東宝株式会社 有価証券報告書 第130期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第130期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収入 (百万円) 206,900 229,432 233,548 242,668 246,274
経常利益 (百万円) 34,149 42,471 51,562 48,645 46,568
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,479 25,847 33,252 33,553 30,197
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,985 21,922 39,931 41,249 26,236
純資産額 (百万円) 281,621 294,433 320,442 349,932 365,903
総資産額 (百万円) 375,709 392,143 417,526 445,785 460,622
１株当たり純資産額 (円) 1,475.29 1,551.59 1,716.77 1,885.29 1,974.85
１株当たり当期純利益 (円) 121.59 140.22 182.72 185.95 167.92
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 72.6 74.4 76.1 77.0
自己資本利益率 (％) 8.6 9.3 11.2 10.3 8.7
株価収益率 (倍) 23.9 19.7 17.4 18.7 23.7
営業活動による
(百万円) 38,862 46,180 41,803 43,427 37,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,651 △ 22,717 △ 17,219 △ 57,068 △ 11,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,206 △ 9,418 △ 14,216 △ 11,938 △ 10,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 63,368 77,392 87,990 62,470 78,496
の期末残高
従業員数 3,034 3,032 3,074 3,207 3,179
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,509 ) ( 2,667 ) ( 3,246 ) ( 3,301 ) ( 3,363 )
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収入 (百万円) 99,455 109,787 115,191 117,069 110,902
経常利益 (百万円) 21,617 27,221 34,828 33,328 29,245
当期純利益 (百万円) 17,469 18,339 25,130 38,815 20,278
資本金 (百万円) 10,355 10,355 10,355 10,355 10,355
発行済株式総数 (株) 188,990,633 188,990,633 188,990,633 188,990,633 188,990,633
純資産額 (百万円) 201,873 207,103 224,081 258,302 264,582
総資産額 (百万円) 301,763 318,641 341,624 375,717 388,682
１株当たり純資産額 (円) 1,091.83 1,126.21 1,236.72 1,433.52 1,470.03
(円) 25.00 30.00 45.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
(内１株当たり
( 5.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 17.50 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 94.32 99.32 137.84 214.72 112.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.9 65.0 65.6 68.7 68.1
自己資本利益率 (％) 9.0 9.0 11.7 16.1 7.8
株価収益率 (倍) 30.8 27.8 23.1 16.2 35.4
配当性向 (％) 26.5 30.2 32.6 21.0 40.0
従業員数 363 360 353 385 389
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 41 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 44 ) ( 39 )
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2015年２月期の１株当たり配当額25.00円には特別配当15.00円を含んでおります。
４ 2016年２月期の１株当たり配当額30.00円には特別配当5.00円を含んでおります。
５ 2017年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
６ 2018年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
７ 2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場
として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を
相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余
りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次
のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年８月 東宝映画株式会社設立
1938年３月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことに
なり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の
東宝スタジオ)において映画を製作
1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を
合併
1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1946年９月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場
1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年７月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成
1955年７月 株式会社帝国劇場を合併
1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成
1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式
会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1960年９月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・
東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定
1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東
宝不動産株式会社に変更
1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場
1964年６月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハ
イウェイを設立
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇
場を設立
1966年４月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成
1972年２月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場
1972年６月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州
サービスセンターを合併
1973年７月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成
1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場
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1974年８月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メン
テナンス事業を追加
1975年３月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併
1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年９月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成
1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成
1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成
1991年７月 渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成
1992年４月 博多STビル完成
1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビ
ル管理株式会社に変更
1997年３月 天神東宝ビル完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネ
マズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更
2004年11月 名古屋東宝ビル完成
2004年12月 札幌東宝ビル完成
2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転
2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年３月 ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合
併
2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2011年９月 京都東宝公楽ビル竣工
2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年９月 広島東宝ビル竣工
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年８月 三和興行株式会社を合併
2015年３月 新宿東宝ビル竣工
2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年３月 東宝不動産株式会社を合併
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４７社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構
成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
映画事業
当社、子会社１９社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。
①映画の製作・配給
当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製
作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始
めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。
②映画の興行
子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱
並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像ソフト等の製作・販売
当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等
の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わってお
ります。
演劇事業
当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸
能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社２２社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。
①不動産の賃貸等
当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路の維持管理・清掃・補修
子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業と
しております。
③不動産の保守・管理
子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等
に携わっております。
その他事業
子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。
事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。
①物販・飲食業、娯楽施設等の経営
子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ
施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。
②その他の事業
子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。
以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。
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セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。)
非連結子会社(13社) 関連会社(12社)
セグメント 主要な事業内容
会社数 会社名 会社数 会社名
Hemisphere Motion Picture
国際東宝㈱
３社
３社
Partners Ⅰ,LLC ※１
(Toho International,Inc.)
映画の製作・配給 東寶影業(香港)有限公司 Hemisphere Motion Picture
東和ピクチャーズ㈱
Partners Ⅱ,LLC ※１
マイシアターD.D.㈱
１社
映画の興行 オーエス㈱ ※１
映画事業
㈱東宝スタジオサービス ㈱アイ・エス・シー
４社 ４社
㈱東和ミュージック ㈱ニュージャパンフィルム
映像の製作・販売
㈱ケイエッチケイアート ㈱映像衣裳サービス
「単騎、千里を走る」任意組
㈱渋谷ステージセンター
合※２
㈱シアター・コミュニケー
演劇事業 演劇の製作・興行 １社
ション・システムズ
不動産の賃貸等 １社 ㈱東京楽天地 ※１
４社
㈱環境清美
道路の維持管理・清
㈱名古屋道路サービス
不動産事業
掃・補修
㈱水質研究所
スバルケミコ㈱
１社
不動産の保守・管理 ㈱東部サービスセンター 有楽町センタービル管理㈱
１社
物販・飲食業、娯楽
１社 日本創造企画㈱
施設の経営
その他
㈱東宝ビジネスサポート
１社
その他 (会計業務コンサルティング
業)
(注) ※１持分法適用会社
※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日
企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社より建物を賃借し、当社が配給
東京都
する映画の製作を受託
㈱東宝映画 100 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任９人(うち社員６人)
東京都 不動産
国際放映㈱ 10 100.0 ― 役員等の兼任３人(うち社員１人)
世田谷区 事業
東京都 各興行会社に洋画を配給
東宝東和㈱ 88 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員２人)
米国
千US＄ 100.0
Toho-Towa US,Inc.
デラウエ 〃 ― 役員等の兼任２人(うち社員１人)
3,100 (100.0)
ア州
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
関西共栄興行㈱ 10 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任４人(うち社員３人)
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
TOHOシネマズ㈱ ※１ 2,330 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任14人(うち社員８人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組に俳優を派遣
東宝芸能㈱ 100 演劇事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任11人(うち社員４人)
東京都
東宝ミュージック㈱ 10 映画事業 100.0 ― 役員等の兼任６人(うち社員３人)
千代田区
東京都 当社より建物を賃借
㈱東宝映像美術 50 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任７人(うち社員２人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組の衣装を製作
㈱東宝コスチューム 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任３人
当社が製作する演劇の舞台装置を製
東京都
作
東宝舞台㈱ 150 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任５人(うち社員１人)
東京都 当社より建物を賃借
東宝共榮企業㈱ 300 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任２人(うち社員２人)
東京都 当社より建物を賃借
㈱東宝エンタープライズ 30 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任５人(うち社員３人)
長崎県 不動産
74.6
萬活土地起業㈱ 66 ― 役員等の兼任４人
(17.7)
長崎市 事業
当社の映画関連商品・宣材等の流通
東京都
管理業務を受託
㈱東宝ステラ 40 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任７人(うち社員４人)
東京都 当社より建物を賃借
TOHOリテール㈱ 35 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員５人)
東京都 当社の広告デザインを製作
TOHOマーケティング㈱ 50 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任11人(うち社員５人)
東京都 不動産 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ファシリティーズ㈱
200 100.0 ―
※３
千代田区 事業 役員等の兼任９人(うち社員４人)
大阪府
当社の事業場の保守管理を受託
東宝ビル管理㈱ 大阪市 400 〃 100.0 ―
役員等の兼任５人(うち社員１人)
北区
東京都 当社の映画フィルム等の現像を受託
80.5
㈱東京現像所 200 映画事業 ―
(3.0)
調布市 役員等の兼任５人(うち社員２人)
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議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
東京都 不動産
54.7
スバル興業㈱ ※1,2 1,331 ― 役員等の兼任２人
(1.1)
千代田区 事業
東京都 当社の演劇の入場券を販売
㈱東宝エージェンシー 10 演劇事業 100.0 ─
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員４人)
東京都 不動産
100.0
㈱トーハイクリーン 10 ―
中央区 事業 (100.0)
東京都
100.0
㈱東京ハイウエイ 86 〃 ―
(100.0)
千代田区
東京都
100.0
スバルラインサポート㈱ 10 〃 ―
(100.0)
千代田区
兵庫県
100.0
㈱協立道路サービス
神戸市 40 〃 ―
(100.0)
東灘区
大阪府
100.0
㈱関西トーハイ事業 大阪市 10 〃 ―
(100.0)
北区
東京都
100.0
㈱ビルメン総業 40 〃 ―
(100.0)
武蔵野市
大阪府
100.0
京阪道路サービス㈱ 大阪市 10 〃 ―
(100.0)
北区
東京都
100.0
ハイウエイ開発㈱ 100 〃 ―
(100.0)
千代田区
宮城県
84.1
㈱北日本ハイウエイ 仙台市 20 〃 ―
(84.1)
宮城野区
㈱アイ・エス・エス 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
グループ本社 目黒区
東京都
100.0
㈱アイ・エス・エス 10 〃 ―
(100.0)
港区
㈱アイ・エス・エス・ 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
アールズ 港区
(持分法適用関連会社)
大阪府
当社の配給映画の興行
オーエス㈱ ※２ 大阪市 800 映画事業 35.2 ―
役員等の兼任１人
北区
東京都 不動産 当社の配給映画の興行
23.3
㈱東京楽天地 ※２ 3,046 0.8
(0.4)
墨田区 事業 役員等の兼任３人
Hemisphere Motion
米国
千US＄ 25.0
Picture Partners デラウェ 映画事業 ―
96,498 (25.0)
ア州
Ⅰ,LLC
