディングス 9,500 4,800.00 45,600,000
共立印刷 5,000 223.00 1,115,000
フランスベッドホールディングス 3,000 866.00 2,598,000
マーベラス 7,000 907.00 6,349,000
エステールホールディングス 300 671.00 201,300
光村印刷 100 2,208.00 220,800
ヴィア・ホールディングス 5,400 666.00 3,596,400
宝印刷 1,200 1,657.00 1,988,400
前澤化成工業 400 1,003.00 401,200
ツツミ 500 1,990.00 995,000
エフピコ 1,000 6,550.00 6,550,000
小松ウオール工業 500 1,937.00 968,500
キングジム 4,700 825.00 3,877,500
任天堂 1,100 29,675.00 32,642,500
松風 800 1,297.00 1,037,600
コクヨ 11,600 1,694.00 19,650,400
MUTOHホールディングス 300 1,873.00 561,900
蝶理 600 1,585.00 951,000
オンワードホールディングス 8,500 667.00 5,669,500
三共生興 900 439.00 395,100
美津濃 1,200 2,606.00 3,127,200
ツカモトコーポレーション 400 1,021.00 408,400
東都水産 600 2,553.00 1,531,800
OUGホールディングス 500 2,506.00 1,253,000
スターゼン 1,000 4,020.00 4,020,000
内田洋行 400 2,353.00 941,200
キヤノンマーケティングジャパン 5,000 2,112.00 10,560,000
GSIクレオス 1,300 1,214.00 1,578,200
キング 1,300 565.00 734,500
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ヤマトインターナショナル 1,100 428.00 470,800
東邦ホールディングス 2,600 2,716.00 7,061,600
サンゲツ 7,200 2,090.00 15,048,000
シナネンホールディングス 500 2,216.00 1,108,000
伊藤忠エネクス 7,200 948.00 6,825,600
サンリオ 18,400 2,345.00 43,148,000
トーホー 500 2,096.00 1,048,000
東陽テクニカ 2,100 892.00 1,873,200
モスフードサービス 10,700 2,759.00 29,521,300
木曽路 5,900 2,580.00 15,222,000
SRSホールディングス 6,100 1,016.00 6,197,600
ケーヨー 3,800 544.00 2,067,200
ロイヤルホールディングス 8,100 2,690.00 21,789,000
島忠 3,800 2,991.00 11,365,800
チヨダ 2,900 1,891.00 5,483,900
リンガーハット 4,900 2,380.00 11,662,000
テンアライド 2,800 414.00 1,159,200
コメリ 5,000 2,787.00 13,935,000
しまむら 1,900 9,170.00 17,423,000
はせがわ 1,100 391.00 430,100
あおぞら銀行 20,300 3,235.00 65,670,500
みちのく銀行 2,200 1,607.00 3,535,400
鳥取銀行 600 1,398.00 838,800
みずほフィナンシャルグループ 832,100 176.20 146,616,020
長野銀行 600 1,554.00 932,400
中京銀行 2,700 2,159.00 5,829,300
トマト銀行 200 1,062.00 212,400
丸三証券 9,000 817.00 7,353,000
アドバンスクリエイト 1,000 1,730.00 1,730,000
東京楽天地 300 4,635.00 1,390,500
フジ住宅 3,300 874.00 2,884,200
サンヨーハウジング名古屋 1,500 943.00 1,414,500
ファースト住建 800 1,235.00 988,000
東祥 3,500 3,500.00 12,250,000
穴吹興産 200 2,850.00 570,000
ランドビジネス 1,300 816.00 1,060,800
京王電鉄 4,500 6,420.00 28,890,000
富士急行 2,800 3,970.00 11,116,000
新京成電鉄 500 2,079.00 1,039,500
東日本旅客鉄道 800 10,620.00 8,496,000
西日本旅客鉄道 9,400 8,252.00 77,568,800
東海旅客鉄道 1,000 24,835.00 24,835,000
阪急阪神ホールディングス 7,000 4,125.00 28,875,000
南海電気鉄道 10,900 2,996.00 32,656,400
京阪ホールディングス 4,700 4,575.00 21,502,500
神戸電鉄 1,000 3,965.00 3,965,000
名古屋鉄道 11,100 3,030.00 33,633,000
山陽電気鉄道 3,100 2,189.00 6,785,900
丸運 600 304.00 182,400
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丸全昭和運輸 600 2,850.00 1,710,000
日本石油輸送 200 2,973.00 594,600
神奈川中央交通 700 3,745.00 2,621,500
日本航空 13,800 4,070.00 56,166,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 400 1,199.00 479,600
ブックオフグループホールディングス 1,600 790.00 1,264,000
澁澤倉庫 500 1,656.00 828,000
東陽倉庫 1,200 319.00 382,800
中央倉庫 200 1,055.00 211,000
東洋埠頭 200 1,491.00 298,200
キムラユニティー 900 1,113.00 1,001,700
エーアイテイー 700 1,074.00 751,800
日本テレビホールディングス 4,200 1,797.00 7,547,400
朝日放送グループホールディングス 2,200 773.00 1,700,600
スカパーJSATホールディングス 29,800 498.00 14,840,400
日本BS放送 1,000 1,066.00 1,066,000
クロップス 300 666.00 199,800
日本電信電話 27,000 4,698.00 126,846,000
KDDI 50,100 2,718.50 136,196,850
NTTドコモ 57,600 2,607.50 150,192,000
アイドママーケティングコミュニケーション 4,400 506.00 2,226,400
昭文社 500 490.00 245,000
中国電力 99,000 1,471.00 145,629,000
北陸電力 33,600 928.00 31,180,800
東北電力 32,000 1,488.00 47,616,000
九州電力 73,300 1,337.00 98,002,100
沖縄電力 5,600 2,064.00 11,558,400
電源開発 17,100 2,827.00 48,341,700
大阪瓦斯 16,000 2,258.00 36,128,000
東邦瓦斯 4,500 4,955.00 22,297,500
北海道瓦斯 1,400 1,459.00 2,042,600
広島ガス 4,600 345.00 1,587,000
松竹 1,700 11,430.00 19,431,000
エイチ・アイ・エス 15,500 4,295.00 66,572,500
共立メンテナンス 11,300 5,350.00 60,455,000
燦ホールディングス 300 2,531.00 759,300
