株式会社 セキチュー 有価証券報告書 第68期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年2月21日－平成31年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【事業年度】 第68期(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高及び営業収入 (千円) 36,574,013 33,729,568 33,592,119 31,976,235 30,784,617
経常利益 (千円) 1,286,668 869,858 962,216 393,527 414,084
当期純利益又は当期純
(千円) 353,096 477,895 508,220 180,770 △ 1,632,439
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 11,172,300 11,172,300 11,172,300 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 10,876,187 10,862,527 11,289,818 11,411,579 9,599,924
総資産額 (千円) 20,201,921 19,805,667 19,482,061 20,029,342 17,748,205
１株当たり純資産額 (円) 981.94 1,008.22 1,047.94 2,118.75 1,782.39
１株当たり配当額
15 15 10 20 20
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 31.88 43.60 47.17 33.56 △ 303.09
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.8 54.8 57.9 57.0 54.1
自己資本利益率 (％) 3.3 4.4 4.6 1.6 ―
株価収益率 (倍) 17.3 12.5 13.9 38.56 ―
配当性向 (％) 47.1 34.4 21.2 59.6 ―
営業活動による
(千円) 2,454,826 △ 785,601 1,413,031 72,650 781,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 417,073 △ 1,523,670 △ 362,176 △ 1,027,068 △ 108,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 811,702 1,248,669 △ 869,482 806,225 △ 507,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,858,395 797,793 979,165 830,972 996,518
の期末残高
従業員数 431 325 333 326 327
(名)
( 423 ) ( 480 ) ( 488 ) ( 492 ) ( 413 )
(外、平均パート社員数)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。
４ 第65期の１株当たり配当額15円には、ホームセンター創業40周年記念配当５円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第64期、第65期、第66期、第67期ついては潜在株式が
存在しないため、第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
７ 第65期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分
を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる
費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に
含めて表示する方法に変更いたしました。なお、第64期につきましては、当該表示方法の変更を反映した
遡及修正後の数値を記載しております。
８ 第65期末の従業員数が前事業年度末に比べ106名減少した主な理由は、第65期から従業員数の算出方法を
変更し、従業員数に含めていた嘱託社員数75名をパート社員数に含めて記載したことによります。
９ 第68期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
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10 当社は2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
算 定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社
1952 年４月
を資本金50万円にて設立。
1963 年４月
新建材の販売を開始。
1972 年３月
建売住宅の販売を開始。
1975 年８月
DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。
社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本
1977 年７月
化する。
1983 年７月
発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。
1984 年７月
業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。
株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同
1988 年２月
社に譲渡。
1988 年９月
カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。
1992 年３月
栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。
1994 年６月
日本証券業協会に株式店頭登録。
1995 年10月
初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター南店を出店。
1997 年11月
ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。
1998 年９月
群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。
1999 年７月
全店にPOSシステムを導入。
群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備セ
2000 年２月
ンターを併設。
2000 年７月
埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。
2002 年６月
自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。
2002 年８月
業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上
2004 年12月
場。
2008 年２月
経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。
2016 年５月
千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店
2017 年11月
長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店
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３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の
区分と同一の区分であります。
なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。
(1)ホームセンター事業
ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、
カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。
(2)不動産賃貸事業
当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
327 (447) 39.2 13.3 4,424,513
セグメントの名称 従業員数(名)
ホームセンター事業
327
(447)
不動産賃貸事業
(注) １ 従業員数は就業人員であり(当社から社外への出向者を除く)、パート社員数は( )内に年間平均人員(１日
８時間換算)を外数で記載しております。
２ 当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に
