新生 フラトンＶＰＩＣファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生 フラトンＶＰＩＣファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月27日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 新生・フラトンＶＰＩＣファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,300億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2018年11月27日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますので
これを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」に ｢中間財務諸表」 の記載事項が追加されます。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.78％（税抜3.5％） が上限となっております。
＜訂正後＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は3.78％ （税抜3.5％）が上限となっております。
＊消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2019年2月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001 年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,900株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
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また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、 2019年2月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜フラトン・ファンド・マネジメント＞
チーフ・インベストメント・オフィサー（以下、CIO）のもと、株式、債券、マルチ・アセット、オルタナ
ティブのチームがあり、次のような会議を行います。
四半期：インベストメント・ストラテジー・ミーティングを開催。議長はCIOで、全ての運用専門職が出席
し、市場全体の見通しが話し合われます。また、株式チームではポートフォリオの見直しをCIOと
共に行います。
月次：インベストメント・ストラテジー・ミーティング（月例）にてCIOと各アセットクラスのヘッドが合
議し、投資の基本戦略が決定されます。
週次：ストックリサーチ・ミーティングを行い、株式チームのヘッドが議長となり、銘柄選択、カント
リー、セクター毎の動向、全ポートフォリオのポジションについて議論します。
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さらに月曜日は、CIOのもと全ての運用専門職が出席し、株式、債券、マルチ・アセット、オルタナ
ティブの今週の見通しと方針について会議が行われます。
日次：最新の市場動向に関するブリーフィングを毎朝行っております。
※上記体制等は、 2019年2月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象
資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執
行を行っています。
・また、運用部は投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託
先）について、定期的にデューデリジェンスを行い、その結果を投資政策委員会に報告し、投資先ファンド
及び運用会社の状況について確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2019年2月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜フラトン・ファンド・マネジメント＞
リスク管理体制は役員会レベルの監査・リスク委員会によって監督されます。
コンプライアンスリスクのモニター、コントロール、管理は、独立したリーガル・コンプライアンスチーム
によって行われ、監査・リスク委員会とチーフ・オペレーティング・オフィサーにレポートを行います。
なお、市場リスクのモニターはリスクチームが行っております。
※上記体制等は、 2019年2月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
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・販売会社における申込手数料率は 3.78％（税抜3.5％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜自動けいぞく投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数
料はかかりません。
す。
＜訂正後＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は3.78％ （税抜3.5％）が上限となっております。
＊消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜自動けいぞく投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数
料はかかりません。
す。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
1.2096％
当ファンド ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じ
（税抜1.12％）
て得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 投資運用等の対価です。
0.9％
実質的負担 2.1096％程度（税込）
・投資先ファンドの運用報酬（純資産総額に対して年率0.9％）を加えた実質的な信託（運用）報酬（税
込・年率）の概算値は、年2.1096％程度です。
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－（２）投資対象」－「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
信託報酬率（年率） 1.2096％ 役務の内容
（1.12％）
0.3996％
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
（0.37％）
0.7560％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社
（0.70％） 口座内でのファンドの管理等の対価です。
0.0540％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
受託会社
（0.05％） です。
※括弧内は税抜です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のと
きに、信託財産から支払います。
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＜訂正後＞
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬
＊1
率
1.2096％
当ファンド
ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗
（税抜1.12％）
じて得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 投資運用等の対価です。
0.9％
＊2
実質的負担
2.1096％ 程度（税込）
・投資先ファンドの運用報酬（純資産総額に対して年率0.9％）を加えた実質的な信託（運用）報酬（税
＊2
込・年率）の概算値は、年2.1096％ 程度です。
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－（２）投資対象」－「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
◆消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
＊1…1.232％ ＊2…2.132％
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
＊3
信託報酬率（年率） 役務の内容
1.2096％
（1.12％）
＊4
0.3996％
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
（0.37％）
＊5
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
0.7560％
販売会社
口座内でのファンドの管理等の対価です。
（0.70％）
＊6
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