ピー・シー・エー 400 2,347.00 938,800
東京テアトル 2,200 1,294.00 2,846,800
タナベ経営 400 1,225.00 490,000
よみうりランド 1,200 4,270.00 5,124,000
東京都競馬 2,300 3,570.00 8,211,000
常磐興産 1,300 1,602.00 2,082,600
東京ドーム 16,300 984.00 16,039,200
藤田観光 1,900 2,674.00 5,080,600
白洋舎 300 2,894.00 868,200
セコム 10,600 9,519.00 100,901,400
進学会ホールディングス 1,200 547.00 656,400
オオバ 2,700 622.00 1,679,400
学究社 1,100 1,360.00 1,496,000
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ベネッセホールディングス 18,100 3,095.00 56,019,500
ステップ 1,600 1,432.00 2,291,200
トラスコ中山 9,400 3,110.00 29,234,000
ヤマダ電機 90,700 533.00 48,343,100
オートバックスセブン 20,500 1,854.00 38,007,000
ニトリホールディングス 6,600 14,050.00 92,730,000
グルメ杵屋 3,300 1,179.00 3,890,700
吉野家ホールディングス 25,000 1,854.00 46,350,000
加藤産業 1,600 3,675.00 5,880,000
イエローハット 2,100 2,936.00 6,165,600
松屋フーズホールディングス 1,400 3,685.00 5,159,000
サガミホールディングス 4,100 1,367.00 5,604,700
因幡電機産業 2,300 4,520.00 10,396,000
王将フードサービス 2,600 7,380.00 19,188,000
プレナス 6,000 1,804.00 10,824,000
ミニストップ 3,200 1,917.00 6,134,400
藤久 500 745.00 372,500
大庄 1,500 1,563.00 2,344,500
タキヒヨー 600 1,816.00 1,089,600
蔵王産業 700 1,324.00 926,800
スズケン 3,900 6,010.00 23,439,000
ヤマザワ 300 1,786.00 535,800
合計 4,159,300 ― 7,399,181,410
② 株式以外の有価証券
該当する事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額
500,700,930 円
Ⅱ 負債総額
1,203,376 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
499,497,554 円
Ⅳ 発行済口数
395,395,681 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2633
円
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式最小分散インデックス・マザーファンド)
(2019年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額
7,632,072,862 円
Ⅱ 負債総額 95,277,591 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
7,536,795,271 円
Ⅳ 発行済口数
2,932,536,958 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5701
円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行
うことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
<受益権の譲渡>
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
<受益権の譲渡の対抗要件>
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
<受益権の再分割>
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
<償還金>
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
<質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて>
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査および
業務監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、
所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、
債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。ま
た金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2019年2月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計 134 本であり、その純資産総額は 1,887,996 百
万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」とい
います。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8
月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」(昭
和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(平成29年4月1
日から平成30年3月31日まで)の財務諸表ならびに第22期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日
から平成30年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
1,072,151 2,376,164
預金
24,597 22,684
有価証券
120,702 46,929
前払金
23,871 8,682
前払費用
189,169 210,888
未収入金
602,213 1,020
未収還付法人税等
585,796 642,874
未収委託者報酬
148,631 221,238
未収収益
544,801 669,807
繰延税金資産
3,311,935 4,200,289
流動資産計 53.1 63.3
固定資産
115,733 106,070
有形固定資産
92,276 79,548
建物附属設備 ※1
20,717 26,521
器具備品 ※1
1,736 -
リース資産 ※1
その他の有形固定資
1,003 -
産
0
無形固定資産 0
0
ソフトウェア ※2 0
2,803,881 2,332,777
投資その他の資産
71,695 66,014
長期差入保証金
2,727,336 2,261,912
繰延税金資産
4,850 4,850
その他投資
2,919,615 2,438,847
固定資産計 46.9 36.7
資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(負債の部) % %
流動負債
101,842 123,003
預り金
557,620 295,067
未払金
124,844 131,425
未払手数料
432,776 163,642
その他未払金
1,842 2,095
未払費用
916 6,486
未払法人税等
- 33,130
未払消費税等
70,852 85,243
賞与引当金
2,834 -
リース債務
735,907 545,027
流動負債計 11.8 8.2
固定負債
