アムンディ・ストラテジック・インカムファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(平成30年9月13日-平成31年3月12日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年9月13日-平成31年3月12日) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・ストラテジック・インカムファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年6月12日 提出
第4特定期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
【計算期間】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジあり/毎月決算型)
第4期計算期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジあり/年2回決算型)
第4特定期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジなし/毎月決算型)
第4期計算期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジなし/年2回決算型)
【ファンド名】 アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジあり/毎月決算型)
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジあり/年2回決算型)
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジなし/毎月決算型)
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド
(為替ヘッジなし/年2回決算型)
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-6113
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類してお
ります。
商品分類表 <毎月決算型/年2回決算型共通>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
その他資産(転換社債)
追加型
資産複合
内外
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表 <毎月決算型>
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年1回
一般 グローバル
(日本を含む)
大型株
中小型株 年2回 日本
債券 北米 <為替ヘッジあり>
一般 年4回 ファミリー あり
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年6回 アジア
クレジット属性 (隔月)
( ) オセアニア
不動産投信
年12回 中南米 <為替ヘッジなし>
(毎月) なし
その他資産 ファンド・オブ
(投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
*
(債券 一般))
日々 中近東(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分表 <年2回決算型>
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年1回
一般 グローバル
(日本を含む)
大型株
中小型株 年2回 日本
債券 北米 <為替ヘッジあり>
一般 年4回 ファミリー あり
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年6回 アジア
クレジット属性 (隔月)
( ) オセアニア
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不動産投信
年12回 中南米 <為替ヘッジなし>
その他資産 (毎月) ファンド・オブ なし
(投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
*
(債券 一般))
日々 中近東(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産(投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主と
(債券 一般)) して投資信託証券であり、実質的に債券一般を投資対象とする旨
の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
(日本を含む) が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは
一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
*各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資
産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定
義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
③ 信託金の限度額
各ファンドの信託金の限度額は、5,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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(2)【ファンドの沿革】
平成29年5月31日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の
募集・販売等に関する契約 実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等
に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還
(証券投資信託にかかる投資信託契約
にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(投資信託約款))
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委託会社の概況
名称等 アムンディ・ジャパン株式会社(金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第350号)
資本金の額 12億円
会社の 昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
沿革
昭和55年 1月 4日 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
平成10年 1月28日 ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社(現アムンディ・ジャパンホールディング株
式会社)が主要株主となる
平成10年 4月 1日 山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
平成16年 8月 1日 りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセットマネジ
メント株式会社へ社名変更
平成19年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う
平成22年 7月 1日 クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャ
パン株式会社へ社名変更
大株主 名 称 住 所 所有株式数 比率
の状況
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 2,400,000株 100%
(本書作成日現在)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的と
して運用を行います。
② 投資態度
<為替ヘッジあり>
(イ)この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券
への投資を通じて行います。
(ロ)投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の公社債等へ実質的に投資を行い、インカ
ムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ハ)投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」と
いいます。)に投資を行うことを基本とします。ただし、指定投資信託証券は、委託会社の判
断により、変更されることがあります。
「指定投資信託証券」とは次のものをいいます。
1.ルクセンブルク籍会社型投資信託(米ドル建)
<毎月決算型>
「PI Investment Funds - ストラテジック・インカム I - Monthly Target Distributing」
<年2回決算型>
「PI Investment Funds - ストラテジック・インカム I - Semi-Annually Target
Distributing」
2.日本籍投資信託(円建)<毎月決算型/年2回決算型 共通>
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」
(ニ)投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
(へ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<為替ヘッジなし>
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(イ)この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券
への投資を通じて行います。
(ロ)投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の公社債等へ実質的に投資を行い、インカ
ムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ハ)投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」と
いいます。)に投資を行うことを基本とします。ただし、指定投資信託証券は、委託会社の判
断により、変更されることがあります。
「指定投資信託証券」とは次のものをいいます。
1.ルクセンブルク籍会社型投資信託(米ドル建)
<毎月決算型>
「PI Investment Funds - ストラテジック・インカム I - Monthly Target Distributing」
<年2回決算型>
「PI Investment Funds - ストラテジック・インカム I - Semi-Annually Target
Distributing」
2.日本籍投資信託(円建)<毎月決算型/年2回決算型 共通>
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」
(ニ)投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(へ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される世界各国の公社債等を主要投資対象とするファンドと、ア
ムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に
行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績が
あること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として指定投資信託証券に投資するほか、次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとします。)に投
資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券
(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券およ
び短期社債等を除きます。)
(d) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により
運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(d)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券
により運用することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その
他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。
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◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う
体制となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
<毎月決算型>
毎決算時(原則として毎月12日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益
分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
<年2回決算型>
毎決算時(原則として毎年3月12日および9月12日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則とし
て次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配<毎月決算型/年2回決算型共通>
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収
益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当
する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることがで
きます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払<毎月決算型/年2回決算型共通>
1) 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の
末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に支払います。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むこと
により、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。
この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込
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みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しな
いときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5) 課税上の取扱い」をご参照ください。
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(5)【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内
になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨
建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落により、
損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属
します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
公社債等の価格は、市場金利や信用度の変動等の影響を受けて変動・下落します。また、住宅
ローン債権を証券化したモーゲージ証券が、住宅ローンの借り手により繰上返済された場合は、
当該証券の価格が変動・下落することがあります。その場合、各ファンドの基準価額が下落する
要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行体や取引先等の財務状況が悪化した場合や債務不履行が生じた場合等、または
これらが予想される場合には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなるこ
と、または利息や償還金の支払いが遅延または履行されないことがあります。この場合、各ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。投資適格に満たない有価証券等に投資を行う場合に
は、投資適格の有価証券等と比較して信用リスクは相対的に高くなります。
③ 為替変動リスク
一般に外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動しま
す。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、外貨建資産の通貨に対して円高の場
合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、各ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
■<為替ヘッジあり>
外貨建資産に対して、原則として米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行い為替変動リスクの低
減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、米ドル売
り/円買いの為替ヘッジを行う際、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の金利差相
当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
主要投資対象とする外国投資信託では、米ドル以外の通貨を保有することがあります。このた
め、当該米ドル以外の通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因となりま
す。
■<為替ヘッジなし>
外貨建資産に対して、為替ヘッジを原則として行いません。したがって、当該外貨の為替レー
トの変動の影響を受けます。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金や有価証券等を売買しようとする際に、市場規模が小さい場合や取引量が
少ない場合、市場に混乱が生じた場合、または取引規制等により十分な流動性の下での取引を行
えない場合等には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引を余儀なくされること
や取引ができない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
⑤ カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、
または取引規制が変更あるいは設けられた場合等には、投資した資金の回収が困難になったり、
有価証券等の価格が大幅に下落することがあります。この場合、各ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。一般に新興国への投資は先進国と比較してカントリーリスクはより高くなる
可能性があります。
上記のほか、各ファンドが実質的な投資対象とする、相対的に格付の低いハイイールド社債、モー
ゲージ証券・資産担保証券、バンクローンおよび転換社債等への投資は、国債など相対的に格付の高