Hemisphere Motion
米国
千US＄ 25.0
Picture Partners デラウェ 映画事業 ―
28,948 (25.0)
ア州
Ⅱ,LLC
(その他の関係会社)
当社より完全子会社である阪急電鉄
大阪府
阪急阪神ホール 0.5 21.1
㈱に対し建物を賃貸
※２ 99,474 鉄道事業
ディングス㈱ (0.0) (8.4)
池田市
役員等の兼任２人
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１特定子会社
３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
り、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収入 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
TOHOシネマズ㈱ 83,937 12,966 9,054 50,733 72,875
６ ※３㈱東宝サービスセンターは、2018年６月１日付で東宝ファシリティーズ㈱に商号変更しております。
７ 上記以外に非連結子会社が13社あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 1,450 (1,989)
(37)
演劇事業 109
不動産事業 1,435 (1,022)
その他 90 (315)
(－)
全社(共通) 95
合計 3,179 (3,363)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託652人を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
389 (39) 39.5 15.0 8,832,060
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 183 (3)
演劇事業 70 (36)
不動産事業 41 (―)
その他 ―
全社(共通) 95 (―)
合計 389 (39)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託16人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含ん
でおりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2019年２月28日現在の組合員数は158
人であります。また、当社グループには合計で８の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映
画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けし
てまいりました。
また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清
く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公
明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最
高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面か
ら、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度にお
ける連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新するこ
とを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2018年の映画興行収入が歴代3位の好成績とな
るなど、引き続き堅調に推移しました。演劇事業でも、体験型のライブ・エンタテインメントのニーズが高まっ
ており、不動産事業では、都心部を中心に空室率の改善が続くなど、当社グループの主要な事業をめぐる環境
は、概ね順調に推移しました。一方で、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、テクノロジーの
進化によるメディア環境の変化など、先行きが懸念される要因も抱えております。
そのような環境下において、当社グループは、今後も持続的な成長を図るべく、2018年4月に「TOHO VISION
2021 東宝グループ 中期経営戦略」を策定し、以下の通り基本方針を掲げました。
第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといった
プラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの
強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。
第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置
づけ、「ブレイクスルー戦略」として積極投資を含め、重点的に取り組みます。
第三に、大きく変化する経営環境を見越して、中長期的な観点から、新規事業の開発・育成による裾野の拡大
に努めます。
中期経営戦略の初年度にあたる2019年2月期は、これらの基本方針に沿った施策を多面的に展開した結果、数値
目標として定めた水準を上回る好成績を収めることができました。
今後も当社グループは、上記戦略の遂行に加え、業務の効率化やコスト削減による収益力の向上、適切な資本
政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回
避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。
① 映画の公開に係るリスク
当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在しま
す。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては
十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
② 演劇公演に係るリスク
当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果
として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要な
チャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
③ 知的財産権の侵害に係るリスク
当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生してお
ります。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保
護を充分に受けられない可能性があります。
④ 不動産賃貸に係るリスク
当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上
しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資等に係るリスク
当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、
将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。
⑥ 当社施設に係るリスク
当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様が
ご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あります。
⑦ 個人情報等の管理に係るリスク
当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いに
ついては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せ
ぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。
⑧ 海外展開におけるリスク
当社グループは「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」にも掲げている通り、「Global」JAPAN IP
（日本の企画）の海外展開を本格化しております。海外展開におきましては、政情不安や経済情勢の不確実性に
加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、労使関係、貿易や租税を始め
とする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の
動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2018年の
興行収入は2225億１千１百万円と前年から2.7％減となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作
を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2462億７千４百万円（前
年度比1.5％増）、営業利益は449億８千２百万円（同5.5％減）、経常利益は465億６千８百万円（同4.3％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は301億９千７百万円（同10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版
コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」「マスカレード・ホテル」「劇場版ポケットモンスター みんなの物
語」等、29本の映画の共同製作等を行い、また劇場用映画「君は月夜に光り輝く」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ド
ラえもん のび太の宝島」「映画クレヨンしんちゃん 爆盛！カンフーボーイズ～拉麺大乱～」等を含む32本を、東
宝東和㈱等において「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」
「ボス・ベイビー」等の15本を配給いたしました。また、東宝㈱は、11月１日を効力発生日として、非連結子会社
の㈱日本アート・シアター・ギルドを吸収合併いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は44,565百
万円（前年度比2.3％減）、営業利益は10,049百万円（同13.9％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,729百万円、前年度比43.6％
減）控除前で43,634百万円（同2.2％減）であり、その内訳は、国内配給収入が33,701百万円（同7.1％増）、製作
出資に対する受取配分金収入が1,677百万円（同4.5％減）、輸出収入が2,696百万円（同14.1％減）、テレビ放映
収入が1,560百万円（同31.0％減）、ビデオ収入が1,406百万円（同59.7％減）、その他の収入が2,592百万円（同
4.2％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,912百万円、前年度比25.4％減）控除前で3,599
百万円（同30.0％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタ
スティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」「万引き家族」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会
計年度における映画館入場者数は、47,866千人と前年度比9.8％増となりました。その結果、映画興行事業の営業
収入は83,993百万円（前年度比11.0％増）、営業利益は12,588百万円（同29.6％増）となりました。
当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月29日に東京都千代田区に「TOHOシネマズ 日比
谷」13スクリーンをオープンし、全国で11スクリーン増の687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となりま
した。なお、「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更し「TOHOシネマズ 日比谷」
(スクリーン12・13)として一体運営しております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「ウマ娘 プリティーダービー」「舞台
『刀剣乱舞』ジョ伝 三つら星刀語り」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラク
ターグッズにおいて「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版ポケットモンスター みんなの物
語」をはじめとする当社配給作品及び「ボヘミアン・ラプソディ」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニ
メ製作事業では、映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」「GODZILLA 星を喰う者」「名探偵コナン ゼロの執行人
（しっこうにん）」、「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「映画刀剣乱
舞」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラク
ター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「映画
刀剣乱舞」「ペンギン・ハイウェイ」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努め
ながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、
及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は30,670百万円（前年度比19.4％
減）、営業利益は5,261百万円（同42.8％減）となりました。
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なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（3,357百万円、前年度比26.0％減）控除前で25,542
百万円（同25.9％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が9,304百万円（同42.7％減）、出版・商品事業
収 入が4,211百万円（同1.7％減）、アニメ製作事業収入が8,847百万円（同14.0％減）、実写製作事業収入が1,366
百万円（同27.8％減）、ODS事業収入が1,812百万円（同3.0％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は159,229百万円（前年度比0.0％減）、営業利益は27,899百万円（同
8.8％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 -バス
ティーユの恋人たち-」、５、６月「モーツァルト！」がともに大入り、７、８月「ナイツ・テイル－騎士物語
－」、９月「DREAM BOYS」がともに全席完売、10、11月「マリー・アントワネット」を上演、12、１月「ジャニー
ズKing & Prince アイランド」、２月「Endless SHOCK」がともに全席完売となりました。シアタークリエにおき
ましては、「ジャニーズ銀座2018」が完売、「ゴースト」「ジャージー・ボーイズ」「ピアフ」がともに大入り、
「レベッカ」「キューティ・ブロンド」がともに連日満席となりました。日生劇場では３月「ラ・カージュ・オ・
フォール 籠の中の道化たち」、10月「ジャニーズ伝説2018」、東急シアターオーブでは３月～５月「メリー・ポ
ピンズ」、９月「マイ・フェア・レディ」、東京芸術劇場プレイハウスでは１月「ナターシャ・ピエール・アン
ド・ザ・グレート・コメット・オブ・1812」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱
では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演
劇事業の営業収入は17,005百万円（前年度比6.5％増）、営業利益は、「帝国劇場」リニューアル費用を計上した
こともあり3,187百万円（同3.3％減）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（177百万円、前年度比12.5％減）控除前で15,284百
万円（同6.2％増）であり、その内訳は、興行収入が12,304百万円（同9.3％増）、外部公演収入が2,823百万円
（同4.4％減）、その他の収入が156百万円（同16.0％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を３月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に
所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事
業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は
29,283百万円（前年度比0.9％減）、営業利益は13,497百万円（同2.0％増）となりました。また、東宝㈱が埼玉県
熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を３月に売却いたしました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3％台で推移
しております。企業集団の固定資産の含み益については、2018年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額
を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2859億円となっております。（当該含
み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、
開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（888百万円、前年度比1.7％増）控除前で31,750
百万円（同1.2％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の慢性的な不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業
展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の充実を図り、事業拡大を目指
し積極的な営業活動で受注増に努め、その結果、道路事業の営業収入は25,164百万円（前年度比7.8％増）、営業
利益は3,047百万円（同3.3％減）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱（６月１日に㈱東宝サービスセンター
から社名変更しております。）が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続く
中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は11,058百万円（前年度比
6.6％増）、営業利益は990百万円（同0.4％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は65,506百万円（前年度比3.6％増）、営業利益は17,535百万円
（同1.0％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの
「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提
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供に努力いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は4,532百万円（前年度比9.6％増）、営業利益は87百万円（同8.7％減）とな
りました。
当連結会計年度末における財政状況は、前連結会計年度末と比較して、総資産は14,837百万円増加し、460,622
百万円となりました。これは主に投資有価証券で18,650百万円の減少がありましたが、有価証券で14,922百万円、
現先短期貸付金で16,000百万円増加したこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,134百万円減少し、94,718百万円となりました。これは主に未払法人税等で
1,141百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して15,971百万円増加し、365,903百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益30,197百万円の計上及び剰余金の配当9,009百万円等による利益剰余金21,197百万円の増
加の他に、その他有価証券評価差額金が4,280百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ16,026百万円増加し、78,496百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が45,609百万円、減価償却費が9,526百
万円ありましたが、売上債権の増加が3,225百万円、たな卸資産の増加が3,123百万円、法人税等の支払額が14,969
百万円あったこと等により、37,603百万円の資金の増加（前年度比5,824百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が65,800百万円ありましたが、有価
証券の取得による支出が59,915百万円、有形固定資産の取得による支出が10,594百万円、投資有価証券の取得によ
る支出が10,181百万円あったこと等により、11,349百万円の資金の減少（前年度比45,718百万円の増加）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が839百万円、配当金の支払額が
9,002百万円あったこと等により、10,319百万円の資金の減少（前年度比1,618百万円の増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