0.0540％
受託会社
です。
（0.05％）
※括弧内は税抜です。
◆消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
＊3…1.232％ ＊4…0.407％ ＊5…0.770％ ＊6…0.055％
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のと
きに、信託財産から支払います。
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時点において適用される税率についての料率をご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
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なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,749,420,916 98.33
親投資信託受益証券 日本 39,696,469 1.04
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 24,088,049 0.63
合計(純資産総額) 3,813,205,434 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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ケイマン 投資信託受益 Fullerton VPIC Fund Class A 315,517.28 12,828 4,047,651,288 11,883.4 3,749,420,916 98.33
証券
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 39,013,729 1.0175 39,696,469 1.0175 39,696,469 1.04
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.33
親投資信託受益証券 1.04
合計 99.37
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2009年 8月26日)
8,169 8,169 0.5147 0.5147
第3計算期間末 (2010年 8月26日)
6,428 6,428 0.4874 0.4874
第4計算期間末 (2011年 8月26日)
4,578 4,578 0.4179 0.4179
第5計算期間末 (2012年 8月27日)
3,948 3,948 0.4315 0.4315
第6計算期間末 (2013年 8月26日)
4,544 4,544 0.5991 0.5991
第7計算期間末 (2014年 8月26日)
5,239 5,239 0.7825 0.7825
第8計算期間末 (2015年 8月26日)
4,486 4,486 0.8251 0.8251
第9計算期間末 (2016年 8月26日)
4,152 4,152 0.8363 0.8363
第10計算期間末 (2017年 8月28日)
4,835 4,835 1.0892 1.0892
第11計算期間末 (2018年 8月27日)
4,414 4,612 1.1137 1.1637
2018年 2月末日
5,124 ― 1.2726 ―
3月末日
4,932 ― 1.2336 ―
4月末日
4,905 ― 1.2196 ―
5月末日
4,801 ― 1.1977 ―
6月末日
4,712 ― 1.1729 ―
7月末日
4,785 ― 1.2002 ―
8月末日
4,489 ― 1.1190 ―
9月末日
4,330 ― 1.0939 ―
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10月末日 3,826 ― 0.9834 ―
11月末日 3,985 ― 1.0286 ―
12月末日 3,679 ― 0.9635 ―
2019年 1月末日
3,695 ― 0.9793 ―
2月末日
3,813 ― 1.0266 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2008年 8月27日～2009年 8月26日 0.0000
第3期 2009年 8月27日～2010年 8月26日 0.0000
第4期 2010年 8月27日～2011年 8月26日 0.0000
第5期 2011年 8月27日～2012年 8月27日 0.0000
第6期 2012年 8月28日～2013年 8月26日 0.0000
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 0.0000
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 0.0000
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 0.0000
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 0.0000
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 0.0500
当中間期 2018年 8月28日～2019年 2月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2008年 8月27日～2009年 8月26日 △16.23
第3期 2009年 8月27日～2010年 8月26日 △5.30
第4期 2010年 8月27日～2011年 8月26日 △14.26
第5期 2011年 8月27日～2012年 8月27日 3.25
第6期 2012年 8月28日～2013年 8月26日 38.84
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 30.61
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 5.44
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 1.36
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 30.24
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 6.84
当中間期 2018年 8月28日～2019年 2月27日 △7.72
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2008年 8月27日～2009年 8月26日 755,001,149 2,218,903,274
第3期 2009年 8月27日～2010年 8月26日 830,041,313 3,512,589,069
第4期 2010年 8月27日～2011年 8月26日 662,932,190 2,895,569,944
第5期 2011年 8月27日～2012年 8月27日 163,699,595 1,969,438,112
第6期 2012年 8月28日～2013年 8月26日 252,397,416 1,817,297,541
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 480,784,397 1,371,109,268
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 348,038,459 1,605,645,552
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 80,108,753 552,540,775
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 670,956,861 1,197,315,747
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 732,440,467 1,208,427,753
当中間期 2018年 8月28日～2019年 2月27日 187,172,563 436,469,552
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 208,917,422 100.00
合計(純資産総額) 208,917,422 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間（平成30年 8月
28日から平成31年 2月27日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
（平成30年 8月27日現在） （平成31年 2月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 303,108,776 65,011,013
投資信託受益証券 4,230,472,099 3,753,639,477
親投資信託受益証券 39,696,469 39,696,469
80,000,000 -
前払金
4,653,277,344 3,858,346,959
流動資産合計
4,653,277,344 3,858,346,959
