マックスバリュ中部株式会社 有価証券報告書 第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | マックスバリュ中部株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マックスバリュ中部株式会社(E03122)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月17日
【事業年度】 第46期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 マックスバリュ中部株式会社
【英訳名】 MAXVALU CHUBU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 芳 知
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目18番22号
【電話番号】 052(857)0719(直)
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目18番22号
【電話番号】 052(857)0719(直)
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
160,545 169,398 172,881 173,848 174,067
売上高 (百万円)
538 3,194 4,150 3,128 3,394
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
212 1,310 2,034 1,713 1,806
(百万円)
当期純利益
202 845 1,845 1,671 1,570
包括利益 (百万円)
16,048 16,396 17,879 18,900 20,040
純資産額 (百万円)
48,877 47,991 49,160 47,909 47,922
総資産額 (百万円)
494.36 515.59 561.50 593.46 631.22
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
6.70 41.42 64.40 54.22 57.37
(円)
金額
潜在株式調整後
6.68 41.29 64.20 54.06 57.23
1株当たり当期純利益 (円)
金額
32.0 33.9 36.1 39.0 41.5
自己資本比率 (%)
1.3 8.2 12.0 9.4 9.4
自己資本利益率 (%)
182.1 27.0 18.8 26.8 24.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,234 5,715 5,102 3,858 4,669
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,519 △ 3,877 △ 4,713 △ 1,273 △ 3,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
398 △ 1,318 △ 1,170 △ 2,003 △ 1,550
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,062 3,584 2,768 3,363 2,907
(百万円)
の期末残高
1,378 1,364 1,355 1,357 1,409
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5,249 ) ( 5,396 ) ( 5,474 ) ( 5,504 ) ( 5,481 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー等
で勤務時間1日8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
158,830 167,195 171,220 172,363 172,868
売上高 (百万円)
1,070 3,665 4,319 3,152 3,501
経常利益 (百万円)
503 846 1,759 1,598 1,569
当期純利益 (百万円)
3,950 3,950 3,950 3,950 3,950
資本金 (百万円)
31,734,623 31,734,623 31,734,623 31,734,623 31,734,623
発行済株式総数 (株)
15,974 16,226 17,669 18,639 19,690
純資産額 (百万円)
48,236 47,264 48,472 47,200 47,004
総資産額 (百万円)
502.01 511.33 556.66 589.78 622.98
1株当たり純資産額 (円)
12 12 14 14 15
(円)
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
1株当たり当期純利益
15.89 26.75 55.68 50.61 49.85
(円)
金額
潜在株式調整後
15.84 26.67 55.50 50.46 49.73
1株当たり当期純利益 (円)
金額
33.0 34.2 36.3 39.3 41.7
自己資本比率 (%)
3.2 5.3 10.4 8.8 8.2
自己資本利益率 (%)
76.8 41.8 21.8 28.7 28.7
株価収益率 (倍)
75.5 44.9 25.1 27.7 30.1
配当性向 (%)
1,170 1,170 1,234 1,243 1,236
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5,019 ) ( 5,153 ) ( 5,260 ) ( 5,298 ) ( 5,280 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー等
で勤務時間1日8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。
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2 【沿革】
1947年2月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、1959年2月に法人組織に
改組し有限会社八百久食料品店を設立しました。1964年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第1号店を開店しま
した。その後、1967年5月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡(現松阪市)及び多
気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。
1969年7月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体
制を確立しました。
1973年8月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器
具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80百万円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立しました。
以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
年月 概況
1983年2月 株式会社八百久の商号をフレックス株式会社に変更する。
1987年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1999年10月 1999年10月1日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、商号をフレ
ックスアコレ株式会社に変更する。
2000年10月 2000年10月1日をもって、商号をマックスバリュ中部株式会社に変更する。
2001年8月 イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、2店舗を承継する。
2003年6月 イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。
2006年5月 株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に商号変更)の全株式を取得し、子会社化す
る。
2007年10月 マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。
2009年3月 朝日株式会社より三重県内の2店舗を譲り受ける。
ディスカウント業態1号店として、「ザ・ビッグ エクスプレス荒子店」をオープンする。
2010年8月
2011年10月 北勢プロセスセンター(三重県四日市市)を稼動する。
2013年3月 マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。
100店舗目をオープンする。
2013年4月 中国江蘇省に永旺(中国)投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司(連結子会
社)を設立する。
2013年5月 本店を三重県松阪市大口町185番地の1から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。
2013年12月 中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット1号店をオープンする。
2014年4月 イオンマーケット株式会社から愛知県下の6店舗を譲り受ける。
2014年6月 株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。
2019年2月 愛知県2店舗、滋賀県1店舗の合計3店舗を新設し、国内の期末店舗数は120店舗となる。
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3 【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司・デ
リカ食品株式会社)により構成されております。
当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするグループのスーパーマーケット事業における中部地区の中核企
業として、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県においてスーパーマーケットを展開しております。
また、連結子会社の永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司は中国江蘇省を販売拠点として食品スーパーマーケット業
を営み、デリカ食品株式会社は、寿司、米飯、惣菜等の製造業を営んでおります。
なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品(トップバリュ)等の供給、店舗
の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随
する事業」の単一セグメントであります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
千葉県千葉市
イオン㈱ ・当社へブランド、情報の
220,007 純粋持株会社 ― 67.12
(注)1 美浜区 提供
(連結子会社)
永旺美思佰楽(江蘇)商業
中華人民共和 160,000 食品スーパーマー
有限公司 80.00 ― ・役員の兼任 3人
国江蘇省 千人民元 ケット事業
(注)2
・当社から工場施設の賃借
寿司・米飯・惣菜等
デリカ食品㈱ 三重県松阪市 20 100.00 ― ・当社へ製品の供給
の製造
・役員の兼任 1人
(注)1 イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
2 永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司は特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、従業員数は店舗等と管理部
門に区分して記載しております。
(2019年2月28日現在)
区分 従業員数(人)
1,321
店舗等
(5,457)
88
管理部門
(24)
1,409
合計
(5,481)
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからの出向者を除き、受入出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー等で勤務時間1日8時間換算による)の年間平均雇用
人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年2月28日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,236
42.3 14.8 5,382,934
(5,280)
(注) 1 従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、受入出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー等で勤務時間1日8時間換算による)の年間平均雇用
人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオングループ労働組合連合会マックスバリュ中部労働組合と称し、1978年4月1日に結成
され、UAゼンセン同盟に加盟しております。2019年2月28日現在7,897人の組合員で、労使関係は円滑に推移して
おり特記すべき事項はありません。
また、海外連結子会社の永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司においても労働組合が結成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と言うイオンの基本
理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めております。
スーパーマーケット事業を通じて「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」の5つの社会
のお役に立つ事、全てのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいります。
常に環境の変化に対応しつつ、成長戦略を掲げ、「お客さま第一」を行動規範とする地域密着の店舗運営で「ハ
レの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指して
まいります。
(2) 経営環境
お客さまの価値観や志向の多様化、節約志向の定着等を背景とした個人消費の伸び悩み、異業種も含めた競争環
境の激しさが増すことや、少子高齢化による消費・生産人口の減少、人手不足に伴う採用難、人件費や電気料金の
上昇等、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
(3) 対処すべき課題
① 商品力・営業力の強化
商品面では生鮮食品の商品調達を見直し、鮮度・品質の改善、物流コストの削減に努めてまいります。また、
特にデリカ部門では新規商品の開発に注力します。営業面では陳列什器、厨房機器、買物什器、備品、お支払い
セルフレジなどを導入し、お客さまにさらに快適なお買物環境をご提供するとともに、店舗作業を効率化し生産
性の向上を図ります。また、デジタルコンテンツの充実を図り、販売促進の効果・効率を高め、営業力を強化し
てまいります。さらに、名古屋市内でのネットスーパー利用エリアの拡大、ネットショップでの予約販売強化、
宅配便受け取りロッカーサービスの設置等、サービス機能を充実させてまいります。
② 出店エリアのシェア拡大
当社の展開エリアにおいて地域密着経営を推進し、出店拡大に向けて競争優位性を発揮する店舗モデルを確立
し、強固なドミナントエリアを形成してまいります。
③ 人事制度、教育制度改革
従業員の有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を基軸
に、働き甲斐のある公正公平な人事制度を構築してまいります。
また、個人の能力を最大限に発揮するため、キャリアプランを前提とした職種・職位・職階に求められる知
識、能力を体系的に習得できる教育制度を構築してまいります。
④ 経費構造改革
店舗運営コストの見直しを図り、販売費及び一般管理費の適正化を進めるとともに、本社経費についても、業
務プロセスの改善やIT化を推進することで、収益構造の改善を図ってまいります。
⑤ マックスバリュ東海株式会社との経営統合
経営統合シナジーを発揮するために、経営統合前に集中的に協議を行う統合準備委員会及び統合分科会を設置
し、統合効果を高めるための経営統合後の体制、営業政策、商品政策等を検討してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんの
でご留意ください。
(1) 景気動向に関するリスク
当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費といった国内経済の動向や異常気象が当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争激化に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている中部地区は、オーバーストアの状況にありますが、引き続き業種・
業態を越えた新規出店や参入が続いております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、よ
り競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、個人情報の利用・保管などに関して社内ルールを設け、一般財団法人日本情報経済社会推進協
会認定の「プライバシーマーク」を取得し、その管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピューターシステム
のトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会
的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示
法やJAS法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公
正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法
による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められてお
ります。
当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や
判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。
しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めたにもかかわらず、社会環境の複雑
化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先等に起因する違反事項等、防止がかなわない可能性もあり、これ
らに対する監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響、損害賠償の発生等が、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 消費増税と社会保険料等の負担増による個人消費の減退リスク
当社グループは、食料品を中心とした生活必需品の小売販売が主要事業であり、更なる消費税率の引上げや社会
保険料等の負担増などが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 商品の安全性に関するリスク
当社グループでは、生鮮・デリカ部門において、インストア製造を行っております。また、子会社であるデリカ
食品㈱においては惣菜の製造・販売を行っているため、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており
ます。各種表示や衛生管理、また、異物混入などの食品事故に対しては、従業員教育の徹底と品質管理体制の強化
を図っておりますが、不適切な食材や異物混入などで予期せぬ事件・事故が発生した場合は、当社グループが提供
する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(7) 店舗出店に関するリスク
当社グループの商品小売事業やこれに付随する業務においては不動産の取得又は賃借を行うため、不動産価格が
上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することとなります。また、当社グループは、不動産の転
貸も行っておりますが、当社グループが負担すべき賃料の増額分をテナントから受領する賃料収入によって賄うこ
とができなくなる可能性もあります。
また、機材の高騰、建設作業員の不足、震災及び東京オリンピックの特需等の影響による建設コストの上昇、不
動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇、及び店舗出店に際して土地及び建物の所有者