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い公社債と比較して、価格変動リスク、信用リスクおよび流動性リスクが高くなる可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドにつき、投資信託財産の純資産総額が 30 億円を下回った場合等には、信託を終了させ
ることがあります。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
た、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象では
ありません。
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げ
ます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は
販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資する
ため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
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前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
*
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
2.16% (税抜2.0%)
いいただきます。
*消費税率が10%となった場合は、2.2%となります。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せくだ
さい。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、その換金の
申込受付日に、他の投資信託取得申込を行うこと)によるファンドの取得申込みを取扱う場合が
あります。スイッチングは、販売会社でお買付いただいたファンドのうち、当該販売会社が指定
するファンドとの間において可能です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、
費用・税金がかかる場合があります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりま
すので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
*
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.2096% (税抜1.12%)を乗じて得
た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
*消費税率が10%となった場合は、1.232%となります。
信託報酬の配分は次のとおりとします。
[信託報酬の配分]
支払先 料率(年率) 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法
委託会社 0.39%(税抜)
定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 0.70%(税抜)
でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.03%(税抜)
実行等の対価
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② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信
託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいっ
た ん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総額に
対し下記の報酬率を乗じて得た金額となります。
各ファンドが投資対象とする
信託報酬
指定投資信託証券
<毎月決算型>
年率0.54%
「PI Investment Funds - ストラテジッ
ク・インカム I - Monthly Target
Distributing」
<年2回決算型>
年率0.53%
「PI Investment Funds - ストラテジッ
ク・インカム I - Semi-Annually Target
Distributing」
*
「CAマネープールファンド
年率0.378% (税抜0.35%)以内
(適格機関投資家専用)」
*消費税率が10%となった場合は、0.385%となり
ます。
各月ごとに決定するものとし、前月の最終営業日
の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率
は、各月の前月の最終5営業日における無担保コー
ル翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率(以
下「当該率」といいます)に応じて次に掲げる率
とします。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場
合は、任意に定める率とします。ただし、任意
に定める率は0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合の各ファンドの実質的な負担の上限は、
* ※
<毎月決算型> 年率1.7496% (税込)
*消費税率が10%となった場合は、1.772%となります。
* ※
<年2回決算型>年率1.7396% (税込) となります。
*消費税率が10%となった場合は、1.762%となります。
※ 各ファンドの信託報酬年率1.2096%(税込)に、投資対象とする投資信託証券のうち信託
報酬が最大のもの(<毎月決算型>年率0.54%、<年2回決算型>年率0.53%)をそれぞ
れ加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的
な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問
への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費
用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等お
よびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた
立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁
することができます。
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託
財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金
額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会
社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支
弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設
定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更すること
ができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は委託会社が定め
る期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または
信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、およびコール・ローンの取引等に要する費用なら
びに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財
産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国
や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等に
より変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑤ 投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理費用、受託費
用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することはできません。
◆各ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはでき
ません。
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変
更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資
信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されま
※
す。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申
告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適用
され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合
は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある 場合には、上場
株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、償還
損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所
得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式等の配当
所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額につ
いては、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額に
ついて、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴収さ
れた税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
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※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は平成31年3月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一
致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 407,187 0.05
投資証券 ルクセンブルク 726,171,693 97.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,113,712 2.03
合計(純資産総額) 741,692,592 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 352,895 0.05
投資証券 ルクセンブルク 680,776,275 97.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 14,700,102 2.11
合計(純資産総額) 695,829,272 100.00
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 478,570 0.04
投資証券 ルクセンブルク 1,142,950,547 97.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 33,364,722 2.83
合計(純資産総額) 1,176,793,839 100.00
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 331,782 0.05
投資証券 ルクセンブルク 606,599,116 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 18,265,243 2.92
合計(純資産総額) 625,196,141 100.00
その他の資産の投資状況
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
資産の種類 国/地域 評価額(円) 投資比率(%)
為替予約取引(売建) 日本 717,795,000 96.77
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。以下同じ。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
資産の種類 国/地域 評価額(円) 投資比率(%)
為替予約取引(売建) 日本 671,856,120 96.55
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
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該当事項はありません。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
該当事項はありません。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
順 国/ 評価額
単価
種類 銘柄名 口数
単価 比率
位 地域 (円)
(円)
(円)
(円) (%)
PI Investment Funds-ストラテジック・インカ
ルクセン
1 投資証券 6,584.422 108,824.58 716,546,991 110,286.32 726,171,693 97.90
ブルク ム I- Monthly Target Distributing
投資信託
2 日本 CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 405,000 1.0055 407,227 1.0054 407,187 0.05
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
順 国/ 評価額
単価
種類 銘柄名 口数
単価 比率
位 地域 (円)
(円)
(円)
(円) (%)
PI Investment Funds-ストラテジック・インカ
ルクセン
1 投資証券 6,159.233 109,065.43 671,759,415 110,529.39 680,776,275 97.83
ブルク ム I- Semi-Annually Target Distributing
投資信託
2 日本 CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 351,000 1.0055 352,930 1.0054 352,895 0.05
受益証券
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
順 国/ 評価額
単価
種類 銘柄名 口数
単価 比率
位 地域 (円)
(円)
(円)
(円) (%)
PI Investment Funds-ストラテジック・インカ
ルクセン
1 投資証券 10,363.484 108,839.01 1,127,951,378 110,286.32 1,142,950,547 97.12
ブルク ム I- Monthly Target Distributing
投資信託
2 日本 CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 476,000 1.0055 478,618 1.0054 478,570 0.04
受益証券
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
順 国/ 評価額
単価
種類 銘柄名 口数
単価 比率
位 地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
PI Investment Funds-ストラテジック・インカ
ルクセン
1 投資証券 5,488.125 109,065.43 598,564,731 110,529.39 606,599,116 97.02
ブルク ム I- Semi-Annually Target Distributing
投資信託
2 日本 CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 330,000 1.0055 331,815 1.0054 331,782 0.05
受益証券
種類別投資比率
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.05
外国 投資証券 97.90
合計 97.96
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.05
外国 投資証券 97.83
合計 97.88
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「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.04
外国 投資証券 97.12
合計 97.16
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.05
外国 投資証券 97.02
合計 97.07
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
投資
国/ 帳簿価額 評価額
種類 資産名 買建/売建 数量 比率
地域 (円) (円)
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建 6,500,000.00 720,005,000 717,795,000 96.77
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。以下同じ。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
投資
国/ 帳簿価額 評価額
種類 資産名 買建/売建 数量 比率
地域 (円) (円)
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建 6,084,000.00 673,923,313 671,856,120 96.55
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
該当事項はありません。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産
の推移は次の通りです。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (平成29年 9月12日)
969,008,823 969,978,268 0.9995 1.0005
第2特定期間末 (平成30年 3月12日)
1,031,362,401 1,032,421,697 0.9736 0.9746
第3特定期間末 (平成30年 9月12日)
903,858,553 904,811,063 0.9489 0.9499
第4特定期間末 (平成31年 3月12日)
780,428,405 781,256,951 0.9419 0.9429
平成30年 3月末日
965,156,896 - -
0.9729
4月末日 942,103,573 - 0.9650 -
5月末日 922,341,216 - 0.9608 -
6月末日 924,432,380 - 0.9556 -
7月末日 900,480,606 - 0.9555 -
8月末日 892,672,104 - 0.9540 -
9月末日 849,018,084 - 0.9504 -
10月末日 832,757,277 - 0.9363 -
11月末日 814,858,422 - 0.9318 -
12月末日 814,581,750 - 0.9321 -
平成31年 1月末日
822,078,139 - -
0.9404
2月末日 799,284,874 - 0.9437 -
3月末日 741,692,592 - 0.9525 -
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収