従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
① 名称 セキチュー労働組合
② 上部団体名 ゼンセン同盟流通部会
③ 結成年月日 1982年５月20日
④ 組合員数 254名(2019年２月20日)
⑤ 労使関係 円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 営業力の強化
業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想さ
れます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズ
に対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してま
いります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社
の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化に
よる来店頻度の向上を図ります。
サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、電子決済サービスの導入、セキチューカードの
会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。
カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強
化を図ってまいります。
自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動した
サービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。
(2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用
計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くして
まいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施
設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不
動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。
(3) 経営の効率化
継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しによるコストダウン、滞
留在庫の削減による在庫日数の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
(4) 人材の確保と育成
社会保険料や最低賃金の上昇、人手不足を背景にした人件費の増大など、依然として厳しい状況の中、今後の出
店も見据えた採用とスペシャリスト育成のための教育の強化を進めてまいります。併せて長時間労働の是正、有給
休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものでありま
す。
(1) 需要動向におけるリスク
当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店事業の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済
情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗の出店、閉店に伴うリスク
当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際して
は、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採
算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めてお
りますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する
場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、
商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコス
ト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生
の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償
責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク
当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これら
の事業において欠陥商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や
債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに消費者の信用失墜による売上高の
減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) データ・センター運用上のリスク
当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しておりま
す。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じております
が、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。
自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵
入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 公的規制におけるリスク
当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受け
ております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。
これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性がありま
す。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計のリスク
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下し
た場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク
当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破
産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業
績 や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしま
した。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念さ
れており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向、人件費や物流コストの更なる増加リスク、また業種・業
態の垣根を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、＜「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～＞を当事業年度のテーマ
に掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加
味した品揃えへの取り組み、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力するための業務改革等を進めてまいり
ました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、１店舗を閉店(７月「サイクルワールド保木
間店」）した結果、2019年２月20日現在の店舗数は31店舗となりました。
当事業年度は、前事業年度の新店舗の売上高が貢献あったものの、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上
高は減少となりました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」はワーキング衣料及びリフォーム・エクステリア関連の売上が低調に推移いたしま
した。売上高は、146億３千万円(前期比4.1％減)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、家電が低調に推移いたしました。売上高は98億８千５百万円(前期比4.4％減)となりま