に差し入れた資金の回収や店舗の継続的使用が困難となるような事象が、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産等多額の固定資産を保有しています。競争環境の激化や老朽化により
店舗の収益性が低下し、各店舗等の簿価が回収できない場合、会計基準等の変更がある場合、当該店舗について減
損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、2018年2月期694百万円、2019年2月期
553百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。また、当社が保有する土地の市
場価格が著しく下落した場合にも、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(9) 災害等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施
設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 中国事業に関するリスク
当社グループは、中国江蘇省で食品スーパーマーケット事業を展開しております。今後の事業拡大にあたっては
充分な調査を行ったうえで実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況に予期せぬ変化が生じた場合、
テロ活動や伝染病等の事象が発生した場合、取引や物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループ
の中国における事業展開に影響が及ぶ可能性があります。また、為替相場の変動等により業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は、1,785億43百万円(前年同期比0.1%増)と
11期連続の増収となりましたが、人手不足による人件費の上昇、電気料金の高騰、競争激化による販売促進費の増
加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は31億37百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益
は33億94百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、特別損失で減損損失5億53百万円を計上したことな
どにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18億6百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
なお、当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、167億20百万円(前年同期比0.1%増)となりました。増減の主な
内訳は、現金及び預金が2億83百万円減少しましたが、関係会社短期貸付金が5億円増加し、流動資産合計で20百
万円増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、312億2百万円(前年同期比0.0%減)となりました。増減の主
な内訳は、投資その他の資産が61百万円増加しましたが、無形固定資産が67百万円減少し、固定資産合計で7百
万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、222億99百万円(前年同期比0.1%減)となりました。増減の主
な内訳は、未払金及び未払費用が1億35百万円増加しましたが、買掛金が2億55百万円減少し、流動負債合計で
32百万円減少しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、55億83百万円(前年同期比16.4%減)となりました。増減の主な
内訳は、長期借入金が8億32百万円減少し、固定負債合計で10億94百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、200億40百万円(前年同期比6.0%増)となりました。増減の主な内
訳は、利益剰余金が13億66百万円増加し、純資産合計で11億40百万円増加しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億56百万
円減少し、29億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は46億69百万円(前年同期に比べ8億10百万円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益28億20百万円、減価償却費24億66百万円、減損損失5億53百万円の計上と、法人税等
の支払額10億71百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億38百万円(前年同期に比べ22億64百万円の増加)となりました。これは主
に、短期貸付金の純増額5億円、有形固定資産の取得による支出29億8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億50百万円(前年同期に比べ4億53百万円の減少)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出10億44百万円及び配当金の支払額4億40百万円等の支出によるものでありま
す。
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③販売及び仕入の状況
▶ 商品部門別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
前年同期比
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
商品部門
(%)
売上高(百万円) 構成比(%) 売上高(百万円) 構成比(%)
生鮮食品
農産 19,425 11.2 19,815 11.4 102.0
水産 10,964 6.3 11,123 6.4 101.4
畜産 14,633 8.4 14,852 8.5 101.5
デイリー 45,911 26.4 45,859 26.4 99.9
デリカ 17,676 10.2 17,816 10.2 100.8
小計 108,611 62.5 109,468 62.9 100.8
グロサリー
一般食品・リカー 40,317 23.2 40,044 23.0 99.3
菓子 8,939 5.1 8,837 5.1 98.9
ノンフーズ 9,055 5.2 8,948 5.1 98.8
小計 58,312 33.5 57,830 33.2 99.2
その他 6,924 4.0 6,768 3.9 97.8
合計 173,848 100.0 174,067 100.0 100.1
(注) 1 商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。
農 産:野菜、果物等
水 産:鮮魚、塩干等
畜 産:畜肉等
デ イ リー:漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等
デ リ カ:寿司、惣菜、弁当等
一般食品・リカー:乾物類、調味料、飲料、米、酒類等
菓 子:菓子等
ノンフーズ:日用雑貨品、書籍、衣料等
そ の 他:たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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b 地域域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
前年同期比
地 域
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(%)
売上高(百万円) 構成比(%) 売上高(百万円) 構成比(%)
国内
愛知県地区計 78,211 45.0 80,028 46.0 102.3
岐阜県地区計 12,158 7.0 12,211 7.0 100.4
三重県地区計 73,989 42.5 72,454 41.6 97.9
滋賀県地区計 8,814 5.1 8,943 5.2 101.5
小計 173,173 99.6 173,637 99.8 100.3
海外
中華人民共和国計 674 0.4 430 0.2 63.8
小計 674 0.4 430 0.2 63.8
合計 173,848 100.0 174,067 100.0 100.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
▲ 商品部門別仕入高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
前年同期比
商品部門
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(%)
仕入高(百万円) 構成比(%) 仕入高(百万円) 構成比(%)
生鮮食品
農産 15,452 12.0 15,791 12.2 102.2
水産 8,394 6.5 8,482 6.6 101.1
畜産 11,011 8.5 11,138 8.6 101.1
デイリー 32,429 25.1 32,394 25.1 99.9
デリカ 11,668 9.1 11,670 9.1 100.0
小計 78,955 61.2 79,476 61.6 100.7
グロサリー
一般食品・リカー 31,461 24.4 31,080 24.1 98.8
菓子 6,290 4.9 6,172 4.8 98.1
ノンフーズ 6,461 5.0 6,601 5.1 102.2
小計 44,213 34.3 43,855 34.0 99.2
その他 5,823 4.5 5,681 4.4 97.6
合計 128,992 100.0 129,013 100.0 100.0
(注) 1 商品部門別仕入高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。
農 産:野菜、果物等
水 産:鮮魚、塩干等
畜 産:畜肉等
デ イ リー:漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等
デ リ カ:寿司、惣菜、弁当等
一般食品・リカー:乾物類、調味料、飲料、米、酒類等
菓 子:菓子等
ノンフーズ:日用雑貨品、書籍、衣料等
そ の 他:たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は伸び悩み、米国の金融・通商政策
による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社が属する食品小売
業界においては、Eコマース市場の成長が加速し、ドラッグストアやディスカウントストアなど異業種異業態の高
速出店による競争の激化や人員不足感の高まりを受け、経営環境は一層厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスー
パーマーケット」の実現を目指し、様々な取り組みを進めております。
(新規出店・既存店の改装)
新規出店では、7月に「ザ・ビッグ エクスプレス楠店」(名古屋市北区)、10月に「ザ・ビッグ エクスプレス
南陽店」(名古屋市港区)、「マックスバリュ大津月輪店」(滋賀県大津市)の3店舗を出店しました。また、
ネットスーパーを新規に3店舗で開始し、実店舗とネット販売で売上シェアの拡大を図りました。
既存店の改装では、地域特性やライフスタイルの変化に対応した改装を17店舗で実施し、収益力の向上に注力し
ました。4月に改装した旗艦店舗「マックスバリュ グランド千種若宮大通店」(名古屋市千種区)では、大規模
な設備投資を行い、店内製造の干物、インストアサラダの量り売りや出来立てピザの販売、減塩・糖質オフ・オー
ガニックなどのトレンドカテゴリーのコーナー化に取り組みました。9月に改装した「マックスバリュ名張店」
(三重県名張市)では、売場面積を拡大し、生鮮食品やトレンドカテゴリーの品揃えを拡充しました。また、11月
に改装した「マックスバリュ学園前店」(三重県松阪市)では、特に農産・畜産部門の売場を拡大し、また、普段
使いの商品をお値打ち価格でご提供し、これまでより広域から多くのお客さまにご来店いただいております。
(商品力・営業力の強化)
新規商品開発では、カロリーオフや栄養バランスのとれた健康志向に対応した商品の開発に取り組むとともに、
デリカ部門のベーシック商品のリニューアルを進めました。また、節約志向への対応では、「家計応援」と題した
価格訴求を継続して実施し、競争店との差別化に取り組んでおります。
販売促進では、客数・客単価アップを図るために、お客さまのニーズに合った商品をお値打ちにご提供する
「マックスサンデー」を月初めの日曜日に開催しております。
システム面では、商品発注業務の効率化と発注精度向上による機会ロス・値引きロスの改善を図るために発注の
自動化を進めるとともに、レジシステムの更新やお支払いセルフレジを導入し、お客さまのレジ待ち時間の削減や
レジ業務の効率化に取り組んでおります。
店舗サービスでは、宅配便をご都合のよい時間に受け取れるロッカーサービス「PUDOステーション」の設置
を9月より開始し、お客さまの利便性の向上を図っております。
(人材育成)
商品化技術を向上させるために生鮮部門の技術認定を継続して実施しております。また、商品の基礎的知識・調
理方法の知識を習得する「ちゃんとごはんセミナー」を開催し、お客さまにバランスの良い食事と旬のおいしい商
品をご提案できる従業員の育成を進めております。さらに、従業員が認知症の方やそのご家族をサポートできるよ
うに、認知症サポーター養成講座の受講を推進しております。
(連結子会社)
永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司では、3月に「マックスバリュ楽園店」(蘇州市高新区)を閉店し、4月に
「マックスバリュ城市生活広場店」(蘇州市姑蘇区)、12月に「マックスバリュ尹山湖店」(蘇州市呉中区)を新
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規出店しました。また、デリカ食品株式会社では、名物商品の「やみつきいなり」のリニューアルやオリジナル弁
当の新商品開発に取り組みました。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における営業収益は、1,785億43百万円(前年同期比0.1%増)と
なりました。その内訳は、前連結会計年度並びに当連結会計年度に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は
1,740億67百万円(前年同期比0.1%増)、その他の営業収入は、44億76百万円(前年同期比0.5%減)となりまし
た。
営業総利益は、496億円(前年同期比0.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人手不足による人件費の上昇、電気料金の高騰、競争激化による販売促進費の増加な
どにより464億62百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は、31億37百万円(前年同期比8.6%減)となり
ました。
営業外損益は、営業外収益で3億25百万円(前年同期比62.5%増)、営業外費用で68百万円(前年同期比86.4%
減)、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、33億94百万円(前年同期比8.5%増)となりまし
た。
特別損益は、特別利益で89百万円(前年同期比77.5%増)、特別損失で減損損失5億53百万円等により6億63百
万円(前年同期比5.4%減)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、28億20百万円(前年同期比13.8%増)となり、法人税、住民税及び事業
税と法人税等調整額合計で10億54百万円を計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失40百万円を計上したことに
より、親会社株主に帰属する当期純利益は18億6百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済してい
る借入金等であります。
c 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金で調達し、新規
店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結してお
ります。
(1)親会社との契約
会社名 契約名称 契約内容 契約期間
グループマネジメントに係わ
る費用負担及びグループに属 2018年3月1日~
イオン株式会社 ロイヤルティ契約
することで与えられる無形の 2019年2月28日
経済的利益に関する契約
(2)兄弟会社との契約
会社名 契約名称 契約内容 契約期間
2018年3月1日~
2019年2月28日
イオンリテール株式会社 商品券共通利用契約 イオン商品券の販売及び利用
(1年毎自動更新)
2018年6月21日~
2019年6月20日
イオンリテール株式会社 商品売買基本契約 商品の仕入
(1年毎自動更新)
2018年6月21日~
イオントップバリュ株式 トップバリュ商品販
PB(プライベートブラン
2019年6月20日
ド)商品の仕入
会社 売基本契約
(1年毎自動更新)
イオングループとし
情報システム利用等 ての業務提携、協力
イオンアイビス株式会社 グループ統合システムの利用
に関する契約 関係が存続する限り
継続
(3)マックスバリュ東海株式会社との経営統合
当社、マックスバリュ東海株式会社(以下「MV東海」といいます)及びイオン株式会社は、2018年10月10日
付で当社とMV東海の経営統合に関する基本合意書(以下「本合意書」といいます)を締結いたしました。
なお、本合意書に基づき、当社とMV東海は、2019年4月10日付で2019年9月1日(予定)を効力発生日とし
て、合併契約を締結いたしました。また同日付で、2019年6月1日(予定)を効力発生日として、当社が行って
いるディスカウントストア事業を、イオンビッグ株式会社に承継する吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、食品小売業界における企業間競争に生き残るために、営業基盤の拡大と強化を積極的に行ってお
ります。2018年7月にザ・ビッグ エクスプレス楠店(名古屋市北区)、10月にザ・ビッグ エクスプレス南陽店(名
古屋市港区)、マックスバリュ大津月輪店(滋賀県大津市)の3店舗を新規出店し、国内の期末店舗数は120店舗とな
りました。また、中国では、2018年4月にマックスバリュ城市生活広場店(蘇州市高新区)、12月にマックスバリュ
尹山湖店(蘇州市姑蘇区)の2店舗を新規出店しました。既存店舗は地域特性やライフスタイルの変化に対応した改
装を17店舗で実施しました。これらにより設備投資額は28億75百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年2月28日現在)
その他の
差入
有形固定
土地 建物 構築物
従業
投下資本
保証金
設備の
資産
員数
地域名 合計
内容
(人)
(百万円)
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
238,476
愛知県 174,305
店舗 1,636 4,706 428 1,822 2,253 10,847 2,629
地区計 (67,806)
(223,541)
52,788
岐阜県地 27,727
店舗 37 1,016 117 119 221 1,512 443
区計 (13,291)
(52,616)
633,053
三重県 195,660
店舗 4,494 3,503 560 871 1,523 10,955 2,309
地区計 (66,219)
(569,714)
69,136
滋賀県 22,357
店舗 ― 874 151 155 295 1,476 346
地区計 (8,202)
(69,136)
993,455
420,051
店舗計 ― 6,168 10,101 1,257 2,968 4,295 24,791 5,727
(155,519)
(915,008)
5,935
6,060
本部計 事務所 169 143 ▶ 95 30 443 380
(2,056)
(3,779)
5,586
遊休 ―
開発物
198 ― ― ― ― 198 ―
( ― )
件等計 ( ― )
物件他
281,955
賃貸
賃貸物 57,310
379 354 70 22 137 964 ―
件計 (5,576)
施設 (272,395)
1,286,933
483,422
合計 ― 6,915 10,599 1,332 3,086 4,463 26,398 6,107
(163,151)
(1,191,183)
(注) 1 面積のうち( )内の数字は、賃借面積を内数で表示しております。
2 建物面積は延面積であり、同友店(テナント)への賃貸面積を含んでおります。
3 差入保証金には、1年内償還予定の差入保証金(店舗賃借保証金)122百万円を含めております。
4 その他の有形固定資産の内訳は車両運搬具(3百万円)、器具備品(2,426百万円)及びリース資産(656百万円)
であります。
5 従業員数は、当社からの出向者27人を除き、受入出向者11人、臨時従業員4,871人(パートタイマー
等で1日勤務時間8時間換算による)を含んでおります。
6 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