益分配金のみを含んでおります。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成29年 9月12日)
828,673,745 828,673,745 1.0002 1.0002
第2期計算期間末 (平成30年 3月12日)
884,058,744 884,058,744 0.9799 0.9799
第3期計算期間末 (平成30年 9月12日)
804,854,897 804,854,897 0.9610 0.9610
第4期計算期間末 (平成31年 3月12日)
692,284,773 692,284,773 0.9601 0.9601
平成30年 3月末日
871,984,889 - -
0.9791
4月末日 851,098,987 - 0.9723 -
5月末日 842,004,932 - 0.9690 -
6月末日 834,727,098 - 0.9647 -
7月末日 829,585,923 - 0.9657 -
8月末日 824,690,279 - 0.9652 -
9月末日 753,936,933 - 0.9625 -
10月末日 734,416,945 - 0.9492 -
11月末日 729,878,435 - 0.9456 -
12月末日 720,467,537 - 0.9470 -
平成31年 1月末日
718,737,249 - -
0.9564
2月末日 719,010,766 - 0.9608 -
3月末日 695,829,272 - 0.9709 -
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1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (平成29年 9月12日)
1,374,029,253 1,376,811,476 0.9877 0.9897
第2特定期間末 (平成30年 3月12日)
1,238,519,228 1,241,172,469 0.9336 0.9356
第3特定期間末 (平成30年 9月12日)
1,218,985,421 1,221,539,294 0.9546 0.9566
第4特定期間末 (平成31年 3月12日)
1,151,643,142 1,154,054,433 0.9552 0.9572
平成30年 3月末日
1,294,598,489 - -
0.9286
4月末日 1,315,284,889 - 0.9478 -
5月末日 1,289,752,196 - 0.9402 -
6月末日 1,253,726,174 - 0.9508 -
7月末日 1,244,421,509 - 0.9559 -
8月末日 1,231,862,360 - 0.9557 -
9月末日 1,223,385,790 - 0.9730 -
10月末日 1,202,113,143 - 0.9584 -
11月末日 1,199,534,903 - 0.9566 -
12月末日 1,151,801,420 - 0.9385 -
平成31年 1月末日
1,130,516,975 - -
0.9318
2月末日 1,151,344,361 - 0.9521 -
3月末日 1,176,793,839 - 0.9629 -
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収
益分配金のみを含んでおります。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成29年 9月12日)
667,076,315 667,076,315 0.9915 0.9915
第2期計算期間末 (平成30年 3月12日)
652,188,370 652,188,370 0.9572 0.9572
第3期計算期間末 (平成30年 9月12日)
628,341,345 628,341,345 0.9908 0.9908
第4期計算期間末 (平成31年 3月12日)
620,603,420 620,603,420 1.0037 1.0037
平成30年 3月末日
640,488,183 - -
0.9520
4月末日 643,366,663 - 0.9736 -
5月末日 632,009,170 - 0.9678 -
6月末日 642,204,743 - 0.9809 -
7月末日 647,355,532 - 0.9882 -
8月末日 644,593,409 - 0.9900 -
9月末日 684,191,465 - 1.0095 -
10月末日 674,838,424 - 0.9964 -
11月末日 664,272,777 - 0.9967 -
12月末日 623,672,903 - 0.9797 -
平成31年 1月末日
607,287,463 - -
0.9749
2月末日 621,057,831 - 0.9982 -
3月末日 625,196,141 - 1.0118 -
②【分配の推移】
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 平成29年 5月31日
第1特定期間 0.0010
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2特定期間 0.0060
至 平成30年 3月12日
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自 平成30年 3月13日
第3特定期間 0.0060
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4特定期間 0.0060
至 平成31年 3月12日
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 平成29年 5月31日
第1期計算期間 0.0000
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2期計算期間 0.0000
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3期計算期間 0.0000
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4期計算期間 0.0000
至 平成31年 3月12日
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 平成29年 5月31日
第1特定期間 0.0020
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2特定期間 0.0210
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3特定期間 0.0120
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4特定期間 0.0120
至 平成31年 3月12日
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 平成29年 5月31日
第1期計算期間 0.0000
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2期計算期間 0.0000
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3期計算期間 0.0000
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4期計算期間 0.0000
至 平成31年 3月12日
③【収益率の推移】
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
期間 収益率(%)
自 平成29年 5月31日
第1特定期間 0.1
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2特定期間 △2.0
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3特定期間 △1.9
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4特定期間 △0.1
至 平成31年 3月12日
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特
定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000
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円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
期間 収益率(%)
自 平成29年 5月31日
第1期計算期間 0.0
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2期計算期間 △2.0
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3期計算期間 △1.9
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4期計算期間 △0.1
至 平成31年 3月12日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計
算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて
設定時の基準価額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
期間 収益率(%)
自 平成29年 5月31日
第1特定期間 △1.0
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2特定期間 △3.4
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3特定期間 3.5
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4特定期間 1.3
至 平成31年 3月12日
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特
定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000
円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
期間 収益率(%)
自 平成29年 5月31日
第1期計算期間 △0.9
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2期計算期間 △3.5
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3期計算期間 3.5
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4期計算期間 1.3
至 平成31年 3月12日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計
算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて
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設定時の基準価額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成29年 5月31日
第1特定期間 969,445,727 ― 969,445,727
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2特定期間 154,451,815 64,600,820 1,059,296,722
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3特定期間 77,002,255 183,788,763 952,510,214
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4特定期間 14,050,958 138,014,568 828,546,604
至 平成31年 3月12日
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成29年 5月31日
第1期計算期間 828,507,334 ― 828,507,334
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2期計算期間 141,795,058 68,073,410 902,228,982
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3期計算期間 7,022,817 71,740,652 837,511,147
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4期計算期間 3,310,216 119,752,667 721,068,696
至 平成31年 3月12日
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成29年 5月31日
第1特定期間 1,392,090,400 978,857 1,391,111,543
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2特定期間 222,425,847 286,916,642 1,326,620,748
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3特定期間 74,561,898 124,246,069 1,276,936,577
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4特定期間 9,471,586 80,762,656 1,205,645,507
至 平成31年 3月12日
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成29年 5月31日
第1期計算期間 672,810,240 ― 672,810,240
至 平成29年 9月12日
自 平成29年 9月13日
第2期計算期間 118,613,825 110,080,649 681,343,416
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 3月13日
第3期計算期間 20,293,223 67,492,427 634,144,212
至 平成30年 9月12日
自 平成30年 9月13日
第4期計算期間 51,987,592 67,787,840 618,343,964
至 平成31年 3月12日
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
お取扱いの各ファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等につ
いて、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、各ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定め
る休業日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、12月24日または委託会社が
定める日である場合の取得申込みの受付は行いません。申込受付不可日に関しては販売会社(販
売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの取
得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
れます。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所
定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したも
のを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日の取
扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申
込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会
社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の
毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法に
より、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売会社
によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社(販売会社については前記(2)のお問合
せ先にご照会ください。)へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社へ
お問合せください。
(4) なお、取得申込時には、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額をご負担いただく
ものとします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受
付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業
日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の請求(以下、
「解 約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、ルクセン
ブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、12月24日または委託会社が定める日である場合
には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求
にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付は、
原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所定の時間までに解約請
求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受
付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いとなり
ます。解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお
問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売会
社または委託会社(前記「 1 申込(販売)手続等 (2)」のお問合せ先にご照会ください。)に
お問合せください。なお換金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、6営業日目から受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受付けた解約請
求の受付を取消すことができるものとします。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の
実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の
実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算
出した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込
みの販売会社にお問合せください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総
額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいい
ます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
対象 評価方法
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載され
ます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。ファンドの基準価額について委託会社の照