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 198,168,321 -
未払解約金 10,300,198 15,654,071
未払受託者報酬 1,301,067 1,074,809
未払委託者報酬 27,842,733 23,000,699
未払利息 830 178
1,586,112 1,574,085
その他未払費用
239,199,261 41,303,842
流動負債合計
239,199,261 41,303,842
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,963,366,428 3,714,069,439
剰余金
450,711,655 102,973,678
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,414,078,083 3,817,043,117
元本等合計
4,414,078,083 3,817,043,117
純資産合計
4,653,277,344 3,858,346,959
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
（自平成29年 8月29日 （自平成30年 8月28日
至平成30年 2月28日） 至平成31年 2月27日）
営業収益
807,516,014 △321,832,622
有価証券売買等損益
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第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
（自平成29年 8月29日 （自平成30年 8月28日
至平成30年 2月28日） 至平成31年 2月27日）
807,516,014 △321,832,622
営業収益合計
営業費用
支払利息 62,245 28,553
受託者報酬 1,378,036 1,074,809
委託者報酬 29,489,944 23,000,699
1,595,252 1,574,085
その他費用
32,525,477 25,678,146
営業費用合計
774,990,537 △347,510,768
営業利益又は営業損失（△）
774,990,537 △347,510,768
経常利益又は経常損失（△）
774,990,537 △347,510,768
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
100,299,644 △36,230,159
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 395,947,418 450,711,655
剰余金増加額又は欠損金減少額 109,628,621 11,420,407
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
109,628,621 11,420,407
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 82,604,131 47,877,775
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,604,131 47,877,775
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,097,662,801 102,973,678
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
（自平成30年 8月28日
項目
至平成31年 2月27日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための基 ファンドの中間計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年8月27日から翌年8月26日までとなってお
りますが、第12期中間計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、平成30年 8月
28日から平成31年 2月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
（平成30年 8月27日現在） （平成31年 2月27日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 4,439,353,714円 期首元本額 3,963,366,428円
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期中追加設定元本額 732,440,467円 期中追加設定元本額 187,172,563円
期中一部解約元本額 1,208,427,753円 期中一部解約元本額 436,469,552円
２. 中間計算期間の末日 3,963,366,428口 3,714,069,439口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.1137円 1口当たり純資産額 1.0277円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (11,137円) (10,000口当たり純資産額) (10,277円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
項目
（自平成29年8月29日 （自平成30年8月28日
至平成30年 2月28日） 至平成31年 2月27日）
剰余金増加額又は欠損金減 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
少額及び剰余金減少額又は 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減
欠損金増加額 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
（平成30年 8月27日現在） （平成31年 2月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第12期中間計算期間
（自平成30年 8月28日
至平成31年 2月27日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（新生・フラトンVPICファンド）（以下「当ファンド」という。）は、ケイマ
ン籍円建て外国投資信託である「Fullerton VPIC Fund Class A」の受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投
資対象である同外国投資信託の計算期間末日（平成30年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資
信託の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を管理会社より委託会社が入手する予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記２点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成31年 2月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,917,604
199,999,863
現先取引勘定
208,917,467
流動資産合計
208,917,467
資産合計
負債の部
流動負債
24
未払利息
24
流動負債合計
24
負債合計
純資産の部
元本等
元本 205,318,743
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（平成31年 2月27日現在）
剰余金
3,598,700
剰余金又は欠損金（△）
208,917,443
元本等合計
208,917,443
純資産合計
208,917,467
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 2月27日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 205,318,743円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 205,318,743円
元本の内訳＊
新生・世界スマート債券ファンド １４０９ 982,512円
新生・世界スマート債券ファンド １４１１ 982,319円
新生・世界スマート債券ファンド １５０２ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０３ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０６ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０８ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,415円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,415円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１１
