株式会社日本マイクロニクス 四半期報告書 第49期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 齋藤 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（百万円） 15,324 15,008 30,091
売上高
（百万円） 1,929 2,373 3,440
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,424 1,723 2,489
（当期）純利益
（百万円） 1,921 1,697 2,712
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,388 25,193 25,099
純資産額
（百万円） 37,372 38,513 36,899
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 36.57 44.87 63.90
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.3 62.8 65.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,251 3,535 4,585
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 635 △ 434 △ 1,459
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 496 △ 967 △ 985
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,966 13,026 10,877
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
9.42 25.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて底堅く推移しているものの、主要国において製造業の
景気動向に力強さが欠ける他、通商問題の動向が与える影響等の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いて
おります。一方、日本国内におきましては、企業収益や設備投資が、外需に対する不安要素等でやや弱含みとな
りましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復基調となりました。
半導体市場は、メモリ分野において、一部メーカーの設備投資計画等に慎重な動きが出始めましたが、先端ロ
ジック分野においては、2019年に一部で開始された5G通信を皮切りに、車載、産業機器、人工知能（AI）等の領
域で用途の広がりが見え始め、堅調に推移しました。一方、FPD市場においては、テレビやスマートフォン等の需
要が伸びていない状況下で、中国パネルメーカーが第10.5世代（G10.5）LCDや第6世代（G6）OLED等の設備投資を
積極的に進めていることもあり、供給過剰による軟調な市況となりました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を引き続き推
進し、「 QDCCSS※ を更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊か
な社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,008百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益2,292
百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益2,373百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,723百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）
お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあ
らゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の
総合管理システム。
[６つのテーマ]
Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持）
Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守）
Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減）
Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守）
Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実）
Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全）
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
ロジック向けにつきましては、市場の拡大に応じた拡販活動が業績に寄与する水準までには至らず、売上高は
前年同期比で下がりました。一方、メモリ向けにつきましては、設備投資減速や生産調整等の計画などの懸念は
あるものの、当第２四半期連結累計期間におけるプローブカードの需要は力強く、それを着実に取り込んだ結
果、好調に推移しました。利益面におきましては、売上高が増加したことに加え、プロダクトミックスが変化し
た結果、増益となりました。
この結果、売上高は14,018百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は3,740百万円（前年同期比38.6％
増）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニットが若干伸びましたが、装置につきましては、顧客の生産調整等で設備投資計画が
先送りされていることもあり、低調となりました。利益面におきましても、売上高が下がったことで減益となり
ました。
この結果、売上高は990百万円（前年同期比52.6％減）、セグメント損失は265百万円（前年同期は266百万円の
セグメント利益）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し、38,513百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が602百万円減少しましたが、現金及び預金が2,117百万円増加
したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、13,319百万円となりました。これは主に、短期借入
金と長期借入金を合わせた借入金が695百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が267百万円、支払手形及
び買掛金が172百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、25,193百万円となりました。これは主に、自己株式
の増加に伴う純資産の減少719百万円、利益剰余金の増加983百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ2,148百万円増加し、13,026百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,535百万円（前年同期比182.4％増）となりました。この主な内訳は、税金等
調整前四半期純利益2,346百万円、減価償却費814百万円、売上債権の減少額598百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は434百万円（前年同期は635百万円の支出）となりました。有形固定資産の売
却による収入230百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出743百万円等により減少しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は967百万円（前年同期は496百万円の支出）となりました。短期借入金と長期
借入金の純借入額699百万円により増加しましたが、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出719百
万円等により減少しました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
[株式会社の支配に関する基本方針について］
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づい
て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的
視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で
顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社
4/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値
の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいて
は 株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要
かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考え
ます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
（A）当社の企業価値の源泉について
当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに
1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ（LCD）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を
行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ（FPD）
検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社
は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に
成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投
資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の
製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査
装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しており
ます。
この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成
果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に
対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結に
よる研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼
関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。
具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長
期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やLCDパネ
ルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至り
ました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、ま