a. 受注実績
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
映画事業 3,569 △0.6 223 48.2
演劇事業 － － － －
不動産事業 21,062 △11.6 6,825 △9.5
その他事業 － － － －
合計 24,631 △10.1 7,049 △8.4
(注) １ 当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業
以外は、受注生産を行っておりません。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
(百万円)
映画事業 159,229 △0.0
演劇事業 17,005 6.5
不動産事業 65,506 3.6
その他事業 4,532 9.6
合計 246,274 1.5
(注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のあ
る相手先がないため記載を省略しております。
映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実
績の100分の10以上を占める相手先はありません。
(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の
報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基
準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会
計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判
断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
(a) 営業収入
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ3,605百万円（1.5％）増収の246,274百万円となり
ました。
(b) 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ5,958百万円（4.4％）増加の141,786百万円となり
ました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ251百万円（0.4％）増加の59,505百万円となりまし
た。これは広告宣伝費が2,368百万円減少した半面、人件費が782百万円、借地借家料が821百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ2,604百万円（5.5％）減益の44,982百万円となり
ました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ百万2,683円（8.8％）減益の27,899百万円、
「演劇事業」で前連結会計年度と比べ109百万円（3.3％）減益の3,187百万円、「不動産事業」で前連結会
計年度と比べ166百万円（1.0％）増益の17,535百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ8百万円
（8.7％）減益の87百万円でした。当社グループでは、2018年4月に「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中
期経営戦略」を策定し、主軸戦略である「コンテンツ戦略」「プラットフォーム戦略」「不動産戦略」を
推進した結果、目標数値を上回る業績を収めました。
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なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］ ３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要」に記載してお
ります。
(d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ313百万円（20.0％）増加の1,876百万円となり
ました。これは主として、前連結会計年度と比べ受取配当金が126百万円、為替差益が128百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ214百万円（42.4％）減少の291百万円となりました。これ
は主として、前連結会計年度と比べ持分法による投資損失が249百万円減少、為替差損は当連結会計年度の
計上がなく131百万円減少しましたが、貸倒引当金繰入額を199百万円計上したこと等によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ2,077百万円（4.3％）減益の46,568百
万円となりました。
(e) 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,171百万円（79.6％）減少の299百万円となり
ました。これは主に、前連結会計年度と比べ固定資産売却益が207百万円、投資有価証券売却益が132百万
円、それぞれ減少したほか、前連結会計年度に計上した固定資産受贈益、事業譲渡益が当連結会計年度に
計上がなかったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ979百万円（351.0％）増加の1,258百万円となりました。これは主
に、前連結会計年度と比べ投資有価証券評価損が257百万円増加したほか、固定資産解体費用を256百万
円、立退補償金を564百万円、それぞれ計上したこと等によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税14,046百万円、法人
税等調整額425百万円、非支配株主に帰属する当期純利益939百万円を計上し、前連結会計年度と比べ3,355
百万円（10.0％）減益の30,197百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の185.95
円から167.92円に減少しました。
2) 財政状態の分析
(a) 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14,837百万円（3.3％）増加して460,622百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34,039百万円（23.0％）増加して182,183百万円となりました。こ
のうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ1,021百万円（6.7％）増加し16,311百万円、受取手形及
び売掛金が3,225百万円（17.5％）増加し21,682百万円、現先短期貸付金が16,000百万円（35.6％）増加し
60,999百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ14,922百万円（51.1％）増加し44,138百万円となりま
した。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ593百万円（0.4％）増加の150,999百万円となりました。この
うち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で704百万
円（0.8％）減少し83,156百万円、機械装置及び運搬具は276百万円（4.6％）減少し5,737百万円、工具、
器具及び備品が40百万円（1.6％）減少し2,402百万円、リース資産が５百万円（36.6％）減少し９百万
円、土地は取得と売却の差額等により1,024百万円（1.8％）増加し57,457百万円、建設仮勘定が595百万円
（36.3％）増加し2,236百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ440百万円（5.5％）減少の7,628百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ19,355百万円（13.9％）減少し119,810百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ18,650百万円（15.5％）減少し101,918百万円と
なったことなどによるものであります。
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(b) 負債
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ1,134百万円（1.2％）減
少の94,718百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ473百万円（1.0％）減少の44,925百万円となりました。このうち、
前連結会計年度末と比べて、買掛金が811百万円（4.0％）減少して19,371百万円、未払法人税等が1,141百
万円（14.8％）減少して6,545百万円、未払費用が1,051百万円（25.9％）増加して5,107百万円となりまし
た。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて660百万円（1.3％）減少して49,792百万円となりました。この
うち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が1,506百万円（9.2％）減少して14,959百万円となりま
した。
(c) 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて15,971百万円（4.6％）増加し、365,903百万
円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益30,197百万円の計上及び剰余金の配当9,009百
万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が21,197百万円（6.9％）増加、取締役会決議に基づく
自己株式の取得等によって自己株式が819百万円（3.7％）増加したこと、また、その他有価証券評価差額
金が4,280百万円（15.2％）減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比
率は、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント増加し、77.0％となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
いるとおりであります。
4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金は、自己資金を
原則としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会
社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の期末残高78,496百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は3,592百万円
と、高い自己資金での投資余力を維持しておりますが、不測の事態に備えて、取引銀行との良好な関係の維持
に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である 国際東宝㈱（Toho International,
Inc.） の新株式引受についての決議を行い、同日付で契約を締結のうえ 2019年３ 月５日に株式代金15,446百万円の
払込を行いました。概要につきましては「第５[経理の状況] ２[財務諸表等] （1）[財務諸表] [注記事項](重
要な後発事象)」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額12,120百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりでありま
す。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
映画事業 3,086 百万円
演劇事業 824
不動産事業 7,927
その他事業 179
全社（共通） 103
合計 12,120
映画事業
TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズ 日比谷」をオープンいたしました。これらに伴い、総額3,086百万円の設
備投資を実施しました。
演劇事業
東宝㈱の帝国劇場におきまして、正面エントランス・ロビー他の大規模リニューアルを実施いたしました。これら
に伴い、総額824百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業
不動産賃貸事業では東宝㈱において「日比谷シャンテ」のリニューアルオープン等で、総額6,862百万円の設備投資
を実施しました。子会社では、スバル興業㈱及びその子会社において道路関連事業にかかる作業用車両の購入及び事
業用地の取得等で、総額870百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。
その他事業
TOHOリテール㈱において、飲食店舗の内装工事等を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
箱根仙石寮他
71 183
映画事業 研修所他 113 18 150 353
(神奈川県足柄下郡箱
(991) 〔3〕
根町他)
帝国劇場他
70
演劇事業 演劇劇場 272 492 ― 358 1,123
〔36〕
(東京都千代田区)
劇場・
東京宝塚ビル他
49,673
不動産事業 事務所・ 63,164 599 5,761 119,198 41
(431,338)
(東京都千代田区他)
店舗
本社他
全社(共通) 事務所 217 2 ― 417 637 95
(東京都千代田区他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計でありま
す。
２ 上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。
３ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
事業所名 建物
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡)
東宝日比谷ビル他
不動産事業 劇場・事務所・店舗 127,519
(東京都千代田区他)
５ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
事業所名 建物 土地
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (面積㎡)
HEPナビオ他
不動産事業 劇場・店舗など 6,971 ―
(大阪市北区他)
東宝スタジオ他
〃 スタジオ・事務所 ― 8,395
(東京都世田谷区他)
アプローズタワー他
全社(共通) 事務所 1,495 ―
(大阪市北区他)
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(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東宝東和㈱ カワキタ・メモリアルビル 58
貸オフィス
映画事業
1,097 ▶ 24 1,184 ―
５フロアー
※１ (東京都千代田区) (1,113)
TOHOシネマズ新宿 14
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 ―
459 187 0 648
(東京都新宿区) 〔172〕
TOHOシネマズ日比谷 15
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 ―
1,414 360 1 1,777
(東京都千代田区) 〔177〕
TOHOシネマズららぽーと横浜 8
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場
621 182 ― ― 803
(神奈川県横浜市都筑区) 〔125〕
TOHOシネマズ上野
8
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場
775 138 ― ― 913
〔121〕
(東京都台東区)
TOHOシネマズ仙台 7
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場
569 146 ― ― 716
(宮城県仙台市青葉区) 〔84〕
岩槻製作所 856
222
東宝舞台㈱ 〃 本社
466 6 42 1,371
〔9〕
(埼玉県さいたま市岩槻区) (17,137)
東京現像所 97 92
㈱東京現像所 〃 本社
336 114 328 877
(東京都調布市) (8,678) 〔17〕
長崎ステラビル 423
賃貸住宅・
萬活土地起業㈱ 不動産事業
998 14 2 1,438 ―
貸店舗
(長崎県長崎市) (817)
新木場倉庫 950
スバル興業㈱ 〃 賃貸倉庫
698 0 ― 1,648 ―
(東京都江東区) (3,790)
東京事務所 1,005
作業用車輛
スバル興業㈱ 〃
52 22 ▶ 1,085 14
置場
(東京都大田区) (2,512)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の
合計であります。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。
４ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は12,500百万円でありますが、そ
の所要資金については自己資金によっております。その主なものは下記のとおりです。
投資予定額
(百万円)
完了予定
設備の
事業所名 セグメント 資金
会社名 着工年月
(所在地) の名称 調達
内容
年月
総額 既支払額
天神東宝ビル
東宝㈱ 不動産事業 ホテル 2,538 1,809 自己資金 2018年4月 2019年3月
(福岡県福岡市中央区)
TOHOシネマズ池袋
(仮称)
TOHOシネマズ㈱ 映画事業 映画劇場 1,493 61 自己資金 2019年3月 2020年夏
(東京都豊島区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月23日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 188,990,633 188,990,633 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 188,990,633 188,990,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年４月30日
1,753 188,990,633 1 10,355 1 10,603
(注)
(注) 転換社債の株式転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 54 33 251 510 12 22,483 23,343 ―
(人)
所有株式数
― 357,594 23,681 803,700 269,379 67 433,450 1,887,871 203,533
(単元)
所有株式数
― 18.92 1.25 42.53 14.26 0.00 23.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式9,006,234株は「個人その他」に90,062単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単
元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式
大阪市北区芝田１丁目16番１号 22,807 12.67
会社
大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.41
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリン
大阪市北区角田町８番７号 13,664 7.59
グ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,537 5.29
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,500 3.61
銀行株式会社(信託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４番８号 4,940 2.74
ルディングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂５丁目３番６号 4,521 2.51
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,785 2.10
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 2,578 1.43
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,532 1.40
銀行株式会社(信託口5)
計 － 86,017 47.79
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所 東京都港区六本木
１丁目６番１号 泉ガーデンタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から2009年6月18日付で所有
株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告
書を受けておりますが、2019年２月28日現在における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況に含めておりません。
３ インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers,
LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th
Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名 東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階
ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 弁護士 齋藤 朋子)から
2015年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所
有している旨の変更報告書を受けておりますが、2019年２月28日現在における所有株式数の確認ができな
いので、上記大株主の状況に含めておりません。
