先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３、先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３、先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年3月20日－平成31年3月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年3月20日－平成31年3月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３、先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３、先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月17日 提出
【計算期間】 第4期(自 2018年3月20日至 2019年3月18日)
【ファンド名】 先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５
－０３
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、高水準のインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド合計で600億円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
＜各ファンド＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
債 券
単位型投信
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切
単位型投信
行われないファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
海 外
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
債 券
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
＜為替ヘッジあり＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
年１回 グローバル
一般
（日本除く）
大型株
年２回
中小型株
日本
あり
ファミリー
年４回
債券
（フルヘッジ）
ファンド
北米
一般
年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
ファンド・
中南米
オブ・ファンズ
なし
その他資産(投資信託証券
アフリカ
(債券 社債・低格付債))
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
＜為替ヘッジなし＞、＜為替ヘッジなし・早期償還条項付＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
株式
年１回 グローバル
一般
（日本除く）
大型株
年２回
中小型株
日本
ファミリー
年４回 あり
債券
ファンド
北米
一般
年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
ファンド・
中南米
オブ・ファンズ
なし
その他資産(投資信託証券
アフリカ
(債券 社債・低格付債))
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
㬰Tа픰ꄰ줰漰İ픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰欰蠰誐䭵⠰銈䰰䐰縰夰Ȱ匰渰弰脰Ž䑑攰谰
いる資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉と
なる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
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目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主
その他資産
＊１ ＊２
（投資信託証券
として債券（社債 ・低格付債 ）に投資する旨の記載がある
（債券 社債・低格付債））
ものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
年１回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
グローバル
世界（日本を除く）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
（日本除く）
う。
＊３
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファン
ファンド・オブ・ファンズ
ド・オブ・ファンズをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり
の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
（フルヘッジ）
ジを行うものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
＊１ 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投
資する旨の記載があるものをいう。
＊２ 低格付債・・・三菱ＵＦＪ国際投信株式会社のファンドにおける定義により、目論見書又
は投資信託約款において、原則としてＢＢ格相当以下の債券を投資対象と
する旨の記載のあるものをいう。
＊３ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
を記載しております。
「為替ヘッジなし・早期償還条項付」では、基準価額（１万口当たり）が11,500円以上と
なった場合、安定運用への移行を開始します。安定運用への移行にあたり対円で為替ヘッジ
を行う場合がありますが、一時的なものであるため、「為替ヘッジなし」と分類していま
す。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの特色］
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（２）【ファンドの沿革】
2015年3月31日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から三菱ＵＦＪ
国際投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
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信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年3月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長
を目指して運用を行います。
② 投資態度
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし 為替ヘッジなし・早期償還条項付
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ａ．ハイ・イールド・ボンド・ファンド ａ．ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（M）（以下、「HYBF(M)」といいま （N）（以下、「HYBF(N)」といいま
す。）への投資を通じて、日本を除 す。）への投資を通じて、日本を除く
く先進国の米ドル建のハイ・イール 先進国の米ドル建のハイ・イールド債
＊１ ＊１
ド債券 を実質的な主要投資対象と 券 を実質的な主要投資対象としま
します。 す。
ｂ．HYBF(M)において投資する日本を除 ｂ．HYBF(N)において投資する日本を除く先
く先進国の米ドル建のハイ・イール 進国の米ドル建のハイ・イールド債券
ド債券等は、HYBF(M)の信託期間終 等は、HYBF(N)の信託期間終了前に満期
了前に満期を迎える債券に限るもの を迎える債券に限るものとし、当該債
とし、当該債券の償還まで保有する 券の償還まで保有することを基本戦略
ことを基本戦略とします。ただし、 とします。ただし、HYBF(N)において保
HYBF(M)において保有しているハ 有しているハイ・イールド債券につい
イ・イールド債券について、デフォ て、デフォルト・リスクが高まったと
＊２
ルト・リスクが高まったと判断され
判断される場合や、投資適格社債 に
＊２
る場合や、投資適格社債 に該当す 該当することとなった場合には、当該
ることとなった場合には、当該債券 債券の償還を待たずに途中売却するこ
の償還を待たずに途中売却すること とがあります。
があります。
ｃ．HYBF(M)において債券の償還金や利 ｃ．HYBF(N)において債券の償還金や利息収
息収入および途中売却した際の売却 入および途中売却した際の売却代金に
代金については、原則として前記に ついては、原則として前記に則して日
則して日本を除く先進国の米ドル建 本を除く先進国の米ドル建のハイ・
のハイ・イールド債券に再投資しま イールド債券に再投資しますが、資金
すが、資金動向や市況動向、残存信 動向や市況動向、残存信託期間等を勘
託期間等を勘案し、HYBF(M)の信託 案し、HYBF(N)の信託期間終了前に満期
期間終了前に満期を迎える日本を除 を迎える日本を除く先進国の米ドル建
く先進国の米ドル建の投資適格社債 の投資適格社債等で運用することがあ
等で運用することがあります。 ります。
ｄ．基準価額（１万口当たり）が11,500円
以上となった場合には、わが国の公社
債を主要投資対象とするマネー・プー
ル マザーファンドの組入比率を順次
引き上げ、安定運用に移行します。安
定運用に切り替えた後、速やかにこの
投資信託を終了させます。
ｄ．外貨建資産 ｄ．外貨建資産
ｅ．外貨建資産(HYBF(N))については、原則
(HYBF(M))につ (HYBF(M))につ
として為替ヘッジを行いません。ただ
いては、原則 いては、原則
し、安定運用への移行にあたり、一時
として対円で として為替
的に対円で為替ヘッジを行い、為替変
為替ヘッジを ヘッジを行い
動リスクの低減をはかる場合がありま
行い、為替変 ません。
す。
動リスクの低
減をはかりま
す。
ｅ．資金動向や市況動向、残存信託期間 ｆ．資金動向や市況動向、残存信託期間等
等の事情によっては、前記のような の事情によっては、前記のような運用
運用ができない場合があります。 ができない場合があります。
＊１ ファンドにおいて「ハイ・イールド債券」とは、原則として格付機関による格付が
BB＋格相当以下の社債をいいます。また、社債には、政府が出資する法人等が発行
する債券を含みます。
＊２ ファンドにおいて「投資適格社債」とは、原則として格付機関による格付がBBB－
格相当以上の社債をいいます。
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す。
要投資対象として「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」は「ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（M）」を、「為替ヘッジなし・早期償還条項付」は「ハイ・
イールド・ボンド・ファンド（N）」を選定し、また、各ファンドの余裕資金の運用
および「為替ヘッジなし・早期償還条項付」における安定運用のため、投資対象の流
動性を重視し「マネー・プール マザーファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
（２）【投資対象】
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３および先進国高利回り社債
ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３は、米ドル建の外国投資信託である「ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンド（M）」の受益証券を、先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジな