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,415円
ス）１５１１
新生・世界スマート債券ファンド １５１１ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,319円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０３
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新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,319円
ス）１６０３
新生・ＵＴＩインドファンド 113,806,879円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 39,013,729円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 26,528,965円
配型）株式＆通貨コース
グローバル・ナビゲーター（限定追加型） 206,308円
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
２. 計算日における受益権総数 205,318,743口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0175円
(10,000口当たり純資産額) (10,175円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成31年 2月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自平成30年 8月28日
至平成31年 2月27日）
該当事項はありません。
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＜参考情報＞Fullerton VPIC Fund Class A 組入れ資産の明細（2019年2月末現在）
構成比
銘柄 株数 外貨建評価額 邦貨建評価額 業種
（％）
ベトナム 百株 千ベトナム・ドン 千円
DAT XANH GROUP 4,879 11,953,550 57,356 1.55% 不動産
FPT CORP 9,475 41,879,279 200,948 5.43% 情報技術
HOA PHAT GROUP JSC 7,924 26,624,640 127,752 3.45% 素材
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE OF 5,050 30,552,500 146,599 3.96% 金融
VIETNAM
MASAN GROUP CORP 2,187 19,441,541 93,286 2.52% 生活必需品
MILITARY COMMERCIAL JOINT 9,432 20,279,682 97,308 2.63% 金融
SAIGON SECURITIES INC 7,880 21,985,200 105,491 2.85% 金融
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC 1,080 15,238,800 73,120 1.98% 生活必需品
株数、金額 47,907 187,955,192 901,861
小計
銘柄数＜比率＞ 8 － － ＜24.38%＞
千パキスタン・
パキスタン 百株 千円
ルピー
ENGRO CO LTD 5,460 175,275 140,878 3.81% 素材
HUB POWER COMPANY LTD 5,000 43,500 34,963 0.95% 公益事業
MCB BANK LTD 5,020 102,418 82,319 2.23% 金融
OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 3,280 49,036 39,413 1.07% エネルギー
PAKISTAN OIL FIELDS LTD 2,033 95,153 76,480 2.07% エネルギー
PAKISTAN PETROLEUM LTD 5,061 93,125 74,849 2.02% エネルギー
PAKISTAN STATE OIL CO LTD 1,856 40,841 32,826 0.89% エネルギー
UNITED BANK LTD 7,500 101,250 81,380 2.20% 金融
株数、金額 35,211 700,598 563,109
小計
銘柄数＜比率＞ 8 － － ＜15.22%＞
千インド・
インド 百株 千円
ルピー
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 115 78,542 122,926 3.32% 一般消費財・
サービス
AXIS BANK LTD 1,173 83,228 130,261 3.52% 金融
HDFC BANK LTD 940 195,290 305,649 8.26% 金融
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 420 72,771 113,895 3.08% 生活必需品
INFOSYS TECHNOLOGIES LTD 940 69,024 108,030 2.92% 情報技術
LARSEN & TOUBRO LTD 524 67,813 106,134 2.87% 資本財・サービス
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 1,500 24,390 38,173 1.03% 一般消費財・
サービス
TATA CONSULTANCY SERVICES LTD 300 59,504 93,129 2.52% 情報技術
YES BANK LTD 480 11,095 17,365 0.47% 金融
株数、金額 6,392 661,656 1,035,561
小計
銘柄数＜比率＞ 9 － － ＜28.00%＞
中国 百株 千中国元 千円
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-A 549 3,504 58,263 1.58% 一般消費財・
サービス
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 44 3,322 55,235 1.49% 生活必需品
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 1,280 1,330 22,112 0.60% 資本財・サービス
百株 千香港ドル 千円
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD 700 3,143 44,572 1.21% 素材
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CHINA CONSTRUCTION BANK CO 7,300 5,095 72,259 1.95% 金融
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD 1,750 6,300 89,342 2.42% 金融
CHINA MOBILE LTD 720 5,947 84,339 2.28% コミュニケーション・
サービス
CHINA PETROLEUM AND CHEMICAL CO 4,600 3,119 44,228 1.20% エネルギー
CHINA RAILWAY CONSTRUCTIO CO LTD 2,400 2,712 38,460 1.04% 資本財・サービス
CITIC SECURITIES CO LTD-H 2,080 3,956 56,103 1.52% 金融
CNOOC LTD 5,650 7,650 108,488 2.93% エネルギー
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 880 1,399 19,842 0.54% 金融
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK 7,319 4,420 62,688 1.69% 金融
OF CHINA LTD
PING AN INSURANCE GROUP COMPANY 1,490 12,315 174,640 4.72% 金融
OF CHINA LTD
TENCENT HOLDINGS LTD 363 12,190 172,863 4.67% コミュニケーション・
サービス
百株 千米ドル 千円
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 20 366 40,750 1.10% 一般消費財・
サービス
千中国元：8,156
株数、金額 37,145 1,144,184
千香港ドル：68,247
小計
千米ドル：366
銘柄数＜比率＞ 16 － － ＜30.93%＞
株数、金額 126,656 － 3,644,715
合計
銘柄数＜比率＞ 41 － － ＜98.54%＞
（注１）評価額(日本円)は、2019年2月末現在の評価額です。
（注２）構成比(％)は、資産(ネット)に対する市場価格構成比です。
（注３）上記業種は、MSCI/S&P GICSの業種区分に基づいています。