(2019年2月28日現在)
その他の
差入
土地 建物 構築物
有形固定
設備の 投下資本
保証金
事業所名 従業員数
資産
内容
合計
(所在地) (人)
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円)
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デリカ食品㈱
13,828 6,091
製造
―
109 10 174 ▶ 299 201
工場
(13,828) (6,091)
(三重県松阪市)
(注) 1 面積のうち( )内の数字は、賃借面積を内数で表示しております。
2 デリカ食品㈱の従業員数には、受入出向者14人、臨時従業員157人(パートタイマー等で1日勤務時間8時間
換算による)を含んでおります。
3 デリカ食品㈱のその他の有形固定資産の内訳は、車輌運搬具(0百万円)、器具備品(5百万円)及び機械装置
(169百万円)であります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 リース契約における主な賃借設備は、以下のとおりであります。
区分 主な物件名 年間リース料 リース期間 リース契約残高
デリカ食品㈱ 車両運搬具他 0百万円 3~5年 1百万円
(3) 在外子会社
(2018年12月31日現在)
その他の
差入
土地 建物 構築物
有形固定
設備の
投下資本
従業
保証金
事業所名
資産
内容
員数
合計
(所在地)
(人)
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (百万円)
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
永旺美思佰楽(江
蘇)商業有限公 店舗 16,134
16,134
― 292 ― 82 9 384 188
(16,134)
司 事務所 (16,134)
(中国江蘇省蘇州市)
(注) 1 面積のうち( )内の数字は、賃借面積を内数で表示しております。
2 永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司の従業員数には、受入出向者3人、臨時従業員59人(パートタイマー等
で1日勤務時間8時間換算による)を含んでおります。
3 永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司のその他の有形固定資産の内訳は、器具備品であります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 リース契約は実施しておりません。
(4) 提出会社の販売設備の稼動状況
売場部分 貸与部分
建物床面積
地域名
床面積に 床面積に
(㎡)
面積 面積
対する比率 対する比率
(㎡) (㎡)
(%) (%)
愛知県地区計 172,308.74 80,941.00 47.0 37,305.09 21.7
岐阜県地区計 27,727.85 16,227.87 58.5 3,658.92 13.2
三重県地区計 199,900.89 99,725.30 49.9 54,119.83 27.1
滋賀県地区計 18,863.61 10,702.82 56.7 2,953.47 15.7
合計 418,801.09 207,596.99 49.6 98,037.31 23.4
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
増加予定
設備の 資金調
会社名 (店舗名仮称) 売場面積
内容 達方法
総額 既支払額
(㎡)
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
マックスバリュ
提出会社 店舗設備 367 69 注1 2019年1月 2019年4月 1,610
森孝東店
(名古屋市守山区)
(注) 1 設備投資予定額の資金調達方法は、自己資金及び借入金を予定しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月17日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 31,734,623 31,734,623
(市場第二部) 100株
計 31,734,623 31,734,623 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役に対する報酬を金銭による報酬とは別に株
式報酬型ストックオプションを公正価値分として年額40百万円以内とすること及び付与する新株予約権の内容
を、2007年6月20日の定時株主総会で決議されたものです。
① 2008年3月14日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2008年3月14日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
8
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 800株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年5月1日~2023年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 789
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 395
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
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② 2009年3月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年3月13日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
50 [25]
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 5,000 [2,500](注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年5月1日~2024年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 789
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 395
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
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③ 2010年3月12日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年3月12日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
50 [25]
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 5,000 [2,500](注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年5月1日~2025年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 761
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 381
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
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④ 2011年3月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年3月11日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
23
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 2,300株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年5月1日~2026年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 700
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 350
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
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⑤ 2012年3月9日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年3月9日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
53
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 5,300株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年5月1日~2027年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 728
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 364
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
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⑥ 2013年4月9日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年4月9日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
12
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 1,200株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年6月10日~2028年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 833
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 417
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
26/109
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⑦ 2014年4月8日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年4月8日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
36
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 3,600株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年6月10日~2029年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,078
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 539
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
27/109
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⑧ 2015年4月9日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年4月9日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
63
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 6,300株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年6月10日~2030年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,098
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 549
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
28/109
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⑨ 2016年4月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年4月13日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
147 [124]
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 14,700 [12,400](注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月10日~2031年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 992
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 496
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
29/109
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⑩ 2017年4月12日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
147
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 14,700株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年6月10日~2032年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,133
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 566
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
30/109
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⑪ 2018年4月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年4月11日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
75
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 7,500株(注)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年6月10日~2033年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,329
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 665
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
31/109
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⑫ 2019年4月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年4月10日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) 124
新株予約権の目的地となる株式の種
当社普通株式
類
株式の数(株) 12,400株(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2019年6月10日~2034年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,093
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 547
額(円)
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って
新株予約権の行使の条件
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年3月1日 (注)
6,224,000 31,734,623 100 3,950 25 5,441
(注) マックスバリュ中京株式会社の吸収合併による増加
合併比率1:778
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 12 ▶ 170 17 15 21,758 21,976 ―
(人)
所有株式数
― 19,314 5 244,306 781 39 52,851 317,296 5,023
(単元)
所有株式数
― 6.09 0.00 76.99 0.25 0.01 16.66 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 当社は自己株式を235,388株保有しており、個人その他に2,353単元、単元未満株式の状況に88株含めて記
載しております。自己株式235,388株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数
と一致しております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 21,140 67.11
イオン株式会社
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 662 2.10
631 2.00
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地
599 1.90
三菱食品株式会社 東京都大田区平和島六丁目1番1号
三重県津市垂水75番地の4 486 1.54
株式会社ウメモト
392 1.24
マックスバリュ中部取引先持株会 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
日本トラスティ・サービス
385 1.22
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口4)
325 1.03
竹 内 晶 子 三重県四日市市
311 0.98
マックスバリュ中部従業員持株会 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
300 0.95
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号
25,234 80.11
計 ―
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)385千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 235,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 314,943 ―
31,494,300
普通株式 5,023
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,734,623 ― ―
総株主の議決権 ― 314,943 ―
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区
235,300 ― 235,300 0.74
マックスバリュ中部株式会社 錦一丁目18番22号
計 ― 235,300 ― 235,300 0.74
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 99 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他
28,000 36 7,300 9
(ストック・オプション
の権利行使による処分)
保有自己株式数 235,388 ― 228,088 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、長期的・安定的な企業業績の向上を図ることにより、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な配当による
利益還元と収益力強化につながる内部留保の充実を行ってまいりたいと考えております。この政策に基づき、経営基