し・早期償還条項付）２０１５－０３は、「ハイ・イールド・ボンド・ファンド（N）」の受
益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０
１５－０３および先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３は、米
ドル建の外国投資信託である「ハイ・イールド・ボンド・ファンド（M）」の受益証券、
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３は、
「ハイ・イールド・ボンド・ファンド（N）」の受益証券、のほか、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「マ
ネー・プール マザーファンド」の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書
の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
また、投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいいます。）を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要
ハイ・イールド・ボンド・ファンド（M）
名称
ハイ・イールド・ボンド・ファンド（N）
（以下、当概要において各々を「投資先ファンド」といいます。）
ケイマン籍／外国投資信託受益証券／米ドル建
形態等
＊1
日本を除く先進国 （以下、「先進国」ということがあります。）の米ドル
＊2
建のハイ・イールド債券 を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの
確保と信託財産の成長を目指します。
＊1 先進国とは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国とします。
目的及び基本的
＊2 投資先ファンドにおいて「ハイ・イールド債券」とは、格付機関による
性格
＊3
格付がBB+格相当以下 の社債をいいます。また、社債には、政府が出資
する法人等が発行する債券を含みます。
＊3 S&P社、Moody’s社およびFitch社の格付のうち最も高い格付が適用され
ます。また、これら３格付機関のいずれも格付を付与していない場合に
は、MSIMが、同等の信用格付状況にあるかを判断します。以下同じ。
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○信用リスクに配慮しつつ相対的に利回りが高いと判断される米ドル建の債
券に投資します。
○投資先ファンドの償還時の金利変動リスクの低減を図るため、信託期間終
＊4
了前に満期を迎える短期の債券 に投資を行い、当該債券の償還まで保有
＊5
すること（バイ・アンド・ホールド）を基本戦略とします 。
＊4 投資先ファンドにおいて「短期の債券」とは、投資先ファンドの信託
期間（約５年）終了前に満期を迎える債券をいい、満期までの期間が１
年未満の債券に限りません。
＊5 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した
＊3
場合や、保有している債券がBBB－格相当以上 に格上げされた場合に
は、当該債券の償還を待たずに途中売却することがあります。
＊3
○主に、B－格相当以上 の格付を付与された先進国の米ドル建のハイ・イー
ルド債券に投資します。ただし、債券の償還金や利息収入および途中売却
した際の売却代金については、資金動向や市況動向、残存信託期間等を勘
案し、投資先ファンドの信託期間終了前に満期を迎える先進国の米ドル建
＊6
の投資適格社債 等で運用することがあります。
＊6 投資先ファンドにおいて「投資適格社債」とは、格付機関による格付
運用方針および
＊3
が BBB－格相当以上 の社債をいいます。
投資制限
※ 先進国の債券に該当するか否かについては、取得時においてMSIMが判断
します。
＊3
○原則として、CCC＋格相当以下 の格付を付与されたハイ・イールド債券に
は投資しません。ただし、保有している債券が格下げされた場合を除きま
す。
○デフォルトした債券には投資しません。保有している債券がデフォルトし
た場合には、MSIMの決定に基づき、投資先ファンドの信託期間が終了する
までに当該債券を売却します。
○各投資先ファンドにおける、米国の発行体以外の発行体により発行された
債券への投資割合は、取得時において、当該各投資先ファンドの純資産総
額の70％以下とします。
○各投資先ファンドにおける、同一の発行体により発行された債券への投資
割合の合計は、原則として、純資産総額の10％以下とします。
○各投資先ファンドにおける、単一の発行会社により発行された社債への投
資割合は、取得時において、当該各投資先ファンドの純資産総額の５％以
下とします。
○日本の法人等が発行する債券には投資しません。
○資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
投資顧問会社
2020年３月17日（予定）
信託期限
2015年３月31日
設定日
毎年12月末
会計年度末
11/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
各投資先ファンドの純資産総額に対して年率0.45％程度
（運用報酬：年率0.35％、管理費用：年率0.10％程度）
信託(管理)報酬
買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保
管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も各投資先ファ
ンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料 ありません。
「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク」について
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、モルガン・スタンレー・イン
ベストメント・マネジメントの米国拠点です。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ントは、モルガン・スタンレーの資産運用部門として、様々な運用戦略を世界の投資家に提供してい
ます。
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において１社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を１つ以上満たすものに投資します。
（ア）Ａ-２格相当以上の短期信用格付
（イ）Ａ格相当以上の長期信用格付
（ウ）信用格付けがない場合、委託会社が上記（ア）、（イ）と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
１年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し１発行体あたり原則１％を組入れの上限と
します。ただし、２社以上の信用格付業者等からＡＡ格相当以上の長期信
用格付またはＡ-１格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し１発行体あ
たり原則５％を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な
新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 １月14日および７月14日（休業日の場合は、翌営業日とします。）
主な ・委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
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ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎年３月18日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方
針により分配を行います。
ａ．分配対象収益額の範囲
分配対象収益額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とし
ます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定し
ます。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。）
ｃ．留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定す
る日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に
支払います。
③ 収益の分配方式
ａ．信託期間中の収益の分配は、ｂ．に掲げる収益分配可能額の範囲内で、上記①の収益
分配方針にしたがって行います。
ｂ．収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費、信託報酬および当該諸経
費、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除後、収益分配前の信託財産の純資
産総額に応じ、次の各号に掲げる額とします。
（ａ）当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または信託
財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利
息を控除した額をいいます。以下同じ。）から諸経費、信託報酬および当該諸
経費、信託報酬に係る消費税等（消費税および地方消費税をいいます。以下同
じ。）に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相
当する額を控除した額のいずれか多い額
（ｂ）当該純資産総額が、当該元本額に満たない場合には、信託財産に属する配当等
収益の額から諸経費、信託報酬および当該諸経費、信託報酬に係る消費税等に
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相当する金額ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相当する額
を控除した額
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑦ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
ａ．委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の
20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．の比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑨ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる
場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
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します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
ｃ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 金利変動リスク（債券価格変動リスク）
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に
債券価格は下落（上昇）し、基準価額の変動要因となります。ファンドは、米ドル建債券
に投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、組入債券の残存期間や利率
等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間が長い債券の組入比率を大きくしてい
る場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変
動は大きくなります。また、ハイ・イールド債券は、景気などの投資環境の変化、発行企