した。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、売場を拡張した食料品は好調に推移いたしましたが、灯油、文具の販売
が低調に推移いたしました。売上高は53億６千６百万円(前期比1.7％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は301億６千４百万円(前期比3.8％減)となりました。営業利益は３億４千万円
(同11.2％増)、経常利益は４億１千４百万円（同5.2％増)、当期純損失は、収益性の低下が見込まれる一部店舗及び
遊休資産について減損損失20億５千２百万円を計上した結果、16億３千２百万円(前年同期は当期純利益１億８千万
円)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で減少、セグメント利益は、主に人件費等の販売費及
び一般管理費の削減により増加いたしました。
この結果、売上高は301億６千４百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は９千３百万円（同31.3%増）と
なりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほぼ
横ばいで推移いたしました。営業収入は６億１千９百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は２億４千７百
万円（同5.1％増）となりました。
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(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ１億５千４百万円増加し、79億９千３百万円となりました。これは、現金及び預
金が１億６千５百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ24億３千６百万円減少し、97億５千４百万円となりました。これは、有形固定資
産が21億１千３百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて22億８千１百万円減少し、177億４千８百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ４千６百万円増加し、69億４千万円となりました。これは買掛金が３億７千
６百万円減少しましたが、未払法人税等が１億２千万円、短期借入金が１億円それぞれ増加したこと等により
ます。
固定負債は、前事業年度と比べ５億１千６百万円減少し、12億７百万円となりました。これは、主に長期借入
金（１年内返済分を除く）が５億６百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて４億６千９百万円減少し、81億４千８百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ18億１千１百万円減少し、95億９千９百万円となりました。これは、利益
剰余金が17億４千万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億６千５百万円
増加し、９億９千６百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、主に仕入債務の減少及び法人税等の支払額の減少等により、７億８千１百万円
と前事業年度と比べ７億９百万円(976.3％)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の減少及び差入保証金の回収による収入の
増加等により、１億８百万円と前事業年度と比べ９億１千８百万円(89.4％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、５億７百万円と
なりました（前事業年度は獲得した資金８億６百万円）。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度
(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
セグメント及び商品部門の名称
仕入高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
ホームセンター事業
ＤＩＹ用品 10,340,763 48.1 △4.2
家庭用品 7,164,186 33.3 △7.9
カー用品・自転車・
3,985,085 18.5 △0.8
レジャー用品
合計 21,490,034 100.0 △4.9
(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
２ 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキ
ング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油
等・カー用品専門店・自転車専門店
その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度
(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
セグメント及び商品部門の名称
売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
ホームセンター事業
ＤＩＹ用品 14,630,174 48.5 △4.1
家庭用品 9,885,902 32.8 △4.4
カー用品・自転車・
5,366,284 17.8 △1.7
レジャー用品
その他 282,435 0.9 △2.6
ホームセンター事業計 30,164,796 100.0 △3.8
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入 619,821 100.0 △1.2
不動産賃貸事業計 619,821 100.0 △1.2
合計 30,784,617 ― △3.7
(注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計
方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は301億６千４百万円(前期比3.8％減)となりました。営業利益は３億４千万円(同
11.2％増)、経常利益は４億１千４百万円（同5.2％増)となりました。
売上高は、前事業年度の新店舗の貢献があったものの、既存店舗の減少を補うに至らず、前事業年度より11億
８千４百万円減少いたしました。
不動産賃貸収入は、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、ほぼ横ばいで推移した結果、前事業年度より７
百万円減少、６億１千９百万円(前期比1.2％減)となりました。
その結果、営業総利益は前事業年度より、３億８千１百万円減少し91億３千３百万円(前期比4.0％減)となりま
した。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や支払手数料、地代家賃等の削減に努めた結果、前事業年度より４億１
千５百万円減少し、87億９千３百万円(前期比4.5％減)となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、営業総利益の減少を上回る販売費及び一般管理費の削減に
より前年同期を上回る結果となりました。
当期純損益につきましては、減損損失20億５千２百万円を計上（前年同期の減損損失は８千２百万円）した結
果、当期純損失16億３千２百万円(前年同期は当期純利益１億８千万円)となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想され
ます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、
お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お
客様第一主義を実践してまいります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により
対応することにしております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載の通りであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、総額２億８千２百万円であります。主なものは、店舗の空調設備の取替更新による建物の
取得、店舗改装による陳列什器等の工具、器具及び備品等の取得、基幹システム等の改修によるソフトウェアの
取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年２月20日現在
帳簿価額(千円)
支払地代
従業
事業所名 設備の 合計 家賃及び
セグメント
員数
機械装置 その他