会先は次のとおりです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口
数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごとの信
※2
託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の
受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権
の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。
(2)【保管】
該当事項はありません。
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(3)【信託期間】
平成29年5月31日から令和9年9月13日までとします。
ただし信託期間中に「 (5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項
が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この
投資信託契約を終了させることができます。詳細は「 (5) その他 ① 信託の終了(ファンド
の繰上償還)」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月決算型>
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第1計算
期間は投資信託契約締結日より平成29年6月12日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
<年2回決算型>
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎年3月13日から9月12日まで、および9月13日から翌年
3月12日までとします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日より平成29年9月12日まで
とします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)
(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
A 各ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
C やむを得ない事情が発生したとき
(ロ)委託会社は、前記(イ)にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1)委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面決
議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投
資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
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きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記1)から3)までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合
2.委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をした場合
<信託の終了の手続>
(ハ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
(ニ)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ホ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投資信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」(ロ)の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(ヘ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合におい
て、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約し、
信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の
信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図
型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、投資
信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
(ロ)委託会社は、前記(イ)の事項((イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに
該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決
議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信
託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
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(ハ)(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下
(ハ) において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は
書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ヘ)(ロ)から(ホ)の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ト)前記(イ)から前記(ヘ)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
<投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
(チ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年3月、9月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている
受益者に販売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月
前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間
更新されるものとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
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受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託 会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払
いします。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日の翌営業
日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に支払います。
償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金(買取)請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求する
ことにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支払いしま
す。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の
本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4特定期間(平成30年9月13日から
平成31年3月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3特定期間末 第4特定期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
資産の部
流動資産
25,541,324 7,187,010
預金
25,331,089 17,769,556
コール・ローン
407,268 407,227
投資信託受益証券
887,835,109 760,904,580
投資証券
49,283
派生商品評価勘定 ―
20,844,893
未収入金 ―
939,114,790 807,162,549
流動資産合計
939,114,790 807,162,549
資産合計
負債の部
流動負債
14,521,472 7,547,043
派生商品評価勘定
18,504,218 284,354
未払金
未払収益分配金 952,510 828,546
17,000,000
未払解約金 ―
23,804 20,043
未払受託者報酬
864,803 728,183
未払委託者報酬
68 26
未払利息
389,362 325,949
その他未払費用
35,256,237 26,734,144
流動負債合計
35,256,237 26,734,144
負債合計
純資産の部
元本等
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952,510,214 828,546,604
元本
剰余金
△ 48,651,661 △ 48,118,199
期末剰余金又は期末欠損金(△)
694,206 2,345,652
(分配準備積立金)
903,858,553 780,428,405
元本等合計
903,858,553 780,428,405
純資産合計
939,114,790 807,162,549
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
営業収益
11,368,521 11,173,091
受取配当金
33,640 55,022
受取利息
△ 11,677,481 5,116,078
有価証券売買等損益
△ 11,715,847 △ 11,998,917
為替差損益
△ 11,991,167 4,345,274
営業収益合計
営業費用
8,180 5,713
支払利息
151,372 132,591
受託者報酬
5,499,760 4,817,353
委託者報酬
473,816 389,144
その他費用
6,133,128 5,344,801
営業費用合計
△ 18,124,295 △ 999,527
営業利益又は営業損失(△)
△ 18,124,295 △ 999,527
経常利益又は経常損失(△)
△ 18,124,295 △ 999,527
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△ 349,120 67,943
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
分配額(△)
△ 27,934,321 △ 48,651,661
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,202,302 7,748,226
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
6,202,302 7,748,226
又は欠損金減少額
3,406,115 925,510
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
3,406,115 925,510
又は欠損金増加額
5,738,352 5,221,784
分配金
△ 48,651,661 △ 48,118,199
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の 受取配当金
計上基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
(貸借対照表に関する注記)
第3特定期間末 第4特定期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 期首元本額 1,059,296,722円 952,510,214円
期中追加設定元本額 77,002,255円 14,050,958円
期中一部解約元本額 183,788,763円 138,014,568円
2. 特定期間末日における受益権の 952,510,214口 828,546,604口
総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は48,651,661円でありま 差額は48,118,199円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
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(平成30年3月13日から平成30年4月12日までの計算 (平成30年9月13日から平成30年10月12日までの計算期
期間) 間)
計算期間末における分配対象収益額2,624,224円(1 計算期間末における分配対象収益額2,028,744円(1万
万口当たり26円)のうち982,276円(1万口当たり10 口当たり22円)のうち892,902円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 845,533円 A 費用控除後の配当等収益額 854,054円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 477,127円 C 収益調整金額 524,203円
D 分配準備積立金額 1,301,564円 D 分配準備積立金額 650,487円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,624,224円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,028,744円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 982,276,366口 F 当ファンドの期末残存受益権口 892,902,777口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 26円 G 1万口当たり分配対象収益額 22円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 982,276円 I 分配金額(F×H/10,000) 892,902円
(平成30年4月13日から平成30年5月14日までの計算 (平成30年10月13日から平成30年11月12日までの計算
期間) 期間)
計算期間末における分配対象収益額2,512,318円(1 計算期間末における分配対象収益額1,999,611円(1万
万口当たり25円)のうち971,407円(1万口当たり10 口当たり22円)のうち878,113円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 888,491円 A 費用控除後の配当等収益額 882,569円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 472,286円 C 収益調整金額 515,788円
D 分配準備積立金額 1,151,541円 D 分配準備積立金額 601,254円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,512,318円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,999,611円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 971,407,352口 F 当ファンドの期末残存受益権口 878,113,944口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 25円 G 1万口当たり分配対象収益額 22円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 971,407円 I 分配金額(F×H/10,000) 878,113円
(平成30年5月15日から平成30年6月12日までの計算 (平成30年11月13日から平成30年12月12日までの計算
期間) 期間)
計算期間末における分配対象収益額2,352,083円(1 計算期間末における分配対象収益額1,960,493円(1万
万口当たり25円)のうち930,570円(1万口当たり10 口当たり22円)のうち874,553円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 875,888円 A 費用控除後の配当等収益額 843,523円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 452,918円 C 収益調整金額 514,028円
D 分配準備積立金額 1,023,277円 D 分配準備積立金額 602,942円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,352,083円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,960,493円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
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F 当ファンドの期末残存受益権口 930,570,373口 F 当ファンドの期末残存受益権口 874,553,547口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 25円 G 1万口当たり分配対象収益額 22円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 930,570円 I 分配金額(F×H/10,000) 874,553円
(平成30年6月13日から平成30年7月12日までの計算 (平成30年12月13日から平成31年1月15日までの計算期
期間) 間)
計算期間末における分配対象収益額2,421,875円(1 計算期間末における分配対象収益額2,414,693円(1万
万口当たり25円)のうち964,518円(1万口当たり10 口当たり27円)のうち876,341円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 948,481円 A 費用控除後の配当等収益額 1,326,492円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 521,662円 C 収益調整金額 522,314円
D 分配準備積立金額 951,732円 D 分配準備積立金額 565,887円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,421,875円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,414,693円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 964,518,762口 F 当ファンドの期末残存受益権口 876,341,151口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 25円 G 1万口当たり分配対象収益額 27円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 964,518円 I 分配金額(F×H/10,000) 876,341円
(平成30年7月13日から平成30年8月13日までの計算 (平成31年1月16日から平成31年2月12日までの計算期
期間) 間)
計算期間末における分配対象収益額2,217,768円(1 計算期間末における分配対象収益額3,367,041円(1万