盤の拡充や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して配当額を決定しております。
内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡
大、管理業務の効率化に向けたIT・ビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向け
て有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針とし、会社法 第459条の規定に基づき取締役会の決議に
よって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めています。
当連結会計年度につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
決議年月日
2019年4月11日
472 15
取締役会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,320 1,251 1,312 1,568 1,604
最低(円) 1,051 1,001 1,040 1,198 1,300
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 1,566 1,604 1,580 1,563 1,570 1,549
最低(円) 1,485 1,531 1,475 1,300 1,485 1,429
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年5月 同社執行役
2006年5月 同社常務執行役
2007年5月 イオン商品調達㈱代表取締役社長
イオンリテール㈱執行役員食品・
2010年4月
デリカ商品本部長
2011年4月 同社執行役食品商品企画本部長
2011年11月 ㈱山陽マルナカ専務取締役
代表取締役
営業・商品
2013年5月 当社代表取締役社長兼執行役員
鈴 木 芳 知 1957年9月14日生 注3 7
社長兼
・開発担当
執行役員
(現任)
2013年9月 当社新規事業推進本部長
2014年3月 当社商品本部長
2015年3月 当社営業本部長
2016年4月 当社開発本部長
2017年3月 当社営商サポート本部長
2017年6月 当社営業・商品・開発担当(現
任)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2007年4月 当社執行役員
2007年6月 当社取締役(現任)財務担当
取締役
2014年5月 当社常務執行役員(現任)管理・
管理・監査
兼
担当兼 望 月 俊 二 1955年10月5日生 総合企画本部長兼新規事業推進部 注3 6
常務執行役
管理本部長
長
員
当社経営管理本部長
2016年2月
2017年9月 当社管理・監査担当兼管理本部長
(現任)
1978年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員(現任)
当社取締役(現任)総合企画・情報
2007年6月
取締役
システム担当
中国事業担
兼 廣 村 敦 1955年10月1日生 注3 7
当
2009年5月 当社商品担当兼商品部長
執行役員
2012年4月 当社開発担当
2013年9月 当社開発本部長
2014年3月 当社中国事業担当(現任)
1992年3月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
2013年3月 当社第2営業部長
2014年3月 当社営業本部第3・第4営業部長
2014年9月 当社営業本部副本部長兼業務改革
取締役
マックスバ
兼 リュ事業 作 道 政 昭 1969年6月27日生 担当 注3 2
本部長
執行役員
当社商品本部長
2015年3月
2015年5月 当社取締役兼執行役員(現任)
2017年3月 当社畜産部長
2017年9月 当社マックスバリュ事業本部長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年9月 本田技研工業㈱入社
1979年9月 ホンダドイツGmbH副社長CF
O
1996年6月 本田技研工業㈱財務部長
1998年6月 同社取締役経理部長
取締役
高 島 健 一 1947年10月2日生 注3 ―
2000年6月 同社常勤監査役
(非常勤)
2003年6月 同社特別顧問
2010年4月 年金積立金管理運用独立行政法人
常勤監事
2014年6月 日立造船㈱社外監査役(現任)
2015年5月 当社取締役(現任)
1997年4月 ㈱三和総合研究所(現三菱UFJ
リサーチ&コンサルティング㈱)
入社
1999年7月 同社コンサルタント
2002年1月 ㈱ローランド・ベルガー シニア
コンサルタント
取締役
矢 部 謙 介 1972年12月16日生 2003年1月 同社プロジェクト・マネジャー 注3 ―
(非常勤)
2008年4月 名古屋商科大学会計ファイナンス
学部准教授
2010年4月 同学商学部教授
2011年4月 中京大学経営学部准教授
2016年4月 同学経営学部教授(現任)
2018年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2006年9月 同社SCM低温物流部部長
2007年8月 イオングローバルSCM㈱企画部
長
2007年9月 同社取締役
2011年9月 同社経営管理部長
監査役
太 田 年 和 1956年1月4日生 注6 ―
(常勤)
2014年4月 同社経営管理本部長
2018年4月 同社非常勤取締役(現任)
2018年5月 当社常勤監査役(現任)
1997年4月 福岡地方裁判所入庁
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
監査役 清 水 良 寛 1974年4月28日生 注4 ―
弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護
士(現任)
2011年4月 当社監査役(現任)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2004年9月 同社営業コントロール部長
2008年9月 ㈱マイカル(現イオンリテール
㈱)コントロール部長
2011年2月 イオンリテール㈱北関東カンパ
ニー経営企画部長
監査役 本 間 三 男 1955年7月11日生 注5 ―
2014年3月 イオンタウン㈱財経統括部長
2014年5月 同社取締役財経本部長
2017年5月 当社監査役(現任)
イオンリテール㈱常勤監査役(現
任)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1991年9月 ㈱ブルーグラス関東運営部長
2001年9月 イオン㈱グループ戦略室
2005年3月 同社衣料企画チームマネージャー
2008年9月 タルボットジャパン㈱人事総務部
監査役 福 井 惠 子 1956年10月5日生 注6 ―
長
2010年7月 イオン㈱経営管理部
2015年5月 ㈱メガスポーツ常勤監査役(現
任)
ミニストップ㈱監査役
2018年5月 当社監査役(現任)
計 23
(注) 1 取締役 高島健一、矢部謙介は、社外取締役であります。
2 監査役 清水良寛、福井惠子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制の整備状況
当社グループは、「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」という5つの社会とのつながり
を「私達の理念」として策定しており、5つの「社会のお役に立つ」ことを目指しております。また、イオングルー
プとして共有する「イオンの基本理念」とともに、当理念を、企業活動を通して実践することで、ステークホルダー
の皆様からの信頼に応えてまいります。
そのためには、経営の透明性・健全性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していく経営組織体制を構
築・維持し、意思決定の迅速化、経営の更なる効率化を図るとともに、経営の監督機能の強化、コンプライアンス経
営に取り組み、ステークホルダー重視の公正な経営システムの構築・運用を実行しております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の体制を採用しております。監査役会は当有価証券報告書提出日現在、常勤監査役
1名及び非常勤監査役3名の計4名で構成されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し、経営の
透明性・客観性・効率性・適法性をチェックするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役会及び取締役の業務
執行の監査を適切に行う体制を整備しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監
視機能として有効であると判断しております。
取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を含む取締役6名で構成されております。取締役
会は月に1回以上開催し、法令、定款、取締役会規則の定めにより、会社の経営方針や業務執行上の重要事項を
決議しております。また、取締役の職務執行の監督並びに取締役会が任命した執行役員の業務執行状況を監督し
ております。社外取締役は、取締役会において、独立かつ客観的な立場から意見を述べることで、経営の監督機
能の一層の強化を図っております。
その他、経営に関わる会議体として、常勤取締役・常勤監査役をはじめ、各本部長・部長を構成メンバーとし
て、経営会議等を設置し、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。
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当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりで
す。
ロ.内部統制システムの基本的方針及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決
議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するための体制についての内容は、以下のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ企業倫理観の向上を図るため次
のコンプライアンス体制を構築しております。
① 当社は地域社会とのよりよい関係構築、企業としての社会的責任を果たすため、イオングループとして
共有する「イオンの基本理念」及び「イオン行動規範」、当社の「私達の理念」を全ての行動の基本とし
ております。これを取締役、使用人に対し周知徹底するために、「ハンドブック」「コンプライアンス基
礎」等を通じて法令遵守と倫理意識の向上を図っております。
② 当社は法令遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る施策の整備・運用状況を審議する機関とし
て、取締役、各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を定期的に実施しております。また、「内部統
制推進委員会」を定期的に開催し、内部統制システム及び財務報告に係る内部統制の構築・推進について
審議しております。重要な課題については、取締役会で報告しております。
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③ 当社は財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係わる各種規程・マニュアル・手順書の整備を進
めるとともに、財務・経理関係の組織・体制の強化を進め、さらにその関係各部署の内部監査を強化・充
実しております。
④ 当社グループの取締役並びに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプラ
イアンス部門に報告する体制としております。また、使用人については、当社グループ独自の内部通報制
度(マックスバリュ中部110番)またはグループ全従業員を対象としたイオン内部通報制度(イオン行
動規範110番)により直接報告できる体制を整えております。
⑤ 当社は社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、ま
た、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合
には、警察・弁護士等の外部関連機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含めた対応
をしております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会議事録及び関連資料、経営会議議事録及び関連資料、取締役を最終決裁者とする決裁申請書、
通常決裁申請書等、取締役の職務の遂行に係る文書(電磁的記録を含む)は、これに関する資料とともに
「文書管理規程」、その他関連規程に従い各主管部署が保管しております。
② 監査役から上記の文書等の閲覧請求があった場合、速やかに提出できる状態を維持いたします。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理体制として、「リスク管理規程」「リスク評価規程」に基づき、個々のリスク(経営戦略、
業務運営、環境、災害等のリスク)の責任及び対応部署を定めるとともに、企業集団としてリスクを統括
的に管理する体制を確保しております。
② 定期的に「リスク管理委員会」を開催し、各部署のリスク管理の状況を確認するとともに、発生事案の
原因分析と予防対策の検討を行っております。また、重要な事案については、経営会議、取締役会にて報
告しております。
③ 経営に重要な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置
し、迅速な対応による拡大の防止策、再発防止策を講じております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 職務執行を効率的に行うために、経営に係る重要事項については、「組織規程」「職務責任権限規程」
「会議規程」等の社内規程に従い、各部門の会議、経営会議で協議した上で、取締役会に提案・決定して
おります。
② 取締役会での決定に基づき、各業務部門を執行する取締役は、具体的な施策を迅速・効率的に遂行して
おります。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実
質的に相反する恐れのある取引や、協業関係に立つ取引を行う場合、経営会議にて審議をした上で、取締
役会の承認を得ることとしております。
② 当社は、グループ各社の関係部署が定期的に開催する分野別担当者会議に出席し、法改正の動向と対応
策及び業務効率化に資する対処事例の水平展開を進めております。当社としては、水平展開の候補事例の
通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告などを適宜受ける体制としており、具体的対応の
決定については、当社が自主決定しております。
③ 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の監査を実施すると
ともに、「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門が横断的に指導しております。
④ 子会社は、営業状況、財務状況、その他重要な情報について、当社取締役会において定期的に報告をし
ております。
⑤ 当社取締役が、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に管理及び指導を行っております。
f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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① 監査役の職務を補助する組織を監査役会事務局とし、監査役は監査役会事務局所属のスタッフに必要な
事項を命令することができるものといたします。
② 監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合は、当社の使用人から補助者を任命
するものといたします。
③ 監査役の補助業務に当たる者は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものといたします。
g. 上記(f)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、必要とし
ている期間の使用人に関する異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を必要と
するものといたします。
h. 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人は、他部署の使用人を兼務せず、
もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものといたします。
i. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等から当社の監査役への報告を確保するための体制
① 監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の業務執行状況を把
握しております。
② 当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役からの質問、資料閲覧請求があった場合、迅速かつ速
やかに対応する体制としております。
③ 各業務執行取締役は、定期的に監査役とのミーティングを行い、業務執行状況を報告しております。
j. 上記(i)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱
いを行うことを禁止し、その旨を取締役、使用人等に周知徹底しております。
k. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、担当部門が確認を行い、当該請
求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理するものとしております。
l. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役と代表取締役社長並びに各業務執行取締役、監査法人との定期的な意見交換の場を設定しており
ます。
② 監査役が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家に対し、監査業務に関する助言を受け
る機会を設けるものとしております。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、本報告書提出日現在7名の体制で、会社法及び金融商品取引法
上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規程類に準拠して実施されているか、効果的に行わ
れているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定
めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査部は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である
有限責任監査法人トーマツから監査の報告を受けております。また、監査役会、監査部及び会計監査人は必要に
応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
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ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会
社法第423条第1項の責任について、当該取締役又は監査役が職務を行うにつき、取締役会の決議によって、法
令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役高島健一氏、矢部謙介氏及び社外監査役清水良寛氏と会社法第427条第1項の規定に基づ
き、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であり、取締役高島健一氏は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当
社のグループ経営及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。取締役矢部謙
介氏は企業経営に関する専門的な知識・経験をもとに、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの強
化に貢献いただけることが期待できると判断しております。監査役のうち2名が社外監査役であり、清水良寛氏
は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な専門的知見を有しております。福井惠子氏は、イオングループ
企業の要職並びに監査役を経験しており、豊富な経験と見識を有しております。各監査役は、その経験・知識等
から監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しており、監査役による監査が実施されるこ