業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、基準価額の変動要因と
なります。
② 為替変動リスク
＜為替ヘッジあり＞
主に米ドル建の外国投資信託証券に投資しますので、為替変動リスクが生じます。米ドル
建資産（外国投資信託証券）については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動
リスクの低減をはかりますが、解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、
ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストが
かかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の
ヘッジコストとなる場合があります。
＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジなし・早期償還条項付＞
主に米ドル建の外国投資信託証券に投資しますので、米ドルが円に対して強く（円安に）
なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となりま
す。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付（信用度）の変
更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があ
ります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用
状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デ
フォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォル
トが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性がありま
す。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことが
あります。
④ 流動性リスク
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有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券 等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢
よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下
落要因となります。一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付の債券は、高格付の債
券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えな
いことがあります。
⑤ 再投資リスク
債券の償還金および利息収入ならびに途中売却した際の売却代金については、原則として
債券に再投資を行います。再投資する債券は、当初投資した債券に比べ、満期までの期間
が短くかつ低い利回りのものである可能性があり、その結果、ファンドの償還日が近づく
につれファンドのリターンが低下する場合があります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ その他の主な留意点
ａ．計算期末に、別に定める分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断に
より、分配が行われないこともあります。
ｂ．・「為替ヘッジなし・早期償還条項付」については、基準価額（１万口当たり）が
11,500円以上となった場合、安定運用に切り替えた後、繰上償還されます。
・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合に
は、各ファンドは繰上償還されます。
・各ファンドについて、受益権の総口数が当初設定時の10分の１または10億口を下る
こととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．各ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は
行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制
限を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
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④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
提出日現在、ファンドの募集を行っていません。
申込期間における申込手数料は、以下の通りでした。
支払先 申込手数料 対価として提供する役務の内容
１口当たり１円に対して、 各ファンドおよび投資環境の説明・情
販売会社 上限3.24％（税込）（上限3.00％（税 報提供、購入に関する事務手続等
抜））
※ 上記は、販売会社により異なります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
す。
（３）【信託報酬等】
① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
年1.0368％（税抜0.9600％）の率を乗じて得た額とします。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準
委託会社 0.30％
価額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、
販売会社 0.63％
購入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運
受託会社 0.03％
用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
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③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等が
かかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率1.4868％程度（税込）（年率1.4100％程
度（税抜））です。
（M）」、「ハイ・イールド・ボンド・ファンド（N）」における信託（管理）報酬率
（運用報酬：年率0.35％、管理費用：年率0.10％程度）を含めた実質的な報酬率を算
出したものです。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファン
ド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の
利息および立替金の利息等も、投資対象とする投資信託の信託財産中から支弁されま
す。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
＊ 以下の内容は、2019年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が
変更される場合があります。
＊ 買取制度につきましては、販売会社に確認してください。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。
① 個人の受益者に対する課税
期間 対象 課税対象 所得の種類 税率等
＊１
源泉徴収（申告不要）20.315％
2014年
収益分配金 収益分配金 配当所得
＊１
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
1月1日から
＊２ ＊１
2037年
一部解約金
申告分離課税 20.315％
譲渡益 譲渡所得
12月31日まで
＊１
償還金
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
＊１ 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
＊２ 原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合は、
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源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。
※１ 収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税
のいずれかを選択することもできます。
※２ 配当控除の適用はありません。
※３ 公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮ
ＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税
口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売
会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 収益分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは
一部解約金 解約価額の元本超過額
＊
源泉徴収15.315％ （所得税）
償還金 償還価額の元本超過額
＊ 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
※ 税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他くわしくは販売会社にお問い合わせください。
５【運用状況】
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 711,387,745 97.94
親投資信託受益証券 日本 99,950 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 14,871,769 2.05
（負債控除後）
純資産総額 726,359,464 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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アメリカ 投資信託受益 ハイ・イールド・ボンド・ファンド 5,507,369 106.55 586,812,369 129.17 711,387,745 97.94
証券 （M）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,523 1.0047 100,000 1.0043 99,950 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.01
合計 97.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 3月18日) 1,645,358,972 1,645,358,972 9,405 9,405
第2計算期間末日 (平成29年 3月21日) 1,563,223,886 1,563,223,886 10,262 10,262
第3計算期間末日 (平成30年 3月19日) 1,067,281,190 1,067,281,190 10,448 10,448
第4計算期間末日 (平成31年 3月18日) 727,402,493 727,402,493 10,466 10,466
平成30年 3月末日 957,199,486 ― 10,443 ―
4月末日 930,477,287 ― 10,450 ―
5月末日 905,703,512 ― 10,468 ―
6月末日 878,937,536 ― 10,455 ―
7月末日 800,415,779 ― 10,476 ―
8月末日 781,017,138 ― 10,484 ―
9月末日 771,010,658 ― 10,487 ―
10月末日 764,569,786 ― 10,448 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 755,986,173 ― 10,454 ―
