シェアリングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シェアリングテクノロジー株式会社(E33242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】
代表取締役（共同経営者） 篠 昌義
代表取締役（共同経営者） 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 新井 康悦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 新井 康悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上収益 1,126,791 3,557,600
(千円) 4,727,669
(第２四半期連結会計期間) ( 570,719 ) ( 1,786,646 )
税引前四半期利益又は税引前利益
(千円) 22,749 △ 482,047 521,510
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
5,701 △ 374,273
四半期（当期）利益（△は損失）
(千円) 697,349
(第２四半期連結会計期間) (△ 13,493 ) (△ 142,943 )
四半期（当期）利益（△は損失） (千円) 5,701 △ 385,762 697,331
親会社の所有者に帰属する
(千円) 5,701 △ 383,228 698,305
四半期（当期）包括利益
四半期（当期）包括利益合計 (千円) 5,701 △ 394,717 698,287
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,521,631 1,666,594 2,038,349
総資産額 (千円) 6,264,817 9,567,564 10,204,579
基本的１株当たり
0.32 △ 20.60
四半期（当期）利益（△は損失）
(円) 38.85
(第２四半期連結会計期間) (△ 0.75 ) (△ 7.86 )
希薄化後１株当たり
(円) 0.32 △ 20.60 37.16
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.29 17.42 19.97
営業活動による
(千円) △ 101,046 △ 552,809 △ 941,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,320,463 △ 89,314 △ 1,710,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,003,391 △ 255,958 4,363,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,160,728 2,398,871 3,296,957
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
４．当社は2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)及び希薄化後１株
当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定しております。
５．当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,258,129株ありますが、逆希薄化効果を
有するため、希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)の計算から除外されております。
６．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定してお
り、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（注）前連結会計年度において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結
会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直
し後の金額を用いております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による良好な企業
収益や雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を継続しておりますが、通商問題、欧州・中国等の海外経済の
不確実性及び金融資本市場の変動等、先行きについては不透明感が増しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、本年２月に新マネジメント体制に移行し、「新たな仕組みで、安心な
暮らしを、」をミッションに掲げ、引き続き主力のWEB事業を強化していくことにいたしました。さらなる株主価
値向上のため、戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,557,600千円(前年同期1,126,791千円、前年同期比215.7%増)、営業
損失は457,779千円(前年同期は29,181千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は374,273千円(前
年同期は5,701千円の利益)となりました。
当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当第２四半期連結累計期間のセグメント
ごとの状況は次のとおりであります。
（WEB事業）
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンの普及が進みインターネット
への接続が手軽になったことで、業界規模が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢化社会の進行・独居老
人の増加等、他業界では向かい風と考えられる事業環境も、当業界では「今後の成長機会」と前向きにとらえて
おります。当社グループWEB事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーを
WEB(自社「生活110番」サイト等)にて集客し、ライフサービスを提供する加盟店とマッチングさせることによ
り、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要
増加も見込めるため、今後も高い成長率を維持できると考えております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社の大きな収益機会である害虫駆除、台風等に係る修理・後片
付け、庭まわりの整備等が下半期(第３・４四半期)に偏重することから、当初想定通り売上収益は2,085,257千円
(前年同期1,119,864千円、前年同期比86.2%増)、営業損失は223,356千円(前年同期は414,242千円の営業利益)と
なりました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しており
ます。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当第２四半期連結累計期
間の売上収益は1,472,343千円(前年同期6,926千円の売上収益)、営業利益は118,823千円(前年同期は31,884千円
の営業損失)となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて759,492千円減少し、5,330,775千円となりました。これは、現金及び
現金同等物が898,086千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて122,477千円増加し、4,236,789千円となりました。これは、無形資
産が226,950千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて637,015千円減少し、
9,567,564千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて267,907千円減少し、2,990,133千円となりました。これは、営業債務
及びその他の債務が252,391千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて14,137千円増加し、4,926,753千円となりました。これは、引当金が
27,361千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて253,770千円減少し、
7,916,886千円となりました。
③資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて383,244千円減少し、1,650,677千円
となりました。これは、利益剰余金が374,273千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比べて898,086千円減少し、2,398,871千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少額は552,809千円(前年同四半期は101,046千円の減少)となりました。これは、そ
の他の流動資産の増加104,682千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は89,314千円(前年同四半期は1,320,463千円の減少)となりました。これは、無
形資産の取得による支出266,273千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入252,012千円があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は255,958千円(前年同四半期は4,003,391千円の増加)となりました。これは、
長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,092,437千円、短期借入金の減少314,000千円があった一方で、長
期借入及び社債発行による収入1,150,000千円があったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 18,406,500 18,406,500
る株式であります。
(マザーズ)
単元株式数は100株となってお
ります。
計 18,406,500 18,406,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
18,300 18,406,500 1,866 674,593 1,866 639,593