92,798 65,230
退職給付引当金
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92,798 65,230
固定負債計 1.5 1.0
負債合計 828,706 13.3 610,257 9.2
(純資産の部) % %
5,402,844
株主資本 86.7 6,028,879 90.8
310,000
資本金 310,000
利益剰余金
77,500
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
31,620
別途積立金 31,620
4,983,724
繰越利益剰余金 5,609,759
純資産合計 5,402,844 86.7 6,028,879 90.8
負債・純資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
営業収益
委託者報酬 2,212,712 2,350,838
投資顧問収入
1,458,677 1,772,901
その他営業収益 ※ 50,406 20,464
営業収益計 3,721,797 100.0 4,144,205 100.0
営業費用
支払手数料 489,863 523,308
広告宣伝費 35,172 43,448
公告費 1,190 1,140
調査費 417,879 417,484
調査費
293,362 257,351
委託調査費
122,452 158,734
図書費 2,063 1,398
委託計算費 142,995 151,080
営業雑経費 38,828 31,907
通信費 4,373 4,058
印刷費 8,695 9,892
協会費 10,238 9,442
諸会費 3,751 2,072
その他 11,770 6,441
営業費用計 1,125,930 30.3 1,168,368 28.2
一般管理費
給料 1,355,113 1,277,564
役員報酬
320,210 249,245
給料・手当 742,957 804,242
賞与 240,448 162,677
賞与引当金繰入額 51,497 61,399
交際費 2,819 3,788
旅費交通費 25,539 26,904
租税公課 3,445 11,290
不動産賃借料 98,463 95,293
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退職給付費用 89,895 41,704
固定資産減価償却費 19,230 22,523
福利厚生費 103,558 113,473
事務手数料 ※ 684,643 254,170
諸経費 40,555 145,755
一般管理費計 2,423,266 65.1 1,992,467 48.1
営業利益 172,600 4.6 983,368 23.7
営業外収益
有価証券運用益 6,845 3,607
雑収入 1,326 9,153
営業外収益計 8,172 0.2 12,761 0.3
営業外費用
支払利息 118 169
為替差損 1,479 601
雑損失 161 241
営業外費用計 1,759 0.0 1,012 0.0
経常利益 179,013 4.8 995,117 24.0
特別利益
事業再構築費用戻入 101,509 -
特別利益計 101,509 2.7 - 0.0
特別損失
事業再構築費用 - 28,134
事務処理損失 32,965 0
特別損失計 32,965 0.9 28,134 0.7
税引前当期純利益 247,557 6.7 966,983 23.3
△ 188,427 △ 5.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0
法人税等調整額 303,615 8.2 340,417 8.2
当期純利益 132,369 3.6 626,035 15.1
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本 利益
合計
準備金 準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,847,217 5,956,337 6,266,337 6,266,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △995,862 △995,862 △995,862 △995,862
当期純利益 - - - - - 132,369 132,369 132,369 132,369
当期変動額合計 - - - - - △863,492 △863,492 △863,492 △863,492
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本 利益
合計
準備金 準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
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当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によってお
ります。
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在 ) (平成30年3月31日現在 )
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※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 29,387千円 建物附属設備 42,115千円
器 具 備 品 21,193千円 器 具 備 品 29,212千円
リース資産 5,208千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
―
ソフトウエア 11,524千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額48,303千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額684,643千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) 株式の種類 配当金の 1株あたり 基準日 効力発生日
総額 の配当額
平成28年12月22日 普通株式 995,862千円 160,622.90円 平成28年9月30日 平成28年12月26日
取締役会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
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該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
① リース資産の内容
社用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に
記載の通りであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成29年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,072,151 1,072,151 ―
(2)未収委託者報酬 585,796 585,796 ―
(3)未収入金 189,169 189,169 ―
(4)未収還付法人税等 602,213 602,213 ―
(5)長期差入保証金 71,695 45,753 △25,942
(6)未払手数料 124,844 124,844 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
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原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスク
などを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成30年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 24,597千円 貸借対照表計上額 22,684千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 3,169千円