の名称
(所在地) 内容 (千円) リース料
建物及び 土地 差入
(名)
及び 有形
(千円)
構築物 (面積㎡) 保証金
運搬具 固定資産
ホーム
ホームセンター 建物
センター 1,146,539 225
高崎店他25店舗 及び販 2,417,962 22,563 157,844 3,404,206 7,149,115 2,267,441
事業 (31,635.43) (411)
(群馬県高崎市他) 売設備
販売業務
オートウェイ
64,005 22
高崎店他３店舗 同上 同上 4,282 4,275 1,641 ― 74,204 33,515
(2,826.90) (5)
(群馬県高崎市他)
本社及び
統括業
全社統括 751,572 73
物流センター 180,440 9,069 104,642 228,279 1,274,005 366,857
業務 (26,084.65) (15)
務施設
(群馬県高崎市他)
(注) １ 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
４ 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が806,699千円含ま
れております。
５ 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
(注)2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株とする株
式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,500,000株減少し、12,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月20日) (2019年５月15日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(注) １ 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株に
併合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっておりま
す。
２ 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月21日 △5,586,150 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(注) 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株に併
合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 5 44 1 ― 464 519 ―
(人)
所有株式数
― 3,413 7 32,812 5 ― 19,615 55,852 950
(単元)
所有株式数
― 6.11 0.01 58.75 0.01 ― 35.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社サウス企画 東京都北区中里１－９－12－904 2,507 46.56
セキチュー取引先持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 785 14.57
アトム総業株式会社 群馬県高崎市並榎町134－１ 285 5.29
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町２－19－４ 275 5.10
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194
198 3.69
(常任代理人 資金管理サービ (東京都中央区晴海1-８-12 晴海アイラン
ス信託銀行株式会社) ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
関 口 礼 子 群馬県高崎市 167 3.10
関 口 忠 弘 東京都北区 165 3.06
セキチュー従業員持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 112 2.08
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 101 1.88
関 口 完 群馬県みどり市 90 1.68
計 － 4,687 87.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,100
完全議決権株式(その他) 53,851 ―
普通株式 950
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,851 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 群馬県高崎市倉賀野町
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー 4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第９号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年９月26日)での決議状況
34 40,641
(取得日 2018年９月26日)
当事業年度前における取得自己株式数 ― ―
当事業年度における取得自己株式 34 40,641
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) １．2018年８月21日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第
234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
200,157 ― ― ―
(株式併合による減少)
保有自己株式数 200,192 ― 200,192 ―
(注) １． 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
２． 当期間における保有自己株式には、2019年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継
続的な配当の実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、普通配当として１株につき20円の配当としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のため
の増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年５月14日
107,719 20.00
定時株主総会
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
1,230
最高(円) 595 614 688 829
(649)
1,048
最低(円) 452 531 485 628
(575)
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２ 上記の「最近５年間の事業年度別最高・最低株価」は、毎年２月21日より翌年２月20日までのものであり
ます。
３ 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株
とする株式併合を実施したため、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に
株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,230 1,210 1,199 1,120 1,106 1,121
最低(円) 1,150 1,120 1,090 1,055 1,048 1,052
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２ 上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、前月21日より当月20日までのものであります。
３ 2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株と
する株式併合を実施しております。
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５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年２月 当社入社
2002年７月 有限会社サウス企画設立
代表取締役社長(現任)
2006年11月 HC店舗運営統括部長兼
専門店統括部長
代表取締役
2007年５月 取締役HC店舗運営統括部長兼専
関 口 忠 弘 1971年６月23日生 (注)３ 165,055
社長
門店統括部長
2008年３月 取締役商品統括部長
2008年８月 代表取締役常務商品統括部長
2009年３月 代表取締役常務