４ 上記のほか当社所有の自己株式9,006,234株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 9,006,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 179,767,100 1,797,671 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 203,533 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 188,990,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,797,671 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 34株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 9,006,200 ─ 9,006,200 4.76
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ─ 13,800 0.00
計 ― 9,020,000 ― 9,020,000 4.77
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年1月15日)での決議状況
200,000 1,000,000
(取得期間2019年1月16日～2019年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 810,478
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 189,521
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 19.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 19.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,568 9,408
当期間における取得自己株式 433 1,842
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 9,006,234 ─ 9,006,667 ─
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実
を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連
動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定め
ており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年９月25日
3,153 17.50
取締役会決議
2019年５月23日
4,949 27.50
定時株主総会決議
当期は主力の映画事業において、「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版コード・ブルー
-ドクターヘリ緊急救命-」等の大ヒットが業績を牽引したことに加え、演劇事業、不動産事業も順調に推移
し、中期経営戦略で掲げる営業利益目標を達成することができました。こうした状況を踏まえ、当期の１株当
たりの期末配当金は、特別配当10円を増額し、27.5円に修正することといたしました。この結果、１株当たり
の年間配当金は45円といたしました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 2,960 3,495 3,430 4,190 4,240
最低(円) 1,891 2,576 2,600 2,951 3,155
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 3,590 3,720 3,950 4,000 4,240 4,125
最低(円) 3,260 3,510 3,495 3,600 3,815 3,855
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1999年４月 当社映像本部映画調整部長
2001年５月 当社取締役
2005年５月 当社常務取締役
映像本部長
2007年５月 当社専務取締役
代表取締役
2011年５月 当社代表取締役社長(現任)
内部監査室 島 谷 能 成 1952年３月５日生 (注)４ 10.2
取締役社長
2012年４月 ㈱東京楽天地取締役(現任)
直轄
2015年６月 阪急阪神ホールディングス㈱取締役
(現任)
2017年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役（現任）
1988年４月 当社入社
経営企画、
2005年４月 当社グループ経営企画(現経営企画)部長
人事、総務
2008年５月 当社取締役
各担当兼
専務取締役 太 古 伸 幸 1965年12月４日生 2014年４月 スバル興業㈱取締役(現任) (注)４ 10.1
不動産経営管掌
2014年５月 当社常務取締役
2017年５月 当社専務取締役(現任)
2018年４月 オーエス㈱取締役(監査等委員)(現任)
1980年４月 当社入社
2001年10月 当社財務部長
経理財務、
2003年５月 当社取締役
情報システム
2004年４月 ㈱東京楽天地監査役
常務取締役 浦 井 敏 之 1957年12月17日生 (注)４ 34.0
各担当兼 2007年２月 当社特定取締役(現任)
2009年５月 当社常務取締役(現任)
特定取締役
2017年４月 ㈱東京楽天地取締役(監査等委員)
(現任)
1989年４月 当社入社
映像本部
2006年４月 当社映像本部映画調整部長
映画調整、
常務取締役 市 川 南 1966年７月22日生 (注)４ 4.2
同映画企画
2011年５月 当社取締役
各担当
2017年５月 当社常務取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2010年４月 ㈱東宝映像美術代表取締役社長
映画興行
常務取締役 瀬 田 一 彦 1959年10月25日生 2012年５月 TOHOシネマズ㈱代表取締役社長(現任) (注)４ 4.3
担当
2012年５月 当社取締役
2018年５月 当社常務取締役(現任)
1994年１月 東宝東和㈱入社
映像本部
1998年４月 同社取締役
映画営業、
2001年４月 同社常務取締役
同国際、
常務取締役 松 岡 宏 泰 1966年４月18日生 2008年４月 同社代表取締役社長 (注)４ 10.3
同番組販売
2014年５月 当社取締役
各担当
2015年５月 東宝東和㈱代表取締役会長(現任)
2018年５月 当社常務取締役(現任)
2000年６月 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディン
グス㈱)取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
取締役
2009年５月 当社取締役
取締役 角 和 夫 1949年４月19日生 (注)４ 13.7
2014年３月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任)
2015年４月 ㈱東京楽天地取締役(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)
2017年６月 阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)
2018年３月 ㈱アシックス社外取締役（現任）
2018年５月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
不動産経営
取締役 山 下 誠 1956年５月４日生 2001年４月 当社不動産経営部長 (注)４ 9.0
担当
2009年５月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
取締役 演劇担当 池 田 篤 郎 1960年３月10日生 2003年４月 当社演劇部長 (注)４ 3.2
2013年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
映像本部
1989年４月 当社入社
映像事業、
取締役 大 田 圭 二 1965年９月７日生 (注)４ 4.8
2010年４月 当社映像本部映像事業部長
同音楽事業
2013年５月 当社取締役(現任)
各担当
1987年４月 当社入社
映像本部
取締役 池 田 隆 之 1963年４月２日生 2012年４月 当社映像本部映画営業部長 (注)４ 2.7
宣伝担当
2015年５月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
人事担当補佐
取締役 枇 榔 浩 史 1965年12月１日生 2011年４月 当社人事部長 (注)４ 2.5
2017年５月 当社取締役(現任)
1984年４月 当社入社
経理財務
2004年４月 同財務部長
取締役 加 藤 陽 則 1960年８月26日生 (注)４ 8.1
2014年５月 東宝舞台㈱代表取締役社長
担当補佐
2018年５月 当社取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社関西支社総務部長
2009年５月 当社関西支社長兼不動産経営部長
取締役
特定監査等 2011年５月 当社常勤監査役
沖 本 友 保 1956年12月16日生 (注)５ 8.7
監査等委員
2014年５月 当社監査役会議長兼特定監査役
委員
(常勤)
2016年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長兼特定監査等
委員(現任)
1990年６月 ㈱日本興業銀行国際業務部参事役
1991年３月 ㈱パレスホテル取締役経理部長
1993年３月 同社常務取締役
取締役 1995年３月 同社専務取締役
小 林 節 1945年８月24日生 (注)５ ―
2001年３月 同社代表取締役社長
監査等委員
2011年５月 当社監査役
2014年３月 ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 第一東京弁護士会登録現在に至る
取締役
安 藤 知 史 1974年４月27日生 2001年10月 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る (注)５ ―
監査等委員
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 125.8
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史の２氏は社外取締役であります。
４ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の使命とし、「吾々の
享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念として、すべ
てのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。
そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、会社の機関設計と
して「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査
機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底すると共
に、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由
・当社は監査等委員会設置会社であります。当社におきましては、社外取締役２名を含む３名の監査等委員であ
る取締役によって構成される監査等委員会が、取締役会の監査・監督機能を担っております。監査等委員である
取締役は、取締役会における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選解任及び報酬について株主
総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は年11回開催しており、内部監
査室との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス
体制の充実に努めております。
・取締役会は年10回開催しており、上記の監査等委員である取締役３名と監査等委員でない取締役13名の16名で
構成しております。取締役会は重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、上記の監査等委員会による適切な
監査・監督を受けることで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。監査等委員会設置会社で
は、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設ければ、取締役会の決議により重要な業務
執行の決定を取締役に委任することが可能ですが、当社では経営上重要性の高い案件については、取締役会規則
に基づき、取締役会に付議の上、決定しております。
・また、重要な子会社の取締役社長と常勤取締役で構成される当務役員会を、取締役会のある週を除き原則毎週
開催しており、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項について意思決定をおこない、取締
役間の情報共有を図ると共に相互に職務の執行を監督いたしております。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内
部統制の体制の基本方針」を決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定をおこない、当社グループ
としての企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めております。
《内部統制の体制の基本方針》
１ 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役・従業員は、当社グループの行動
理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に基づき、その職務
の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。
（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」および「役員規程」に基づき、取締役相互の監督および監査等委員会
による取締役の職務執行の監査により、その適法性および妥当性を確保する。
（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、
当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部
に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査およびその処置に関する事項
をおこなう。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取
締役会に報告する。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内に通報・相
談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。
２ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１） 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」および「電子情報資産管理規程」に基づき、そ
の保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を
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維持する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長
を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務
部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。
（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を
定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジ
メント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。
（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大
を最小限にとどめるよう努める。
（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、
財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進および運用
に関する事項をおこなう。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当
社取締役会に報告する。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
（１） 当社取締役会において、当社グループにおける中期経営戦略を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目
標および資本政策を明確化する。また、中期経営戦略の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長
会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。
（２） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定をおこ
なう。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「当務役員会規則」に基づき、原則として週
１回開催される常勤取締役で構成する当務役員会において決議し、意思決定の迅速化を図る。
（３） 当社取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、事業または業務ごとに担当を
委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該部門における一定の決裁権限と管理責任を与えることにより、取締
役の職務執行の効率性を確保する。
（４） 当社に子会社の経営管理を担当する取締役を置く。当該取締役は、子会社の経営状況および取締役の職務
執行状況につき、定期的に当社社長および取締役会へ報告するとともに、子会社の取締役に対し、適宜必
要な助言・指導をおこない、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。
５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と
子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたって
は、当社への事前決裁または連絡・報告を義務づける。
（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部
統制体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹
底を図る。
（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グループ
担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が効率的におこなわ
れる仕組みを整備する。
（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グループ
における内部統制システムの運用状況について内部監査をおこなう。内部監査の結果は、「リスクマネジ
メント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。
６ 反社会的勢力を排除するための体制
（１）「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役・従業員
に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し
て毅然とした対応をとる。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当
該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制
（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会
補助者を任命することができる。
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（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で
取締役会において決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとし、
監 査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
８ 監査等委員会への報告に関する体制
（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）・従業員がコンプライアンス違反、内部統制違
反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわ
らず、直接、監査等委員に報告することができる。
（２） 上記の報告をおこなった当社グループの取締役・従業員が当該報告をおこなったことを理由として不利益
な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。
９ 監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を監査するため、取締役会の
他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等をおこなうことができる。また、子会社の取締役・従業
員に対して、直接または当社経営企画部を通じて、業務執行に関する報告、説明および関係資料の提出を
求めることができる。
（２） 監査等委員は、会計監査人および当社内部監査室との連携を密にし、効率的かつ効果的に職務を遂行す
る。
（３） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算をおこなう。