に含まれた評価差額 △1,913千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
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平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ 同左
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を
導入いたしました。
また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定
しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付債務の期首残高 457,872
勤務費用 47,433
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 20,312
退職給付の支払額 △ 15,877
退職給付債務の期末残高
469,114
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付債務の期首残高 469,114
勤務費用 45,881
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 9,915
退職給付の支払額 △ 51,823
退職給付債務の期末残高
473,087
3 .年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
年金資産の期首残高 328,027
期待運用収益 2,421
数理計算上の差異の発生額 5,670
事業主からの拠出額 47,170
退職給付の支払額 △ 15,877
年金資産の期末残高
367,412
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
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退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高
380,344
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
積立型制度の退職給付債務 469,114
年金資産 △ 367,412
101,701
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
101,701
未認識数理計算上の差異 25,983
未認識過去勤務費用 △ 34,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
92,798
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,230
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付費用 66,829
(1)勤務費用
47,433
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,421
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 13,096
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
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退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △25,983
6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成30年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(平成29年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を
行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更し
ております。
当事業年度
(平成30年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
8.確定拠出制度
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前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円 であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位: 千円) (単位: 千円)
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
連結納税適用に伴う影響額 617,391 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 19,076 賞与引当金繰入超過額 21,749
その他 28,260 その他 35,467
――――― ―――――
繰延税金資産(流動)合計 664,727 繰延税金資産(流動)合計 669,807
繰延税金負債(流動)との相殺 繰延税金負債(流動)との相殺
△119,926 -
――――― ―――――
繰延税金資産(流動)の純額 544,801 繰延税金資産(流動)の純額 669,807
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
連結納税適用に伴う影響額 1,837,769 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
退職給付引当金 29,482 退職給付引当金 21,040
繰越欠損金 848,912 繰越欠損金 1,001,357
その他 11,173 その他 14,335
――――― ―――――
繰延税金資産(固定)合計 2,727,336 繰延税金資産(固定)合計 2,261,912
繰延税金負債(固定)との相殺 - 繰延税金負債(固定)との相殺 -
――――― ―――――
繰延税金資産(固定)の純額 2,727,336 繰延税金資産(固定)の純額 2,261,912
繰延税金資産合計 3,272,137 繰延税金資産合計 2,931,719
繰延税金負債(流動) 繰延税金資産の純額 2,931,719
未払事業税 △119,926
==========
―――――
繰延税金負債(流動)合計 △119,926
繰延税金資産(流動)との相殺 119,926
―――――
繰延税金負債(流動)の純額 -
繰延税金資産の純額 3,272,137
==========
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.8%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 25.4% 算入されない項目 4.5%
その他 △ 9.7%
その他 △ 0.1%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 46.5%
法人税等の負担率 35.2%
==========
==========
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
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1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 有 (被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円) (千円)
割合
兼任等
職業
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 184,870 未払金 298,783