た、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維
持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要
不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人
材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄
与することのできる環境の整備に努めております。
また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産
拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生
産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーの
ニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社
は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を
確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術を
ベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を
構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産
管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。
さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティ
ングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開
発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。
加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカー
との信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信
頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・
製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強
い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確
認しながら、信頼関係を構築しております。
また、⑤当社は、上記の強みを活かすために、当社の従業員に対し、(1)蓄積された技術と製造ノウハウ
を結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)
全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)QDCCSSの改善及び改革にすべての
社員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これらの従業員についても、当
社の企業価値の源泉の一部を構成しております。
5/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（B）企業価値向上のための取組み
当社グループは以下の基本方針に基づき、QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ
安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。
< 基本方針 >
1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造
2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保
3. 新たな分野に向けた挑戦の継続
4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成
< 重点施策 >
1. 成長のコンセプト
① 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィットを提供する
② QDCCSSをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点でのサービス
の向上を目指す
③ 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める
2. プローブカード事業
①リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位の維持
②ロジック製品の販売拡大による、ロジック市場でのシェアの拡大
③グローバル展開による、海外対応力の強化
3. ＴＥ事業
①安定的な収益確保
②新規事業（製品）の育成と収穫
③事業（製品）の選択と集中
4. 新事業研究開発
・二次電池研究開発
①原理の解明による技術課題の解決
②特長を活かした、アプリケーションの探索により優位性のある市場を目指す
・既存要素技術、新分野開発
①既存製品の先端技術に向けた研究開発の継続
②新たな事業を開拓するための新分野研究開発の推進
当社は、グループを挙げ、上記重点施策を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努め
てまいります。
（C）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これによ
り、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を
実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の
独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
（A）当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その
概要は下記（B）をご参照願います。）を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せるために、2017年12月19日開催の第47期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。
（B）本プランの内容
本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」と
いう。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付
等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、
株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、
又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の
株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。
当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必
要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その
後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立し
た社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員
6/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報
開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の
検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそ
れのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この
新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１
個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１
の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通
株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び
当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得
条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割
当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に
加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を
行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が
適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2017年12月19日開催の第47期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であって
も、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されることになります。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に
向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
るための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務
省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指
針」の定める三原則の要件を充足していること、第47期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ている
こと、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認す
ることとされていること、及び有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役
等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ること
が必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとさ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,744百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,025,316 40,025,316
市場第一部 100株
計 40,025,316 40,025,316 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年１月１日～
－ 40,025,316 － 5,018 － 5,769
2019年３月31日
8/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,482 6.51
長谷川 正義 東京都三鷹市
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,909 5.01
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,685 4.42
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,331 3.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,186 3.11