2019年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
引字 圭祐 東京都渋谷区 3,726,600 20.49
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 2,227,600 12.25
銀行株式会社(信託口)
綿引 一 東京都港区 2,142,600 11.78
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２－２ 1,033,200 5.68
高橋 新 大阪府門真市 753,200 4.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 660,900 3.63
株式会社(信託口)
榊原 暢宏 愛知県名古屋市昭和区 576,500 3.17
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
571,400 3.14
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
支店 カストディ業務部)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM 536,936 2.95
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
銀行)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 479,400 2.64
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋一丁目９－１)
社)
計 ― 12,708,336 69.88
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 219,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 181,849 １単元の株式数は100株であります。
18,184,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
普通株式
発行済株式総数 ― ―
18,406,500
総株主の議決権 ― 181,849 ―
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
219,400 ― 219,400 1.19
一丁目１番１号
シェアリングテクノロジー株式会社
計 ― 219,400 ― 219,400 1.19
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 会長 代表取締役 CEO 引字 圭祐 2019年２月１日
代表取締役 共同経営者 取締役 副社長 篠 昌義 2019年２月１日
代表取締役 共同経営者 取締役 CFO 経営戦略室長 森吉 寛裕 2019年２月１日
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
（２）当社は2018年９月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 3,296,957 2,398,871
営業債権及びその他の債権 846,741 745,154
棚卸資産 845,213 860,164
その他の金融資産 12 831,125 953,917
270,229 372,666
その他の流動資産
流動資産合計 6,090,267 5,330,775
非流動資産
有形固定資産 1,499,302 1,297,193
投資不動産 464,003 450,977
のれん ５ 619,549 619,549
無形資産 ５ 623,185 850,135
その他の金融資産 12 756,397 884,810
繰延税金資産 ５ 115,414 100,978
36,459 33,142
その他の非流動資産
非流動資産合計
4,114,312 4,236,789
資産合計 10,204,579 9,567,564
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 901,266 648,875
契約負債 ８ ― 270,139
借入金及び社債 ９.12 1,960,349 1,718,351
未払法人所得税等 13,032 39,925
引当金 25,000 ―
358,392 312,842
その他の流動負債
流動負債合計 3,258,041 2,990,133
非流動負債
借入金及び社債 ９.12 4,651,918 4,637,884
その他の金融負債 10,391 12,964
引当金 81,357 108,718
繰延税金負債 ５ 155,980 146,553
12,967 20,632
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,912,615 4,926,753
負債合計 8,170,657 7,916,886
資本
資本金 670,937 674,593
資本剰余金 666,962 674,779
自己株式 △290,295 △290,295
利益剰余金 989,789 615,516
955 △7,999
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,038,349 1,666,594
非支配持分
△4,427 △15,916
資本合計 2,033,922 1,650,677
負債及び資本合計 10,204,579 9,567,564
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
売上収益 ８ 1,126,791 3,557,600
18,213 1,374,201
売上原価
売上総利益
1,108,577 2,183,399
販売費及び一般管理費 1,079,251 2,782,349
その他の収益 13 122 162,319
266 21,148
その他の費用
営業利益（△は損失）
29,181 △457,779
金融収益 117 2,458
6,549 26,725
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
22,749 △482,047
17,047 △96,284
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
5,701 △385,762
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 5,701 △374,273
― △11,489
非支配持分
合計
5,701 △385,762
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円) 0.32 △20.60
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
0.32 △20.60
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
四半期利益（△は損失） 5,701 △385,762
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
― △8,955
る金融資産
税引後その他の包括利益 ― △8,955
四半期包括利益合計 5,701 △394,717
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,701 △383,228
― △11,489
非支配持分
合計
5,701 △394,717
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
売上収益 ８ 570,719 1,786,646
16,437 739,495
売上原価
売上総利益
554,281 1,047,151
販売費及び一般管理費 569,255 1,359,137
その他の収益 13 63 140,737
18 15,539
その他の費用
営業損失
△14,928 △186,789
金融収益 112 226
5,049 12,777
金融費用
税引前四半期損失 △19,865 △199,340
△6,371 △49,454
法人所得税費用
四半期損失
△13,493 △149,886
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △13,493 △142,943
― △6,942
非支配持分
合計
△13,493 △149,886
１株当たり四半期損失 ６
基本的１株当たり四半期損失(円) △0.75 △7.86
希薄化後１株当たり四半期損失(円) △0.75 △7.86
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
四半期損失 △13,493 △149,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
― △4,620
る金融資産
税引後その他の包括利益 ― △4,620
四半期包括利益合計 △13,493 △154,506
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △13,493 △147,563
― △6,942
非支配持分
合計
△13,493 △154,506
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本の
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2017年10月１日時点
570,079 542,214 ― 292,440 ― 1,404,734 ― 1,404,734
の残高
― ― ― 5,701 ― 5,701 ― 5,701
四半期利益
四半期包括利益合計
― ― ― 5,701 ― 5,701 ― 5,701
株式報酬取引 96,529 114,488 ― ― ― 211,017 ― 211,017
― ― △99,822 ― ― △99,822 ― △99,822
自己株式の取得
所有者との取引額
96,529 114,488 △99,822 ― ― 111,195 ― 111,195
合計
2018年３月31日時点
666,608 656,702 △99,822 298,142 ― 1,521,631 ― 1,521,631
の残高
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本の
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
の残高
四半期損失（△） ― ― ― △374,273 ― △374,273 △11,489 △385,762