12月末日 749,437,290 ― 10,405 ―
平成31年 1月末日 750,111,863 ― 10,429 ―
2月末日 737,798,112 ― 10,455 ―
3月末日 726,359,464 ― 10,461 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.95
第2計算期間 9.11
第3計算期間 1.81
第4計算期間 0.17
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,801,697,491 52,305,313 1,749,392,178
第2計算期間 ― 226,032,960 1,523,359,218
第3計算期間 ― 501,843,481 1,021,515,737
第4計算期間 ― 326,469,047 695,046,690
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 アメリカ 362,170,787 99.09
親投資信託受益証券 日本 99,950 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 3,214,933 0.88
（負債控除後）
純資産総額 365,485,670 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2,803,827 109.88 308,084,791 129.17 362,170,787 99.09
証券 （M）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,523 1.0047 100,000 1.0043 99,950 0.03
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.03
合計 99.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 3月18日) 466,942,588 466,942,588 8,742 8,742
第2計算期間末日 (平成29年 3月21日) 479,462,219 479,462,219 9,785 9,785
第3計算期間末日 (平成30年 3月19日) 408,319,185 408,319,185 9,586 9,586
第4計算期間末日 (平成31年 3月18日) 367,180,988 367,180,988 10,362 10,362
平成30年 3月末日 409,760,290 ― 9,620 ―
4月末日 414,471,458 ― 9,911 ―
5月末日 410,716,018 ― 9,890 ―
6月末日 416,790,790 ― 10,060 ―
7月末日 411,989,675 ― 10,147 ―
8月末日 408,333,387 ― 10,178 ―
9月末日 413,365,985 ― 10,420 ―
10月末日 393,660,344 ― 10,380 ―
11月末日 378,191,938 ― 10,427 ―
12月末日 369,474,363 ― 10,187 ―
平成31年 1月末日 359,851,174 ― 10,056 ―
2月末日 366,697,221 ― 10,275 ―
3月末日 365,485,670 ― 10,314 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △12.58
第2計算期間 11.93
第3計算期間 △2.03
第4計算期間 8.09
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 593,192,552 59,085,633 534,106,919
第2計算期間 ― 44,132,516 489,974,403
第3計算期間 ― 64,026,548 425,947,855
第4計算期間 ― 71,605,118 354,342,737
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,753,287,151 99.00
親投資信託受益証券 日本 99,950 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 17,611,721 0.99
（負債控除後）
純資産総額 1,770,998,822 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 ハイ・イールド・ボンド・ファンド 13,524,660 109.88 1,486,090,993 129.63 1,753,287,151 99.00
証券 （N）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,523 1.0047 100,000 1.0043 99,950 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.01
合計 99.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 3月18日) 3,082,884,003 3,082,884,003 8,749 8,749
第2計算期間末日 (平成29年 3月21日) 2,941,759,660 2,941,759,660 9,817 9,817
第3計算期間末日 (平成30年 3月19日) 2,333,083,898 2,333,083,898 9,608 9,608
第4計算期間末日 (平成31年 3月18日) 1,847,204,585 1,847,204,585 10,394 10,394
平成30年 3月末日 2,338,330,487 ― 9,641 ―
4月末日 2,407,016,093 ― 9,934 ―
5月末日 2,367,635,317 ― 9,915 ―
6月末日 2,348,556,598 ― 10,080 ―
7月末日 2,204,329,737 ― 10,168 ―
8月末日 2,167,089,707 ― 10,196 ―
9月末日 2,178,357,573 ― 10,442 ―
10月末日 2,073,757,480 ― 10,403 ―
11月末日 1,950,816,130 ― 10,450 ―
12月末日 1,855,701,444 ― 10,208 ―
平成31年 1月末日 1,811,957,777 ― 10,083 ―
2月末日 1,844,278,866 ― 10,304 ―
3月末日 1,770,998,822 ― 10,346 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △12.51
第2計算期間 12.20
第3計算期間 △2.12
第4計算期間 8.18
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,737,501,193 213,842,051 3,523,659,142
第2計算期間 ― 527,144,576 2,996,514,566
第3計算期間 ― 568,255,533 2,428,259,033
第4計算期間 ― 651,086,921 1,777,172,112
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 158,976,834 100.00
（負債控除後）
純資産総額 158,976,834 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
提出日現在、ファンドの募集を行っていません。
２【換金（解約）手続等】
・ 換金（解約）の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で
行われます。換金請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了した
ものを当日の受付分とします。
※ 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
・ 次のいずれかに該当する日（以下「換金の申込不可日」といいます。）には、換金の請求はでき
ません。（換金の申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、各ファンドの換金請求の受付を中止することおよびすでに受付けた換金請求の受付を取消す
ことがあります。
・ 換金請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金請求を撤
回できます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合の解約価額は、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとします。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るファンドの一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
(1） 解約単位
販売会社が定める単位
(2） 解約価額
解約の受付日の翌営業日の基準価額
(3） 解約手数料
かかりません。
(4） 信託財産留保額
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ありません。
(5） 支払日
解約代金は、原則として解約の受付日から起算して６営業日目から、販売会社において、受益
者に支払います。
(6） 大口解約の制限
各ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える解約は行えない
ものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合が
あります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
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②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年3月31日から2020年3月18日までとします。
（４）【計算期間】
毎年３月19日から翌年３月18日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
第１計算期間は信託契約締結日から2016年3月18日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、各ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、各ファンドの信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、当該各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届出ます。
ｂ．「為替ヘッジなし・早期償還条項付」については、委託会社は、基準価額（１万口当
たり）が11,500円以上となり、安定運用に切り替えた場合には、受託会社と合意のう
え、同ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｃ．各ファンドについては、委託会社は、信託期間中において、各ファンドが主要投資対
象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、
当該各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｄ．各ファンドについては、委託会社は、一部解約により当該各ファンドの受益権の総口
数が当初設定時の10分の1または10億口を下ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、当該各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出
ます。
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ｅ．委託会社は、ａ．またはｄ．の信託の終了について、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
び に信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当該各
ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
ｆ．ｅ．の書面決議において、受益者（委託会社および各ファンドの信託財産に当該各
ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きま
す。以下ｆ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使
することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。ｇ．ｅ．の書面決議
は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行います。
ｈ．ｅ．からｇ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、当該各ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面また
は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の
状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってｅ．からｇ．までの
手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
ｉ．委託会社は、監督官庁より各ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その
命令にしたがい、当該各ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。
ｊ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託会社は、各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｋ．監督官庁が各ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、当該各ファンドの信託は、②のｂ．に規定する書面決議
が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
ｌ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合、または委託会社もしく
は受益者が裁判所に受託会社の解任を申立て裁判所が受託会社を解任した場合におい
て、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は各ファンドの信託契約
を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、各ファンドの信託約款を変更することまたは各
ファンドの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２
号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこと
ができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届出ます。なお、ａ．からｇ．までに定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあってはその内容が重大なものに該当す
る場合に限り、ａ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といい
ます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の
日の２週間前までに、当該各ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および各ファンドの信託財産に当該各
ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きま
す。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使
することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
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れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、当該各ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．からｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、当該各ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。ｇ．ａ．から
ｆ．までの規定にかかわらず、当該各ファンドにおいて併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったと
きは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の
公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託
に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けま
せん。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
各ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を
行うことはできません。
ａ．他の受益者の氏名または名称および住所
ｂ．他の受益者が有する受益権の内容
⑤ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約」の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ
月前までに別段の意思表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様
とします。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 信託事務の委託
受託会社は、各ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再
信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 運用報告書
委託会社は、計算期間終了毎および償還時に、運用経過等を記載した交付運用報告書およ
び運用報告書（全体版）を作成します。
交付運用報告書は、販売会社を経由して知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）については委託会社のホームページに掲載します。なお、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、当該受益者にこれを交付しま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
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(1） 収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2） 償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合は
その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3） 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
(4） 帳簿書類閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を
請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年 3
月20日から平成31年 3月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
［ 平成30年 3月19日現在 ］ ［ 平成31年 3月18日現在 ］
資産の部
流動資産
34,546,263 31,459,796
コール・ローン
1,028,714,188 714,493,372
投資信託受益証券
99,970 99,950
親投資信託受益証券
9,757,434 635,997
派生商品評価勘定
1,073,117,855 746,689,115
流動資産合計
1,073,117,855 746,689,115
資産合計
負債の部
流動負債
5,281,923
未払金 -
10,134,638
未払解約金 -
未払受託者報酬 181,643 120,440
5,630,800 3,733,570
未払委託者報酬
67 47
未払利息
24,155 16,004
その他未払費用
5,836,665 19,286,622
流動負債合計
5,836,665 19,286,622
負債合計
純資産の部
元本等
1,021,515,737 695,046,690
元本
剰余金
45,765,453 32,355,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,067,281,190 727,402,493
元本等合計
1,067,281,190 727,402,493
純資産合計
1,073,117,855 746,689,115
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
営業収益
278 242
受取利息
有価証券売買等損益 52,609,594 37,879,901
△ 12,786,780 △ 27,881,582
為替差損益
39,823,092 9,998,561
営業収益合計
営業費用
24,251 17,346
支払利息
417,152 264,104
受託者報酬
12,931,595 8,187,138
委託者報酬
93,024 68,591
その他費用
13,466,022 8,537,179
営業費用合計
26,357,070 1,461,382
営業利益又は営業損失（△）
26,357,070 1,461,382
経常利益又は経常損失（△）
26,357,070 1,461,382
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
39,864,668 45,765,453
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,456,285 14,871,032
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,456,285 14,871,032
額
- -
分配金
45,765,453 32,355,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年3月18日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成30年 3月20日から平
成31年 3月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
[平成30年 3月19日現在] [平成31年 3月18日現在]
１. 設定年月日 平成27年 3月31日 平成27年 3月31日
設定元本額 1,801,697,491円 1,801,697,491円
期首元本額 1,523,359,218円 1,021,515,737円
元本残存率 56.6％ 38.5％
２. 受益権の総数 1,021,515,737口 695,046,690口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当ファンドの配当等収益額 A △23,973円 当ファンドの配当等収益額 A △17,104円
親ファンドの配当等収益額 B △2円 親ファンドの配当等収益額 B △3円
配当等収益合計額 C=A+B △23,975円 配当等収益合計額 C=A+B △17,107円
経費 D 13,441,771円 経費 D 8,519,833円
