株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03－5794－3743
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03－5794－3743
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 1,714,636 2,349,482 7,255,145
売上高
（千円） 122,840 162,957 455,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 80,557 109,152 326,654
期）純利益
（千円） 80,556 109,152 326,653
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 863,895 1,177,252 1,111,220
純資産額
（千円） 2,838,276 3,991,027 2,702,188
総資産額
（円） 9.52 12.65 38.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.20 11.14 33.30
（当期）純利益
（％） 30.4 29.5 41.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、 第10期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(1)デジタルマーケティング事業
主要な関係会社の異動はありません。
(2)ライフテクノロジー事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3)ソリューション事業
2019年１月31日付で当社子会社の株式会社Sharing Innovationsが株式会社クラフトリッジの株式取得を行った
ことにより、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年３月29日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を受けて企業収益の改善に陰りが出てきたほ
か、海外においても米国や中国における通商政策の問題などがあり、先行きに対する不安も抱えた中で推移してま
いりました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には１兆7,589億円（前年比
116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比
98.2％：株式会社電通発表）に迫る規模まで拡大しております。その中でも主力サービスである運用型広告市場は
1兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と 大きく伸長し ております 。 また、ソリューション事業を取
り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規
模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結
果」）
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主
力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。 ライフテクノロジー事業においては、
新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力してまいりました。ソリューション事業においては、当社グ
ループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を
更に強化し、拡大を続ける IT 市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,349,482千円 （前年同四半期比37.0％増） 、営業利益156,701
千円 （前年同四半期比27.1％増） 、経常利益162,957千円 （前年同四半期比32.7％増） 、親会社株主に帰属する四
半期純利益109,152千円 （前年同四半期比35.5％増） となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,766,820千円 （前年同四半期比13.1％増） 、セグ
メント利益（営業利益）は、239,578千円 （前年同四半期比2.2％増） となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである 「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」、恋愛相談に特化した
チャットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」
において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組み
を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は87,615千円 （前年同四半期比3.9％減） 、セグメン
ト利益（営業利益）は、3,884千円 （前年同四半期比45.2％増） となりました。
③ ソリューション事業
当事業においては、 事業開始から 当第１四半期連結会計期間の末日までに ６件のＭ＆Ａを実施し、開発体制の
拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開
発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は522,562千円 （前年同四半期比742.7％増） 、セグメ
ント利益（営業利益）は95,279千円 （前年同四半期比575.0％増） となりました。
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ｂ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,288,838千円増加し、
3,991,027千円となりました。主な要因は、現金及び預金が599,280千円、のれんが374,825千円、受取手形及び売
掛金が199,613千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,222,805千円増加し、
2,813,774千円となりました。主な要因は、借入金が646,319千円、買掛金が376,487千円、未払消費税等が161,090
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,032千円増加し、
1,177,252千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,152
千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,000,000
普通株式
31,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,631,200 8,631,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,631,200 8,631,200 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
1,600 8,631,200 13 184,720 13 111,974
2019年３月31日（注）
（注） ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,628,400 86,284 －
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
8,629,600 － －
発行済株式総数
－ 86,284 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（201 8 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
534,024 1,133,304
現金及び預金
1,023,687 1,223,301
受取手形及び売掛金
11,717 8,560
仕掛品
159,868 163,635
預け金
208,309 290,298
その他
1,937,608 2,819,100
流動資産合計
固定資産
25,423 26,807
有形固定資産
無形固定資産
324,043 698,868
のれん
22,451 20,174
その他
346,494 719,043
無形固定資産合計
392,663 426,076
投資その他の資産
764,580 1,171,926
固定資産合計
2,702,188 3,991,027
資産合計
負債の部
流動負債
871,147 1,247,634
買掛金
230,000 100,000
短期借入金
7,149 166,728
1年内返済予定の長期借入金
85,179 82,995
未払法人税等
111,981 273,071
未払消費税等
21,549 21,897
賞与引当金
262,462 303,207
その他
1,589,468 2,195,534
流動負債合計
固定負債
1,500 618,240
長期借入金
1,500 618,240
固定負債合計
1,590,968 2,813,774
負債合計
純資産の部
株主資本
184,707 184,720
資本金
111,961 111,974
資本剰余金
814,604 880,609
利益剰余金
△ 52 △ 52
自己株式
1,111,220 1,177,252
株主資本合計
1,111,220 1,177,252
純資産合計
2,702,188 3,991,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,714,636 2,349,482
売上高
1,367,845 1,867,095
売上原価
346,791 482,386
売上総利益
223,538 325,685
販売費及び一般管理費
123,252 156,701
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
259 765
還付加算金
－ 6,709
補助金収入
87 61
その他
348 7,539
営業外収益合計
営業外費用
358 644
支払利息
360 632
支払手数料
41 6
その他
759 1,282
営業外費用合計
122,840 162,957
経常利益
122,840 162,957
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,669 58,020
7,615 △ 4,216
法人税等調整額
42,284 53,804
法人税等合計
80,556 109,152
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
80,557 109,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
80,556 109,152
四半期純利益
80,556 109,152
四半期包括利益
（内訳）
80,557 109,152
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社クラフトリッジの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 4,693千円 4,636 千円
のれんの償却額 4,365千円 15,561千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 43,147 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益
デジタル
ライフ
（注）１ 計算書計上額
マーケティン ソリューショ
テクノロジー 計
（注）２
グ ン事業
事業
事業
売上高
1,562,838 91,140 60,657 1,714,636 - 1,714,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 1,355 1,355 △ 1,355 -
上高又は振替高
1,562,838 91,140 62,012 1,715,991 △ 1,355 1,714,636
計
234,453 2,675 14,115 251,244 △ 127,992 123,252
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△127,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益
デジタル
ライフ
（注）１ 計算書計上額
マーケティン ソリューショ
テクノロジー 計
（注）２
グ ン事業
事業
事業
売上高
1,766,070 87,615 495,797 2,349,482 － 2,349,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
750 － 26,764 27,514 △ 27,514 －
上高又は振替高
1,766,820 87,615 522,562 2,376,997 △ 27,514 2,349,482
計
239,578 3,884 95,279 338,743 △ 182,041 156,701
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△182,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クラフトリッジの全株式を取得し同社を連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累
計期間においては284,633千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovationsは、2019年１月30日開催の取締役会において、以下のと
おり、株式会社クラフトリッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
し、2019年１月31日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クラフトリッジ
事業の内容 ：システム開発業
②企業結合を行った主な理由
ソリューション事業における開発体制を更に強化することで、拡大を続けるＩＴ市場における需要の
取り込みを加速させることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社 Sharing Innovations が現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から同年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 350,000千円
取得原価 350,000 千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,820千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
284, 633 千円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円52銭 12円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 80,557 109,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,557 109,152
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,459,213 8,630,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円20銭 11円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,360,989 1,170,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、201 8 年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前 連結会計年 度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております 。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2019年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社は 当
社及び当社子会社の取締役及び従業員 に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受け
る者の募集をすることにつき決議いたしました。
１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社及び当社子会社の取締役及び従業員 29名 2,811個
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの発行価額は７円とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2020年４月１日から2024年３月31日
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金866円（本新株予約権の発行決議日の前日における東京証券取引所市場第一部における当社株
式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり発行・処
新規発行・処分
×
分 金 額
株 式 数
既 発 行
＋
新規発行・処分前の１株当たりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権を割り当てる日
2019年５月30日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月
１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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