（注４）データ提供元：HSBC Trustee (Cayman) Limited（同社は投資先ファンドの管理会社です。）
（注５）銘柄明細は、Fullerton VPIC Fund Class Aについての情報です。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 2月28日現在です。
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,830,050,811 円
Ⅱ 負債総額 16,845,377 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,813,205,434 円
Ⅳ 発行済口数 3,714,568,573 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0266 円
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 208,917,446 円
Ⅱ 負債総額 24 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 208,917,422 円
Ⅳ 発行済口数 205,318,743 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0175 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年2月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、コンプライアンス・
オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わる審議事項につ
いては投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については投資顧問部
長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2019年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2019年2月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計86本（追加型投資信託31本、単位型
投資信託55本） であり、純資産の総額は 255,884百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
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は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 （平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期事業年度（自平成29年4月1日 至平
成30年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第18期事業年度に係る中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）の中間財務諸表
については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第16期 第17期
期 別
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
824,264
預金 ※2 753,999
前払費用 7,793 7,769
未収委託者報酬 294,751 298,485
未収運用受託報酬 10,886 6,482
未収収益 4,529 5,168
繰延税金資産 － 17,001
立替金 5,674 8,211
流動資産計 1,077,636 1,167,381
固定資産
有形固定資産 31,409 28,780
建物 ※1 29,692 27,581
器具備品 ※1 1,716 1,199
投資その他の資産 43,052 43,052
43,052
差入保証金 ※2 43,052
71,833
固定資産計 74,461
資産合計 1,152,098 1,239,215
第16期 第17期
期 別
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
221,543
未払金 213,335
未払手数料 ※2 150,849 158,257
63,286
その他未払金 ※2 62,485
7,892
未払費用 8,922
8,871
未払法人税等 7,094
11,009
未払消費税等 14,672
賞与引当金 39,808 41,491
役員賞与引当金 5,600 6,350
3,755
預り金 1,816
300,914
流動負債計 291,250
固定負債
資産除去債務 30,314 30,943
5,738
繰延税金負債 6,075
36,681
固定負債計 36,389
負債合計 327,640 337,595
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 329,457 406,619
406,619
利益剰余金合計 329,457
901,619
株主資本合計 824,457
901,619
純資産合計 824,457
1,239,215
負債・純資産合計 1,152,098
（２）【損益計算書】
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
期 別
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
1,400,543 1,469,456
委託者報酬
運用受託報酬 49,720 44,203
その他営業収益 16,164 19,980
1,466,428 1,533,639
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 726,063 774,965
11,912 11,553
広告宣伝費
600 600
公告費
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調査費
335 351
図書費
207,249 182,654
調査費
29,003 33,475
委託計算費
営業雑経費
923 872
通信費
8,884 11,305
印刷費
2,180 2,234
協会費
9,337 9,538
その他営業雑経費
996,491 1,027,552
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 32,280 30,510
178,401 178,965
給料・手当
7,420 3,210
賞与
役員賞与 59 133
賞与引当金繰入額 39,808 41,491
役員賞与引当金繰入額 5,600 6,350
30,552 30,683
退職給付費用
交際費 117 280
旅費交通費 6,641 5,470
租税公課 6,249 8,190
43,586 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,989 2,628
616 629
資産除去債務利息費用
70,323 63,736
諸経費
424,645 415,333
一般管理費計
45,291 90,754
営業利益
営業外収益
受取利息 2 2
29 39
為替差益
31 41
営業外収益計
営業外費用
▶ 0
雑損失
営業外費用計 ▶ 0
経常利益 45,317 90,796
90,796
税引前当期純利益 45,317
法人税、住民税及び事業税 ※1 19,807 30,973
19,469
法人税等調整額 △337 △17,338 13,634
25,848 77,161
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第16期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 303,609 303,609 798,609 798,609
当期変動額
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当期純利益 25,848 25,848 25,848 25,848
当期変動額合計 ― 25,848 25,848 25,848 25,848
当期末残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
第17期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の本邦
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔追加情報〕
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未適用の会計基準等
平成30年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないも
のは下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会 ）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について