《リスク管理体制の整備》
・「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営の健全性
を維持するために、経営トップを議長とするリスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマ
ネジメントに関する方針を決定すると共に、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。リスクマネジ
メント会議は総務部を事務局とし、当事業年度は計２回開催しており、発生したリスク事象の検証及び発生が想
定されるリスク事象への対応策について評価をおこなっております。さらにその配下に、法令遵守を推進するコ
ンプライアンス委員会と財務報告に係る内部統制を推進する内部統制委員会を設置しております。
・コンプライアンス委員会の事務局は法務部に置き、当事業年度は計２回開催しております。会議では、従来の
規範である「東宝憲章」「東宝人行動基準」や「個人情報取扱規程」等関連規程を含めた整備と広報等の活動報
告や、通報相談に関する調査結果の報告をおこなっております。今後もさらにコンプライアンス及び個人情報保
護の体制確立と維持のため、当社グループへの敷衍啓蒙活動を積極的に実施してまいります。
・内部統制委員会の事務局は内部監査室に置き、当事業年度は計２回開催しております。会議では、当社グルー
プの財務報告に係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性評価結果を主に報告しております。今後
も引き続き、財務報告の適正性を保つべく内部統制の有効性評価を実施してまいります。
・当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。
ハ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職
中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定
される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関
する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度
とする契約を締結しております。
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② 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しております。内部監査
室は専任スタッフ３名が従事しております。
・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び当社グループにおいて想定されるリスク事象への対
応状況について評価をおこなっており、その結果を内部統制委員会・リスクマネジメント会議において報告して
おります。
・監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成さ
れております。監査等委員会の監査は、監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、取締役会以外の社
内の重要な会議への出席、関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど、必要に応じて報告を求
め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
ロ 監査等委員会と内部監査部門の連携状況
・内部監査室は、常勤の監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、内部統制の整備及び運用に関し必要に
応じ指導を受ける等適宜情報の交換・共有を図っております。
・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を常勤の監査等委員である取締役に適宜報告いた
します。また、内部統制委員会にも常勤の監査等委員である取締役が出席いたします。
③ 社外取締役
イ 社外取締役の員数並びに当社との関係
・当社の社外取締役は２名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間
に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏
の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定し
ております。
・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所と
の間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に
影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関
する基準又は方針
・当社は２名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・
会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役
は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果
たしているものと考えております。
・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所
属する者）
４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
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６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該
取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係
に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役
割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情
説明を行う体制をとっております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員及び社外 439 439 - - - 14
取締役を除く。)
監査等委員
29 29 - - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 22 22 - - - 3
(注) 当社は、監査等委員会設置会社であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に当たっての方針は、役員規程において、当社
グループの業績、当該役員の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定する
と定めております。その手続きとしては、代表取締役が原案を作成し、社外取締役である監査等委員に対して、
取締役報酬の制度的枠組み及び考え方について説明を行ない、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された
報酬枠の範囲内で、取締役会にて決定するものとしております。また社外取締役を含む監査等委員である取締役
の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会の決議により決定するものとしてお
ります。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 53銘柄
貸借対照表計上額の合計額 56,988百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱フジ・メディア・ホー 営業上の協力関係を維持・強化す
18,572,100 34,135
ルディングス るため
㈱丸井グループ 3,779,300 7,789 営業取引の円滑な推進のため
㈱東京放送ホールディン 営業上の協力関係を維持・強化す
2,795,724 6,757
グス るため
日本テレビホールディン 営業上の協力関係を維持・強化す
1,481,700 3,013
グス㈱ るため
営業上の協力関係を維持・強化す
㈱電通 520,000 2,571
るため
㈱バンダイナムコホール 営業上の協力関係を維持・強化す
660,528 2,288
ディングス るため
営業上の協力関係を維持・強化す
三菱地所㈱ 659,300 1,236
るため
金融・財政取引の円滑な推進のた
㈱大和証券グループ本社 1,539,568 1,103
め
営業上の協力関係を維持・強化す
㈱アミューズ 184,800 729
るため
㈱関電工 555,000 666 営業取引の円滑な推進のため
㈱御園座 540,000 461 営業取引の円滑な推進のため
㈱東京會舘 79,157 317 営業取引の円滑な推進のため
東京海上ホールディング
55,125 273 営業取引の円滑な推進のため
ス㈱
㈱イマジカ・ロボット
192,000 225 営業取引の円滑な推進のため
ホールディングス
東洋製罐グループホール
33,000 52 友好関係維持のため
ディングス㈱
営業上の協力関係を維持・強化す
㈱WOWOW 14,000 47
るため
営業上の協力関係を維持・強化す
朝日放送㈱ 36,000 32
るため
㈱テレビ東京ホールディ 営業上の協力関係を維持・強化す
7,500 20
ングス るため
営業上の協力関係を維持・強化す
イオンモール㈱ 2,640 5
るため
みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、当
日本テレビホールディン
632,300 1,286 社が議決権行使の指図権を有して
グス㈱
いる。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱フジ・メディア・ホー 営業上の協力関係を維持・強化す
18,572,100 30,272
ルディングス るため
㈱丸井グループ 3,779,300 7,403 営業取引の円滑な推進のため
㈱東京放送ホールディン 営業上の協力関係を維持・強化す
2,795,724 5,968
グス るため
㈱バンダイナムコホール 営業上の協力関係を維持・強化す
660,528 3,130
ディングス るため
日本テレビホールディン 営業上の協力関係を維持・強化す
1,481,700 2,591
グス㈱ るため
営業上の協力関係を維持・強化す
㈱電通 520,000 2,418
るため
営業上の協力関係を維持・強化す
三菱地所㈱ 659,300 1,261
るため
金融・財政取引の円滑な推進のた
㈱大和証券グループ本社 1,539,568 870
め
㈱関電工 555,000 552 営業取引の円滑な推進のため
営業上の協力関係を維持・強化す
㈱アミューズ 184,800 447
るため
㈱東京會舘 79,157 312 営業取引の円滑な推進のため
東京海上ホールディング
55,125 299 営業取引の円滑な推進のため
ス㈱
㈱御園座 540,000 237 営業取引の円滑な推進のため
㈱IMAGICA GROUP
192,000 91 営業取引の円滑な推進のため
東洋製罐グループホール
33,000 77 友好関係維持のため
ディングス㈱
営業上の協力関係を維持・強化す
㈱WOWOW 14,000 42
るため
朝日放送グループホール 営業上の協力関係を維持・強化す
36,000 28
ディングス㈱ るため
㈱テレビ東京ホールディ 営業上の協力関係を維持・強化す
7,500 18
ングス るため
営業上の協力関係を維持・強化す
イオンモール㈱ 2,640 ▶
るため
みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、当
日本テレビホールディン
632,300 1,105 社が議決権行使の指図権を有して
グス㈱
いる。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
区分
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 265 265 ▶ － －
非上場株式以外の株式 1,757 1,391 54 － 624
⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人としておりますが、その業務を執行した公認会計士は、川島繁
雄、佐瀬剛の２氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。なお、同有限責任
監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありま
せん。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は23名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 7 65 ―
連結子会社 62 ― 59 ―
計 127 7 124 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
システム見直しに伴う現状調査・構想検討、並びにIT管理高度化に伴う助言業務によるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※2 15,290 ※2 16,311
現金及び預金
受取手形及び売掛金 18,457 21,682
リース投資資産 20,851 19,944
有価証券 29,215 44,138
※6 7,148 ※6 10,272
たな卸資産
繰延税金資産 1,273 1,412
現先短期貸付金 44,999 60,999
その他 10,962 7,488
△ 55 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 148,143 182,183
固定資産
有形固定資産
※5 83,861 ※5 83,156
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 6,013 5,737
工具、器具及び備品（純額） 2,442 2,402
※2 56,433 ※2 57,457
土地
リース資産（純額） 14 9
1,640 2,236
建設仮勘定
※1 150,406 ※1 150,999
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 1,060 947
のれん 5,596 4,883
リース資産 - 10
1,412 1,786
その他
無形固定資産合計 8,069 7,628
投資その他の資産
※2 , ※3 120,569 ※2 , ※3 101,918
投資有価証券
長期貸付金 138 93
破産更生債権等 11 16
繰延税金資産 1,560 1,618
退職給付に係る資産 121 31
差入保証金 13,833 13,528
その他 3,011 2,900
△ 79 △ 297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,165 119,810
固定資産合計 297,641 278,439
資産合計 445,785 460,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,182 19,371
短期借入金 237 212
1年内返済予定の長期借入金 50 10
リース債務 7 6
未払金 3,289 3,463
未払費用 4,055 5,107
未払法人税等 7,687 6,545
賞与引当金 910 924
役員賞与引当金 14 28
PCB処理引当金 - 33
資産除去債務 18 -
8,946 9,221
その他
流動負債合計 45,399 44,925
固定負債
長期借入金 25 65
リース債務 5 13
繰延税金負債 16,465 14,959
退職給付に係る負債 2,883 3,510
役員退職慰労引当金 133 140
PCB処理引当金 397 356
資産除去債務 6,478 6,731
※2 23,565 ※2 23,615
長期預り保証金
497 400
その他
固定負債合計 50,452 49,792
負債合計 95,852 94,718
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,473 14,691
利益剰余金 308,143 329,341
△ 22,412 △ 23,232
自己株式
株主資本合計 310,560 331,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,157 23,876
※4 800 ※4 800
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 89 56
△ 513 △ 1,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,533 23,646
非支配株主持分 10,838 11,100
純資産合計 349,932 365,903
負債純資産合計 445,785 460,622
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収入 242,668 246,274
135,828 141,786
営業原価
売上総利益 106,840 104,487
販売費及び一般管理費
人件費 19,021 19,804
広告宣伝費 10,678 8,310
賞与引当金繰入額 706 701
退職給付費用 565 752
役員退職慰労引当金繰入額 24 26
減価償却費 4,179 4,102
借地借家料 8,241 9,063
15,836 16,743
その他
販売費及び一般管理費合計 59,253 59,505
営業利益 47,586 44,982
営業外収益
受取利息 17 26
受取配当金 1,407 1,533
為替差益 - 128
138 187
その他
営業外収益合計 1,563 1,876
営業外費用
支払利息 55 57
持分法による投資損失 272 22
為替差損 131 -
貸倒引当金繰入額 - 199
45 11
その他
営業外費用合計 505 291
経常利益 48,645 46,568
特別利益
※1 459 ※1 251
固定資産売却益
固定資産受贈益 181 -
投資有価証券売却益 180 47
事業譲渡益 650 -
特別利益合計 1,471 299
特別損失
※2 164 ※2 66
減損損失
投資有価証券評価損 114 371
固定資産解体費用 - 256
立退補償金 - 564
特別損失合計 278 1,258
税金等調整前当期純利益 49,837 45,609
法人税、住民税及び事業税
15,234 14,046
△ 20 425
法人税等調整額
法人税等合計 15,213 14,471
当期純利益 34,624 31,137
非支配株主に帰属する当期純利益 1,070 939
親会社株主に帰属する当期純利益 33,553 30,197
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 34,624 31,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,485 △ 4,287
為替換算調整勘定 39 △ 32
退職給付に係る調整額 98 △ 573
1 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,625 ※1 △ 4,901
その他の包括利益合計
包括利益 41,249 26,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,171 25,311
非支配株主に係る包括利益 1,077 925
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,472 282,634 △ 18,870 288,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,148 △ 8,148
親会社株主に帰属す
33,553 33,553
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,542 △ 3,542
合併による増加 104 104
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 25,509 △ 3,542 21,967
当期末残高 10,355 14,473 308,143 △ 22,412 310,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,677 800 49 △ 612 21,915 9,934 320,442
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,148
親会社株主に帰属す
－ 33,553
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 3,542
合併による増加 － 104
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 0
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う － △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,479 － 39 98 6,618 904 7,522
額）
当期変動額合計 6,479 － 39 98 6,618 904 29,490
当期末残高 28,157 800 89 △ 513 28,533 10,838 349,932
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,473 308,143 △ 22,412 310,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,009 △ 9,009
親会社株主に帰属す
30,197 30,197
る当期純利益
自己株式の取得 △ 819 △ 819
合併による増加 9 9
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 217 217
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 217 21,197 △ 819 20,595
当期末残高 10,355 14,691 329,341 △ 23,232 331,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 28,157 800 89 △ 513 28,533 10,838 349,932
当期変動額
剰余金の配当 － △ 9,009
親会社株主に帰属す
－ 30,197