― ― ― ― △8,955 △8,955 ― △8,955
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― ― △374,273 △8,955 △383,228 △11,489 △394,717
3,656 7,816 ― ― ― 11,472 ― 11,472
株式報酬取引
所有者との取引額
3,656 7,816 ― ― ― 11,472 ― 11,472
合計
2019年３月31日時点
674,593 674,779 △290,295 615,516 △7,999 1,666,594 △15,916 1,650,677
の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 22,749 △482,047
減価償却費及び償却費 39,443 91,156
受取利息及び受取配当金 △117 △1,585
支払利息及び社債利息 6,549 18,412
為替差損益（△は益） ― 3
投資有価証券評価益 ― △58,426
固定資産売却益 ― △45,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △19,183 △54,496
棚卸資産の増減額（△は増加） △603 △14,950
その他の流動資産の増減額（△は増加） △38,520 △104,682
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 72,740 26,498
未払又は未収消費税等の増減額 △74,342 51,841
その他の流動負債の増減額（△は減少） 10,001 △45,487
その他の資産・負債 △12,641 45,661
28,016 △29,140
その他
小計
34,091 △603,157
利息及び配当金の受取額 21 1,585
利息の支払額 △5,833 △17,630
△129,325 66,392
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △101,046 △552,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,280 △35,261
有形固定資産の売却による収入 ― 252,012
無形資産の取得による支出 △38,252 △266,273
企業結合による支出 △468,942 ―
保険積立金の解約による収入 ― 125,186
差入保証金の差入による支出 △136,987 △36,724
定期預金の純増減額（△は増加） ― △88,747
株式の取得による支出 ― △200,001
株式の売却による収入 ― 156,082
△607,000 4,410
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,320,463 △89,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 10 ― △314,000
長期借入及び社債発行による収入 10 4,133,750 1,150,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △235,935 △1,092,437
株式の発行による収入 188,124 ―
新株予約権の発行による収入 17,226 7,221
自己株式の取得による支出 △99,844 ―
70 △6,742
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,003,391 △255,958
現金及び現金同等物の増減額 2,581,882 △898,083
現金及び現金同等物の期首残高 1,578,846 3,296,957
現金及び現金同等物の為替変動による影響 ― △3
現金及び現金同等物の四半期末残高
4,160,728 2,398,871
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Fであります。当社
及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつ
けるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社６社にて構成されております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成
しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、2018年９月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨
てして表示しております。
（４）新基準の早期適用
該当事項はありません。
（５）未適用の公表済基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとお
りですが、当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積るこ
とはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
リースに関する会計処理を
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年９月期
改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではな
く、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産
とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額
リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後
は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に関す
IFRS第９号 金融商品
る改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号 金融商品）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」)
を適用しております。適用開始の累積的影響を当連結累計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首
残高の修正として認識する方法によっております。
（１）金融資産の分類及び測定
負債性金融資産のうち、以下の２要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみ
であること。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを
除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額
で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債
権等)は、取引価格で当初測定しております。
（２）金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対
して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスク
が当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ていない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)
により貸倒引当金の額を算定しています。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる
全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定していま
す。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失
により貸倒引当金の額を算定しています。
なお、この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益）
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」
(2016年４月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号
の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の認識
及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１
四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部を流動負
債の契約負債として表示しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2018年９月30日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は2018年９月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、以下の企業結合については、第１四半期連結会計期間に確定しております。
（１）株式会社リアブロードの取得
①発生したのれんの金額等
のれんの金額(千円) 77,904
主として今後の事業展開により期待される超過収益力で
のれんを構成する要因 あります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見
込んでいる金額はありません。
②取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
科目 金額
流動資産 49,020
非流動資産(注)１ 116,059
資産合計 165,079
流動負債(注)２ 65,200
非流動負債 47,783
負債合計 112,983
非支配持分 ―
親会社持分 52,095
（注）１．非流動資産の主な内訳は、契約関連無形資産105,859千円であります。
２．流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
③暫定的な金額の修正
2018年２月７日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得
価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しており
ましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、の
れんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859