2014年２月 代表取締役社長(現任)
2000年６月 株式会社コメリ 取締役人事部
長
2008年７月 同社取締役執行役員商品本部長
長 谷 川 義 仁
専務取締役 1957年１月１日生 (注)３ 5,000
2009年６月 同社取締役退任
2012年５月 当社取締役
2015年５月 当社専務取締役（現任）
1971年４月 ヤマハ発動機株式会社入社
1979年１月 株式会社セブンイレブン・ジャ
パン入社
1995年６月 株式会社コメリ入社
1997年６月 同社取締役店舗開発部長
2003年12月 同社取締役店舗開発部長退任
取締役 山 岸 茂 1947年10月８日生 (注)３ ―
2004年１月 株式会社CFSコーポレーション
入社
2008年５月 株式会社CFSコーポレーション
退社
2016年５月 当社取締役店舗開発担当
（現任）
1994年３月 株式会社ジョイフル本田入社
2003年９月 株式会社島忠入社
2013年９月 当社入社
執 行 役 員
商 品 部
取締役 土 田 一 聡 1970年７月22日生 (注)３ 1,000
2016年１月 当社執行役員商品部長
統 括 部 長
2018年５月 当社取締役執行役員商品部長
2018年９月 当社取締役執行役員商品部統括
部長(現任)
1993年４月 弁護士登録
1995年４月 釘島総合法律事務所所長
(現任)
取締役 釘 島 伸 博 1950年２月12日生 (注)３ ―
2017年４月 群馬県弁護士会会長
2018年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年３月 群馬県警察
生活安全部生活環境課長
2012年３月 生活安全部参事官兼
生活安全企画課長
2013年３月 渋川警察署長
常勤監査役 久 住 昌 和 1958年２月８日生 (注)４ ―
2016年３月 生活案全部
人身安全対策統括官
2017年３月 地域部長
2018年３月 群馬県警察退職
2018年５月 当社監査役(現任)
1974年４月 監査法人サンワ事務所(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
2001年９月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査役 原 口 博 (注)４ ―
監査法人トーマツ)代表社員
1949年11月26日生
2011年５月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年５月 当社監査役(現任)
2002年７月 株式会社群馬銀行事務部部長
2004年３月 同行退職
2004年４月 群馬土地株式会社専務取締役
2008年６月 群馬中央倉庫株式会社
小 松 原 卓
監査役 1948年５月８日生 (注)４ ―
代表取締役
2009年６月 群馬ビジネスサービス株式会社
代表取締役
2010年６月 同社代表取締役退任
2011年５月 当社監査役(現任)
計 171,055
(注) １ 取締役釘島伸博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役久住昌和、原口博及び小松原卓の各氏は、社外監査役であります。
３ 2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会(取締役５名)、監査役会(社外監査役３名)及び内部監査室から
なる企業統治体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役１名)で構成されております。定例取締役会は、原則月１回開催
しており、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定する
とともに、業務執行状況の監督等をしております。
(監査役会)
監査役会は監査役３名(３名全員が社外監査役)で構成されております。監査役は、定期的に監査役会を開催
し、監査に関する重要事項について協議を行い、また、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執
行の状況及び会社財産の状況等を客観的な立場から監査、監督し、監督機能の強化に努めております。
(内部監査室)
内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行う
とともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しておりま
す。
「経営会議」は、取締役、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務
執行の意思統一を図っております。
「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っており
ます。
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整
備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞
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ハ 内部統制システムの整備の状況(2006年５月17日内部統制システムに関する基本方針として制定)
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務
分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役を選任することによ
り、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。
法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しており
ます。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設
置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。
ｂ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理する
とともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高める
ためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜
臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
ｄ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査役から求められた場合は監査役
と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査役
の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査役に
事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。
ｅ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟
議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監
査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査役監査のために求められた報告事項に
ついて、速やかに対応する体制を整備しております。
ｆ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社の役員・使用人に対し、監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を当社の役員・使用人に周知徹底しております。
ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査役の職務の
執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。
ｈ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び
会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力とは断固として対決し、一切関係を持たないことを基本方針としております。また、
反社会的勢力から接触を受けたときは、ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的
な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携し、組織的に対処することとしております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業
活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除
しております。