差引配当等収益額 E=C-D △13,465,746円 差引配当等収益額 E=C-D △8,536,940円
当ファンドの当期末残存受益 } 1,021,515,737口 当ファンドの当期末残存受益 } 695,046,690口
権口数 権口数
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第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
当ファンドの期中平均残存受 ▶ 1,240,058,175口 当ファンドの期中平均残存受 ▶ 778,204,572口
益権口数 益権口数
分配可能額 H=E*F/G △11,092,601円 分配可能額 H=E*F/G △7,624,694円
1万口当たり分配可能額 I=H/F*10,000 △108円 1万口当たり分配可能額 I=H/F*10,000 △109円
1万口当たりの分配額 J ―円 1万口当たりの分配額 J ―円
収益分配金金額 K=F*J/10,000 ―円 収益分配金金額 K=F*J/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
区分 自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
区分
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区分
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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第3期 第4期
区分
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △4,986,009 △22,240,056
親投資信託受益証券 △20 △20
合計 △4,986,029 △22,240,076
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第3期［平成30年 3月19日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 1,019,509,534 ― 1,009,752,100 9,757,434
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合計 1,019,509,534 ― 1,009,752,100 9,757,434
第4期［平成31年 3月18日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 701,366,157 ― 700,730,160 635,997
合計 701,366,157 ― 700,730,160 635,997
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
1口当たり純資産額 1.0448円 1.0466円
(1万口当たり純資産額) (10,448円) (10,466円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,523 99,950
証券
円合計 99,523 99,950
アメリカ 投資信託受益証 ハイ・イールド・ボンド・ファンド（M） 5,507,369 6,403,417.93
ドル 券
5,507,369 6,403,417.93
アメリカドル合計
(714,493,372)
714,593,322
合計
(714,493,372)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.99 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
［ 平成30年 3月19日現在 ］ ［ 平成31年 3月18日現在 ］
資産の部
流動資産
9,473,953 5,276,901
コール・ローン
401,104,965 363,751,876
投資信託受益証券
99,970 99,950
親投資信託受益証券
410,678,888 369,128,727
流動資産合計
410,678,888 369,128,727
資産合計
負債の部
流動負債
73,442 60,613
未払受託者報酬
2,276,509 1,879,098
未払委託者報酬
18 7
未払利息
9,734 8,021
その他未払費用
2,359,703 1,947,739
流動負債合計
2,359,703 1,947,739
負債合計
純資産の部
元本等
425,947,855 354,342,737
元本
剰余金
12,838,251
△ 17,628,670
期末剰余金又は期末欠損金（△）
408,319,185 367,180,988
元本等合計
408,319,185 367,180,988
純資産合計
410,678,888 369,128,727
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
営業収益
59 19
受取利息
有価証券売買等損益 19,533,715 17,247,308
19,165,717
△ 22,586,847
為替差損益
36,413,044
△ 3,053,073
営業収益合計
営業費用
5,022 4,620
支払利息
151,490 128,220
受託者報酬
4,696,010 3,974,818
委託者報酬
36,501 40,370
その他費用
4,889,023 4,148,028
営業費用合計
32,265,016
△ 7,942,096
営業利益又は営業損失（△）
32,265,016
△ 7,942,096
経常利益又は経常損失（△）
32,265,016
△ 7,942,096
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,512,184 △ 17,628,670
825,610
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
825,610
-
額
1,798,095
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,798,095
-
額
- -
分配金
12,838,251
△ 17,628,670
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年3月18日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成30年 3月20日から平
成31年 3月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
[平成30年 3月19日現在] [平成31年 3月18日現在]
１. 設定年月日 平成27年 3月31日 平成27年 3月31日
設定元本額 593,192,552円 593,192,552円
期首元本額 489,974,403円 425,947,855円
元本残存率 71.8％ 59.7％
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 17,628,670円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 425,947,855口 354,342,737口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当ファンドの配当等収益額 A △4,963円 当ファンドの配当等収益額 A △4,601円
親ファンドの配当等収益額 B △2円 親ファンドの配当等収益額 B △3円
配当等収益合計額 C=A+B △4,965円 配当等収益合計額 C=A+B △4,604円
経費 D 4,884,001円 経費 D 4,143,408円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
差引配当等収益額 E=C-D △4,888,966円 差引配当等収益額 E=C-D △4,148,012円
当ファンドの当期末残存受益 } 425,947,855口 当ファンドの当期末残存受益 } 354,342,737口
権口数 権口数
当ファンドの期中平均残存受 ▶ 475,084,568口 当ファンドの期中平均残存受 ▶ 390,526,113口
益権口数 益権口数
分配可能額 H=E*F/G △4,383,313円 分配可能額 H=E*F/G △3,763,686円
1万口当たり分配可能額 I=H/F*10,000 △102円 1万口当たり分配可能額 I=H/F*10,000 △106円
1万口当たりの分配額 J ―円 1万口当たりの分配額 J ―円
収益分配金金額 K=F*J/10,000 ―円 収益分配金金額 K=F*J/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
区分
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
区分
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区分
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 12,357,715 7,535,868
親投資信託受益証券 △20 △20
合計 12,357,695 7,535,848
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
1口当たり純資産額 0.9586円 1.0362円
(1万口当たり純資産額) (9,586円) (10,362円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,523 99,950
証券
円合計 99,523 99,950
アメリカ 投資信託受益証 ハイ・イールド・ボンド・ファンド（M） 2,803,827 3,260,009.65
ドル 券
2,803,827 3,260,009.65
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカドル合計
(363,751,876)
363,851,826
合計
(363,751,876)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.97 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
［ 平成30年 3月19日現在 ］ ［ 平成31年 3月18日現在 ］
資産の部
流動資産
59,527,212 39,910,378
コール・ローン
2,295,788,960 1,761,098,183
投資信託受益証券
99,970 99,950
親投資信託受益証券
66,951
派生商品評価勘定 -
67,059,580
-
未収入金
2,355,416,142 1,868,235,042
流動資産合計
2,355,416,142 1,868,235,042
資産合計
負債の部
流動負債
9,341,341 11,033,612
未払解約金
未払受託者報酬 404,287 311,104
12,532,651 9,644,258
未払委託者報酬
115 60
未払利息
53,850 41,423
その他未払費用
22,332,244 21,030,457
流動負債合計
22,332,244 21,030,457
負債合計
純資産の部
元本等
2,428,259,033 1,777,172,112
元本
剰余金
70,032,473
△ 95,175,135
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,333,083,898 1,847,204,585
元本等合計
2,333,083,898 1,847,204,585
純資産合計
2,355,416,142 1,868,235,042
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
営業収益
310 130
受取利息
有価証券売買等損益 107,955,406 94,562,677
110,390,427
△ 122,772,828
為替差損益
204,953,234
△ 14,817,112
営業収益合計
営業費用
27,823 25,455
支払利息
860,716 687,980
受託者報酬
26,681,845 21,327,382