千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
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（２）フランチャイズの窓口株式会社の取得
①発生したのれんの金額等
のれんの金額(千円) 200,009
主として今後の事業展開により期待される超過収益力で
のれんを構成する要因 あります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見
込んでいる金額はありません。
②取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとお
りであります。
(単位：千円)
科目 金額
流動資産 710
非流動資産(注) 48,965
資産合計 49,675
流動負債 5,113
非流動負債 4,572
負債合計 9,685
非支配持分 ―
親会社持分 39,990
（注）非流動資産は、ソフトウェア24,108千円、顧客関連資産24,857千円であります。
③暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に
係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告
しておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことに
より、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ
24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
（３）その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 ：株式会社APEXY
事業の内容 ：インターネットウェブサイトの運営等
(イ) 被取得事業の名称 ：アーキクラウド
事業の内容 ：内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 ：iPhone救急車
事業の内容 ：iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 ：引越しチェキ！
事業の内容 ：引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 ：Discover株式会社
事業の内容 ：動画ショッピングサイトの運営等
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②発生したのれんの金額等
のれんの金額(千円) 341,564
主として今後の事業展開により期待される超過収益力で
のれんを構成する要因 あります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見
込んでいる金額はありません。
③取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目 金額
流動資産 42,433
非流動資産(注) 113,467
資産合計 155,900
流動負債 21,641
非流動負債 89,618
負債合計 111,260
非支配持分 △9,309
親会社持分 53,949
（注）非流動資産は、技術関連無形資産71,580千円、顧客関連資産41,887千円であります。
④暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了
していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しておりま
す。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関
連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加し
たことによるものであります。
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６．１株当たり情報
第２四半期連結累計期間
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) 5,701 △374,273
四半期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用
5,701 △374,273
する四半期利益(△は損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 17,679,795 18,168,204
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株) 390,132 ―
希薄化後の期中平均普通株式(株) 18,069,927 18,168,204
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 0.32 △20.60
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 0.32 △20.60
（注）１.基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において15,161株、当第２四半期連結累計
期間において219,487株であります。
２.当社は、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
３.当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,258,129株ありますが、逆希薄化効果を
有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。
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第２四半期連結会計期間
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円) △13,493 △142,943
四半期損失調整額(千円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期
△13,493 △142,943
損失(千円)
期中平均普通株式数(株) 17,961,207 18,180,223
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式(株) 17,961,207 18,180,223
基本的１株当たり四半期損失(円) △0.75 △7.86
希薄化後１株当たり四半期損失(円) △0.75 △7.86
（注）１.基本的１株当たり四半期損失及び、希薄化後１株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結会計期間において30,660株、当第２四半期連結会計期間において219,487株
であります。
２.当社は、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
３.前第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が659,108株ありますが、逆希薄化効果を有
するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。
４.当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,060,670株ありますが、逆希薄化効果を
有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。
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７．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の２
つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスの
マッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用
いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しておりま
す。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会
社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を
通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であ
ります。
（２）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結損益計算書
(注)２
計上額
WEB事業 投資事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益
1,119,864 6,926 1,126,791 ― 1,126,791
セグメント間の内部売上収益又
― ― ― ― ―
は振替高
計
1,119,864 6,926 1,126,791 ― 1,126,791
セグメント利益又は損失(△)(注)１
414,242 △31,884 382,357 △353,176 29,181
金融収益
117
金融費用
6,549
税引前四半期利益
22,749
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結損益計算書
(注)２
計上額
WEB事業 投資事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益
2,085,257 1,472,343 3,557,600 ― 3,557,600
セグメント間の内部売上収益又
― ― ― ― ―
は振替高
計
2,085,257 1,472,343 3,557,600 ― 3,557,600
セグメント利益又は損失(△)(注)１
△223,356 118,823 △104,533 △353,246 △457,779
金融収益
2,458
金融費用
26,725
税引前四半期損失
△482,047
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
８．売上収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主な内容
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
バーティカルメディアサイト及び総合プラット
1,663,142
フォームサイトに係る収益
WEB事業
その他 422,114
計 2,085,257
投資事業 ― 1,472,343