万口当たり23円)のうち937,071円(1万口当たり10 口当たり38円)のうち871,329円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 801,870円 A 費用控除後の配当等収益額 1,837,469円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 511,862円 C 収益調整金額 519,747円
D 分配準備積立金額 904,036円 D 分配準備積立金額 1,009,825円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,217,768円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,367,041円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 937,071,392口 F 当ファンドの期末残存受益権口 871,329,589口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 23円 G 1万口当たり分配対象収益額 38円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 937,071円 I 分配金額(F×H/10,000) 871,329円
(平成30年8月14日から平成30年9月12日までの計算 (平成31年2月13日から平成31年3月12日までの計算期
期間) 間)
計算期間末における分配対象収益額2,205,593円(1 計算期間末における分配対象収益額3,671,456円(1万
万口当たり23円)のうち952,510円(1万口当たり10 口当たり44円)のうち828,546円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 881,892円 A 費用控除後の配当等収益額 1,298,267円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 558,877円 C 収益調整金額 497,258円
D 分配準備積立金額 764,824円 D 分配準備積立金額 1,875,931円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,205,593円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,671,456円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 952,510,214口 F 当ファンドの期末残存受益権口 828,546,604口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 23円 G 1万口当たり分配対象収益額 44円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 952,510円 I 分配金額(F×H/10,000) 828,546円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
項目
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
1. 金融商品に対する 信託約款に規定する「運用の基本 同左
取組方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価証 同左
当該金融商品に係る 券であり、その内容を貸借対照
リスク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、為替変動リスクを回避し、外
貨建資産の購入代金、売却代金、
配当金等の受取または支払にかか
る円貨額を確定させるために行っ
ております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
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3. 金融商品に係る リスクマネジメント部が、当ファ 同左
リスク管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3特定期間末 第4特定期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
時価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ (1)有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、「(デリバティブ
取引等に関する注記)」に記載し
ております。
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3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3特定期間末 第4特定期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 0 0
投資証券 △4,642,550 1,521,049
合計 △4,642,550 1,521,049
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第3特定期間末(平成30年9月12日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 868,560,928 ― 883,082,400 △14,521,472
合計 868,560,928 ― 883,082,400 △14,521,472
第4特定期間末(平成31年3月12日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 769,018,200 ― 776,515,960 △7,497,760
合計 769,018,200 ― 776,515,960 △7,497,760
(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によっ
て評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3特定期間(自 平成30年3月13日 至 平成30年9月12日)
該当事項はありません。
第4特定期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3特定期間末 第4特定期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1口当たり純資産額 0.9489円 0.9419円
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(1万口当たり純資産額) (9,489円) (9,419円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド
受益証券 (適格機関投資家専用)
405,000 407,227
405,000 407,227
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
407,227
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル PI Investment Funds-ストラテジック・インカム
I- Monthly Target Distributing
6,961.92 6,826,092.94
6,961.92 6,826,092.94
小計
銘柄数 1 (760,904,580)
組入時価比率 97.5% 100.0%
760,904,580
投資証券 合計
(760,904,580)
761,311,807
合計
(760,904,580)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(平成30年9月13日か
ら平成31年3月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
1【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期計算期間末 第4期計算期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
資産の部
流動資産
10,934,256 3,566,539
預金
26,268,801 22,176,684
コール・ローン
352,965 352,930
投資信託受益証券
789,181,014 677,877,197
投資証券
826,737,036 703,973,350
流動資産合計
826,737,036 703,973,350
資産合計
負債の部
流動負債
13,147,677 6,718,439
派生商品評価勘定
397,884 250,479
未払金
2,825,568
未払解約金 ―
137,742 117,961
未払受託者報酬
5,004,363 4,285,769
未払委託者報酬
70 32
未払利息
368,835 315,897
その他未払費用
21,882,139 11,688,577
流動負債合計
21,882,139 11,688,577
負債合計
純資産の部
元本等
837,511,147 721,068,696
元本
剰余金
△ 32,656,250 △ 28,783,923
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,786,131 14,828,344
(分配準備積立金)
804,854,897 692,284,773
元本等合計
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804,854,897 692,284,773
純資産合計
826,737,036 703,973,350
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
営業収益
10,366,953 11,438,208
受取配当金
31,313 45,034
受取利息
△ 10,587,098 3,229,291
有価証券売買等損益
△ 10,613,500 △ 10,959,511
為替差損益
△ 10,802,332 3,753,022
営業収益合計
営業費用
6,954 5,324
支払利息
137,742 117,961
受託者報酬
5,004,363 4,285,769
委託者報酬
414,029 349,649
その他費用
5,563,088 4,758,703
営業費用合計
△ 16,365,420 △ 1,005,681
営業利益又は営業損失(△)
△ 16,365,420 △ 1,005,681
経常利益又は経常損失(△)
△ 16,365,420 △ 1,005,681
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△ 639,570 △ 361,651
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
分配額(△)
△ 18,170,238 △ 32,656,250
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,447,111 4,671,154
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
1,447,111 4,671,154
又は欠損金減少額
207,273 154,797
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
207,273 154,797
又は欠損金増加額
分配金 ― ―
△ 32,656,250 △ 28,783,923
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の 受取配当金
計上基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
(貸借対照表に関する注記)
第3期計算期間末 第4期計算期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 期首元本額 902,228,982円 837,511,147円
期中追加設定元本額 7,022,817円 3,310,216円
期中一部解約元本額 71,740,652円 119,752,667円
2. 計算期間末日における受益権の 837,511,147口 721,068,696口
総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は32,656,250円でありま 差額は28,783,923円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
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計算期間末における分配対象収益額は9,982,600円(1 計算期間末における分配対象収益額は15,039,395円(1
万口当たり119円)ですが、分配を行っておりません。 万口当たり208円)ですが、分配を行っておりません。
A 費用控除後の配当等収益額 4,692,542円 A 費用控除後の配当等収益額 6,438,891円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 196,469円 C 収益調整金額 211,051円
D 分配準備積立金額 5,093,589円 D 分配準備積立金額 8,389,453円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,982,600円 E 当ファンドの分配対象収益額 15,039,395円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 837,511,147口 F 当ファンドの期末残存受益権口 721,068,696口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 119円 G 1万口当たり分配対象収益額 208円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
項目
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
1. 金融商品に対する 信託約款に規定する「運用の基本 同左
取組方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
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2. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価証 同左
当該金融商品に係る 券であり、その内容を貸借対照
リスク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、為替変動リスクを回避し、外
貨建資産の購入代金、売却代金、
配当金等の受取または支払にかか
る円貨額を確定させるために行っ
ております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
3. 金融商品に係る リスクマネジメント部が、当ファ 同左
リスク管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間末 第4期計算期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
時価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
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2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ (1)有価証券及びデリバティブ取
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、「(デリバティブ
取引等に関する注記)」に記載し
ております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期計算期間末 第4期計算期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △176 △35
投資証券 △10,176,368 3,276,735
合計 △10,176,544 3,276,700
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
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第3期計算期間末(平成30年9月12日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
うち1年超 (円) (円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 776,869,703 ― 790,017,380 △13,147,677
合計 776,869,703 ― 790,017,380 △13,147,677
第4期計算期間末(平成31年3月12日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 665,987,771 ― 672,706,210 △6,718,439
合計 665,987,771 ― 672,706,210 △6,718,439
(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によっ
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期計算期間(自 平成30年3月13日 至 平成30年9月12日)
該当事項はありません。
第4期計算期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期計算期間末 第4期計算期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1口当たり純資産額 0.9610円 0.9601円
(1万口当たり純資産額) (9,610円) (9,601円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド
受益証券 (適格機関投資家専用)
351,000 352,930
351,000 352,930
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
352,930
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル PI Investment Funds-ストラテジック・インカム
I- Semi-Annually Target Distributing
6,188.562 6,081,252.33
6,188.562 6,081,252.33
小計
銘柄数 1 (677,877,197)
組入時価比率 97.9% 100.0%
677,877,197
投資証券 合計
(677,877,197)
678,230,127
合計
(677,877,197)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4特定期間(平成30年9月13日から
平成31年3月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3特定期間末 第4特定期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
資産の部
流動資産
8,654,989 9,039,242
預金
45,019,815 28,014,045
コール・ローン
478,665 478,618
投資信託受益証券
1,179,551,796 1,106,835,100
投資証券
11,147,020
未収入金 ―
1,233,705,265 1,155,514,025
流動資産合計
1,233,705,265 1,155,514,025
資産合計
負債の部
流動負債
29,885
派生商品評価勘定 ―
2,553,873 2,411,291
未払収益分配金
