ソレイジア・ファーマ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソレイジア・ファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
第12期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ソレイジア・ファーマ株式会社
Solasia Pharma K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 好裕
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
03-5843-8049
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 嶌田 康光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
03-5843-8049
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 嶌田 康光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
(百万円) 7 61 318
売上収益
税引前四半期（当期）利益（△損失） (百万円) △ 325 △ 499 △ 2,445
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △ 320 △ 560 △ 2,422
期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △ 320 △ 560 △ 2,423
期）包括利益
（百万円） 5,892 6,534 7,087
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 6,131 7,014 7,728
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） △ 3.65 △ 5.35 △ 25.98
（△損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） △ 3.65 △ 5.35 △ 25.98
益（△損失）
（％） 96.1 93.2 91.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 541 △ 599 △ 2,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 58 △ 671 △ 256
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） ▶ △ 2 3,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 2,772 2,774 4,046
末）残高
（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載してい
ません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第11期第４四半期より、株式給付信託(J-ESOP)を導入し、信託が保有する当社株式を要約四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する自己株式を 基本的１株当たり四
半期（当期）利益（△損失） 及び 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（損失）は、ストック・オプション、株式給付信託が逆希薄化効果を
有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（損失）と同額にて表示しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第 １ 四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当 第 １ 四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。
(1) 業績の状況
経営成績
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
7 61 53
売上収益
1 61 60
売上総利益
営業利益（△損失） △325 △494 △168
四半期利益（△損失） △320 △560 △240
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しまし
た。2019年3月に開発品SP-01（中国販売名：善可舒®）の販売が開始（臨床現場への提供）された他、2019年2月
に開発品SP-03の中国承認を得る等、開発パイプラインに対し、後記(4)研究開発活動に記載のとおり一定の成果
を収めるに至りました。このほか、開発品SP-02や開発品SP-04の臨床試験遂行等に注力し、企業全体としては未
だ先行投資が継続している状況にあります。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりま
した。
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、開発品SP-03の中国での承認取得を契機とするマイルストン収入等
により61百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ53百万円の増加となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、上記売上収益の発生により61百万円となり、前第１四半期連結累
計期間と比べ60百万円の増加となりました。
研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳
前 第１四半期 当 第１四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
151 243 91
研究開発費
174 311 137
販売費及び一般管理費
326 555 228
計
97 127 30
（内訳）人件費
161 267 106
業務委託費
67 159 92
その他
（研究開発費、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間と比べ91百万円増加し、243百万円と
なりました。これは主にSP-02の国際共同第Ⅱ相臨床試験（最終試験）や2018年12月に開始したSP-04の国際共同
第Ⅲ相臨床試験（最終試験）等への臨床開発投資によるものです。販売費及び一般管理費は、中国販売体制を中
心とする人的体制整備の進捗及び下記のとおりの無形資産償却費発生により、前第１四半期連結累計期間と比べ
228百万円増加し、555百万円となりました 。
（営業損益）
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当第１四半期連結累計期間の営業損失は、前第１四半期連結累計期間と比べ168百万円増加し、494百万円とな
りました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、上記研究開発費、販売費及び一般管理費の発生に
よ り営業損失が生じています。
（四半期損益）
当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、上記営業損失発生を主要因として560百万円の損失となりまし
た。
（資産性費用の無形資産計上と償却）
当第１四半期連結累計期間において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等に
つき、669百万円を無形資産の増加として計上しました。当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資
は、当該無形資産計上額669百万円と研究開発費243百万円の合計額913百万円となります。
また、開発品SP-03の日本事業無形資産及び開発品SP-01の無形資産は前期より償却を開始しており、当第１四
半期連結累計期間において97百万円の償却費が発生いたしました。
これらの結果、無形資産残高は3,695百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前 第１四半期 当 第１四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
△541 △599 △58
営業活動によるキャッシュ・フロー
△58 △671 △612
投資活動によるキャッシュ・フロー
▶ △2 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期 連結 累計期間の営業活動によ るキャッシュ・フローは599百万円のマイナス（ 前 第１四半期連結