合計 3,557,600
（単位：千円）
当第２四半期
連結会計期間
セグメント区分 売上収益の主な内容
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
バーティカルメディアサイト及び総合プラット
776,549
フォームサイトに係る収益
WEB事業
その他 303,217
計 1,079,766
投資事業 ― 706,879
合計 1,786,646
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当社グループは、WEB事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は次のとおりであります。
（WEB事業）
WEB事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて生活のお困り
ごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットに
てサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務
を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
その他のうち、主な収益は海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスによるものであ
り、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。なお、履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
（投資事業）
投資事業においては製造業、不動産業及び民泊型ホテルの運営を実施しており、製造業においては顧客に製商
品を引き渡した時点、不動産業においては顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点、民泊型ホ
テル運営においては宿泊者との契約に基づき宿泊施設の提供義務を履行した時点で収益を認識しております。な
お、不動産業において履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
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９．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
(2018年９月30日) (％)(注)
(2019年３月31日)
短期借入金 514,000 200,000 1.73 2019年12月
１年内返済予定の長期借入金 1,051,349 1,043,351 0.61 ―
１年内償還予定の社債 395,000 475,000 0.24 ―
長期借入金 2,942,398 2,805,459 0.59 2020年４月
～2028年10月
社債 1,709,520 1,832,425 0.23 2022年３月
～2024年３月
合計 6,612,268 6,356,235 ― ―
流動負債 1,960,349 1,718,351 ― ―
非流動負債 4,651,918 4,637,884 ― ―
合計 6,612,268 6,356,235 ― ―
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(単位：千円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年９月30日)
(2019年３月31日)
担保に供している資産
有形固定資産 460,100 459,838
合計 460,100 459,838
(単位：千円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年９月30日)
(2019年３月31日)
担保が付されている債務
１年内返済予定の長期借入金 122,276 96,480
１年内償還予定の社債 ― ―
長期借入金 143,427 244,600
社債 ― ―
合計 265,703 341,080
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10．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注)
2017年10月１日 135,000 229,219
キャッシュ・フロー 2,931,565 966,250
新規連結 42,040 ―
非資金移動 ― △5,596
2018年３月31日 3,108,605 1,189,873
（注）１年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注)
2018年10月１日 4,507,747 2,104,520
キャッシュ・フロー △458,937 202,500
新規連結 ― ―
非資金移動 ― 405
2019年３月31日 4,048,810 2,307,425
（注）１年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月９日開催の取締役会において承認されております。
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12．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
（１）経常的に公正価値で測定する金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。
前連結会計年度末（2018年９月30日）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
売却可能金融資産
株式 80,376 80,376 ― ― 80,376
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
保険積立金 121,259 ― ― 121,259 121,259
その他の金融資産 109,719 ― 11,300 98,419 109,719
合計 311,355 80,376 11,300 219,679 311,355
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 287,769 77,368 400 210,001 287,769
その他の金融資産 2,271 ― ― 2,271 2,271
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
保険積立金 ― ― ― ― ―
株式 115,704 ― ― 115,704 115,704
その他の金融資産 36,196 ― 7,150 29,046 36,196
合計 441,941 77,368 7,550 357,023 441,941
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（２）償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び
負債は次のとおりです。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には開示を省略しており、主な
内容は現金及び現金同等物に含まれない定期預金です。
前連結会計年度末（2018年９月30日）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
差入保証金 343,096 ― 340,867 ― 340,867
合計 343,096 ― 340,867 ― 340,867
金融負債
借入金及び社債 6,612,268 ― 6,614,737 ― 6,614,737
合計 6,612,268 ― 6,614,737 ― 6,614,737
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
差入保証金 374,969 ― 376,134 ― 376,134
合計 374,969 ― 376,134 ― 376,134
金融負債
借入金及び社債 6,356,235 ― 6,434,979 ― 6,434,979
合計 6,356,235 ― 6,434,979 ― 6,434,979
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により
算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近
の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方
法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の
見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定さ
れる利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状
態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことか
ら、当該帳簿価額によって測定しております。
（３）評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
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（４）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 ― 219,679
購入 40,107 201,239
利得又は損失合計
純損益 ― 55,098
売却・決済 ― △118,994
四半期連結会計期間末残高 40,107 357,023
13．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産売却益 ― 45,915
投資有価証券評価益 ― 58,426
受取保険金 ― 15,048
その他 5,718 42,928
合計 5,718 162,319
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年 ５月 15日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 戸 川 泰 路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテ
クノロジー株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１
日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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