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 819
合併による増加 － 9
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 217
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,280 － △ 32 △ 573 △ 4,886 262 △ 4,624
額）
当期変動額合計 △ 4,280 － △ 32 △ 573 △ 4,886 262 15,971
当期末残高 23,876 800 56 △ 1,087 23,646 11,100 365,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 49,837 45,609
減価償却費 9,677 9,526
減損損失 164 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 228
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） △ 47 ―
PCB処理引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 179
受取利息及び受取配当金 △ 1,424 △ 1,560
支払利息 55 57
持分法による投資損益（△は益） 272 22
固定資産売却損益（△は益） △ 455 △ 256
固定資産除却損 139 107
投資有価証券売却損益（△は益） △ 180 △ 47
投資有価証券評価損益（△は益） 114 371
売上債権の増減額（△は増加） 531 △ 3,225
たな卸資産の増減額（△は増加） 788 △ 3,123
仕入債務の増減額（△は減少） 1,670 △ 811
差入保証金の増減額（△は増加） 42 292
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,602 △ 6
預り保証金の増減額（△は減少） △ 71 △ 55
△ 931 3,525
その他
小計 58,449 50,604
利息及び配当金の受取額
1,778 2,025
利息の支払額 △ 56 △ 56
△ 16,744 △ 14,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,427 37,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 57,034 △ 59,915
有価証券の売却による収入 46,600 65,800
有形固定資産の取得による支出 △ 6,915 △ 10,594
有形固定資産の売却による収入 293 1,305
投資有価証券の取得による支出 △ 36,681 △ 10,181
投資有価証券の売却による収入 346 54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 813
―
る支出
貸付けによる支出 △ 41 △ 64
貸付金の回収による収入 75 138
金銭の信託の取得による支出 △ 4,600 △ 1,400
金銭の信託の解約による収入 1,300 4,300
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 12
定期預金の払戻による収入 17 12
403 △ 791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,068 △ 11,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7 1
長期借入れによる収入 ― 50
長期借入金の返済による支出 ― △ 50
自己株式の取得による支出 △ 3,546 △ 839
配当金の支払額 △ 8,145 △ 9,002
非支配株主への配当金の支払額 △ 160 △ 232
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 82 △ 237
による支出
△ 9 △ 8
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,938 △ 10,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,639 16,026
現金及び現金同等物の期首残高
87,990 62,470
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
120 ―
増加額
※1 62,470 ※1 78,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 34 社
主要な連結子会社の名称
TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱
(2) 非連結子会社数 13社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝スタジオサービス
当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少１社及び、合併による減少１社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金
のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社
持分法を適用する関連会社の数 ▶ 社
主要な持分法を適用する関連会社の名称
オーエス㈱、㈱東京楽天地
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 13社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱東宝スタジオサービス
持分法を適用しない関連会社の数 8社
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
有楽町センタービル管理㈱
なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金
のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会
社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が12月31日のToho-Towa US,Inc.については、連結決算日にあわせて仮決算を行って
おります。
(2) 連結子会社のうち、決算日が１月31日の下記の13社については、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
スバル興業㈱ ㈱トーハイクリーン スバルラインサポート㈱
㈱関西トーハイ事業 ㈱協立道路サービス 京阪道路サービス㈱
㈱東京ハイウエイ ハイウエイ開発㈱ ㈱ビルメン総業
㈱北日本ハイウエイ ㈱アイ・エス・エスグループ本社 ㈱アイ・エス・エス
㈱アイ・エス・エス・アールズ
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品(封切済映画)
① 連結財務諸表提出会社
……期末前６ヶ月内封切済作品
……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)
② 連結子会社(東宝東和㈱)
……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産
……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、貯蔵品、その他のたな卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの
及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
役員賞与引当金
連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見
込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち19社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。
ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
は、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費
用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。
提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済
時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契
約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
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(未適用の会計基準等)
（税効果会計に関する会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日）
(1) 概要
企業結合契約における条件付取得対価の定義を行い、条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依
存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理
的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は
負ののれんを追加的に認識することとされ、追加的に認識する又は減額するのれん又は負ののれんは企業結合日
時点で認識又は減額されたものと仮定して計算し、追加認識又は減額する事業年度以前に対応する償却額及び減
損損失額は損益として処理することとされました。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
156,751 百万円 161,738 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券 10百万円 10百万円
定期預金 41百万円 41百万円
土地 250百万円 250百万円
上記のうち土地に対応する債務
30百万円 30百万円
長期預り保証金
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式及びその他の
10,683百万円 10,338百万円
有価証券)
※４ 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)お
よび「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することに
より生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2002年１月31日
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 38百万円 38百万円
※６ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
商品及び製品 1,706 百万円 1,605 百万円
仕掛品 4,926 百万円 8,140 百万円
原材料及び貯蔵品 515 百万円 526 百万円
計 7,148 百万円 10,272 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 －百万円 183百万円
土地 459百万円 68百万円
計 459百万円 251百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円）
映画事業(1件) その他(2件)
用途 映画劇場 事業所
総合計
小計 小計
大分県 東京都
所在地
大分市 千代田区他
建物及び構築物
120 120 23 23 143
機械及び装置
5 5 0 0 6
その他
7 7 7 7 14
計
133 133 31 31 164
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その
他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円）
映画事業(1件) 不動産事業(2件) その他(2件)
用途 映画劇場 事業所 事業所
総合計
小計 小計 小計
埼玉県
大分県 東京都
所在地
大分市 千代田区他
上尾市他
建物及び構築物
45 45 15 15 1 1 62
機械及び装置
0 0 － － 0 0 1
その他
2 2 0 0 － － 2
計
48 48 15 15 2 2 66
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その
他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,282百万円 △6,164百万円
組替調整額 △189百万円 0百万円
税効果調整前
9,093百万円 △6,164百万円
税効果額 △2,608百万円 1,876百万円
その他有価証券評価差額金 6,485百万円 △4,287百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
39百万円 △32百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
64百万円 △905百万円
組替調整額 77百万円 78百万円
税効果調整前
142百万円 △826百万円
税効果額 △43百万円 253百万円
退職給付に係る調整額 98百万円 △573百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
25百万円 △9百万円
組替調整額
△24百万円 0百万円
税効果調整前
1百万円 △9百万円
税効果額 △0百万円 3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 1百万円 △6百万円
その他の包括利益合計 6,625百万円 △4,901百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,990,633 ― ― 188,990,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,123,579 1,003,697 ― 9,127,276
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,557株
取締役会決議に基づく取得による増加 1,000,000株
持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分 140株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月25日
普通株式 5,888 32.50 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年９月26日
普通株式 2,259 12.50 2017年８月31日 2017年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 利益剰余金 5,856 32.50 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,990,633 ― ― 188,990,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,127,276 202,568 ― 9,329,844
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,568株
取締役会決議に基づく取得による増加 200,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月30日
普通株式 5,856 32.50 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
2018年９月25日
普通株式 3,153 17.50 2018年８月31日 2018年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 4,949 27.50 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 15,290百万円 16,311百万円
有価証券 29,215百万円 44,138百万円
現先短期貸付金 44,999百万円 60,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △118百万円 △114百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △28,215百万円 △44,138百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,300百万円 1,300百万円
現金及び現金同等物 62,470百万円 78,496百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
連結子会社のスバル興業株式会社が㈱アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことにより新たに㈱ア
イ・エス・エスグループ本社、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズを連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アイ・エス・エスグループ本社株式の取得価額と㈱アイ・エス・エスグループ
本社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 515 百万円
固定資産 357 百万円
のれん 738 百万円
流動負債 △128 百万円
△357 百万円
固定負債
株式の取得価額
1,125 百万円
△311 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 813 百万円
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
（借手側）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、道路事業における工事原価管理システム（ハードウエア）であります。
（イ）無形固定資産
道路事業における工事原価管理システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年２月28日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,678 2,545 285 1,847
機械装置及び運搬具 354 297 ― 56
合計 5,032 2,843 285 1,903
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年２月28日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,678 2,770 285 1,622
機械装置及び運搬具 309 276 ― 32
合計 4,988 3,046 285 1,655
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 461 458
１年超 3,268 2,809
合計 3,729 3,268
リース資産減損勘定期末
104 81
残高
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
支払リース料 483 474
リース資産減損勘定の
22 22
取崩額
減価償却費相当額 253 246
支払利息相当額 211 192
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 1,465 1,415
１年超 8,207 6,791
合計 9,673 8,207
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
リース料債権部分 32,825 29,896
見積残存価額部分 5,907 5,907
受取利息相当額 △17,880 △15,859
リース投資資産 20,851 19,944
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,928 2,458 2,223 2,223 2,225 20,765
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,458 2,223 2,223 2,225 2,226 18,538
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加し
ております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26百万円増加し
ております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 4,545 4,842
１年超 18,241 15,731
合計 22,787 20,574
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等
の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は
行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理
規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短
期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であり
ます。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、
市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っており
ます。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基
づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,290 15,290 ―
(2) 受取手形及び売掛金
18,457
△50
貸倒引当金(※１)
18,406 18,406 ―
(3) リース投資資産
20,851 21,768 916
(4) 現先短期貸付金
44,999
貸倒引当金(※２)
△4
44,995 44,995 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)