10,498,919
未払解約金 ―
32,843 28,618
未払受託者報酬
1,193,257 1,039,771
未払委託者報酬
120 41
未払利息
440,832 361,277
その他未払費用
14,719,844 3,870,883
流動負債合計
14,719,844 3,870,883
負債合計
純資産の部
元本等
1,276,936,577 1,205,645,507
元本
剰余金
△ 57,951,156 △ 54,002,365
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,411,423 1,783,300
(分配準備積立金)
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1,218,985,421 1,151,643,142
元本等合計
1,218,985,421 1,151,643,142
純資産合計
1,233,705,265 1,155,514,025
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
営業収益
15,633,187 15,863,829
受取配当金
44,616 47,765
受取利息
△ 16,023,682 7,412,034
有価証券売買等損益
53,797,688 △ 436,135
為替差損益
53,451,809 22,887,493
営業収益合計
営業費用
10,736 7,883
支払利息
207,881 188,827
受託者報酬
7,552,834 6,860,546
委託者報酬
511,546 431,888
その他費用
8,282,997 7,489,144
営業費用合計
45,168,812 15,398,349
営業利益又は営業損失(△)
45,168,812 15,398,349
経常利益又は経常損失(△)
45,168,812 15,398,349
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△ 16,947 △ 60,875
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
分配額(△)
△ 88,101,520 △ 57,951,156
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,238,438 3,717,487
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
6,238,438 3,717,487
又は欠損金減少額
5,216,303 465,274
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
5,216,303 465,274
又は欠損金増加額
16,057,530 14,762,646
分配金
△ 57,951,156 △ 54,002,365
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の 受取配当金
計上基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
(貸借対照表に関する注記)
第3特定期間末 第4特定期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 期首元本額 1,326,620,748円 1,276,936,577円
期中追加設定元本額 74,561,898円 9,471,586円
期中一部解約元本額 124,246,069円 80,762,656円
2. 特定期間末日における受益権の 1,276,936,577口 1,205,645,507口
総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は57,951,156円でありま 差額は54,002,365円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(平成30年3月13日から平成30年4月12日までの計算期 (平成30年9月13日から平成30年10月12日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額14,741,134円(1 計算期間末における分配対象収益額9,437,817円(1万
万口当たり105円)のうち2,786,260円(1万口当たり 口当たり75円)のうち2,514,823円(1万口当たり20
20円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 1,840,891円 A 費用控除後の配当等収益額 1,326,806円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,342,192円 C 収益調整金額 5,737,422円
D 分配準備積立金額 6,558,051円 D 分配準備積立金額 2,373,589円
E 当ファンドの分配対象収益額 14,741,134円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,437,817円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,393,130,311口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,257,411,996口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 105円 G 1万口当たり分配対象収益額 75円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,786,260円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,514,823円
(平成30年4月13日から平成30年5月14日までの計算期 (平成30年10月13日から平成30年11月12日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額14,402,508円(1 計算期間末における分配対象収益額9,161,823円(1万
万口当たり103円)のうち2,775,599円(1万口当たり 口当たり73円)のうち2,508,959円(1万口当たり20
20円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,493,281円 A 費用控除後の配当等収益額 2,254,953円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,320,709円 C 収益調整金額 5,724,640円
D 分配準備積立金額 5,588,518円 D 分配準備積立金額 1,182,230円
E 当ファンドの分配対象収益額 14,402,508円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,161,823円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,387,799,990口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,254,479,626口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 103円 G 1万口当たり分配対象収益額 73円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,775,599円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,508,959円
(平成30年5月15日から平成30年6月12日までの計算期 (平成30年11月13日から平成30年12月12日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額13,817,316円(1 計算期間末における分配対象収益額7,763,770円(1万
万口当たり100円)のうち2,739,684円(1万口当たり 口当たり62円)のうち2,471,994円(1万口当たり20
20円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,340,836円 A 費用控除後の配当等収益額 1,208,909円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0円
の有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,243,562円 C 収益調整金額 5,643,576円
D 分配準備積立金額 5,232,918円 D 分配準備積立金額 911,285円
E 当ファンドの分配対象収益額 13,817,316円 E 当ファンドの分配対象収益額(A 7,763,770円
(A+B+C+D) +B+C+D)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,369,842,152口 F 当ファンドの期末残存受益権口数 1,235,997,399口
数
G 1万口当たり分配対象収益額 100円 G 1万口当たり分配対象収益額 62円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,739,684円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,471,994円
(平成30年6月13日から平成30年7月12日までの計算期 (平成30年12月13日から平成31年1月15日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額13,005,849円(1 計算期間末における分配対象収益額6,174,261円(1万
万口当たり99円)のうち2,611,415円(1万口当たり20 口当たり50円)のうち2,434,042円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,446,824円 A 費用控除後の配当等収益額 963,578円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,953,603円 C 収益調整金額 4,315,407円
D 分配準備積立金額 4,605,422円 D 分配準備積立金額 895,276円
E 当ファンドの分配対象収益額 13,005,849円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,174,261円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,305,707,637口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,217,021,149口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 99円 G 1万口当たり分配対象収益額 50円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,611,415円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,434,042円
(平成30年7月13日から平成30年8月13日までの計算期 (平成31年1月16日から平成31年2月12日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額11,426,727円(1 計算期間末における分配対象収益額6,646,253円(1万
万口当たり88円)のうち2,590,699円(1万口当たり20 口当たり54円)のうち2,421,537円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 1,114,740円 A 費用控除後の配当等収益額 2,925,224円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0円
の有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,908,298円 C 収益調整金額 2,828,590円
D 分配準備積立金額 4,403,689円 D 分配準備積立金額 892,439円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,426,727円 E 当ファンドの分配対象収益額(A 6,646,253円
(A+B+C+D) +B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,295,349,557口 F 当ファンドの期末残存受益権口数 1,210,768,783口
数
G 1万口当たり分配対象収益額 88円 G 1万口当たり分配対象収益額 54円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,590,699円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,421,537円
(平成30年8月14日から平成30年9月12日までの計算期 (平成31年2月13日から平成31年3月12日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額10,790,811円(1 計算期間末における分配対象収益額7,011,774円(1万
万口当たり84円)のうち2,553,873円(1万口当たり20 口当たり58円)のうち2,411,291円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,080,337円 A 費用控除後の配当等収益額 2,804,910円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0円
の有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,825,515円 C 収益調整金額 2,817,183円
D 分配準備積立金額 2,884,959円 D 分配準備積立金額 1,389,681円
E 当ファンドの分配対象収益額 10,790,811円 E 当ファンドの分配対象収益額(A 7,011,774円
(A+B+C+D) +B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,276,936,577口 F 当ファンドの期末残存受益権口数 1,205,645,507口
数
G 1万口当たり分配対象収益額 84円 G 1万口当たり分配対象収益額 58円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,553,873円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,411,291円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
項目
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
1. 金融商品に対する 信託約款に規定する「運用の基本 同左
取組方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価証 同左
当該金融商品に係る 券であり、その内容を貸借対照
リスク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、外貨建資産の購入代金、売却
代金、配当金等の受取または支払
にかかる円貨額を確定させるため
に行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
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3. 金融商品に係る リスクマネジメント部が、当ファ 同左
リスク管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3特定期間末 第4特定期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時価で 同左
時価及びこれらの差額 計上しているためその差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ取 (1)有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時価 同左
関する事項 は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価として
おります。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計 同左
方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。また、有価証券
に関する注記事項については、
「(有価証券に関する注記)」に記
載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注記事
項については、「(デリバティブ
取引等に関する注記)」に記載し
ております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 合には合理的に算定された価額が含 い場合には合理的に算定された価
まれております。当該価額の算定に 額が含まれております。当該価額
おいては一定の前提条件等を採用し の算定においては一定の前提条件
ているため、異なる前提条件等に 等を採用しているため、異なる前
よった場合、当該価額が異なること 提条件等によった場合、当該価額
もあります。 が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第3特定期間末 第4特定期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 0 0
投資証券 △6,266,088 2,212,565
合計 △6,266,088 2,212,565
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第3特定期間末(平成30年9月12日)
該当事項はありません。
第4特定期間末(平成31年3月12日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 15,014,515 ― 15,044,400 △29,885
合計 15,014,515 ― 15,044,400 △29,885
(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によっ
て評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3特定期間(自 平成30年3月13日 至 平成30年9月12日)
該当事項はありません。
第4特定期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
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第3特定期間末 第4特定期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1口当たり純資産額 0.9546円 0.9552円
(1万口当たり純資産額) (9,546円) (9,552円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド
受益証券 (適格機関投資家専用)
476,000 478,618
476,000 478,618
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
478,618
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル PI Investment Funds-ストラテジック・インカム
I- Monthly Target Distributing
10,127.022 9,929,443.80
10,127.022 9,929,443.80
小計
銘柄数 1 (1,106,835,100)
組入時価比率 96.1% 100.0%
1,106,835,100