とにより、外部からの監視体制の強化が図られていると判断し、現状の体制としております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に
しております。
また、当社は取締役高島健一氏、取締役矢部謙介氏、監査役清水良寛氏を名古屋証券取引所の定める独立役員
として届け出ております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
92 58 16 17 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 ― ― 7
(注)上記の員数には無報酬の役員は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等につきましては、定額報酬、業績報酬、株式報酬型ストックオプ
ション(新株予約権)で構成しております。社外取締役については、定額報酬としております。これらの報酬
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人の実績、貢献度等を勘案し、取締役会で決定し
ております。
監査役の報酬につきましては、定額報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤
等を勘案し、各監査役の協議により決定しております。
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④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
20 銘柄
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額 436 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
株式会社百五銀行 575,420 304 取引関係の維持・強化のため
株式会社第三銀行 66,350 107 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ西日本株式会社 43,923 79 取引関係の維持・強化のため
株式会社ジーフット 30,000 23 取引関係の維持・強化のため
株式会社オリバー 8,500 19 取引関係の維持・強化のため
大宝運輸株式会社 1,500 5 取引関係の維持・強化のため
株式会社岡三証券グループ 1,639 1 取引関係の維持・強化のため
株式会社コックス 1,464 0 取引関係の維持・強化のため
(注)大宝運輸株式会社は、2017年9月21日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
株式会社百五銀行 575,420 219 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ西日本株式会社 43,923 78 取引関係の維持・強化のため
㈱三十三フィナンシャルグループ 46,445 74 取引関係の維持・強化のため
株式会社ジーフット 30,000 19 取引関係の維持・強化のため
株式会社オリバー 8,500 15 取引関係の維持・強化のため
大宝運輸株式会社 1,500 ▶ 取引関係の維持・強化のため
株式会社岡三証券グループ 1,639 0 取引関係の維持・強化のため
株式会社コックス 1,464 0 取引関係の維持・強化のため
(注)株式会社第三銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田誠司及び家元清文の2名で有限責任監査法人トーマツに所属
しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名、会計士試験合格者5名及びその他8名であ
ります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 37 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社である永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司は、当社の会計監査人である有限責任
監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決
定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種研修会へ参加し会計基準等の情報を収集しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
3,190 2,907
現金及び預金
217 214
売掛金
4,246 4,361
商品
69 64
貯蔵品
337 349
繰延税金資産
3,882 3,816
未収入金
3,600 4,100
関係会社短期貸付金
1,156 907
その他
- △ 0
貸倒引当金
16,699 16,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 37,511 ※ 38,750
建物及び構築物
△ 25,064 △ 26,404
減価償却累計額
12,447 12,345
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 421 457
△ 283 △ 284
減価償却累計額
138 173
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,048 9,672
△ 6,818 △ 7,158
減価償却累計額
2,230 2,514
工具、器具及び備品(純額)
※ 6,899 ※ 6,915
土地
970 970
リース資産
△ 246 △ 314
減価償却累計額
723 656
リース資産(純額)
242 74
建設仮勘定
22,680 22,678
有形固定資産合計
無形固定資産
141 100
のれん
151 126
その他
293 226
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 572 445
2,508 2,703
繰延税金資産
4,492 4,399
差入保証金
777 863
その他
△ 115 △ 115
貸倒引当金
8,235 8,297
投資その他の資産合計
31,209 31,202
固定資産合計
47,909 47,922
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
14,717 14,461
買掛金
※ 1,044 ※ 832
1年内返済予定の長期借入金
65 67
リース債務
3,637 3,772
未払金及び未払費用
787 903
未払法人税等
287 392
未払消費税等
670 624
賞与引当金
12 32
役員業績報酬引当金
6 24
店舗閉鎖損失引当金
192 263
設備関係支払手形
11 10
資産除去債務
※ 899 ※ 913
その他
流動負債合計 22,332 22,299
固定負債
※ 949 ※ 117
長期借入金
684 616
リース債務
8 6
役員退職慰労引当金
20
店舗閉鎖損失引当金 -
190 246
退職給付に係る負債
※ 2,931 ※ 2,792
長期預り保証金
1,625 1,656
資産除去債務
267 147
その他
6,677 5,583
固定負債合計
29,009 27,882
負債合計
純資産の部
株主資本
3,950 3,950
資本金
7,298 7,283
資本剰余金
7,951 9,317
利益剰余金
△ 346 △ 309
自己株式
18,853 20,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54 △ 33
その他有価証券評価差額金
61 17
為替換算調整勘定
△ 293 △ 342
退職給付に係る調整累計額
△ 176 △ 358
その他の包括利益累計額合計
78 66
新株予約権
144 90
非支配株主持分
18,900 20,040
純資産合計
47,909 47,922
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
173,848 174,067
売上高
128,805 128,943
売上原価
45,042 45,123
売上総利益
4,499 4,476
その他の営業収入
49,541 49,600
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,695 2,788
広告宣伝費
181 175
包装費
2,429 2,453
販売促進費
17,049 17,264
給料
1,217 1,109
賞与
662 615
賞与引当金繰入額
12 32
役員業績報酬引当金繰入額
337 364
退職給付費用
3,187 3,214
その他の人件費
6,786 6,726
賃借料
3,091 3,167
水道光熱費
2,635 2,690
修繕維持費
2,474 2,440
減価償却費
39 32
のれん償却額
3,309 3,386
その他
46,108 46,462
販売費及び一般管理費合計
3,433 3,137
営業利益
営業外収益
25 24
受取利息
12 14
受取配当金
35 96
受取保険金
143
受取補償金 -
8 7
仕入割引
35 11
違約金収入
13
補助金収入 -
69 27
その他
200 325
営業外収益合計
営業外費用
40 32
支払利息
7
為替差損 -
支払補償費 18 -
398
消費税等差額 -
47 28
その他
505 68
営業外費用合計
3,128 3,394
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
8
投資有価証券売却益 -
※1 42 ※1 89
受取保険金
50 89
特別利益合計
特別損失
※2 694 ※2 553
減損損失
※3 71
災害による損失 -
6 38
その他
701 663
特別損失合計
2,477 2,820
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 875 1,201
△ 67 △ 147
法人税等調整額
808 1,054
法人税等合計
1,669 1,765
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 43 △ 40
親会社株主に帰属する当期純利益 1,713 1,806
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,669 1,765
当期純利益
その他の包括利益
22 △ 88
その他有価証券評価差額金
19 △ 56
為替換算調整勘定
△ 39 △ 49
退職給付に係る調整額
※ 2 ※ △ 194
その他の包括利益合計
1,671 1,570
包括利益
(内訳)
1,717 1,624
親会社株主に係る包括利益
△ 45 △ 53
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,950 7,430 6,681 △ 143 17,919
当期首残高
当期変動額
△ 442 △ 442
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,713 1,713
る当期純利益
△ 225 △ 225
自己株式の取得
△ 5 22 17
自己株式の処分
連結子会社の増資に
△ 127 △ 127
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 132 1,270 △ 203 934
当期変動額合計 ―
3,950 7,298 7,951 △ 346 18,853
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
32 45 △ 253 △ 175 79 56 17,879
当期首残高
当期変動額
△ 442
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,713
る当期純利益
△ 225
自己株式の取得
17
自己株式の処分
連結子会社の増資に
△ 127
よる持分の増減
株主資本以外の項目
22 15 △ 39 △ 1 △ 0 87 85
の当期変動額(純
額)
22 15 △ 39 △ 1 △ 0 87 1,020
当期変動額合計
54 61 △ 293 △ 176 78 144 18,900
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,950 7,298 7,951 △ 346 18,853
当期首残高
当期変動額
△ 440 △ 440
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,806 1,806
る当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 15 36 21
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 15 1,366 36 1,387
当期変動額合計 -
3,950 7,283 9,317 △ 309 20,241
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
54 61 △ 293 △ 176 78 144 18,900
当期首残高
当期変動額
△ 440
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,806
る当期純利益
△ 0
自己株式の取得
21
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 88 △ 43 △ 49 △ 181 △ 11 △ 53 △ 247
の当期変動額(純
額)
△ 88 △ 43 △ 49 △ 181 △ 11 △ 53 1,140
当期変動額合計
△ 33 17 △ 342 △ 358 66 90 20,040
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,477 2,820
税金等調整前当期純利益
2,503 2,466
減価償却費
694 553
減損損失
71
災害による損失 -
39 32
のれん償却額
△ 1 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 95 △ 45
賞与引当金の増減額(△は減少)
2 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 38 20
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)
6 △ 2
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
△ 25 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 38 △ 38
受取利息及び受取配当金
40 32
支払利息
△ 8
投資有価証券売却損益(△は益) -
△ 42 △ 89
受取保険金
△ ▶ 2
売上債権の増減額(△は増加)
△ 184 △ 151
たな卸資産の増減額(△は増加)
501 △ 248
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 219 127
未払消費税等の増減額(△は減少)
92 △ 148
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△ 314 228
その他の流動負債の増減額(△は減少)
45 △ ▶
その他の固定負債の増減額(△は減少)
△ 11 56
その他
5,423 5,666
小計
26 32
利息及び配当金の受取額
42 89
保険金の受取額
△ 28 △ 22
利息の支払額
△ 1,604 △ 1,071
法人税等の支払額
△ 25
-
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,858 4,669
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,137 △ 2,908
有形固定資産の取得による支出
△ 39 △ 26
無形固定資産の取得による支出
176
有形固定資産の売却による収入 -
△ 10 △ 11
有形固定資産の除却による支出
△ 115 △ 170
差入保証金の差入による支出
257 165
差入保証金の回収による収入
167
有価証券の売却による収入 -
16 10
投資有価証券の売却による収入
2,900 △ 500
短期貸付金の純増減額(△は増加)
△ 275 △ 256
預り保証金の返還による支出
81 130
預り保証金の受入による収入
△ 126 △ 140
その他
△ 1,273 △ 3,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 -
△ 2,083 △ 1,044
長期借入金の返済による支出
△ 54 △ 65
リース債務の返済による支出
△ 225 △ 0
自己株式の純増減額(△は増加)
0 0
ストックオプションの行使による収入
△ 440 △ 440
配当金の支払額
△ 2,003 △ 1,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
595 △ 456
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,768 3,363
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,363 ※ 2,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社 2 社のすべてを連結の範囲に含めております。
連結子会社……永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司、デリカ食品㈱
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低
下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(建物) 3~20年
(構築物) 3~20年
機械装置及び運搬具 2~20年
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上
しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計
上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社デリカ食品㈱は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関
連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
て は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(8年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期の到来
する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産及びこれに対応する債務等
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 956百万円 872百万円
土地 606百万円 602百万円
合計 1,562百万円 1,474百万円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 601百万円 205百万円
長期借入金 249百万円 44百万円
流動負債の「その他」 67百万円 67百万円
長期預り保証金 425百万円 365百万円
合計 1,344百万円 683百万円
(連結損益計算書関係)
※1 受取保険金(特別利益)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
特別利益に計上している受取保険金は、前期に特別損失で計上した店舗復旧費用に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
特別利益に計上している受取保険金は、台風21号による被害に係るものであります。
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 件数 金額
愛知県、三重県、
店舗 建物等 10件 615百万円
岐阜県
賃貸物件 土地等 三重県 2件 73百万円
工場 機械・装置等 三重県 1件 5百万円
合計 13件 694百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産
グループ及び、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 311百万円
工具、器具及び備品 258百万円
土地 74百万円
その他 50百万円
合計 694百万円
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており
ます。また、売却予定の資産については物件毎にグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土
地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案