累計期間は541百万円のマイナス ）であり、税引前四半期損失499百万円が主要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期 連結 累計期間の投資活動によ るキャッシュ・フローは671百万円のマイナス（ 前 第１四半期連結
累計期間は58百万円のマイナス ）であり、資産計上された開発投資に関連する支出669百万円が主要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期 連結 累計期間の財務活動によ るキャッシュ・フローは2百万円のマイナス（ 前 第１四半期連結累
計期間は4百万円のプラス ）であり、 新株予約権の行使による新株の発行による収入7百万円、リース料支払
（リース負債のマイナス）による支出9百万円が要因です。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当 第１四半期連結累計期間 における研究開発費の金額は243百万円となりました。この他、パイプラインへの投
資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、669百万円を無形資産の増加として計上し、当 第１四半期
連結累計期間 のパイプラインへの投資合計額は913百万円となりました。これら投資の結果として、当 第１四半期
連結累計期間 の主な開発品進捗は次のとおりです。
2019年1月1日時点 当 第１四半期連結累計期間 中 本書提出日現在
SP-01中国 販売開始準備中 販売開始(2019年3月) 販売中
SP-02日本 第Ⅱ相臨床試験（最終試 第Ⅱ相臨床試験（最終試 第Ⅱ相臨床試験（最終試
等 験） 験） 験）
SP-03日本 販売中 販売中 販売中
SP-03中国 当局承認審査中 当局承認取得(2019年2月） 販売準備中
SP-04日本 第Ⅲ相臨床試験（最終試 第Ⅲ相臨床試験（最終試 第Ⅲ相臨床試験（最終試
等 験） 験） 験）
なお、開発品毎の詳細は、本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2019年12月期第1四半期)」をご
参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期 連結 会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ714百万円減少し、7,014百万円となりました。
流動資産は3,127百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は2,774百万円です。非流動資産は3,887百万円であ
り、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は3,695百万円です。
当第 １ 四半期 連結 会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、479百万円となりました。流
動負債は345百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は259百万円です。非流動負債は133百万円であ
り、繰延税金負債72百万円が主要構成要素です。
当第 １ 四半期 連結 会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ552百万円減少し、6,534百万円となりました。
主な増加要因は新株予約権行使による新株発行７百万円、主な減少要因は、四半期損失560百万円 （第１四半期連
結累計損失） によるものです。
なお、本書提出日現在、国内銀行との約定による融資枠（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）の金額
は3,500百万円であり、すべて未使用の状態にあります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
165,000,000
普通株式
165,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 105,321,753 105,321,753 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株で
す。
計 105,321,753 105,321,753 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円)
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
▶ 7,636 ▶ 7,635
2019年３月31日
299,584 105,321,753
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,053,169 －
普通株式 105,316,900
－ －
単元未満株式 普通株式 4,853
105,321,753 － －
発行済株式総数
－ 1,053,169 －
総株主の議決権
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式320,000株（議決権
3,200個）が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期 連結 財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前 連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,046 2,774
69
営業債権及びその他の債権 193
122 124
棚卸資産
143 159
その他の流動資産
流動資産合計 4,504 3,127
非流動資産
有形固定資産 58 56
使用権資産 － 92
７
無形資産 3,123 3,695
42 42
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,224 3,887
7,728 7,014
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 580 259
リース負債 － 41
39 43
その他の流動負債
619 344
流動負債合計
非流動負債
繰延税金負債 11 72
リース負債 － 52
10 10
その他の非流動負債
非流動負債合計 21 135
641 479
負債合計
資本
資本金 ８,12 7,632 7,636
８,12
資本剰余金 7,483 7,486
利益剰余金 △7,975 △8,536
自己株式 △48 △48
その他の資本の構成要素 △3 △2
資本合計 7,087 6,534
7,728 7,014
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7 61
売上収益 ６
6 －
売上原価
1 61
売上総利益
研究開発費 151 243
174 311
販売費及び一般管理費
営業利益（△損失） △325 △494
金融収益 0 0
0 6
金融費用
0 0
その他の収益
税引前四半期利益（△損失） △325 △499
△5 61
法人所得税費用
△320 △560
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
△320 △560
親会社の所有者
１株当たり四半期利益（△損失）
10
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △3.65 △5.35
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △3.65 △5.35
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益（△損失） △320 △560
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 0
在外営業活動体の換算差額
0 0
小計
0 0
その他の包括利益合計
△320 △560
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
△320 △560
親会社の所有者
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
の構成要素
5,962 5,801 △5,553 － △2 6,208
2018年１月１日残高
四半期包括 利益
四半期 利益（△損失） △320 － △320
－ － －
0 0
－
－ － －
その他の包括利益
△320 － 0 △320
四半期包括 利益 合計 － －
所有者との取引額
－ － － － －
新株の発行 －
2 2 － － ▶
－
新株予約権の行使
2 2 － － ▶
所有者との取引額合計 －
5,965 5,803 △5,874 － △2 5,892
2018年３月31日残高
2019年１月１日残高 7,632 7,483 △7,975 △48 △3 7,087
四半期包括 利益
四半期 利益（△損失） △560 － △560