投資証券 合計
(1,106,835,100)
1,107,313,718
合計
(1,106,835,100)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(平成30年9月13日か
ら平成31年3月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
1【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期計算期間末 第4期計算期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
資産の部
流動資産
5,125,052 5,713,163
預金
20,251,329 18,550,274
コール・ローン
331,848 331,815
投資信託受益証券
607,162,788 601,153,352
投資証券
9,818,996
未収入金 ―
642,690,013 625,748,604
流動資産合計
642,690,013 625,748,604
資産合計
負債の部
流動負債
77,116
派生商品評価勘定 ―
9,987,152 978,661
未払解約金
105,214 103,328
未払受託者報酬
3,822,720 3,754,252
未払委託者報酬
54 27
未払利息
356,412 308,916
その他未払費用
14,348,668 5,145,184
流動負債合計
14,348,668 5,145,184
負債合計
純資産の部
元本等
634,144,212 618,343,964
元本
剰余金
△ 5,802,867 2,259,456
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,623,594 14,972,417
(分配準備積立金)
628,341,345 620,603,420
元本等合計
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628,341,345 620,603,420
純資産合計
642,690,013 625,748,604
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
営業収益
8,024,108 9,910,508
受取配当金
23,528 46,193
受取利息
△ 8,089,991 2,726,404
有価証券売買等損益
26,545,364 △ 1,011,983
為替差損益
26,503,009 11,671,122
営業収益合計
営業費用
5,714 4,457
支払利息
105,214 103,328
受託者報酬
3,822,720 3,754,252
委託者報酬
408,362 342,436
その他費用
4,342,010 4,204,473
営業費用合計
22,160,999 7,466,649
営業利益又は営業損失(△)
22,160,999 7,466,649
経常利益又は経常損失(△)
22,160,999 7,466,649
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
940,001 89,231
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
分配額(△)
△ 29,155,046 △ 5,802,867
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,887,388 684,905
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
2,887,388 563,292
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
121,613
―
又は欠損金減少額
756,207
剰余金減少額又は欠損金増加額 ―
当期追加信託に伴う剰余金減少額
756,207
―
又は欠損金増加額
分配金 ― ―
△ 5,802,867 2,259,456
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 (1)投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の 受取配当金
計上基準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
(貸借対照表に関する注記)
第3期計算期間末 第4期計算期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 期首元本額 681,343,416円 634,144,212円
期中追加設定元本額 20,293,223円 51,987,592円
期中一部解約元本額 67,492,427円 67,787,840円
2. 計算期間末日における受益権の 634,144,212口 618,343,964口
総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ―
本総額を下回っており、その
差額は5,802,867円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
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計算期間末における分配対象収益額は9,756,535円(1 計算期間末における分配対象収益額は15,830,045円
万口当たり153円)ですが、分配を行っておりません。 (1万口当たり255円)ですが、分配を行っておりませ
ん。
A 費用控除後の配当等収益額 6,478,985円 A 費用控除後の配当等収益額 6,306,189円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 132,941円 C 収益調整金額 857,628円
D 分配準備積立金額 3,144,609円 D 分配準備積立金額 8,666,228円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,756,535円 E 当ファンドの分配対象収益額 15,830,045円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 634,144,212口 F 当ファンドの期末残存受益権口 618,343,964口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 153円 G 1万口当たり分配対象収益額 255円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
項目
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
1. 金融商品に対する 信託約款に規定する「運用の基本 同左
取組方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
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2. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価証 同左
当該金融商品に係る 券であり、その内容を貸借対照
リスク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、外貨建資産の購入代金、売却
代金、配当金等の受取または支払
にかかる円貨額を確定させるため
に行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
3. 金融商品に係る リスクマネジメント部が、当ファ 同左
リスク管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間末 第4期計算期間末
項目
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
時価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
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2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ (1)有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 該当事項はありません。
項については、「(デリバティブ
取引等に関する注記)」に記載し
ております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額 額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前 等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額 提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。 が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期計算期間末 第4期計算期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △165 △33
投資証券 △7,816,854 2,820,220
合計 △7,817,019 2,820,187
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
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第3期計算期間末(平成30年9月12日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
うち1年超 (円) (円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 9,741,044 ― 9,818,160 △77,116
合計 9,741,044 ― 9,818,160 △77,116
(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によっ
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
第4期計算期間末(平成31年3月12日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期計算期間(自 平成30年3月13日 至 平成30年9月12日)
該当事項はありません。
第4期計算期間(自 平成30年9月13日 至 平成31年3月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期計算期間末 第4期計算期間末
(平成30年 9月12日) (平成31年 3月12日)
1口当たり純資産額 0.9908円 1.0037円
(1万口当たり純資産額) (9,908円) (10,037円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド
受益証券 (適格機関投資家専用)
330,000 331,815
330,000 331,815
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
331,815
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル PI Investment Funds-ストラテジック・インカム
I- Semi-Annually Target Distributing
5,488.125 5,392,960.91
5,488.125 5,392,960.91
小計
銘柄数 1 (601,153,352)
組入時価比率 96.9% 100.0%
601,153,352
投資証券 合計
(601,153,352)
601,485,167
合計
(601,153,352)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」
平成31年3月末日現在
Ⅰ 資産総額
1,463,282,360 円
Ⅱ 負債総額
721,589,768 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
741,692,592 円
Ⅳ 発行済口数
778,697,543 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9525 円
(1万口当たり純資産額) (9,525 円)
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)」
平成31年3月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,370,423,741 円
Ⅱ 負債総額
674,594,469 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
695,829,272 円
Ⅳ 発行済口数
716,695,305 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9709 円
(1万口当たり純資産額) (9,709 円)
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
平成31年3月末日現在
Ⅰ 資産総額
1,177,483,936 円
Ⅱ 負債総額
690,097 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,176,793,839 円
Ⅳ 発行済口数
1,222,151,603 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9629 円
(1万口当たり純資産額) (9,629 円)
「アムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)」
平成31年3月末日現在
Ⅰ 資産総額
625,736,158 円
Ⅱ 負債総額
540,017 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
625,196,141 円
Ⅳ 発行済口数
617,878,856 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0118 円
(1万口当たり純資産額) (10,118 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指
定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資
信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決
議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦
略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議におい
て、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンド・マネージャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行
います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング
結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を
報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、
運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマ
ンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資
環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定め
る投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融
商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品
取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
平成31年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託 7 39,458
追加型株式投資信託 171 1,989,741
合計 178 2,029,199
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(平成30年1月1日から平成
30年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日か
ら12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9
か月となっています。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 9,010,675 10,638,816
前払費用 67,557 60,736
未収入金 12,500 65,940
未収委託者報酬 2,801,064 3,362,163
未収運用受託報酬 *1 1,505,200 *1 834,156
未収投資助言報酬 4,663 4,292
未収収益 *1 377,628 *1 849,057
繰延税金資産
314,900 326,171
立替金 96,577 79,351
69 874
その他
流動資産合計 14,190,834 16,221,555
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 93,483 *2 83,123
103,175 *2 81,044
器具備品(純額) *2
有形固定資産合計 196,658 164,167
無形固定資産
ソフトウエア 38,852 33,524
ソフトウエア仮勘定 4,806 -
845 835
商標権
無形固定資産合計 44,503 34,359
投資その他の資産
金銭の信託 309,607 303,324
投資有価証券 126,784 119,938
関係会社株式 84,560 84,560
長期未収入金 1,000 -
長期差入保証金 218,142 207,299
ゴルフ会員権 60 60
前払年金費用 8,553 -
△1,000 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 747,707 715,182
固定資産合計 988,868 913,708
資産合計 15,179,702 17,135,263
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(単位:千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 991 -
預り金 1,259,125 95,842
未払償還金 686 686
未払手数料 1,363,261 1,699,255
関係会社未払金 243,647 397,289
その他未払金 *1 152,555 *1 586,484
未払費用 412,172 311,469
未払法人税等 163,910 168,056
未払消費税等 103,501 88,126
賞与引当金 672,011 656,427
116,143 152,398
役員賞与引当金
流動負債合計 4,488,002 4,156,033
固定負債
繰延税金負債 11,885 5,479
退職給付引当金 11,320 55,750
賞与引当金 26,132 39,672
役員賞与引当金 54,701 112,090
60,483 61,573
資産除去債務
固定負債合計 164,521 274,565
負債合計 4,652,523 4,430,598
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 1,076,268 1,076,268
1,542,567 1,542,567
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金 110,093 110,093
