ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 639,817 660,422 2,968,591
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,477 23,241 △ 16,543
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 16,593 14,628 △ 48,300
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 16,802 14,748 △ 49,028
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,390,187 2,823,436 2,796,768
純資産額
（千円） 2,829,780 3,219,235 3,147,206
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.50 1.18 △ 4.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 1.07 －
（当期）純利益
（％） 73.7 76.2 77.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背
景に、 緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さがみられる等、 依然として先行き不透明な状
況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、当第１四半期連結累計期間 の供給戸数は前年同期比６％減（民間調査機関調べ）となり、契約率も２ヶ月
連続して70％を切る（民間調査機関調べ）等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、 既存取引先とのさらなる関係強化 及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高660百万円（前年同四半期比
3.2％増）、営業利益19百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）、経常利益23百万円（前年同四半期は経常損
失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失16百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が 厳しい状
況で推移いたしましたが 、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓
の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、売上・利益ともに、想定以上に推移いたしま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高314百万円（前年同四半期
比13.7％増）、営業利益64百万円（同19.7％増）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得はあったものの、求人募集費の増加や現場人件費の高騰に
伴う経費増があり、厳しい状況で 推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高327百万円（同7.4％
減）、営業利益10百万円（同25.5％減）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、 売却予定物件が後ズレしたため、厳しい状況で 推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高17百万円（同336.0％
増）、営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、当社及び
当社監査法人は慎重に協議いたしましたが、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においては
収益認識しないと判断したため、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をした
うえで、判断することといたします。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同99.6％減）、営
業利益０百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が93百万円、仕掛販売用不動産が108百万円増加したことなどによる
一方、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は201百万円となり、前連結会
計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に破産更正債権等が11百万円増加したことなどによるもの
であります。
この結果、総資産は3,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は379百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が19百万円、未払金が19百万円増加したことなどによるものでありま
す。固定負債は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
４百万円、その他が２百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は395百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加
いたしました。これは主に新株予約権が10百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式数
普通株式 12,423,000 12,435,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 12,423,000 12,435,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年３月31日 4,500 12,423,000 825 2,189,450 825 721,803
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
普通株式 12,417,500
完全議決権株式（その他） 124,175 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 12,418,500 － －
総株主の議決権 － 124,175 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ルーデン・ホール 東京都渋谷区桜丘
200 － 200 0.00
ディングス株式会社 町20番１号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
639,459 615,596
現金及び預金
274,188 367,804
受取手形及び売掛金
114,544 116,866
商品及び製品
1,348,889 1,390,001
販売用不動産
41,112 150,000
仕掛販売用不動産
1,611 1,905
仕掛品
8,919 6,824
原材料及び貯蔵品
396,557 240,500
短期貸付金
63,938 59,596
未収入金
72,421 68,336
その他
△ 6,057 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,955,586 3,017,431
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△ 77,389 △ 77,950
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 56,625 56,064
機械装置及び運搬具 3,428 3,428
△ 2,969 △ 2,992
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 459 436
工具、器具及び備品 7,068 7,068
△ 4,552 △ 4,769
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,515 2,298
土地 37,543 37,543
3,700 7,236
リース資産
△ 3,638 △ 3,826
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 61 3,410
97,205 99,753
有形固定資産合計
無形固定資産
10,403 10,403
その他
無形固定資産合計 10,403 10,403
投資その他の資産
2,930 3,109
投資有価証券
581 581
出資金
644,314 655,451
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
80,499 80,943
その他
△ 714,372 △ 718,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,010 91,647
191,620 201,804
固定資産合計
3,147,206 3,219,235
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
81,984 101,610
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
144,499 164,080
未払金
41,527 11,906
未払法人税等
40,936 40,418
預り金
－ 2,530
賞与引当金
540 560
売上値引引当金
2,165 2,244
アフターコスト引当金
27,288 53,744
その他
341,543 379,694
流動負債合計
固定負債
－ 4,238
長期借入金
8,842 8,956
退職給付に係る負債
51 2,909
その他
8,894 16,104
固定負債合計
350,437 395,799
負債合計
純資産の部
株主資本
2,188,625 2,189,450
資本金
720,977 721,803
資本剰余金
△ 471,745 △ 457,116
利益剰余金
△ 290 △ 290
自己株式
2,437,566 2,453,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
235 354
その他有価証券評価差額金
235 354
その他の包括利益累計額合計
358,965 369,234
新株予約権
2,796,768 2,823,436
純資産合計
3,147,206 3,219,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 639,817 ※１ 660,422
売上高
403,663 404,104
売上原価
売上総利益 236,154 256,318
257,001 236,961
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 20,846 19,356
営業外収益
4,168 3,373
受取利息
2,516 701
その他
6,684 4,075
営業外収益合計
営業外費用
5 47
支払利息
53 32
為替差損
控除対象外消費税 71 110
185 －
その他
315 190
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 14,477 23,241
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,477 23,241
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,693 7,517
△ 4,577 1,095
法人税等調整額
2,116 8,612
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,593 14,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16,593 14,628
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,593 14,628
その他の包括利益
△ 208 119
その他有価証券評価差額金
△ 208 119
その他の包括利益合計
△ 16,802 14,748
四半期包括利益
（内訳）
△ 16,802 14,748
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高から次の金額が控除されております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上値引引当金繰入額 175千円 99千円
２．前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 2,513千円 988千円
のれんの償却費 2,541千円 －千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年１月26日付で、チャイナトラベル１号有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が187,053千円、資本準備金が187,053千円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,996,240千円、資本準備金が528,592千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
276,865 354,005 4,046 634,917 4,900 639,817 － 639,817
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
276,865 354,005 4,046 634,917 4,900 639,817 － 639,817
計
セグメント利益
54,273 14,431 △ 1,777 66,926 △ 32,338 34,588 △ 55,435 △ 20,846
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,435千円には、のれん償却額△2,541千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△52,893千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
314,837 327,920 17,643 660,402 20 660,422 － 660,422
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
314,837 327,920 17,643 660,402 20 660,422 － 660,422
計
64,980 10,756 12,357 88,094 54 88,148 △ 68,792 19,356
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△68,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,792千円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△1円50銭 1円18銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,593 14,628
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △16,593 14,628
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,091,339 12,420,967
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 13,719,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
依田 友吉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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