定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」（平成30年1月1日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定
められたものであります。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であり
ます。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第16期 第17期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 18,683千円 建物 20,794千円
器具備品 9,859千円 器具備品 10,123千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 308,409千円 預金 340,267千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 93,592千円 未払手数料 95,480千円
その他未払金 16,023千円 その他未払金 24,370千円
当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額 当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額
であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。 す。
（損益計算書関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 480,129千円 支払手数料 486,769千円
法人税、住民税及び事業税 16,023千円 法人税、住民税及び事業税 24,370千円
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別
帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
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第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第16期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 753,999 753,999 －
②未収委託者報酬 294,751 294,751 －
③未収運用受託報酬 10,886 10,886 －
④差入保証金 43,052 39,140 △3,911
資産計 1,102,691 1,098,779 △3,911
①未払手数料 150,849 150,849 －
②その他未払金 62,485 62,485 －
負債計 213,335 213,335 －
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（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 753,999 －
②未収委託者報酬 294,751 －
③未収運用受託報酬 10,886 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,059,638 43,052
第17期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 －
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 －
②その他未払金 63,286 63,286 －
負債計 221,543 221,543 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 824,264 －
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②未収委託者報酬 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,129,232 43,052
（有価証券関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム ドリーム
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
・ファンド ・ファンド
（毎月分配型） （毎月分配型）
営業収益 242,697 165,978 162,946 営業収益 268,592 147,610 131,394
（注） （注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 有形固定資
時の経過に 時の経過に
期首残高 産の取得に 期末残高 期首残高 産の取得に 期末残高
よる調整額 よる調整額
伴う増加額 伴う増加額
29,697 ― 616 30,314 30,314 ― 629 30,943
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（関連当事者情報）
第16期 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 480,129 93,592
手数料
連結法人税額
(被所有）
のうち連結納 その他
株式会社 東京都 営業取引
16,023 16,023
親会社 512,204 銀行業
直接所有
税親会社への 未払金
新生銀行 中央区 役員の兼任
支出
100％
差入
敷金の返還 1,066 43,052
保証金
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場 ）
第17期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場 ）
（税効果会計関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
① 流動資産 ① 流動資産
未払事業税 1,385千円 未払事業税 1,889千円
未払事業所税 263千円 未払事業所税 264千円
賞与引当金等 14,386千円 賞与引当金等 14,755千円
評価性引当額 △16,036千円 その他 90千円
小計 ― 千円 小計 17,001千円
② 固定資産
② 固定資産
資産除去債務 9,474千円
資産除去債務 9,282千円
繰越欠損金 17,805千円
繰越欠損金 18,773千円
その他 276千円
その他 420千円
評価性引当額 △28,476千円 評価性引当額 △27,556千円
小計 ― 千円 小計 ― 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 繰延税金資産合計 17,001千円
繰延税金負債
繰延税金負債
① 固定負債
① 固定負債
建物 (除去費用) △5,738千円
建物 (除去費用) △6,075千円
小計 △5,738千円
小計 △6,075千円
繰延税金負債合計 △5,738千円
繰延税金負債合計 △6,075千円
差引：繰延税金負債の純額 11,262千円
差引：繰延税金負債の純額 6,075千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主な項目別の内訳
の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％
法定実効税率 30.86％
住民税均等割 0.32％
住民税均等割 0.64％
交際費等永久に損金に
交際費等永久に損金に
2.22％
5.94％
算入されない項目
算入されない項目
評価性引当額増減 △18.68％
評価性引当額増減 4.79％
その他 0.30％
その他 0.73％
税効果会計適用後の法人税
税効果会計適用後の法人税
15.02％
42.96％
等負担額
等負担額
（退職給付関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
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1株当たり純資産額 83,278円57銭 1株当たり純資産額 91,072円68銭
1株当たり当期純利益 2,610円92銭 1株当たり当期純利益 7,794円11銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
第17期
（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（平成30年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
798,683
預金
立替金 5,646
前払費用 8,541
319,402
未収委託者報酬
未収運用受託報酬 6,541
4,890
未収収益
1,143,705
流動資産計
固定資産
有形固定資産 27,607
26,582
建物 ※1
器具備品 ※1 1,024
投資その他の資産 47,052
43,052
差入保証金
繰延税金資産 4,000
74,659
固定資産計
資産合計 1,218,365
当中間会計期間末
期 別
（平成30年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
40/50
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（負債の部）
流動負債