委託者報酬
143,647 126,608
その他費用
27,714,031 22,167,425
営業費用合計
182,785,809
△ 42,531,143
営業利益又は営業損失（△）
182,785,809
△ 42,531,143
経常利益又は経常損失（△）
182,785,809
△ 42,531,143
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 54,754,906 △ 95,175,135
2,110,914
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,110,914
-
額
17,578,201
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,578,201
-
額
- -
分配金
70,032,473
△ 95,175,135
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年3月18日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成30年 3月20日から平
成31年 3月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
[平成30年 3月19日現在] [平成31年 3月18日現在]
１. 設定年月日 平成27年 3月31日 平成27年 3月31日
設定元本額 3,737,501,193円 3,737,501,193円
期首元本額 2,996,514,566円 2,428,259,033円
元本残存率 64.9％ 47.5％
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 95,175,135円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 2,428,259,033口 1,777,172,112口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当ファンドの配当等収益額 A △27,513円 当ファンドの配当等収益額 A △25,325円
親ファンドの配当等収益額 B △2円 親ファンドの配当等収益額 B △3円
配当等収益合計額 C=A+B △27,515円 配当等収益合計額 C=A+B △25,328円
経費 D 27,686,208円 経費 D 22,141,970円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
差引配当等収益額 E=C-D △27,713,723円 差引配当等収益額 E=C-D △22,167,298円
当ファンドの当期末残存受益 } 2,428,259,033口 当ファンドの当期末残存受益 } 1,777,172,112口
権口数 権口数
当ファンドの期中平均残存受 ▶ 2,688,113,214口 当ファンドの期中平均残存受 ▶ 2,090,823,671口
益権口数 益権口数
分配可能額 H=E*F/G △25,034,696円 分配可能額 H=E*F/G △18,841,906円
1万口当たり分配可能額 I=H/F*10,000 △103円 1万口当たり分配可能額 I=H/F*10,000 △106円
1万口当たりの分配額 J ―円 1万口当たりの分配額 J ―円
収益分配金金額 K=F*J/10,000 ―円 収益分配金金額 K=F*J/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
区分
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
自 平成29年 3月22日 自 平成30年 3月20日
区分
至 平成30年 3月19日 至 平成31年 3月18日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 当ファンドは、投資信託受益証券に投
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス 変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒 ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。 されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に 当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス 格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドは、外貨の決済のために為 当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ 替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨 ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動 の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。 によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区分
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
区分
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり デリバティブ取引は、（デリバティブ
ません。 取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 51,082,922 △5,329,729
親投資信託受益証券 △20 △20
合計 51,082,902 △5,329,749
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第3期［平成30年 3月19日現在］
該当事項はありません。
第4期［平成31年 3月18日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 67,114,511 ― 67,047,560 66,951
合計 67,114,511 ― 67,047,560 66,951
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（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期
［平成30年 3月19日現在］ ［平成31年 3月18日現在］
1口当たり純資産額 0.9608円 1.0394円
(1万口当たり純資産額) (9,608円) (10,394円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,523 99,950
証券
円合計 99,523 99,950
アメリカ 投資信託受益証 ハイ・イールド・ボンド・ファンド（N） 13,524,660 15,783,278.22
ドル 券
13,524,660 15,783,278.22
アメリカドル合計
(1,761,098,183)
1,761,198,133
合計
(1,761,098,183)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.99 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月18日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,978,558
99,999,984
現先取引勘定
158,978,542
流動資産合計
158,978,542
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 37
88
未払利息
125
流動負債合計
125
負債合計
純資産の部
元本等
元本 158,303,487
剰余金
674,930
剰余金又は欠損金（△）
158,978,417
元本等合計
158,978,417
純資産合計
158,978,542
負債純資産合計
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月18日現在]
１. 期首 平成30年 3月20日
期首元本額 164,407,026円
期中追加設定元本額 117,215,679円
期中一部解約元本額 123,319,218円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１４－０９ 99,553円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１４－１２ 99,533円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,533円
２０１４－１２
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,523円
２０１５－０３
新興国公社債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 1,692,054円
新興国公社債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 200,000円
型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 1,008,738円
型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 南アフリカ・ランドコース 63,697円
（毎月決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 6,316,452円
（毎月決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 7,006,502円
（年２回決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 5,154,901円
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 49,966円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 995,161円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 2,234,005円
（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 28,349円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス（毎月決算型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月18日現在]
世界投資適格債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 6,980,633円
Ⅱ（年２回決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 19,989円
型）
マネー・プール・ファンドⅣ 976,751円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 19,036,002円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 72,438,623円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
リスク・パリティαオープン 995円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月18日現在]
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月18日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,322,452円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,272,477円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース（年２回決算 9,956円