した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 件数 金額
愛知県、三重県、
店舗 建物等 13件 553百万円
滋賀県
合計 13件 553百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産
グループ及び、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 364百万円
工具、器具及び備品 136百万円
土地 34百万円
のれん 8百万円
その他 8百万円
合計 553百万円
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており
ます。また、売却予定の資産については物件毎にグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土
地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案
した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
※3 災害による損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
台風21号による被害に係るものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 40百万円 △127百万円
△7百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前 32百万円 △127百万円
△9百万円 38百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 22百万円 △88百万円
為替換算調整勘定
19百万円 △56百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 19百万円 △56百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △98百万円 △122百万円
42百万円 52百万円
組替調整額
税効果調整前
△56百万円 △70百万円
17百万円 20百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △39百万円 △49百万円
その他の包括利益
2百万円 △194百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,734,623 ― ― 31,734,623
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 134,582 150,007 21,300 263,289
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 150,000 株
単元未満株式の買取りによる増加 7 株
ストック・オプションの権利行使による減少 21,300 株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
しての第1回新株予約権
提出会社 ─ ― ─ ― ― 0
(2008年4月1日発行)
ストック・オプションと
しての第2回新株予約権
提出会社 ─ ― ─ ― ― 9
(2009年4月1日発行)
ストック・オプションと
しての第3回新株予約権
提出会社 ─ ― ─ ― ― 9
(2010年4月1日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第4回新株予約権 ― ― ― ― ― 5
(2011年4月1日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第5回新株予約権 ― ― ― ― ― 6
(2012年4月1日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第6回新株予約権 ― ― ― ― ― 3
(2013年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第7回新株予約権 ― ― ― ― ― 5
(2014年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第8回新株予約権 ― ― ― ― ― 6
(2015年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第9回新株予約権 ― ― ― ― ― 14
(2016年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第10回新株予約権 ― ― ― ― ― 16
(2017年5月10日発行)
合計 ― ― ― ― 78
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年4月12日
普通株式 442 14 2017年2月28日 2017年5月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 440 14 2018年2月28日 2018年5月1日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,734,623 ― ― 31,734,623
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 263,289 99 28,000 235,388
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99 株
ストック・オプションの権利行使による減少 28,000 株
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
しての第1回新株予約権
提出会社 ─ ― ─ ― ― 0
(2008年4月1日発行)
ストック・オプションと
しての第2回新株予約権
提出会社 ─ ― ─ ― ― 3
(2009年4月1日発行)
ストック・オプションと
しての第3回新株予約権
提出会社 ─ ― ─ ― ― 3
(2010年4月1日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第4回新株予約権 ― ― ― ― ― 1
(2011年4月1日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第5回新株予約権 ― ― ― ― ― 3
(2012年4月1日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第6回新株予約権 ― ― ― ― ― 0
(2013年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第7回新株予約権 ― ― ― ― ― 3
(2014年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第8回新株予約権 ― ― ― ― ― 6
(2015年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第9回新株予約権 ― ― ― ― ― 14
(2016年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第10回新株予約権 ― ― ― ― ― 16
(2017年5月10日発行)
ストック・オプションと
提出会社 しての第11回新株予約権 ― ― ― ― ― 9
(2018年5月10日発行)
合計 ― ― ― ― 66
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月11日
普通株式 440 14 2018年2月28日 2018年5月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月11日
普通株式 利益剰余金 472 15 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 3,190百万円 2,907百万円
流動資産の「その他」(有価証券) 173百万円 ― 百万円
現金及び現金同等物 3,363百万円 2,907百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 1,853 1,812
1年超 11,860 10,477
合計 13,714 12,289
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 368 360
1年超 1,489 1,129
合計 1,857 1,489
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、資
金調達については設備投資計画に沿って必要がある場合に銀行等の金融機関からの借入を行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の親会社であるイオン株式会社への貸付金であり、グループ関係会社の余裕資金
の有効活用を目的に締結している金銭消費寄託契約によるものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形のほとんど
は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は設備投資に係る資金であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスク
を内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としております。
長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必
要となります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップを行っております。なお、デリ
バティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事
項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に
報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティ
ブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握
及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されており、担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクの回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難であることが認められるものについては(注2)のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 3,190 3,190 ―
(2)売掛金 217 217 ―
(3)未収入金 3,882 3,882 ―
(4)関係会社短期貸付金 3,600 3,600 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券 550 550 ―
(6)差入保証金 4,616 4,542 △74
資産計 16,057 15,983 △74
(1)買掛金 14,717 14,717 ―
(2)未払金及び未払費用 3,637 3,637 ―
(3)未払法人税等 787 787 ―
(4)未払消費税等 287 287 ―
(5)設備関係支払手形 192 192 ―
(6)長期借入金 1,993 2,000 6
(7)リース債務 749 725 △23
(8)長期預り保証金 3,048 3,082 33
負債計 25,413 25,429 16
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,907 2,907 ―
(2)売掛金 214 214 ―
(3)未収入金 3,816 3,816 ―
(4)関係会社短期貸付金 4,100 4,100 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券 423 423 ―
(6)差入保証金 4,523 4,484 △39
資産計 15,984 15,945 △39
(1)買掛金 14,461 14,461 ―
(2)未払金及び未払費用 3,772 3,772 ―
(3)未払法人税等 903 903 ―
(4)未払消費税等 392 392 ―
(5)設備関係支払手形 263 263 ―
(6)長期借入金 949 950 1
(7)リース債務 684 668 △15
(8)長期預り保証金 2,898 2,928 29
負債計 24,326 24,341 15
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めてお
ります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動
金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務、(8)長期預り保証金
リース債務及び長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを
対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内償還予定のリース債務及び1年内返済予定の預り保証金をそれぞれ含めております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(6)長期借入金参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式等 22 22
合計 22 22
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とし
ておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,717 ― ― ―
(2)売掛金 217 ― ― ―
(3)未収入金 3,882 ― ― ―
(4)関係会社短期貸付金 3,600 ― ― ―
(5)差入保証金 124 323 187 30
合計 9,541 323 187 30
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,560 ― ― ―
(2)売掛金 214 ― ― ―
(3)未収入金 3,816 ― ― ―
(4)関係会社短期貸付金 4,100 ― ― ―
(5)差入保証金 123 267 145 25
合計 9,815 267 145 25
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
については、償還予定額には含めておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,044 832 117 ― ― ―
リース債務 65 67 69 71 45 429
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 832 117 ― ― ― ―
リース債務 67 69 71 45 31 398
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 433 315 118
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 433 315 118
(1)株式 107 147 △40
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 9 10 △0
取得原価を超えないもの
小計 116 158 △41
合計 550 473 77
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 120 63 56
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 120 63 56
(1)株式 293 399 △105
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 9 10 △0
取得原価を超えないもの
小計 302 409 △106
合計 423 473 △50
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 27 8 ―
(2)その他 ― ― ―
合計 27 8 ―
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額のうち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 487 417 (注)
の特例処理
支払固定・ 受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額のうち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 417 ― (注)
の特例処理
支払固定・ 受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びデリカ食品㈱は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及びイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で
設立している確定給付型のイオン企業年金基金を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 715 896
勤務費用 134 146
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 74 57
退職給付の支払額 △33 △42
退職給付債務の期末残高 896 1,063
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 555 705
期待運用収益 14 19
数理計算上の差異の発生額 △23 △65
事業主からの拠出額 192 199
退職給付の支払額 △33 △42
年金資産の期末残高 705 817
ン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の
金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 896 1,063
年金資産 △705 △817
190 246
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190 246
退職給付に係る負債 190 246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190 246
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 134 146
利息費用 5 6
期待運用収益 △14 △19
数理計算上の差異の費用処理額 42 52
確定給付制度に係る退職給付費用 167 184
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △56 △70
合計 △56 △70
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 420 491
合計 420 491
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 53.1% 42.6%
株式 21.1% 23.7%
生命保険の一般勘定 13.2% 13.3%
その他 12.6% 20.4%
合計 100.0% 100.0%
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.7% 0.6%
長期期待運用収益率 2.67% 2.83%
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度174百万円であり
ます。
4.退職金前払制度
当社の退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度8百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 9百万円 16百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月14日 2009年3月13日 2010年3月12日 2011年3月11日 2012年3月9日 2013年4月9日
付与対象者の
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
区分及び人数
7 7 7 6 6 7
(名)
株式の種類及 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
び付与数(株) 11,100 27,800 26,200 19,800 20,500 12,100
付与日 2008年4月1日 2009年4月1日 2010年4月1日 2011年4月1日 2012年4月1日 2013年5月10日
権利確定条件
― ― ― ― ― ―
(※1)
対象勤務期間
― ― ― ― ― ―