210,891
未払金
169,936
未払手数料
40,955
その他未払金
10,580
未払費用
未払法人税等 3,750
9,250
未払消費税等
賞与引当金 23,631
役員賞与引当金 3,364
5,058
預り金
266,526
流動負債計
固定負債
資産除去債務 31,264
固定負債計 31,264
297,791
負債合計
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 425,574
利益剰余金合計 425,574
株主資本合計 920,574
920,574
純資産合計
負債・純資産合計 1,218,365
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
期 別
至 平成30年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
754,223
委託者報酬
19,793
運用受託報酬
9,869
その他営業収益
営業収益計 783,885
営業費用
403,959
支払手数料
3,151
広告宣伝費
600
公告費
調査費
図書費 172
94,500
調査費
41/50
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委託計算費 19,081
営業雑経費
380
通信費
印刷費 5,301
協会費 1,235
5,129
その他営業雑経費
営業費用計 533,512
一般管理費
給料
14,800
役員報酬
90,683
給料・手当
役員賞与 508
賞与 4,291
賞与引当金繰入額 23,631
3,364
役員賞与引当金繰入額
15,250
退職給付費用
86
交際費
旅費交通費 3,627
4,819
租税公課
21,526
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※1 1,173
321
資産除去債務利息費用
36,767
諸経費
一般管理費計 220,852
29,519
営業利益
営業外収益
1
受取利息
1
営業外収益計
営業外費用
179
為替差損
営業外費用計 179
経常利益 29,342
税引前中間純利益 29,342
法人税、住民税及び事業税 3,124
7,262 10,387
法人税等調整額
中間純利益
18,954
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当中間期変動額
中間純利益 18,954 18,954 18,954 18,954
当中間期変動額合計 ― 18,954 18,954 18,954 18,954
当中間期末残高 495,000 425,574 425,574 920,574 920,574
〔重要な会計方針〕
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当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年9月30日）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数
は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、事業年度末における支給見込額に基
づき当中間会計期間負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
準
益として処理しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる ①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており
重要な事項
ます。
②連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会
社として、連結納税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を
当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
21,793
建物 千円
器具備品 10,298 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,173
有形固定資産 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
（1）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 798,683 798,683 －
②未収委託者報酬 319,402 319,402 －
③未収運用受託報酬 6,541 6,541 －
④差入保証金 43,052 39,715 △3,337
資産計 1,167,680 1,164,343 △3,337
①未払手数料 169,936 169,936 －
②その他未払金 40,955 40,955 －
負債計 210,891 210,891 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金について、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
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によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
には、当該価額が異なる場合もあります。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得に
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
伴う増加額
30,943 ― 321 31,264
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省
略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
新生・ＵＴＩ エマージング・カレンシー・ アメリカン・ドリーム・
インドファンド 債券ファンド(毎月分配型) ファンド
営業収益 145,684 62,400 50,286
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託か
らの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 92,987 円 28 銭
1,914
1株当たり中間純利益 円 59 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 18,954 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 18,954 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年9月末 現在）
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2018 年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年9月末 現在）
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
金融商品取引法に定める第
内藤証券株式会社 3,002百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557.5百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近證券株式会社 200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社新生銀行 512,204百万円
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成３１年４月１１日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている新生・フラトンＶＰＩＣファンドの平成３０年８月２８日から平成３１年２月２７日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、新生・フラトンＶＰＩＣファンドの平成３１年２月２７日現在 の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（平成３０年８月２８日から平成３１ 年２月２７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３０年６月８日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の 平成２９年４月 １日から平成３０年３月３１
日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第18
期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、新生インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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