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 投資顧 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 問、投 の提供並びに 前払金 74,932
ド・ トラス 資信託 受入れ 投資顧問料の支 93,591
委託業 払
ト・カンパ
務、及 ソフトウェア
ニー
びそれ の使用契約 人件費等の支払 316,476
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 48,303
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 684,643
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 32,352 前払金 45,770
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 142,287
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の受 10,201 - -
リート・グ ロンドン ポンド 問、投 スの提供並び 取
ローバル・ア 資信託 に受入れ
ドバイザー 委託業 投資顧問料の支
ズ・ユナイテ 務 払
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 269 - -
リート・グ シンガポール ガポール 問業 スの提供及び
ローバル・ア 市 ドル ETF商品の
ドバイザー 紹介
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 有 (被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円) (千円)
割合
兼任等
職業
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 155,038 前払金 4,422
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 投資顧 資顧問サービスの 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 問、投 提供並びに受
ド・ トラス 資信託 入れ 投資顧問料の支 100,307 未収入金 38,775
委託業 払
ト・カンパ
務、及 ソフトウェア
ニー
びそれ の使用契約 人件費等の支払 98,690 未払金 14,495
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 20,209
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 254,170
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,330 前払金 42,506
リート信託 区 の事務サービスの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 141,349
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 投資顧問料の支 16,773 - -
リート・グ ロンドン ポンド 問、投 の受入れ 払
ローバル・ア 資信託
ドバイザー 委託業
ズ・ユナイテ 務
ッド・キング
ダム
255
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 紹介料の受取 - -
リート・グ シンガポール ガポール 問業 の受入れ及び
14,663
ローバル・ア 市 ドル ETF商品の 投資顧問料の支
ドバイザー 紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産 871,426円53銭 1株当たり純資産 972,399円98銭
1株当たり当期純利益 21,349円86銭 1株当たり当期純利益 100,973円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載し
額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
ておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当期純利益 (千円) 132,369 626,035
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 132,369 626,035
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
(重要な後発事象)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
期 別 第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
科 目 金 額 構成比
(資産の部) %
流動資産
預金 2,289,633
有価証券 34,353
前払金 42,312
前払費用 14,269
未収入金 761,305
未収委託者報酬 633,651
未収収益 310,467
流動資産計 4,085,993 58.4
固定資産
有形固定資産 95,754
建物附属設備 ※1 73,184
器具備品 ※1 22,152
その他の有形固定資産 417
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,810,743
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
長期差入保証金 65,166
繰延税金資産 2,737,551
その他投資 8,025
固定資産計 2,906,497 41.6
資産合計 6,992,490 100.0
(負債の部) %
流動負債
預り金 30,350
未払金 282,150
未払手数料 132,807
その他未払金 149,343
未払費用 2,029
未払法人税等 2,431
未払消費税等 ※2 30,813
賞与引当金 180,021
流動負債計 527,796 7.5
固定負債
退職給付引当金 67,726
固定負債計 67,726 1.0
負債合計 595,522 8.5
(純資産の部) %
株主資本 6,396,967 91.5
資本金 310,000
利益剰余金 6,086,967
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,977,847
純 資 産 合 計
6,396,967 91.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計
6,992,490 100.0
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
期 別
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
科 目
金額 構成比
%
営業収益
委託者報酬 1,180,520
投資顧問収入
1,091,341
その他営業収益 ※1 4,120
営業収益計 2,275,983 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 638,062
支払手数料 256,106
その他営業費用 381,955
一般管理費 ※2 1,073,376
営業費用・一般管理費計 1,711,438 75.2
営業利益 564,544 24.8
営業外収益 1,769 0.1
営業外費用 277 0.0
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経常利益 566,036 24.9
特別利益 300 0.0
特別損失 3,814 0.2
税引前中間純利益 562,521 24.7
法人税,住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 194,168 8.5
中間純利益 368,088 16.2
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
合計
資本金 剰余金 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 合計