(※2)
2008年5月1日 2009年5月1日 2010年5月1日 2011年5月1日 2012年5月1日 2013年6月10日
権利行使期間 ~ ~ ~ ~ ~ ~
2023年4月30日 2024年4月30日 2025年4月30日 2026年4月30日 2027年4月30日 2028年6月9日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年4月8日 2015年4月9日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
付与対象者の
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
区分及び人数
6 7 6 5 5
(名)
普通株式 普通株式
株式の種類及 普通株式 普通株式 普通株式
び付与数(株) 10,700 17,000 14,700
9,700 7,500
付与日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件
― ― ― ― ―
(※1)
対象勤務期間
― ― ― ― ―
(※2)
2014年6月10日 2015年6月10日 2016年6月10日 2017年6月10日 2018年6月10日
権利行使期間 ~ ~ ~ ~ ~
2029年6月9日 2030年6月9日 2031年6月9日 2032年6月9日 2033年6月9日
(注) ※1 権利確定条件は付されておりません。
※2 対象勤務期間の定めはありません。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月14日 2009年3月13日 2010年3月12日 2011年3月11日 2012年3月9日 2013年4月9日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
(株)
未確定残
― ― ― ― ― ―
(株)
権利確定後
期首(株) 800 12,100 12,100 7,900 8,600 4,400
権利確定
― ― ― ― ― ―
(株)
権利行使
― 7,100 7,100 5,600 3,300 3,200
(株)
失効(株) ― ― ― ― ― ―
未行使残
800 5,000 5,000 2,300 5,300 1,200
(株)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年4月8日 2015年4月9日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― 7,500
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 7,500
(株)
未確定残
― ― ― ― ―
(株)
権利確定後
期首(株) 5,300 6,300 14,700 14,700 ―
権利確定
― ― ― ― 7,500
(株)
権利行使
1,700 ― ― ― ―
(株)
失効(株) ― ― ― ― ―
未行使残
3,600 6,300 14,700 14,700 7,500
(株)
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月14日 2009年3月13日 2010年3月12日 2011年3月11日 2012年3月9日 2013年4月9日
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株
― 1,391 1,391 1,426 1,529 1,426
価(円)
付与日におけ
る公正な評価 788 788 760 699 727 832
単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年4月8日 2015年4月9日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
権利行使価格
1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株
1,529 ― ― ― ―
価(円)
付与日におけ
る公正な評価 1,077 1,097 991 1,132 1,328
単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社名 提出会社
年度 2018年度
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性(※1) 13.07%
予想残存期間(※2) 7年6ヶ月
予想配当(※3) 14円/株
無リスク利子率(※4) △0.04%
(注) ※1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
※2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
※3 前年の配当実績によっております。
※4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 202百万円 186百万円
未払社会保険料 30百万円 28百万円
たな卸商品評価差額 10百万円 10百万円
未払事業税 55百万円 80百万円
37百万円 42百万円
その他
繰延税金資産合計 337百万円 349百万円
繰延税金資産の純額 337百万円 349百万円
② 固定の部
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金 2百万円 0百万円
有形固定資産 2,702百万円 2,796百万円
資産除去債務 493百万円 503百万円
貸倒引当金 34百万円 34百万円
繰越欠損金 471百万円 535百万円
143百万円 194百万円
その他
繰延税金資産小計
3,847百万円 4,064百万円
△1,031百万円 △1,062百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,815百万円 3,002百万円
繰延税金負債との相殺額 △307百万円 △299百万円
繰延税金資産の純額 2,508百万円 2,703百万円
繰延税金負債
土地評価差額 84百万円 84百万円
資産除去債務の除去費用 116百万円 107百万円
固定資産圧縮積立金 17百万円 16百万円
89百万円 91百万円
その他
繰延税金負債合計 307百万円 299百万円
繰延税金資産との相殺額 △307百万円 △299百万円
繰延税金負債の純額 ― ―
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1% 0.2%
算入されない項目
住民税均等割額等 6.3% 5.4%
税額控除 △3.0% △0.1%
過年度法人税等 △4.3% △1.7%
評価性引当額の増減 3.2% 2.8%
△0.2% 0.3%
その他
税効果会計適用後の
32.6% 37.4%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗等の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回
復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.00%~1.98%を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 1,591百万円 1,636百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33百万円 21百万円
時の経過による調整額 22百万円 20百万円
資産除去債務の履行による減少額 △10百万円 △11百万円
期末残高 1,636百万円 1,667百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を
所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 5,907 5,416
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △490 △49
期末残高 5,416 5,366
期末時価 5,457 5,377
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費476百万円であります。当連結会計年度の
主な減少額は減価償却費70百万円であります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものも含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
賃貸収益 2,587 2,593
賃貸費用 2,067 2,035
賃貸等不動産
差額 520 558
その他損益 39 2
(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一
般管理費に計上しております。
2.その他損益の主なものは減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがない
ため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
千葉県
(被所有)
資金の寄託運
関係会社
純粋持株 資金の寄託
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 直接 ― 3,600
短期貸付金
会社 運用
用
67.12
美浜区
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
クレジット
東京都
親会社 イオンクレ
クレジット及び
金融サー 及び電子マ
の子会 ジットサー 500 ― 89,087 未収入金 1,833
千代田
ビス業 ネー業務委
電子マネー売掛
社 ビス㈱
区
託
千葉県
親会社
イオンリ 総合小売
の子会 千葉市 4,897 ― 商品取引等 商品の購入 11,397 買掛金 1,285
テール㈱ 業
社
美浜区
商品の企
千葉県
親会社 画 ・ 製
イオントッ
の子会 千葉市 745 造・卸及 ― 商品取引等 商品の購入 13,737 買掛金 1,338
プバリュ㈱
社 び輸出入
美浜区
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様に決
定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
千葉県
(被所有)
資金の寄託運
関係会社
純粋持株 資金の寄託
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 直接 ― 4,100
短期貸付金
会社 運用
用
67.18
美浜区
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
クレジット
東京都
親会社 イオンクレ
クレジット及び
金融サー 及び電子マ
の子会 ジットサー 500 ― 87,870 未収入金 1,835
千代田
ビス業 ネー業務委
電子マネー売掛
社 ビス㈱
区
託
千葉県
親会社
イオンリ 総合小売
の子会 千葉市 4,897 ― 商品取引等 商品の購入 11,492 買掛金 1,268
テール㈱ 業
社
美浜区
商品の企
千葉県
親会社 画 ・ 製
イオントッ
の子会 千葉市 745 造・卸及 ― 商品取引等 商品の購入 13,692 買掛金 1,324
プバリュ㈱
社 び輸出入
美浜区
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様に決
定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 593.46円 1株当たり純資産額 631.22円
1株当たり当期純利益金額 54.22円 1株当たり当期純利益金額 57.37円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 54.06円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 57.23円
(注)1 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 18,900 20,040
普通株式に係る純資産額(百万円) 18,677 19,882
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 78 66
非支配株主持分 144 90
普通株式の発行済株式数(株) 31,734,623 31,734,623
普通株式の自己株式数(株) 263,289 235,388
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 31,471,334 31,499,235
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,713 1,806
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,713 1,806
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,594,562 31,491,756
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられ
た普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
90,390 74,601
普通株式増加数(株) 90,390 74,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
― ―
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(合併契約及び吸収分割契約締結について)
当社及びマックスバリュ東海株式会社(以下「MV東海」といいます。)は、2018年10月10日開催の取締役会決議に
基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とMV東海の経営統合(以下「本経営統合」といいま
す。)に関する基本合意書(以下「本合意書」といいます。)を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりまし
た。
本合意書に基づき、当社とMV東海は、2019年4月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年9月1日(予
定)を効力発生日として、MV東海を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする合併(以下「本合併」といい
ます。)を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。また本合併と併せて、2019年6月1日(予定)を効力発
生日として、当社が行っているディスカウントストア事業を、イオンビッグ株式会社に承継する吸収分割を行うことを
決議し、同日付で吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といいます。)を締結いたしました。
(合併)
1.合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合
により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通
じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と
「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値
の向上を目的としております。
2.合併の方法
当社及びMV東海は、MV東海を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により合併
を実施いたします。
3.合併後の企業の名称
マックスバリュ東海株式会社
4.本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日(当社、MV東海) 2019年4月10日
本合併契約締結日(当社、MV東海) 2019年4月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議(当社) 2019年5月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議(MV東海) 2019年5月24日(予定)
最終売買日(当社) 2019年8月28日(予定)
上場廃止日(当社) 2019年8月29日(予定)
本合併の効力発生日 2019年9月1日(予定)
5.合併比率
(1)本合併に係る割当ての内容
当社の普通株式1株に対して、MV東海の普通株式0.59株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発生日
直前に当社が保有する自己株式(2019年2月28日現在235,388株)については本合併による株式の割当ては行いませ
ん。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更すること
があります。
(2)算定に関する事項
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、MV東海は株式会社AGSコンサルティングをそれぞれ第三者
算定機関として、当社およびMV東海は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対
して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要
因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり協議を重ね決定いたしまし
た。
6.本合併後の吸収合併存続会社の状況
吸収合併存続会社
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(1)名称 マックスバリュ東海株式会社
(2)所在地 静岡県浜松市
(3)代表者の役職・氏名 未定(協議の上決定いたします)
(4)事業内容 スーパーマーケット事業
(5)資本金 2,267百万円
(6)決算期 2月末
(7)純資産 未定(現時点では確定しておりません)
(8)総資産 未定(現時点では確定しておりません)
7.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等として処理する予定であります。
(吸収分割)
1. 分割の要旨
(1) 分割の目的
経営資源をスーパーマーケット事業へ集中することによる経営効率の最適化を目的とし、本合併に先立ち実施いた
します。
(2) 対象となる事業の内容
分割によりイオンビッグに承継するMV中部の対象店舗(13店舗)
(愛知県)ザ・ビッグ エクスプレス楠店、ザ・ビッグ エクスプレス南陽店、ザ・ビッグ エクスプレス味鋺店
ザ・ビッグ エクスプレス花ノ木店、ザ・ビッグ エクスプレス五女子店、ザ・ビッグ エクスプレス
荒子店、ザ・ビッグ エクスプレス平針店
(滋賀県)ザ・ビッグ エクスプレス甲南店
(三重県)ザ・ビッグ エクスプレス鈴鹿ユーズ店、ザ・ビッグ エクスプレス夏見橋店、ザ・ビッグ エクスプレ
ス小俣店、ザ・ビッグ エクスプレス神田久志本店、ザ・ビッグ エクスプレス松阪高町店
2.吸収分割の法的形式
当社が吸収分割会社、イオンビッグを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
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3.吸収分割の日程
吸収分割に関する取締役会決議日(当社、イオンビッグ) 2019年4月10日
吸収分割契約締結日 2019年4月10日
定時株主総会における吸収分割契約承認決議(イオンビッグ) 2019年5月17日
吸収分割の効力発生日 2019年6月1日(予定)
4.吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割に際し、イオンビッグより当社に対して、現金1,205百万円が交付される予定です。
(注)上記金額は、2018年11月末日現在の当社の貸借対照表その他同日の計算を基礎としており、効力発生日までの
資産の増減等により調整がなされます。
5.分割する事業の直近期の売上高
売上高 14,261百万円
6.吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
承継会社
名 称 イオンビッグ株式会社
所 在 地 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番8号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 宮崎 剛
事 業 内 容 ディスカウントストア事業
資 本 金 10百万円
総 資 産 21,310百万円
純 資 産 3,006百万円
決 算 期 2月末
7.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等として処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,044 832 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 65 67 1.80 ─
