株式会社小僧寿し 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,267,689 1,492,630 5,517,458
売上高
経常損失（△） （千円） △ 87,021 △ 5,136 △ 607,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （千円） △ 218,298 1,111 △ 1,678,908
（△）
（千円） △ 218,298 1,111 △ 1,678,908
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,996 △ 1,056,690 △ 1,057,901
純資産額
（千円） 1,337,382 1,148,320 1,409,140
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
（円） △ 7.34 0.03 △ 52.81
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － 0.03 －
純利益
（％） 3.3 － －
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結 累計期間及び第51期の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
はあるものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。 当第１四半期連結累計期間末においても債務超過の
状態が継続しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
継続企業の前提に関する事項」 の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、 財務基盤
の強化を図り債務超過の解消に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、 設備投資の増加や雇用・
所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不
確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材
採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上
に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即しリブランドの推進、業務提携先であ
る株式会社JFLAホールディングスや、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推
進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主力ブランドで
ある「小僧寿し」において、お寿しの提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランド「元祖中津唐揚げ」を既存店舗
に併設することで、お寿し以外の中食需要に適う店行を進めております。この結果、既存店売上高は前年同期比を上
回っております。また、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併
設した店舗を2019年１月以降に３店舗開設し、売上高前年同期比は130％超の推移を示しております。
また、デリバリー事業においては、2018年６月より連結子会社となった株式会社デリズを主体に、複合型宅配事業
店舗の更なる出店を進め、2019年12月期において15店舗超の出店を予定し、当第１四半期連結累計期間において６店
舗の出店を致しました。
以上の通り、2018年12月期より、小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第１四半期連結累計期間
（2019年１月１日～2019年３月31日）の売上高は14億92百万円（前年同期比17.7％増加）となりました。上記施策の
効果の顕在化も有り、持ち帰り寿し事業等、及び、デリバリー事業の両事業セグメントにおいて、８百万円の営業利
益を創出するなど、前年同期より大きく収益性の改善を果たしておりますが、介護・福祉事業における経営改善が途
上にあり、経営改善費用が増加したため、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９百万円（前年同期は85百万円の
営業損失）、経常損失は５百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。また、当第１四半期連結累計期
間において、投資有価証券の売却益９百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前
年同期は２億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京
都茶月」を89店舗（前年同期比26店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエ
イトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計97店舗
（前年同期比26店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は132店舗（前
年同期比24店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は10億85百万円（前年同期比9.5％減少）、営業損
失は１百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、2018年６月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト
「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営）、および株式会社デリズの自
社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
直営店として24店舗、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として６店舗、 ＦＣ 店として12店舗を有して
おります。
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当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店店舗が収益化したために、売上高が３
億35百万円、営業利益は９百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は71百万円（前年同期
比5.1％増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は18百万円（前年同期は９百万円の営業損
失）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。 当第１四半期連結累計期間末においても債務
超過の状態が継続しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改
革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルや
ニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまい
ります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併
設した店舗を開発し、お寿しの提供に留まらない、お寿し以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしまし
た。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検
討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランド
の併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー
店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レスト
ランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大
を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手い
たしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブ
ランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的な
バーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子
会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組
織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいりま
す。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を
図っております。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新
たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)（以下「本新株
予約権」といいます。）を発行しております。
その概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2019年４月11日（木）
（2）発行新株予約権数 8,300,000個
（3）発行価額 1,660,000円（新株予約権1個につき0.20円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：8,300,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
（5）資金調達の額 376,860,000円（注）
当初行使価額：46円
下限行使価額：26円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
（6）行使価額及び行使価額
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
の修正条件
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
（割当予定先）
てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
（8） 新株予約権の行使によ
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
り株式を発行する場合
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
の株式の発行価格及び
備 金
資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
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1．本新株予約権の行使期間
2019年４月12日(当日を含む。)から2021年４月12日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
（9） 行使期間
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストッ
プ 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
ト
ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換費用
42,000千円
② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用
（10）資金使途
70,000千円
③ 複合型宅配事業店舗の新店出店費用
264,860千円
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効
力発生後に、 新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本
第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の
内容等について合意しております。
EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット
・当初コミット
62価格算定日以内における本新株予約権の1,300,000株以上の行使を原則コミット
（11）その他
・前半コミット
152価格算定日以内における本新株予約権の3,300,000株以上の行使を原則コミット
・全部コミット
302価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
・全部コミット期間の短縮
・コミット条項の消滅
なお 、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社
の承認を要すること等を合意しております。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初
行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価