147,262 148,445 1,183
(6) 差入保証金 13,833 13,743 △89
資産計 260,639 262,648 2,009
(1) 買掛金
20,182 20,182 ―
(2) 未払金
3,289 3,289 ―
(3) 長期預り保証金
23,565 23,040 △524
負債計 47,037 46,512 △524
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価
によるものです。
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当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
16,311 16,311 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,682
△59
貸倒引当金(※１)
21,622 21,622 ―
(3) リース投資資産 19,944 20,863 919
(4) 現先短期貸付金
60,999
貸倒引当金(※２) △6
60,993 60,993 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)
143,933 144,374 441
(6) 差入保証金
13,528 13,508 △20
資産計 276,333 277,674 1,340
(1) 買掛金
19,371 19,371 ―
(2) 未払金
3,463 3,463 ―
(3) 長期預り保証金
23,615 23,177 △437
負債計 46,449 46,012 △437
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価
によるものです。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めて
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により
算定しております。
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負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加
味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
投資有価証券
①子会社及び関連会社株式 859 494
②非上場株式等 1,663 1,629
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について114百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について371百万円の減損処理を行っております。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,457 ― ― ―
リース投資資産 907 3,939 5,762 10,241
現先短期貸付金 44,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
29,215 36,051 10 ―
合計 108,870 39,991 5,772 10,241
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,311 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,682 ― ― ―
リース投資資産 1,462 3,366 5,719 9,395
現先短期貸付金 60,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
44,138 23,944 10 ―
合計 144,594 27,311 5,729 9,395
(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 1,980
合計 ― ― ― ― ― 1,980
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 1,980
合計 ― ― ― ― ― 1,980
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
72,160 32,416 39,743
債券 5,717 5,715 2
小計
77,877 38,131 39,746
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
債券
45,359 45,396 △36
その他 14,199 14,199 ―
小計
59,559 59,596 △36
合計
137,437 97,728 39,709
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,663百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
65,975 32,406 33,568
債券
5,818 5,817 1
小計
71,793 38,223 33,570
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
19 20 △0
債権
48,074 48,097 △22
その他
14,199 14,199 ―
小計
62,294 62,318 △23
合計
134,088 100,541 33,546
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,629百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 346 189 ―
合計 346 189 ―
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 47 0
合計 54 47 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について114百万円（その他有価証券の株式114百万円）減損処理を
行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券について371百万円（その他有価証券の株式371
百万円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最
高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公
表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち17社は非積立
型の退職一時金制度を設けております。連結子会社１社では、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 10,316 10,412
勤務費用 674 739
利息費用 35 30
数理計算上の差異の発生額 3 761
退職給付の支払額 △652 △704
その他 35 -
退職給付債務の期末残高 10,412 11,238
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 7,360 7,650
期待運用収益 78 81
数理計算上の差異の発生額 67 △143
事業主からの拠出額 494 538
退職給付の支払額 △380 △373
その他 28 7
年金資産の期末残高 7,650 7,759
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 9,508 10,338
年金資産 △7,650 △7,759
1,857 2,578
非積立型制度の退職給付債務 904 900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,761 3,478
退職給付に係る負債 2,883 3,510
退職給付に係る資産 △121 △31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,761 3,478
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 674 739
利息費用 35 30
期待運用収益 △78 △81
数理計算上の差異の費用処理額 77 78
その他 △21 65
確定給付制度に係る退職給付費用 686 832
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 △142 826
合計 △142 826
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 740 1,567
合計 740 1,567
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
生保一般勘定 82.4% 84.9%
国内株式 16.8% 14.3%
その他 0.8% 0.8%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度17.6％、当連結会計年度15.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.41% 0.30%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 3.11% 3.27%
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において86百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産
賞与引当金 290百万円 297百万円
未払事業税・未払事業所税 489百万円 478百万円
貸倒引当金 15百万円 19百万円
繰越欠損金 22百万円 27百万円
たな卸資産評価損 229百万円 247百万円
資産除去債務 5百万円 －百万円
455百万円 590百万円
その他
繰延税金資産小計
1,508百万円 1,660百万円
△104百万円 △118百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,403百万円 1,542百万円
△130百万円 △129百万円
繰延税金負債
繰延税金資産の純額 1,273百万円 1,412百万円
流動負債
未収事業税 2百万円 1百万円
127百万円 127百万円
その他
繰延税金負債合計
130百万円 129百万円
△130百万円 △129百万円
繰延税金資産
繰延税金負債の純額 0百万円 －百万円
固定資産
退職給付に係る負債 975百万円 1,196百万円
貸倒引当金 9百万円 75百万円
減価償却費 522百万円 315百万円
減損損失 1,590百万円 1,174百万円
繰越欠損金 1,350百万円 1,137百万円
投資有価証券評価損 847百万円 961百万円
PCB処理引当金 121百万円 119百万円
資産除去債務 1,993百万円 2,073百万円
1,603百万円 1,578百万円
その他
繰延税金資産小計
9,015百万円 8,632百万円
評価性引当額 △4,609百万円 △4,573百万円
繰延税金資産合計
4,405百万円 4,059百万円
△2,845百万円 △2,440百万円
繰延税金負債
繰延税金資産の純額 1,560百万円 1,618百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金 12,032百万円 10,156百万円
全面時価評価法の適用に伴う
5,527百万円 5,527百万円
評価差額
固定資産圧縮積立金 393百万円 392百万円
資産除去債務に対応する
547百万円 521百万円
除去費用
809百万円 801百万円
その他
繰延税金負債合計
19,311百万円 17,399百万円
△2,845百万円 △2,440百万円
繰延税金資産
繰延税金負債の純額 16,465百万円 14,959百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.86％ 30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.26％ 0.31％
算入されない項目
受取配当金等
△0.32％ △0.38％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.20％ 0.24％
評価性引当額の増減 △0.97％ 0.22％
持分法による投資損益 0.17％ 0.02％
のれん償却額 0.42％ 0.48％
その他 △0.09％ △0.02％
税効果会計適用後の法人税等の
30.53％ 31.73％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有
害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.000%～2.234%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 6,362百万円 6,497百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 121百万円 170百万円
時の経過による調整額 103百万円 104百万円
資産除去債務の履行による減少額 △87百万円 △32百万円
その他の増減額（△は減少額） △1百万円 △8百万円
期末残高 6,497百万円 6,731百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設
等を有しております。2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,431百万円(賃貸収益は営業収入
に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
14,330百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 103,044 102,061
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △983 578
期末残高 102,061 102,640
期末時価 394,280 435,985
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（1,893百万円）及び賃貸割合の増加（1,487
百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,253百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（5,418百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,739百万
円）及び売却による減少（1,066百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によってお
ります。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動
産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇
事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の
賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
映画 演劇 不動産
(注)３
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 159,302 15,973 63,258 238,534 4,134 242,668 ― 242,668
セグメント間の内部
2,027 85 5,716 7,829 63 7,892 △ 7,892 ―
売上高又は振替高
計 161,330 16,058 68,975 246,363 4,197 250,561 △ 7,892 242,668
セグメント利益又は損
30,583 3,297 17,368 51,249 95 51,345 △ 3,758 47,586
失(△)
セグメント資産 65,391 7,500 191,172 264,064 1,443 265,508 180,277 445,785
その他の項目
減価償却費 3,186 152 6,052 9,391 62 9,453 223 9,677
減損損失 133 ― ― 133 31 164 ― 164
のれんの償却額 471 ― 204 676 ― 676 ― 676
のれんの未償却残高 2,357 ― 3,239 5,596 ― 5,596 ― 5,596
有形固定資産及び
無形固定資産 3,969 51 2,940 6,961 174 7,136 95 7,231
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施
設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,756百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額180,277百万円は、セグメント間取引消去△17,366百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産197,643百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
映画 演劇 不動産
(注)３
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 159,229 17,005 65,506 241,741 4,532 246,274 ― 246,274
セグメント間の内部
1,875 108 5,531 7,515 69 7,585 △ 7,585 ―
売上高又は振替高
計 161,105 17,114 71,037 249,257 4,602 253,859 △ 7,585 246,274
セグメント利益又は損
27,899 3,187 17,535 48,623 87 48,710 △ 3,728 44,982
失(△)
セグメント資産 69,941 8,570 191,778 270,290 1,533 271,823 188,798 460,622
その他の項目
減価償却費 3,417 256 5,583 9,256 67 9,324 202 9,526
減損損失 48 ― 15 64 2 66 ― 66
のれんの償却額 471 ― 241 712 ― 712 ― 712
のれんの未償却残高 1,885 ― 2,998 4,883 ― 4,883 ― 4,883
有形固定資産及び
無形固定資産 3,086 824 7,927 11,838 179 12,017 103 12,120
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施
設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額188,798百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産206,662百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当する取引はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京ハイウエイ（当社の連結子会社）
事業内容 道路の維持管理業務
② 企業結合日
2018年10月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
スバル興業株式会社による、非支配株主からの株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15％であります。当社グループにおけるスバル興業グループの企業価値を一
層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
（2）実施した会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 203 百万円
取得原価 203 百万円
（4）非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
216 百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,885円29銭 1,974円85銭
１株当たり当期純利益金額 185円95銭 167円92銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 33,553 30,197
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,553 30,197
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 180,443,467 179,831,341
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計金額(百万円) 349,932 365,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,838 11,100
(うち非支配株主持分(百万円)) 10,838 11,100
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 339,094 354,803
１株当たり純資産額の算定に用いられた
179,863,357 179,660,789
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 237 212 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 50 10 0.04 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7 6 ─ ─
2020.4.29から
長期借入金(１年以内に返済予定
25 65 0.16
のものを除く。)
2021.9.28まで
2020.3.31から
リース債務（１年以内に返済予定
5 13 ─
のものを除く。）
2023.11.4まで
その他有利子負債
従業員預り金 1,143 1,119 2.19 ―
預り保証金(１年以内返済) 204 184 1.00 ―
2024.3.31
預り保証金(１年超） 1,980 1,980 0.30
合計 3,653 3,592 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内に返済
予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15 50 ─ ─
