日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,228,162 2,710,579 10,190,964
売上高
（千円） 44,643 105,124 586,055
経常利益
（千円） 26,504 71,484 410,240
四半期（当期）純利益
（千円） 27,344 30,419 109,115
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,501,723 1,517,053 1,517,053
資本金
（株） 9,060,500 9,095,500 9,095,500
発行済株式総数
（千円） 9,434,515 9,760,337 9,857,387
純資産額
（千円） 14,942,597 15,006,601 14,821,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.98 8.00 45.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.97 － 45.88
（当期）純利益金額
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 62.9 64.6 66.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素や電子工業分野で景気後退の兆
しが出てきているものの、当社への影響は軽微であり堅調に推移しました。
当社における事業環境は、電子工業分野では、中国を主に半導体及びフラットパネル関連に対する設備投資が
堅調に推移しました。国内においては、半導体及びフラットパネル関連及び電子材料関連の設備投資が増加しま
した。一方、バイオロジカル分野では、食品工業、研究施設、病院等への設備投資が堅調に推移しました。
このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び電子部品製造・電子材料関連
メーカー、そしてバイオロジカル分野では、食品工場、大学、病院、医薬品工場等の分野に営業強化を図りまし
た。また、製品改良や特殊品設計に注力する一方、標準品の拡販に努めてまいりました。営業面では、再生医療
関連への展示会・学会出展や新規開拓を強化してまいりました。
このような事業環境の下、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「クリーンベンチ」が増加
しました。「サーマルクリーンチャンバー」も微増でしたが、「安全キャビネット」「クリーンサプライ商品」
は減少しました。収益面におきましては、売上高の増加により、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 27億10百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益１億１
百万円（同91.5％増）、経常利益１億５百万円（同135.5％増）、四半期純利益は71百万円（同169.7％増）とな
りました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は150億６百万円と前事業年度末に比べ１億84百万円（1.3％）の増加
となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は116億89百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円（0.4％）の増加となりました。主な要因は、
受取手形及び売掛金の増加２億20百万円があったものの、繰延税金資産１億47百万円を流動から固定へ振替をし
たことによるものです 。
固定資産は 33億17 百万円であり、前事業年度末に比べ １億38 百万円 （4.4％）の増加 となりました。主な要因
は、繰延税金資産１億47百万円を流動から固定へ振替をしたものの、固定資産の減価償却費を23百万円計上した
ことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 52億46 百万円であり、前事業年度末に比べ2億81百万円（5.7％）の増
加となりました。
流動負債は 42億79 百万円であり、前事業年度末に比べ ２億98 百万円 （7.5％）の増加 となりました。主な要因
は、賞与引当金１億50百万円の増加によるものです。
固定負債は９億66百万円であり、前事業年度末に比べ16 百万円（1.7％）の減少となりました。主な要因は、
長期借入金の返済によるものです。
（純資産）
純資産は 97億60 百万円であり、前事業年度末に比べ 97 百万円 （1.0％）の減少 となりました。主な要因は、四
半期純利益を71百万円計上しましたが、配当金として１億78百万円を支出したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
株式会社東京証券取引
普通株式 9,095,500 9,095,500 なる株式であ
所市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 9,095,500 9,095,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 9,095,500 － 1,517,053 － 1,524,463
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― のない当社における
普通株式 154,600
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,937,300 89,373 同上
１単元（100株）未
単元未満株式 普通株式 3,600 ―
満の株式
発行済株式総数 9,095,500 ― ―
総株主の議決権 ― 89,373 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の
数２個）含まれております。
２．2018年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は35,000株増加し、
9,095,500株となっております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
日本エアーテック株式会社 154,600 ― 154,600 1.7
1-14-9
計 ― 154,600 ― 154,600 1.7
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,236,741 5,079,118
現金及び預金
3,956,034 3,978,040
受取手形及び売掛金
802,244 1,054,173
電子記録債権
476 478
有価証券
531,301 628,365
商品及び製品
734,903 592,036
仕掛品
293,701 347,334
原材料及び貯蔵品
88,304 10,113
その他
△ 700 △ 637
貸倒引当金
11,643,007 11,689,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,831,317 1,831,317
土地
909,019 895,133
その他
2,740,337 2,726,451
有形固定資産合計
57,116 57,830
無形固定資産
投資その他の資産
384,913 536,215
その他
△ 3,505 △ 2,917
貸倒引当金
381,408 533,297
投資その他の資産合計
3,178,862 3,317,578
固定資産合計
14,821,869 15,006,601
資産合計
負債の部
流動負債
1,235,051 1,106,072
支払手形及び買掛金
1,503,754 1,802,482
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
41,412 41,412
1年内返済予定の長期借入金
51,900 120,650
未払法人税等
29,675 28,151
製品保証引当金
85,476 236,316
賞与引当金
891 1,208
受注損失引当金
732,810 643,273
その他
3,980,972 4,279,566
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
95,197 84,844
長期借入金
762,801 759,218
退職給付引当金
25,510 22,634
その他
983,509 966,697
固定負債合計
4,964,481 5,246,264
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,517,053 1,517,053
資本金
1,524,463 1,524,463
資本剰余金
6,848,469 6,741,136
利益剰余金
△ 101,790 △ 101,790
自己株式
9,788,194 9,680,861
株主資本合計
評価・換算差額等
11,836 14,480
その他有価証券評価差額金
11,836 14,480
評価・換算差額等合計
57,356 64,994
新株予約権
9,857,387 9,760,337
純資産合計
14,821,869 15,006,601
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,228,162 2,710,579
売上高
1,755,235 2,169,349
売上原価
472,926 541,229
売上総利益
販売費及び一般管理費
78,743 87,287
運賃及び荷造費
26,890 28,023
役員報酬
124,976 125,858
給料
△ 1,536 △ 63
貸倒引当金繰入額
43,199 41,256
賞与引当金繰入額
5,413 20,994
退職給付費用
△ 7,344 △ 1,524
製品保証引当金繰入額
149,562 137,855
その他
419,904 439,689
販売費及び一般管理費合計
53,021 101,539
営業利益
営業外収益
296 571
受取利息
250 375
受取配当金
958 921
受取賃貸料
1,624 962
作業くず売却益
1,300 800
受取ロイヤリティー
464 1,313
その他
4,893 4,943
営業外収益合計
営業外費用
691 653
支払利息
2,509 －
社債発行費
10,071 323
為替差損
－ 382
その他
13,271 1,359
営業外費用合計
44,643 105,124
経常利益
44,643 105,124
税引前四半期純利益
71,501 106,527
法人税、住民税及び事業税
△ 53,362 △ 72,888
法人税等調整額
法人税等合計 18,139 33,639
26,504 71,484
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 23,022千円 23,818千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日 2017年12月31 2018年３月29
普通株式 178,117 20 利益剰余金
定時株主総会 日 日
（注） １株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日 2018年12月31 2019年３月29
普通株式 178,816 20 利益剰余金
定時株主総会 日 日
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 20,992 20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 148,799 182,334
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 27,344 30,419
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（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年１月
１日 至 2019年３月31日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
2円98銭 8円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 26,504 71,484
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 26,504 71,484
普通株式の期中平均株式数（株） 8,905,868 8,940,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
2円97銭 －円－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,211 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１５日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 宏 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアー
テック株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第４７期事業年度の第１四半期会計期間（２０
１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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