長谷川 勝美 東京都小金井市
1,184 3.10
長谷川 丈広 神奈川県川崎市麻生区
1,116 2.92
ＭＴＫアセット株式会社 神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号
941 2.47
長谷川 義榮 神奈川県川崎市麻生区
739 1.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
631 1.65
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口５）
－ 13,208 34.61
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,905千株であり、その内訳は投資信託設定分1,787千株、年金信託設定分24千株、その他信託分の株式93千株と
なっております。上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） の所有株式数 は全てその他信託
業務に係るものであります。
9/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,867,900 － －
普通株式 38,111,700
完全議決権株式（その他） 381,117 －
１単元（100株）
普通株式 45,716
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 40,025,316 － －
総株主の議決権 － 381,117 －
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本マイクロニ 東京都武蔵野市吉祥寺本町
1,867,900 － 1,867,900 4.67
クス 二丁目６番８号
計 － 1,867,900 － 1,867,900 4.67
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,186 13,304
現金及び預金
7,034 6,431
受取手形及び売掛金
522 499
製品
2,356 2,406
仕掛品
1,367 1,282
原材料及び貯蔵品
388 415
その他
△ 56 △ 59
貸倒引当金
22,800 24,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,589 3,442
機械装置及び運搬具（純額） 2,695 2,727
3,098 3,577
その他（純額）
有形固定資産合計 9,383 9,746
無形固定資産 1,042 1,030
投資その他の資産
3,060 2,950
投資有価証券
75 57
退職給付に係る資産
717 622
その他
△ 180 △ 174
貸倒引当金
3,673 3,455
投資その他の資産合計
14,099 14,233
固定資産合計
36,899 38,513
資産合計
負債の部
流動負債
4,459 4,632
支払手形及び買掛金
777 1,266
短期借入金
467 453
未払法人税等
707 660
賞与引当金
100 －
役員賞与引当金
264 376
製品保証引当金
2,201 2,866
その他
流動負債合計 8,979 10,256
固定負債
長期借入金 562 769
1,907 1,962
退職給付に係る負債
351 331
その他
2,820 3,063
固定負債合計
11,799 13,319
負債合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,018 5,018
資本金
5,934 5,934
資本剰余金
12,111 13,094
利益剰余金
△ 943 △ 1,663
自己株式
22,120 22,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,735 1,656
その他有価証券評価差額金
132 103
為替換算調整勘定
54 48
退職給付に係る調整累計額
1,921 1,807
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 245 269
811 732
非支配株主持分
25,099 25,193
純資産合計
36,899 38,513
負債純資産合計
13/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,324 15,008
9,436 8,573
売上原価
5,887 6,434
売上総利益
※ 4,112 ※ 4,142
販売費及び一般管理費
1,775 2,292
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
107 8
受取配当金
35 37
受取賃貸料
－ 27
保険解約返戻金
22 19
その他
176 101
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
7 7
支払手数料
7 2
休止固定資産減価償却費
0 3
為替差損
1 1
その他
21 19
営業外費用合計
1,929 2,373
経常利益
特別利益
▶ －
固定資産売却益
－ 2
新株予約権戻入益
▶ 2
特別利益合計
特別損失
－ 24
固定資産売却損
6 ▶
固定資産除却損
6 29
特別損失合計
1,928 2,346
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 389 481
△ 29 16
法人税等調整額
360 498
法人税等合計
1,568 1,848
四半期純利益
143 125
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,424 1,723
14/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,568 1,848
四半期純利益
その他の包括利益
81 △ 78
その他有価証券評価差額金
288 △ 66
為替換算調整勘定
△ 17 △ 6
退職給付に係る調整額
352 △ 150
その他の包括利益合計
1,921 1,697
四半期包括利益
（内訳）
1,706 1,609
親会社株主に係る四半期包括利益
215 88
非支配株主に係る四半期包括利益
15/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,928 2,346
税金等調整前四半期純利益
753 814
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 △ 46
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 24 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 100
△ 118 △ 16
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 289 598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 685 67
仕入債務の増減額（△は減少） △ 249 172
△ 41 7
その他
1,321 4,019
小計
利息及び配当金の受取額 117 16
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 182 △ 495
法人税等の支払額
1,251 3,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 322 △ 104
定期預金の預入による支出
496 135
定期預金の払戻による収入
△ 718 △ 743
有形固定資産の取得による支出
▶ 230
有形固定資産の売却による収入
△ 104 △ 83
その他の支出
8 130
その他の収入
△ 635 △ 434
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
480 837
短期借入れによる収入
△ 453 △ 480
短期借入金の返済による支出
700 700
長期借入れによる収入
△ 382 △ 358
長期借入金の返済による支出
－ △ 719
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取
△ 303 －
得による支出
△ 389 △ 740
配当金の支払額
△ 147 △ 207
非支配株主への配当金の支払額
△ 496 △ 967
財務活動によるキャッシュ・フロー
106 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226 2,148
8,740 10,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,966 ※ 13,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 1,844 百万円 1,744 百万円
72 172
製品保証引当金繰入額
112 95
賞与引当金繰入額
53 39
退職給付費用
0 2
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,875百万円 13,304百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △909 △278
現金及び現金同等物 8,966 13,026
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年12月19日
普通株式 389 10 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 740 19 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式797,800株の取得 を 行いました。 こ の
結果、 当第２四半期連結累計期間において自己株式が719百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,867,948株、1,663百万円となっております 。
17/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
（注）２.
カード事業
売上高
13,235 2,088 15,324 － 15,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,235 2,088 15,324 － 15,324
計
2,698 266 2,965 △ 1,190 1,775
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,190百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
（注）２.
カード事業
売上高
14,018 990 15,008 － 15,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,018 990 15,008 － 15,008
計
セグメント利益又は損失
3,740 △ 265 3,474 △ 1,182 2,292
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,182百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 36円57銭 44円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,424 1,723
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,424 1,723
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,955 38,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙原 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マ
イクロニクスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