リース債務 ▶ 3 3 2
その他有利子負債 ─ ─ ─ ─
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円) 66,210 132,984 188,451 246,274
税金等調整前
(百万円) 12,487 25,475 35,976 45,609
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,087 16,849 23,822 30,197
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 44.97 93.68 132.45 167.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 44.97 48.71 38.77 35.46
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,597 5,431
受取手形及び売掛金 7,133 9,513
リース投資資産 19,268 18,457
有価証券 29,215 44,138
※1 5,466 ※1 7,810
たな卸資産
繰延税金資産 660 607
現先短期貸付金 44,999 60,999
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 420 120
その他 7,945 4,174
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 120,701 151,245
固定資産
有形固定資産
※4 64,809 ※4 63,768
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,208 1,112
工具、器具及び備品 491 675
※3 48,910 ※3 49,744
土地
638 1,849
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,058 117,150
無形固定資産
借地権 999 886
のれん 2,538 2,370
624 905
その他
無形固定資産合計 4,162 4,162
投資その他の資産
投資有価証券 101,135 82,745
関係会社株式 26,978 27,034
長期貸付金 110 55
関係会社長期貸付金 3,970 3,670
前払年金費用 664 810
差入保証金 870 864
その他 1,082 962
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,794 116,124
固定資産合計 255,015 237,437
※2 375,717 ※2 388,682
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,012 6,623
関係会社短期借入金 43,101 53,035
1年内返済予定の関係会社長期借入金 9,750 600
未払金 2,180 1,904
未払費用 2,809 3,008
未払法人税等 4,365 2,154
賞与引当金 272 276
PCB処理引当金 - 33
資産除去債務 18 -
5,822 5,413
その他
流動負債合計 74,333 73,049
固定負債
関係会社長期借入金 3,795 12,945
繰延税金負債 14,285 13,097
退職給付引当金 1,385 1,405
PCB処理引当金 389 356
未払役員退職慰労金 80 35
資産除去債務 2,427 2,480
※3 20,710 ※3 20,730
長期預り保証金
6 -
その他
固定負債合計 43,080 51,050
※2 117,414 ※2 124,100
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金
資本準備金 10,603 10,603
605 605
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,208 11,208
利益剰余金
利益準備金 2,588 2,588
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 352 352
建物圧縮積立金 57 56
別途積立金 120,465 120,465
108,414 119,685
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 231,877 243,147
自己株式 △ 22,017 △ 22,837
株主資本合計 231,424 241,874
評価・換算差額等
26,877 22,708
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,877 22,708
純資産合計 258,302 264,582
負債純資産合計 375,717 388,682
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※2 117,069 ※2 110,902
営業収入
※2 61,731 ※2 61,079
営業原価
売上総利益 55,337 49,823
※1 , ※2 25,645 ※1 , ※2 24,719
販売費及び一般管理費
営業利益 29,691 25,103
営業外収益
受取利息及び配当金 3,761 4,055
27 166
その他
※2 3,788 ※2 4,222
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 80 76
為替差損 59 -
11 3
その他
※2 151 ※2 80
営業外費用合計
経常利益 33,328 29,245
特別利益
※3 459 ※3 249
固定資産売却益
固定資産受贈益 181 -
投資有価証券売却益 180 -
事業譲渡益 650 -
13,686 9
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 15,158 258
特別損失
投資有価証券評価損 114 371
固定資産解体費用 - 256
- 564
立退補償金
特別損失合計 114 1,192
税引前当期純利益 48,372 28,312
法人税、住民税及び事業税
9,588 7,338
△ 30 694
法人税等調整額
法人税等合計 9,557 8,033
当期純利益 38,815 20,278
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(1) 当期製作品原価
当期製作品総製作費 9,004 11,657
期首仕掛品繰越高 4,437 3,864
△3,864 △6,400
期末仕掛品繰越高
合計 9,577 9,120
期首製作品繰越高 370 420
△420 △362
期末製作品繰越高
当期製作品原価 9,528 15.4 9,178 15.0
(2) 配分金
※１ 22,525 36.5 22,237 36.4
(3) 演劇公演費
6,833 11.1 7,178 11.8
(4) 租税公課
4,729 7.7 4,619 7.6
(5) 減価償却費
4,510 7.3 4,417 7.2
(6) その他 13,605 13,447
22.0 22.0
当期営業原価 61,731 100.0 61,079 100.0
(注) ※１ 配分金は主として、映画配給利用権やビデオグラム化権等の対価であり各利用の収支を基準として
計算されるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 605 11,208
当期変動額
剰余金の配当 ―
土地圧縮積立金の積立 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 10,355 10,603 605 11,208
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 284 59 120,465 77,813 201,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,148 △ 8,148
土地圧縮積立金の積立 67 △ 67 ―
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 38,815 38,815
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 67 △ 1 ― 30,601 30,667
当期末残高 2,588 352 57 120,465 108,414 231,877
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 18,474 204,299 19,781 19,781 224,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,148 △ 8,148
土地圧縮積立金の積立 ― ―
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 38,815 38,815
自己株式の取得 △ 3,542 △ 3,542 △ 3,542
株主資本以外の項目の当
― 7,095 7,095 7,095
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,542 27,124 7,095 7,095 34,220
当期末残高 △ 22,017 231,424 26,877 26,877 258,302
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 605 11,208
当期変動額
剰余金の配当 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 10,355 10,603 605 11,208
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 352 57 120,465 108,414 231,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,009 △ 9,009
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 20,278 20,278
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 ― 11,270 11,269
当期末残高 2,588 352 56 120,465 119,685 243,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 22,017 231,424 26,877 26,877 258,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,009 △ 9,009
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 20,278 20,278
自己株式の取得 △ 819 △ 819 △ 819
株主資本以外の項目の当
― △ 4,169 △ 4,169 △ 4,169
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 819 10,449 △ 4,169 △ 4,169 6,280
当期末残高 △ 22,837 241,874 22,708 22,708 264,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
☠☠☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
商品及び製品 1,398 百万円 1,179 百万円
仕掛品 3,864 百万円 6,400 百万円
貯蔵品 203 百万円 230 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 1,206 百万円 1,436 百万円
長期金銭債権 0 百万円 0 百万円
短期金銭債務 1,734 百万円 1,753 百万円
長期金銭債務 328 百万円 203 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
土地 250 百万円 250 百万円
上記のうち土地に対応する債務
30 百万円 30 百万円
長期預り保証金
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 38百万円 38百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 11,389 百万円 10,601 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 0 百万円
給料及び手当 3,616 百万円 3,613 百万円
賞与引当金繰入額 272 百万円 276 百万円
退職給付費用 347 百万円 388 百万円
減価償却費 1,193 百万円 880 百万円
おおよその割合
販売費 53.3％ 52.7％
一般管理費 46.7％ 47.3％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による収入 17,937百万円 18,301百万円
営業取引による支出 17,703百万円 17,118百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,471百万円 2,638百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 ―百万円 180百万円
土地 459百万円 68百万円
計 459百万円 249百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 8,844 7,975
関連会社株式 2,155 10,877 8,721
合計 3,024 19,722 16,697
当事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 8,218 7,349
関連会社株式 2,155 10,168 8,013
合計 3,024 18,387 15,362
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2018年２月28日 2019年２月28日
子会社株式 18,298 18,298
関連会社株式 28 28
計 18,326 18,326
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産
賞与引当金
84百万円 84百万円
たな卸資産評価損
228百万円 246百万円
資産除去債務
5百万円 ―百万円
未払事業税・未払事業所税
216百万円 148百万円
その他 125百万円 128百万円
繰延税金資産合計
660百万円 607百万円
固定資産
貸倒引当金
5百万円 5百万円
退職給付引当金
246百万円 205百万円
未払役員退職慰労金
24百万円 10百万円
投資有価証券評価損
729百万円 843百万円
子会社株式評価損
158百万円 152百万円
減損損失
1,224百万円 822百万円
PCB処理引当金
119百万円 109百万円
現物分配による
354百万円 354百万円
子会社株式の計上
資産除去債務
743百万円 759百万円
その他 565百万円 352百万円
繰延税金資産小計
4,171百万円 3,616百万円
評価性引当額 △2,269百万円 △2,376百万円
繰延税金資産合計
1,902百万円 1,239百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金
10,966百万円 9,138百万円
土地圧縮積立金
155百万円 155百万円
建物圧縮積立金
25百万円 24百万円
資産除去債務に対応する
209百万円 187百万円
除去費用
土地評価差額
4,826百万円 4,826百万円
その他 4百万円 4百万円
繰延税金負債合計
16,187百万円 14,336百万円
繰延税金負債の純額
14,285百万円 13,097百万円
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.86％ 30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.12％ 0.17％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.80％ △3.31％
れない項目
住民税均等割 0.02％ 0.03％
評価性引当額の増減 △0.73％ 0.38％
のれん償却額 0.11％ 0.18％
合併による影響額 △8.74％ △0.01％
△0.08％ 0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
19.76％ 28.37％
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(新規事業にかかる重要な事象)
当社は、「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」に掲げるブレイクスルー戦略の推進のため、非連
結子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.)の活用についての検討を進めた結果、2019年２月26日開催の
取締役会で同社の新株式引受についての決議を行い、同日付で契約を締結の上、2019年３月５日に株式代金
15,446百万円の払込を行いました。
(1) 新規事業の内容
① ゴジラを軸とするキャラクター事業
② 米国映画の共同製作事業
(2) 新規事業開始の時期
2019年３月より事業を開始いたします。
(3) その他重要な事項
国際東宝㈱（Toho International, Inc.) は米国カリフォルニア州法人であります。
本事象により、翌事業年度の期首から、国際東宝㈱（Toho International, Inc.)は連結子会社となります。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 164,801 3,810 3,387 165,223 101,455 4,424 63,768
機械装置及び運搬具
6,135 217 23 6,329 5,217 311 1,112
工具、器具及び備品
3,986 516 159 4,343 3,667 331 675
土地 48,910 1,493 659 49,744 ― ― 49,744
建設仮勘定 638 1,599 388 1,849 ― ― 1,849
計 224,472 7,637 4,619 227,490 110,339 5,067 117,150
無形固定資産 借地権 999 ― 112 886 ― ― 886
のれん 3,353 ― ― 3,353 983 167 2,370
その他無形固定資産
4,180 525 39 4,665 3,760 229 905
計 8,533 525 152 8,906 4,743 397 4,162
(注) １ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
(増) 東宝日比谷ビルリニューアル工事による増
1,661百万円
(増) アビティ南大井新築工事による増
741百万円
(減) 天神東宝ビル再開発に伴う除却による減
1,577百万円
(減) 妻沼リバーサイドモール売却による減
1,451百万円
工具、器具及び備品
(増) 帝国劇場リニューアル工事による増
264百万円
土地
(増) 東宝スタジオ借地購入による増
1,493百万円
(減) 妻沼リバーサイドモール売却による減
658百万円
建設仮勘定
(増) 天神東宝ビル新築工事による増
1,578百万円
(減) アビティ南大井新築工事による減
278百万円
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 1 0 24
賞与引当金 272 276 272 276
PCB処理引当金 389 0 ― 389
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toho.co.jp/
株主カード及び株主映画ご招待券交付基準
株主カード貸与枚数
株主映画ご招待券発行
ご所有株数
シート数（半年につき）（※）
ご本人カード ファミリーカード
1,000株～1,999株 １シート
2,000株～2,999株 ０枚 ２シート
3,000株～4,999株 ３シート
5,000株～9,999株 １枚 ６シート
10,000株～19,999株 １枚 ２枚 １０シート
20,000株～29,999株 １５シート
株主に対する特典
30,000株～49,999株 ２０シート
３枚
50,000株～99,999株 ２５シート
100,000株以上 ３０シート
・株主映画ご招待は、株主カードと株主映画ご招待券を映画館チケット売場等でご
提示いただき、双方に記載された優待番号が一致したとき、ご利用いただけます。
・株主カードの発行は、原則として初回のみ、５月下旬または11月中旬となります。
※株主映画ご招待券１シートは、指定２ヶ月間通用券×６枚となります。
２月末日現在の株主に５月下旬に発行:６・７月、８・９月、10・11月通用各２枚
８月末日現在の株主に11月中旬に発行:12・１月、２・３月、４・５月通用各２枚
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第129期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第129期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第130期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月13日関東財務局長に提出。
第130期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第130期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年２月６日、2019年３月７日関東財務局長に提出。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
宝株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東宝株式会社の2019年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東宝株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株
式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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