当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集
し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管
理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を整備し、同規程に従ったリスク管理体制を構築してまいります。不測の事態が発
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生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止
する体制を整えております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室において、会社法及び金融商品取引法上の内部統制
システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されて
いるか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、
指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との内部監査の同行、監
査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、
監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監
査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能
の充実に努めております。
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役釘島伸博氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先であ
る釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として
1,300千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
３名の社外監査役について、久住昌和氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織
管理に関する相当程度の知見を有しております。原口博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。小松原卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相
当程度の知見を有しております。なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引
関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりません
が、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社
東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、2006年５月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責
任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び社外監査役久
住昌和、原口博、小松原卓の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額とする契約を締結しております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
135,216 135,216 ― ― ― ５
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,552 12,552 ― ― ― ５
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会において、年額250,000千円以内（使用
人給与相当額を除く）と決議されております。
３ 監査役の報酬限度額は、1992年５月18日開催の第41回定時株主総会において、年額12,000千円以内と決議さ
れております。
４ 役員退職慰労金制度は、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会において廃止に伴う打切り支給を行うこ
とについて決議されております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの
報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役
の報酬額は、取締役会において、会社業績及び個々役員の業績への貢献度を勘案し、当社の定める一定の基準
に基づき決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 30銘柄
貸借対照表計上額の合計額 420,494千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
取引関係維持、強化及び同業他社
アークランドサカモト㈱ 200,200 359,959
の情報収集
㈱群馬銀行 156,821 103,972 取引関係の維持、強化
㈱エンチョー 51,000 22,491 同業他社の情報収集
第一生命ホールディング
3,000 6,582 取引関係の維持、強化
ス㈱
㈱ミツバ 3,000 4,047 群馬県内企業の情報収集
DCMホールディングス㈱ 3,700 3,996 同業他社の情報収集
すてきナイスグループ㈱ 2,100 3,045 取引関係の維持、強化
大正製薬ホールディング
300 2,943 取引関係の維持、強化
ス㈱
杉田エース㈱ 1,000 1,140 取引関係の維持、強化
群栄化学工業㈱ 300 1,054 群馬県内企業の情報収集
㈱マキタ 200 1,014 取引関係の維持、強化
㈱ワークマン 200 876 同業他社の情報収集
花王㈱ 100 788 取引関係の維持、強化
大建工業㈱ 200 528 取引関係の維持、強化
アース製薬㈱ 100 525 取引関係の維持、強化
㈱ドウシシャ 200 480 取引関係の維持、強化
KTC㈱ 200 402 取引関係の維持、強化
㈱島忠 100 351 同業他社の情報収集
取引関係の維持、強化及び同業他
㈱イエローハット 100 332
社の情報収集
㈱コメリ 100 302 同業他社の情報収集
コーナン商事㈱ 100 255 同業他社の情報収集
エステー㈱ 100 221 取引関係の維持、強化
㈱ソフト99コーポレー
100 134 取引関係の維持、強化
ション
中山福㈱ 100 79 取引関係の維持、強化
㈱大塚家具 100 69 同業他社の情報収集
ヤマダ電機㈱ 100 68 同業他社の情報収集
㈱ケーヨー 100 62 同業他社の情報収集
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
取引関係維持、強化及び同業他社
アークランドサカモト㈱ 200,200 289,088
の情報収集
㈱群馬銀行 162,902 78,030 取引関係の維持、強化
㈱エンチョー 25,500 22,465 同業他社の情報収集
第一生命ホールディング
3,000 5,115 取引関係の維持、強化
ス㈱
DCMホールディングス㈱ 3,700 4,129 同業他社の情報収集
大正製薬ホールディング
300 3,402 取引関係の維持、強化
ス㈱
㈱ミツバ 3,000 2,133 群馬県内企業の情報収集
すてきナイスグループ㈱ 2,100 1,871 取引関係の維持、強化
㈱ワークマン 200 1,466 同業他社の情報収集
杉田エース㈱ 1,000 1,047 取引関係の維持、強化
花王㈱ 100 832 取引関係の維持、強化
群栄化学工業㈱ 300 831 群馬県内企業の情報収集
㈱マキタ 200 812 取引関係の維持、強化
アース製薬㈱ 100 499 取引関係の維持、強化
大建工業㈱ 200 383 取引関係の維持、強化
KTC㈱ 200 381 取引関係の維持、強化
㈱ドウシシャ 200 345 取引関係の維持、強化
㈱島忠 100 299 同業他社の情報収集
取引関係の維持、強化及び同業他
㈱イエローハット 100 293
社の情報収集
コーナン商事㈱ 100 286 同業他社の情報収集
㈱コメリ 100 278 同業他社の情報収集
㈱バローホールディング
100 273 同業他社の情報収集
ス
エステー㈱ 100 192 取引関係の維持、強化
ダイユーリック・ホール
100 101 同業他社の情報収集
ディングス
㈱ソフト99コーポレー
100 94 取引関係の維持、強化
ション
中山福㈱ 100 55 取引関係の維持、強化
㈱ケーヨー 100 54 同業他社の情報収集
ヤマダ電機㈱ 100 53 同業他社の情報収集
㈱大塚家具 100 37 同業他社の情報収集