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年3月~
949 117 0.27
のものを除く。) 2021年2月
リース債務(1年以内に返済予定 2020年3月~
684 616 1.34
のものを除く。) 2037年7月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 2,742 1,633 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 117 ― ― ― 117
リース債務 69 71 45 31 218
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,750 87,158 130,519 174,067
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 516 1,369 1,961 2,820
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 351 891 1,262 1,806
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 11.16 28.30 40.09 57.37
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 11.16 17.13 11.80 17.27
額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
2,215 2,219
現金及び預金
148 145
売掛金
4,163 4,234
商品
57 62
貯蔵品
545 562
前払費用
327 342
繰延税金資産
※2 3,905 ※2 3,837
未収入金
3,600 4,100
関係会社短期貸付金
※2 226 ※2 262
その他
△ 0
-
貸倒引当金
15,191 15,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 10,915 ※1 10,599
建物
1,432 1,332
構築物
0 3
車両運搬具
2,224 2,426
工具、器具及び備品
※1 6,899 ※1 6,915
土地
169 20
建設仮勘定
723 656
その他
22,365 21,955
有形固定資産合計
無形固定資産
141 100
のれん
144 121
その他
285 221
無形固定資産合計
投資その他の資産
572 445
投資有価証券
22 22
関係会社株式
5 3
出資金
670 335
関係会社出資金
339 332
関係会社長期貸付金
537 519
長期前払費用
繰延税金資産 2,379 2,550
4,486 4,384
差入保証金
458 580
その他
△ 115 △ 115
貸倒引当金
9,357 9,058
投資その他の資産合計
32,009 31,235
固定資産合計
47,200 47,004
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 14,737 ※2 14,447
買掛金
※1 1,044 ※1 832
1年内返済予定の長期借入金
65 67
リース債務
※2 1,530 ※2 1,583
未払金
1,952 2,012
未払費用
769 895
未払法人税等
274 389
未払消費税等
367 389
預り金
650 603
賞与引当金
9 32
役員業績報酬引当金
6 24
店舗閉鎖損失引当金
192 263
設備関係支払手形
※1 510 ※1 485
その他
流動負債合計 22,111 22,026
固定負債
※1 949 ※1 117
長期借入金
684 616
リース債務
20
店舗閉鎖損失引当金 -
※1 2,931 ※1 2,777
長期預り保証金
1,597 1,628
資産除去債務
267 147
その他
6,449 5,287
固定負債合計
28,560 27,313
負債合計
純資産の部
株主資本
3,950 3,950
資本金
資本剰余金
5,441 5,441
資本準備金
2,158 2,143
その他資本剰余金
7,600 7,584
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
27 25
固定資産圧縮積立金
4,756 5,756
別途積立金
2,118 2,249
繰越利益剰余金
7,302 8,431
利益剰余金合計
△ 346 △ 309
自己株式
18,506 19,657
株主資本合計
評価・換算差額等
54 △ 33
その他有価証券評価差額金
54 △ 33
評価・換算差額等合計
78 66
新株予約権
18,639 19,690
純資産合計
47,200 47,004
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
172,363 172,868
売上高
※1 128,005 ※1 128,335
売上原価
44,358 44,533
売上総利益
※1 4,546 ※1 4,517
その他の営業収入
48,904 49,051
営業総利益
※1 、 ※2 45,406 ※1 、 ※2 45,661
販売費及び一般管理費
3,498 3,389
営業利益
営業外収益
※1 36 ※1 38
受取利息及び配当金
35 96
受取保険金
8 7
仕入割引
35 11
違約金収入
41 24
その他
157 178
営業外収益合計
営業外費用
40 32
支払利息
398
消費税等差額 -
64 33
その他
503 66
営業外費用合計
3,152 3,501
経常利益
特別利益
8
投資有価証券売却益 -
※3 42 ※3 89
受取保険金
50 89
特別利益合計
特別損失
147 335
関係会社出資金評価損
689 553
減損損失
※4 71
災害による損失 -
6 38
その他
843 998
特別損失合計
税引前当期純利益 2,359 2,592
法人税、住民税及び事業税 827 1,170
△ 66 △ 147
法人税等調整額
760 1,022
法人税等合計
1,598 1,569
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
3,950 5,441 2,163 7,605 400 29 3,756 1,959 6,145
当期首残高
当期変動額
△ 442 △ 442
剰余金の配当
1,000 △ 1,000
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
―
の取崩
1,598 1,598
当期純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 5 △ 5 ― △ 1 1,000 158 1,156
3,950 5,441 2,158 7,600 400 27 4,756 2,118 7,302
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
△ 143 17,558 32 32 79 17,669
当期首残高
当期変動額
△ 442 △ 442
剰余金の配当
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
1,598 1,598
当期純利益
△ 225 △ 225 △ 225
自己株式の取得
22 17 17
自己株式の処分
株主資本以外の項目
22 22 △ 0 21
の当期変動額(純
額)
△ 203 948 22 22 △ 0 970
当期変動額合計
△ 346 18,506 54 54 78 18,639
当期末残高
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,950 5,441 2,158 7,600 400 27 4,756 2,118 7,302
当期変動額
△ 440 △ 440
剰余金の配当
1,000 △ 1,000
別途積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
-
の取崩
1,569 1,569
当期純利益
自己株式の取得
△ 15 △ 15
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 15 △ 15 △ 1 1,000 130 1,129
当期変動額合計 - - -
3,950 5,441 2,143 7,584 400 25 5,756 2,249 8,431
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
△ 346 18,506 54 54 78 18,639
当期首残高
当期変動額
△ 440 △ 440
剰余金の配当
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
1,569 1,569
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
36 21 21
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 88 △ 88 △ 11 △ 100
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 36 1,150 △ 88 △ 88 △ 11 1,050
△ 309 19,657 △ 33 △ 33 66 19,690
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 3~20年
構築物 3~20年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上してお
ります。
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(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過
しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)のれんの償却の方法及び期間
発生日以降、投資効果の発現する期間(8年)で均等償却しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務等
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 956百万円 872百万円
土地 606百万円 602百万円
合計 1,562百万円 1,474百万円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 601百万円 205百万円
長期借入金 249百万円 44百万円
流動負債の「その他」 67百万円 67百万円
長期預り保証金 425百万円 365百万円
合計 1,344百万円 683百万円
※2 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 44百万円 43百万円
短期金銭債務 661百万円 641百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
商品仕入高 4,075百万円 4,097百万円
その他の営業取引 645百万円 625百万円
営業取引以外の取引高 14百万円 15百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
8 32
役員業績報酬引当金繰入額 百万円 百万円
16,682 16,854
給料 百万円 百万円
650 603
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
6,717 6,670
賃借料 百万円 百万円
2,466 2,418
減価償却費 百万円 百万円
39 32
のれん償却額 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 12 % 12 %
一般管理費 88 % 88 %
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※3 受取保険金(特別利益)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
特別利益に計上している受取保険金は、前期に特別損失で計上した店舗復旧費用に係るものであります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
特別利益に計上している受取保険金は、台風21号による被害に係るものであります。
※4 災害による損失
台風21号による被害に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額22百万円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額670百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額22百万円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額335百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 198百万円 182百万円
未払社会保険料 29百万円 27百万円
たな卸商品評価差額 10百万円 10百万円
未払事業税 54百万円 80百万円
34百万円 41百万円
その他
繰延税金資産合計 327百万円 342百万円
繰延税金資産の純額 327百万円 342百万円
② 固定の部
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産 2,658百万円 2,790百万円
資産除去債務 483百万円 494百万円
関係会社出資金評価損 451百万円 553百万円
貸倒引当金 34百万円 34百万円
13百万円 43百万円
その他
繰延税金資産小計 3,642百万円 3,916百万円
評価性引当額 △956百万円 △1,068百万円
繰延税金資産合計 2,685百万円 2,848百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 116百万円 107百万円
固定資産圧縮積立金 17百万円 16百万円
土地評価差額 84百万円 84百万円
87百万円 89百万円
その他
繰延税金負債合計 305百万円 297百万円
繰延税金資産の純額 2,379百万円 2,550百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1% 0.2%
算入されない項目
住民税均等割額等 6.5% 5.9%
税額控除 △3.1% △0.1%
過年度法人税等 △4.5% △1.8%
評価性引当額の増減 2.5% 4.4%
0.2% 0.3%
その他
税効果会計適用後の
32.2% 39.4%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資 341
建物
10,915 1,269 1,243 10,599 20,987
産 (339)
25
構築物 1,432 143 217 1,332 5,149
(25)
車両運搬具 0 3 ― 0 3 1
工具、器具及び備 151
2,224 1,028 675 2,426 7,133
品 (136)
34
土地 6,899 50 ― 6,915 ―
(34)
建設仮勘定 169 3 152 ― 20 ―
その他 723 ― ― 67 656 314
705
計 22,365 2,499 2,204 21,955 33,585
(535)
無形固定資
8
のれん 141 ― 32 100 186
産
(8)
0
その他 144 20 43 121 589
(0)
8
計 285 20 76 221 776
(8)
(注) 1 主要な増加額は次のとおりであります。
(1)建物 マックスバリュ大津月輪店 新規開店による増加 512百万円
マックスバリュ グランド千種若宮大通店
店舗改装による増加 123百万円
ザ・ビッグ エクスプレス南陽店
新規開店による増加 63百万円
ザ・ビッグ エクスプレス楠店
新規開店による増加 56百万円
マックスバリュ名張店 店舗改装による増加 54百万円
既存41店舗 LED照明設置による増加 185百万円
マックスバリュ グランド千種若宮大通店
(2)工具、 店舗改装による増加 110百万円
器具及び備品 マックスバリュ大津月輪店 新規開店による増加 95百万円
マックスバリュ名張店 店舗改装による増加 64百万円
ザ・ビッグ エクスプレス楠店
新規開店による増加 40百万円
ザ・ビッグ エクスプレス南陽店
新規開店による増加 37百万円
既存117店舗 次期POSレジ導入による増加 91百万円
2 当期減少額の( )書は、減損損失による減少額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 115 0 0 115
賞与引当金 650 603 650 603
役員業績報酬引当金 9 32 9 32
店舗閉鎖損失引当金 27 24 27 24
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.mv-chubu.co.jp/
株主優待制度
毎年2月末日現在の100株以上の株主に対し、次のとおり「株主様ご優待券(券面額
100円)」を発行する。
(1)発行基準 100株以上999株以下 50枚
1,000株以上1,999株以下 100枚
2,000株以上4,999株以下 200枚
5,000株以上 一律に250枚
株主に対する特典
(2)優待方法 お買物1回のご精算1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用でき
る。(優待券と指定商品との選択も可)
(3)対象店舗 当社各店舗及び全国のイオン、マックスバリュ、イオンスーパーセン
ター、まいばすけっと、ザ・ビッグ、KOHYO、ピーコックストア
などの直営売場
(4)有効期限 発行日(5月下旬)より翌年6月30日まで
(注)2019年5月17日より株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関を三井住友信託銀行株式会社よりみずほ信託銀
行株式会社に変更しております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月17日
及びその添付書類 (第45期) 至 2018年2月28日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月17日
(2)
及びその添付書類 (第45期) 至 2018年2月28日 東海財務局長に提出。
第46期 自 2018年3月1日 2018年7月13日
四半期報告書
(3)
及び確認書
第1四半期 至 2018年5月31日 東海財務局長に提出。
第46期 自 2018年6月1日 2018年10月15日
第2四半期 至 2018年8月31日 東海財務局長に提出。
第46期 自 2018年9月1日 2019年1月11日
第3四半期 至 2018年11月30日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書
2018年5月17日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割契約の締結)及び第7号の3(合併分割の締結)
の規定に基づく臨時報告書
2019年4月17日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月16日
マックスバリュ中部株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックスバリュ中部株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マックスバリュ中部株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社とマックスバリュ東海株式会社との経営統合に関して、2019年4月10
日付で合併契約が締結されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ中部株式会社
の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マックスバリュ中部株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月16日
マックスバリュ中部株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックスバリュ中部株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マック
スバリュ中部株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社とマックスバリュ東海株式会社との経営統合に関して、2019年4月10
日付で合併契約が締結されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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マックスバリュ中部株式会社(E03122)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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