－ － －
0 0
－ － － －
その他の包括利益
△560 0 △560
四半期包括 利益 合計 － － －
所有者との取引額
－ － － － － －
新株の発行
▶ 3 － 7
－ －
新株予約権の行使 ８
▶ 3 － 7
所有者との取引額合計 － －
7,636 7,486 △8,536 △48 △2 6,534
2019年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △325 △499
3 110
減価償却費及び無形資産償却費
△0 △0
金融収益
0 6
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額 △5 124
△34 △2
棚卸資産の増減額
△202 △320
営業債務及びその他の債務の増減額
21 △17
その他
△541 △599
小計
利息の受取額
0 0
△0 △0
利息の支払額
△541 △599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△22 △1
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出 △36 △669
0 △0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △58 △671
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ 7
新株の発行による収入 ８
△0 △9
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ▶ △2
現金及び現金同等物の増減額 △595 △1,273
3,370 4,046
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 1
2,772 2,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東
京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。
要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄に
よって承認されています。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円
で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、IFRS第16号「リース」 （2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当 第１四半期連
結会計期間から 適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を修正遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、
契約にリースが含まれている否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
(以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断
を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値を測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.4％です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・
リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開始日現在の要約四半期連結財
務状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によ
るものです。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、 会計方針の適用、 収益、費用、資産及び
負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。し
かし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な
修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報
告セグメントは医薬品事業単一となっています。
６．売上収益
当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第１四半期連結累計期間
の売上収益は中国その他55百万円、日本5百万円です。
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７．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 ）
製品関連無形資産
合計
自己創設
その他
無形資産
取得原価
1,804 1,467 3,271
１月１日の残高
－ 667 667
取得
1 － 1
開発投資による増加
３月31日 の残高 1,805 2,135 3,940
償却累計額
104 43 148
１月１日の残高
71 25 97
償却費
176 69 245
３月31日 の残高
帳簿価額
1,699 1,423 3,123
１月１日の残高
３月31日 の残高 1,629 2,065 3,695
（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
製品関連無形資産の償却期間は５～８年です。
８．資本
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、299,584株を発行 し、4百万
円を資本金に、3百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています 。
９．金融商品
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似している
ため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありませ
ん。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△320 △560
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損
△320 △560
失）（百万円）
期中平均普通株式数（株）
87,888,393 104,814,577
前第１四半期連結累計期間、当１四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損
失）と同額にて表示しています。
11．関連当事者
関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
種類 名称 取引の内容
取引金額 未決済残高
（百万円） （百万円）
その他の関係会社
開発業務の委託（注） ▶ ▶
エイツーヘルスケア株式会社
の子会社
（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定していま
す。
12．重要な後発事象
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補について))
当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を
近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、2019年２月27日開催の取締
役会において、資本準備金の額の減少(3,712百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、11,244百
万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2019年３月29日開
催の定時株主総会において、資本金の額の減少(7,532百万円)について承認可決されました。その後、債権者
保護手続を経て、2019年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生
しました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ソレイジア・ファーマ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレイジア・
ファーマ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ソレイジア・ファーマ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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