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりでありま
す。
(所属する監査法人名) (公認会計士の氏名) (継続関与年数)
有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 杉田 昌則 ５年
有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 藤野 竜男 １年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他10名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年８月20日を
基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めており
ます。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役
(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除
して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 ― 20,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を
協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定いたしております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年２月21日から2019年２月20日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、
更新に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,972 996,518
売掛金 455,829 486,542
商品 5,950,103 5,938,572
貯蔵品 9,590 10,412
前払費用 165,237 131,461
繰延税金資産 159,348 166,594
267,245 263,170
その他
流動資産合計 7,838,328 7,993,272
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 8,164,641 ※1 , ※2 7,251,086
建物
△ 4,839,344 △ 4,936,813
減価償却累計額
建物（純額） 3,325,296 2,314,272
構築物
2,043,577 1,954,675
△ 1,644,705 △ 1,665,274
減価償却累計額
構築物（純額） 398,872 289,401
機械及び装置
84,786 96,201
△ 66,496 △ 70,853
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18,290 25,347
車両運搬具
111,652 87,275
△ 97,541 △ 76,714
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,111 10,560
工具、器具及び備品
1,016,030 902,965
△ 552,983 △ 638,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 463,046 264,151
※2 2,773,951 ※2 1,962,116
土地
― 14,528
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,993,567 4,880,378
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
無形固定資産
借地権 236,824 134,919
ソフトウエア 362,019 282,091
ソフトウエア仮勘定 7,506 ―
のれん 22,017 11,009
5,683 4,574
その他
無形固定資産合計 634,051 432,595
投資その他の資産
※2 521,362 ※2 420,494
投資有価証券
長期前払費用 281,917 215,754
差入保証金 3,780,219 3,646,876
繰延税金資産 ― 179,086
その他 3,180 3,032
△ 23,285 △ 23,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,563,394 4,441,959
固定資産合計 12,191,013 9,754,933
資産合計 20,029,342 17,748,205
負債の部
流動負債
※2 4,562,624 ※2 4,186,404
買掛金
※2 1,000,000 ※2 1,100,000
短期借入金
※2 499,716 ※2 506,402
1年内返済予定の長期借入金
未払金 437,032 436,529
未払費用 116,612 113,500
未払法人税等 37,931 158,319
前受金 33,176 80,883
預り金 19,475 19,472
賞与引当金 79,033 75,340
ポイント引当金 68,728 108,909
資産除去債務 ― 1,986
39,897 153,245
その他
流動負債合計 6,894,226 6,940,992
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
固定負債
※2 986,069 ※2 479,667
長期借入金
役員退職慰労引当金 53,953 53,453
資産除去債務 330,372 335,475
繰延税金負債 59,573 57,374
293,567 281,318
その他
固定負債合計 1,723,536 1,207,288
負債合計 8,617,763 8,148,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金
3,558,349 3,558,349
資本準備金
資本剰余金合計 3,558,349 3,558,349
利益剰余金
利益準備金 272,952 272,952
その他利益剰余金
別途積立金 3,437,000 3,437,000
1,225,141 △ 515,017
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,935,093 3,194,934
自己株式 △ 205,891 △ 205,931
株主資本合計 11,209,077 9,468,877
評価・換算差額等
202,501 131,046
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202,501 131,046
純資産合計 11,411,579 9,599,924
負債純資産合計 20,029,342 17,748,205
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
売上高 31,349,166 30,164,796
売上原価
商品期首たな卸高 5,681,078 5,950,103
22,592,799 21,490,034
当期商品仕入高
合計 28,273,878 27,440,138
※1 22,358 ※1 20,910
他勘定振替高
※2 5,950,103 ※2 5,938,572
商品期末たな卸高
159,937 170,183
その他の原価
売上原価合計 22,461,353 21,650,839
売上総利益 8,887,812 8,513,957
営業収入
627,068 619,821
不動産賃貸収入
営業総利益 9,514,881 9,133,778
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 9,779 1
給料及び手当 2,794,093 2,664,159
賞与引当金繰入額 79,033 75,340
ポイント引当金繰入額 21,349 40,181
賃借料 2,835,404 2,712,872
減価償却費 576,289 554,589
のれん償却額 11,008 11,008
2,881,689 2,735,148
その他
販売費及び一般管理費合計 9,208,647 8,793,300
営業利益 306,234 340,477
営業外収益
受取利息 34,110 30,192
受取手数料 16,452 15,467
受取保険金 32,068 8,396
補助金収入 ― 17,743
27,433 29,897
雑収入
営業外収益合計 110,065 101,696
営業外費用
支払利息 6,847 6,829
固定資産除却損 14,789 17,929
雑損失 1,135 3,331
営業外費用合計 22,772 28,090
経常利益 393,527 414,084
特別損失
※3 82,092 ※3 2,052,370
減損損失
特別損失合計 82,092 2,052,370