型）
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース（年２回決算 9,956円
型）
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース（年２回決算 9,956円
型）
米国成長株オープン 996円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,953円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 158,303,487円
２. 受益権の総数 158,303,487口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月20日
区分
至 平成31年 3月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 3月20日
区分
至 平成31年 3月18日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月18日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［平成31年 3月18日現在］
1口当たり純資産額 1.0043円
(1万口当たり純資産額) (10,043円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 726,586,957
Ⅱ 負債総額 227,493
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 726,359,464
Ⅳ 発行済口数 694,346,690 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0461
（10,000口当たり） （10,461 ）
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 365,599,848
Ⅱ 負債総額 114,178
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 365,485,670
Ⅳ 発行済口数 354,342,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0314
（10,000口当たり） （10,314 ）
【先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,781,510,105
Ⅱ 負債総額 10,511,283
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,770,998,822
Ⅳ 発行済口数 1,711,759,089 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0346
（10,000口当たり） （10,346 ）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 158,976,961
Ⅱ 負債総額 127
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,976,834
Ⅳ 発行済口数 158,302,958 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0043
（10,000口当たり） （10,043 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
２ 受益者等名簿
該当事項はありません。
３ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限
該当事項はありません。
（注）ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を
取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継す
る者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券
から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする
受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をする
ものとします。
② 当該申請のある場合には、当該振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替
口座簿に記載または記録するものとします。ただし、当該振替機関等が振替先口座を
開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとしま
す。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振
替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた場合またはやむを得ない
事情があると判断した場合は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。）に支払います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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未払費用 456,748千円 430,491千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区（本社） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
（遊休資産） 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 配当金の総額 26,807,312千円
② １株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 －
(2) 有価証券 36,210 36,210 －
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 －
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 －
資産計 103,514,834 103,514,834 －
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 －
負債計 4,225,009 4,225,009 －
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 － － －
未収委託者報酬 10,076,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
（単位：千円）
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 122,688 82,146 21,570
債券 － － －
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円（その他有価証券のその他157,482千円）減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び
30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非
積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
－
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
（注） 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 ％ 62.2 ％
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061～0.90％ 0.069～0.67％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 －
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期（平成29年3月31日現在）及び第33期（平成30年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0％ 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0％
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
１株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
（金融商品関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 －
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 －
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 －
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 －
資産計 81,092,063 81,092,063 －
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 －
負債計 4,195,495 4,195,495 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2018年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年3月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 6月18日 有価証券報告書
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年12月18日 半期報告書
97/103
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月24日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３の平成30年３月20日から平成31
年３月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 先
進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３の平成31年３月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月24日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３の平成30年３月20日から平成31
年３月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 先
進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３の平成31年３月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月24日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３の平成30年３
月20日から平成31年３月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 先
進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０３の平成31年３月18日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
102/103
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
103/103