額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して
用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使
されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する
可能性があります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,015,300
計 71,015,300
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,246,765 34,726,765 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 33,246,765 34,726,765 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行し
ております。詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」 をご参照下さい。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 33,246,765 － 2,769,338 － 1,878,047
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,665 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,229,000 332,290 －
単元未満株式 普通株式 11,100 － －
発行済株式総数 33,246,765 － －
総株主の議決権 － 332,290 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、
「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋蛎
株式会社小僧寿し 6,665 － 6,665 0.02
殻町一丁目５番６号
計 － 6,665 － 6,665 0.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 至清誠新監査法人
第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
138,396 106,849
現金及び預金
343,777 247,996
売掛金
75,984 45,130
商品
204,413 140,325
その他
△ 30,153 △ 32,020
貸倒引当金
732,417 508,282
流動資産合計
固定資産
53,969 59,312
有形固定資産
367 2,158
無形固定資産
投資その他の資産
7,232 7,182
投資有価証券
600,507 565,794
敷金及び保証金
234,187 227,381
破産債権等に準ずる債権
22,038 20,170
その他
△ 241,579 △ 241,962
貸倒引当金
622,385 578,566
投資その他の資産合計
676,722 640,037
固定資産合計
1,409,140 1,148,320
資産合計
負債の部
流動負債
470,124 276,301
買掛金
203,181 199,448
短期借入金
160,052 160,869
1年内返済予定の長期借入金
398,078 351,901
未払金
28,274 40,304
未払法人税等
27,230 17,419
店舗等閉鎖損失引当金
15,732 18,470
資産除去債務
180,944 195,101
その他
1,483,618 1,259,815
流動負債合計
固定負債
5,500 4,501
社債
400,000 400,000
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 162,166 150,384
328,356 306,479
資産除去債務
87,400 83,830
その他
983,424 945,195
固定負債合計
2,467,042 2,205,011
負債合計
純資産の部
株主資本
2,769,338 2,769,338
資本金
1,878,047 1,878,047
資本剰余金
△ 5,699,703 △ 5,698,592
利益剰余金
△ 7,426 △ 7,426
自己株式
△ 1,059,744 △ 1,058,633
株主資本合計
1,842 1,942
新株予約権
△ 1,057,901 △ 1,056,690
純資産合計
1,409,140 1,148,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,267,689 1,492,630
632,766 675,793
売上原価
634,923 816,836
売上総利益
720,609 826,568
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 85,685 △ 9,732
営業外収益
587 453
受取利息
22,041 22,936
受取賃貸料
2,963 8,236
その他
25,591 31,625
営業外収益合計
営業外費用
29 3,429
支払利息
21,316 20,894
賃貸資産関連費用
5,582 2,705
その他
26,927 27,029
営業外費用合計
経常損失（△） △ 87,021 △ 5,136
特別利益
－ 9,950
投資有価証券売却益
18,388 4,242
店舗等閉鎖損失引当金戻入益
620 486
その他
19,008 14,678
特別利益合計
特別損失
－ 812
固定資産除却損
131,146 1,056
減損損失
131,146 1,869
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 199,159 7,672
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,573 6,561
△ 435 －
法人税等調整額
19,138 6,561
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,298 1,111
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 218,298 1,111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,298 1,111
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
△ 218,298 1,111
四半期包括利益
（内訳）
△ 218,298 1,111
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰
属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。 当第１四半期連結累計期間末において
も債務超過の状態が継続しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に
改革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルや
ニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまい
ります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併
設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしまし
た。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検
討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランド
の併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー
店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レスト
ランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大
を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手い
たしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブ
ランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的な
バーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子
会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組
織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいりま
す。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を
図っております。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新
たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
しか しながら、各施策は実施途上にあり、当第１四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておら
ず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 9,020千円 3,546千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注）１ 計上額
介護・福祉事業
計
事業等
（注）２
売上高
1,200,057 67,632 1,267,689 － 1,267,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
496 － 496 △ 496 －
又は振替高
1,200,553 67,632 1,268,186 △ 496 1,267,689
計
セグメント利益又は損失（△） △ 75,662 △ 9,964 △ 85,627 △ 58 △ 85,685
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△58千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債
務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗にお
いて、固定資産等の減損損失を計上しているため、持ち帰り寿し事業等において131,146千円の減損損失を
計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当 第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注） 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）
売上高
1,085,661 335,836 71,131 1,492,630 － 1,492,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
698 9,086 － 9,785 △ 9,785 －
又は振替高
1,086,360 344,923 71,131 1,502,415 △ 9,785 1,492,630
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,086 9,710 △ 18,355 △ 9,732 － △ 9,732
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を1,056千円の減損損失を計上し
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△7円34銭 0円03銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△218,298 1,111
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △218,298 1,111
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,747,812 33,240,100
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧
寿しの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは第43期（2010年12月期）以降、継続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末に10億円の債務超過となった。また、当第１四
半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に
対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年5月15日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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