中日本鋳工株式会社 訂正四半期報告書 第108期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年５月16日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 祥 雄
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成31年２月14日に提出いたしました第108期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）四半期
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、かがやき監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の状況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第107期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 3,429,374 4,084,176 4,614,716
経常利益 (千円) 281,171 56,867 258,202
四半期(当期)純利益 (千円) 367,372 107,342 363,229
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050
発行済株式総数 (株) 1,911,000 1,911,000 1,911,000
純資産額 (千円) 4,029,979 3,577,866 3,951,988
総資産額 (千円) 7,961,650 8,049,657 8,137,448
１株当たり四半期
(円) 194.09 56.74 191.91
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 50.62 44.45 48.57
第107期 第108期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 79.93 7.82
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第３四半
期累計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間（平成30年4月1日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所
得環境の着実な改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外におきま
しても米国・欧州経済の景気は底堅く、中国においても堅調を維持しておりますが、米中貿易摩擦の長期化に
よる世界経済に及ぼす影響、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響が懸念され、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、自動車向け産業機械関連向け需要が好調に推移しましたが、主原料である
鉄スクラップ価格、鋳物副資材価格などが高止まりしており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の平成31年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は、油圧部品やポ
ンプ部品等が増加したことにより4,084百万円（前年同期比654百万円増、19.1％増）となりました。利益面に
つきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等に努めましたが、主原料であるスクラップ価格が高止まり
していることに加え、鋳物副資材や主要資材価格、エネルギー価格などの高騰が継続し製造コストが増加した
こと、加えて事業譲受した鋳造工場設備の修繕費等により、営業損失 61 百万円（前年同期比 236 百万円減、―％
減）、経常利益 56 百万円（前年同期比 224 百万円減、 79.8 ％減）、四半期純利益 107 百万円（前年同期比 260 百万
円減、 70.8 ％減）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末における総資産は、 8,049 百万円（前期末比 87 百万円の減少）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少406百万円、受取手形及び売掛金の増加145百万円、商品及び製品の減少2百
万円、仕掛品の増加74百万円等により、 3,224 百万円（前期末比 17 百万円の減少）となりました。
固定資産は、土地の増加248百万円、投資有価証券の減少299百万円等により、4,824百万円（前期末比29百万
円の増加）となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加106百万円、未払費用の増加132百万円等により、 2,129 百万
円（前期末比 226 百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加223百万円、繰延税金負債の減少171百万円等により2,342百万円（前期末比59
百万円の増加）となりました。
純資産の残高は、 3,577 百万円（前期末比 374 百万円の減少）となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（6） 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年２月14日)
(平成30年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,911,000 同左
市場第二部 であります。
計 1,911,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月１日～
― 1,911,000 ― 1,437,050 ― 965,788
平成30年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,100
普通株式 1,869,800
完全議決権株式(その他) 18,698 ―
普通株式 22,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,911,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,698 ―
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,100 ― 19,100 1.00
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,100 ― 19,100 1.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 991,650 584,947
772,911 918,098
※１ ※１
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,293,737 1,349,518
商品及び製品 68,284 66,144
仕掛品 121,470 195,949
原材料及び貯蔵品 40,038 61,034
その他 54,023 49,296
△200 △200
貸倒引当金
流動資産合計 3,341,915 3,224,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 750,257 798,031
機械装置及び運搬具（純額） 352,501 366,635
工具、器具及び備品（純額） 23,491 12,769
土地 507,104 755,439
41,511 109,790
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,674,867 2,042,666
無形固定資産
ソフトウエア 3,712 2,806
のれん - 2,538
- 0
電話加入権
無形固定資産合計 3,712 5,345
投資その他の資産
投資有価証券 2,576,889 2,277,465
540,063 499,391
その他
投資その他の資産合計 3,116,953 2,776,856
固定資産合計 4,795,533 4,824,868
資産合計 8,137,448 8,049,657
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 793,639 916,293
1年内返済予定の長期借入金 787,000 893,633
未払金 96,403 45,564
未払費用 71,856 204,247
未払法人税等 48,033 5,337
賞与引当金 46,658 29,658
設備関係支払手形 41,868 12,426
17,331 22,580
その他
流動負債合計 1,902,790 2,129,740
固定負債
長期借入金 1,957,827 2,181,645
繰延税金負債 199,113 27,600
役員退職慰労引当金 99,335 106,411
26,394 26,394
その他
固定負債合計 2,282,670 2,342,050
負債合計 4,185,460 4,471,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,437,050
資本剰余金 965,788 965,788
利益剰余金 1,140,130 1,190,709
△14,486 △14,889
自己株式
株主資本合計 3,528,482 3,578,658
評価・換算差額等
423,505 △791
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 423,505 △791
純資産合計 3,951,988 3,577,866
負債純資産合計 8,137,448 8,049,657
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,429,374 4,084,176
2,879,371 3,661,772
売上原価
売上総利益 550,003 422,403
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 138,031 173,727
給料及び手当 50,247 70,426
賞与引当金繰入額 12,516 13,236
退職給付費用 △594 8,664
役員退職慰労引当金繰入額 6,336 7,076
168,828 210,678
その他
販売費及び一般管理費合計 375,365 483,809
営業利益又は営業損失（△） 174,638 △61,405
営業外収益
受取利息 573 137
受取配当金 40,942 50,878
固定資産賃貸料 34,962 36,503
売電収入 70,906 71,236
11,578 3,459
その他
営業外収益合計 158,964 162,216
営業外費用
支払利息 8,002 6,914
固定資産賃貸費用 5,248 4,267
売電原価 38,313 32,164
867 596
その他
営業外費用合計 52,431 43,943
経常利益 281,171 56,867
特別利益
165,112 97,387
投資有価証券売却益
特別利益合計 165,112 97,387
特別損失
固定資産処分損 2,756 1,381
投資有価証券売却損 25,987 279
- 13,292
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,743 14,953
税引前四半期純利益 417,539 139,301
法人税、住民税及び事業税
53,213 20,764
△3,046 11,195
法人税等調整額
法人税等合計 50,167 31,959
四半期純利益 367,372 107,342
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
受取手形 4,095千円 3,924千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 137,788千円 147,636千円
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(株主資本等関係)
前当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 56,791 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 56,763 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 194円09銭 56円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
367,372 107,342
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
367,372 107,342
普通株式の期中平均株式数(株) 1,892,818 1,891,939
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月１６日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第108期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る訂正後の四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成31年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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