その他利益剰余金 6,592,764 8,779,534
別途積立金 1,600,000 1,600,000
4,992,764 7,179,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,702,856 8,889,626
株主資本合計 10,521,691 12,708,462
評価・換算差額等
5,488 △3,796
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,488 △3,796
純資産合計 10,527,179 12,704,665
負債純資産合計 15,179,702 17,135,263
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日
(自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日)
至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 9,227,981 14,079,514
運用受託報酬 2,140,210 2,026,382
投資助言報酬 8,461 1,327
773,256 1,777,330
その他営業収益
12,149,908 17,884,553
営業収益合計
営業費用
支払手数料 5,427,725 8,372,463
広告宣伝費 63,731 106,771
調査費 500,592 627,420
委託調査費 343,347 804,809
委託計算費 14,801 20,065
通信費 38,276 41,206
印刷費 68,664 181,299
21,264 28,774
協会費
6,478,400 10,182,806
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 150,777 168,290
給料・手当 1,845,556 2,136,270
賞与 - 1,000
役員賞与 6,596 77,093
交際費 11,133 16,006
旅費交通費 64,237 86,612
租税公課 85,622 114,831
不動産賃借料 141,367 189,354
賞与引当金繰入 512,522 625,996
役員賞与引当金繰入 67,500 81,615
退職給付費用 95,770 219,000
固定資産減価償却費 39,898 53,706
商標権償却 195 310
福利厚生費 226,612 330,201
174,049 337,402
諸経費
3,421,834 4,437,686
一般管理費合計
2,249,675 3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
321
有価証券売却益 5,282
受取利息 144 229
為替差益 81,187 -
1,290 9,596
雑収入
88,093 10,200
営業外収益合計
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営業外費用
有価証券売却損 - 99
特別退職金 7,058 -
支払利息 410 75
為替差損 - 35,861
4,457 0
雑損失
11,926 36,035
営業外費用合計
2,325,843 3,238,227
経常利益
2,325,843 3,238,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,528 1,065,036
△179,042 △13,580
法人税等調整額
740,485 1,051,456
法人税等合計
1,585,357 2,186,770
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
(純額)
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
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第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
(純額)
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~18年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支
給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、
ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給さ
れるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7.未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
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*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
(損益計算書関係)
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 300,000千円
(ロ) 1株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
(ハ) 基準日
平成29年 6月23日
(ニ) 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 5,654,687千円
(ロ) 1株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
(ハ) 基準日
(ニ) 効力発生日 平成29年12月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
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普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該
投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制と
しております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに
晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております
が、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を
設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業
キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,010,675 9,010,675 -
(2)未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 -
(3)未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 -
(4)金銭の信託 309,607 309,607 -
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(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 -
資産計 13,753,331 13,753,331 -
(1)未払手数料 1,363,261 1,363,261 -
負債計 1,363,261 1,363,261 -
第38期(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 10,638,816 10,638,816 -
(2)未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 -
(3)未収運用受託報酬 834,156 834,156 -
(4)未収収益 849,057 849,057 -
(5)金銭の信託 303,324 303,324 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 -
資産計 16,107,455 16,107,455 -
(1)未払手数料 1,699,255 1,699,255 -
負債計 1,699,255 1,699,255 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されて
おります。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取
引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等に
よっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
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第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
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(1) 株式
- - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他(注)
418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 - - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託 12,161 1,257 3
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 - - -
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投資信託 2,781 321 99
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定
給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定していま
す。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計 353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
千円 - 千円
その他
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略
しております。
第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略
しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改
正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及
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び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立
し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税
率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されまし
た。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の組替え
が発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する
義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用し
て、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)及び第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定
める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セ
グメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略してお
ります。
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(関連情報)
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
2,436,481
ファンド れらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
1,940,743
決算コース) れらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
期末
資本金 事業の 議決権
取引金額
種 会社等 取引の
役員
残高
所在地 又は 内容又 の所有(被 科目
事業上
(千円)
類 の名称 内容
の兼
(千円)
出資金 は職業 所有)割合
の関係
任等
情報提供、
コンサルティン
投資信託、
親 アムンディ
1,086,263 (被所有) グ料
フランス 投資 投資顧問
423,995 152,512
会 アセットマネ なし 未収収益
(その他
パリ市 (千ユーロ) 顧問業 間接100% 契約の
社 ジメント
営業収益)
再委託等
*1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
期末
資本金 事業の 議決権
取引金額
種 会社等 取引の
役員
残高
所在地 又は 内容又 の所有(被 科目
事業上
(千円)
類 の名称 内容
の兼
(千円)
出資金 は職業 所有)割合
の関係
任等
兄 アムンディ・
6,805
運用受託
弟 ルクセンブル ルクセン 投資 運用 未収運用
646,446 371,129
なし なし
報酬*1
会 グ・エス・ ブルグ (千ユーロ) 顧問業 再委託 受託報酬
社 エー
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場).
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
期末
資本金 事業の 議決権
取引金額
種 会社等 取引の
役員
残高
所在地 又は 内容又 等の所有(被 科目
事業上
類 の名称 内容 (千円)
の兼
出資金 は職業 所有)割合 (千円)
の関係
任等
情報提供、コ
ンサルティン
グ料(その他
720,243 162,554
未収収益
アムン 投資信託、
親
営業収益)
1,086,263
フランス (被所有)間
ディ アセッ 投資 投資顧問契
会 なし
*1
接100%
トマネジメン (千ユーロ) 顧問業 約の再委任
パリ市
社
ト 等
委託調査費
その他
等の支払な 593,092 502,438
未払金
ど *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
議決権
期末
資本金 事業の
取引金額
種 会社等 等の所有 取引の
役員
残高
所在地 又は 内容又 科目
事業上
類 の名称 (被所有)割 内容 (千円)
の兼
出資金 は職業 (千円)
の関係
合
任等
運用受託報 未収運用
512,886 120,829
酬 *1 受託報酬
兄 アムンディ・
情報提供、コ
17,786
弟 ルクセンブ ルクセン 投資 運用
なし なし
ンサルティン
会 ルグ・エス・ ブルグ (千ユーロ) 顧問業 再委託
グ料(その他
881,652 未収収益 634,534
社 エー
営業収益)
*1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
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アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
当期純利益(千円) 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)、(5)において同じ)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
る要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(平成30年3月末日現在)
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、「金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(平成30年3月末日現在)
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律」に基づき信託業務を営んでいま
す。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*
株式会社関西みらい銀行
38,971百万円
*平成31年4月1日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にか
かる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 :51,000百万円(平成30年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社か
ら再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託す
るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の請
求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
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(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類
は以下の通りです。
平成30年9月21日 臨時報告書
平成30年12月12日 有価証券届出書
平成30年12月12日 有価証券報告書
平成30年12月20日 臨時報告書
平成31年2月8日 訂正有価証券届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 31 年3月4日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月17日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)の平成30年9月13日から平成
31年3月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)の平成31年3月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月17日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)の平成30年9月13日から平
成31年3月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)の平成31年3月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)の平成30年9月13日から平成
31年3月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)の平成31年3月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/122
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月17日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)の平成30年9月13日から平
成31年3月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)の平成31年3月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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