合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期変動額合計 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,977,847 6,086,967 6,396,967 6,396,967
[重要な会計方針]
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1.資産の評価基準及び評価 有価証券
方法 売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
本邦通貨への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
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4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中
間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 消費税等の処理方法
財務諸表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
本となる重要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 48,479 千円
器具備品 33,581 千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
; 1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額3,879千円は、損
益計算書のその他営業収益に 含まれております。
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※2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,857千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,200 ― ― 6,200
(金融商品関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,289,633 2,289,633 ―
(2)未収入金 761,305 761,305 ―
(3)未収委託者報酬 633,651 633,651 ―
(4)未払手数料 132,807 132,807 ―
(5)その他未払金 149,343 149,343 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未払手数料及び(5)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(有価証券関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 34,353千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,679千円
(資産除去債務関係)
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第 22 期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
(デリバティブ取引関係)
第 22 期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第 22 期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(セグメント関連情報)
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象
より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第 22 期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
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1株当たり純資産額 1,031,769円01銭
1株当たり中間純利益 59,369円03銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 22 期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
中間純利益(千円) 368,088
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益(千円) 368,088
期中平均株式数(株) 6,200
(重要な後発事象)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又
は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有
価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名 称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額(2018 年3月 末現在)
247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社
名 称:資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額:50,000百万円(2018 年3 月末現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2018 年3月末現在 ) 品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、受益権の設定に係る振替機関への通知、外
国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通
りです。
書類名 提出年月日
2018年 5月18日
有価証券報告書
2018年 5月18日
有価証券届出書
有価証券届出書の訂正届出書 2018年11月20日
半期報告書 2018年11月20日
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独立監査人の監査報告書
平成30年6月22日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 豊 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成3
0年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年4月10日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
P W Cあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープンの2018年2
月21日から2019年2月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープンの2019年2月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行
社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( ※)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月7日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成
30年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査
手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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