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 311,434 △ 1,638,285
法人税、住民税及び事業税
93,612 151,401
37,051 △ 157,247
法人税等調整額
法人税等合計 130,664 △ 5,845
当期純利益又は当期純損失（△） 180,770 △ 1,632,439
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,152,105 △ 204,835 11,137,097
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 107,733 － △ 107,733
当期純利益 － － － － 180,770 － 180,770
自己株式の取得 － － － － － △ 1,056 △ 1,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 73,036 △ 1,056 71,980
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,225,141 △ 205,891 11,209,077
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 152,720 152,720 11,289,818
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 107,733
当期純利益 － － 180,770
自己株式の取得 － － △ 1,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49,780 49,780 49,780
額）
当期変動額合計 49,780 49,780 121,760
当期末残高 202,501 202,501 11,411,579
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当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,225,141 △ 205,891 11,209,077
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 107,719 ― △ 107,719
当期純損失（△） ― ― ― ― △ 1,632,439 ― △ 1,632,439
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 40 △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,740,159 △ 40 △ 1,740,200
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 △ 515,017 △ 205,931 9,468,877
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 202,501 202,501 11,411,579
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 107,719
当期純損失（△） ― ― △ 1,632,439
自己株式の取得 ― ― △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 71,454 △ 71,454 △ 71,454
額）
当期変動額合計 △ 71,454 △ 71,454 △ 1,811,654
当期末残高 131,046 131,046 9,599,924
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 311,434 △ 1,638,285
減価償却費 576,289 554,589
のれん償却額 11,008 11,008
減損損失 82,092 2,052,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,470 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,629 △ 3,693
ポイント引当金の増減額（△は減少） 21,349 40,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 500
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,053 ―
受取利息及び受取配当金 △ 42,027 △ 39,345
支払利息 6,847 6,829
受取保険金 △ 32,068 △ 8,396
補助金収入 ― △ 17,743
売上債権の増減額（△は増加） 11,067 △ 30,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 268,528 10,709
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,209 △ 376,220
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 139,604 117,125
△ 7,827 102,866
その他
小計 404,670 780,783
利息及び配当金の受取額
13,277 13,612
利息の支払額 △ 6,339 △ 6,705
保険金の受取額 32,068 8,396
△ 371,026 △ 14,153
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,650 781,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 815,206 △ 241,921
無形固定資産の取得による支出 △ 49,705 △ 35,357
有形固定資産の売却による収入 8,472 8,988
資産除去債務の履行による支出 △ 38,360 △ 1,403
投資有価証券の取得による支出 △ 3,597 △ 4,009
差入保証金の回収による収入 332,983 565,613
差入保証金の差入による支出 △ 424,432 △ 388,306
預り保証金の返還による支出 △ 45,058 △ 8,487
預り保証金の受入による収入 7,837 3,540
― △ 7,423
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,027,068 △ 108,767
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 440,000 100,000
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 524,716 △ 499,716
自己株式の取得による支出 △ 1,056 △ 40
△ 108,002 △ 107,863
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 806,225 △ 507,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148,192 165,545
現金及び現金同等物の期首残高 979,165 830,972
※1 830,972 ※1 996,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
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より算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ｃ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
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４．引当金の計上基準
売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
(1)貸倒引当金……………
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度
(2)賞与引当金……………
に見合う分を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用さ
(3)ポイント引当金………
れると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
(4)役員退職慰労引当金…
す。
なお、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査
役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任して
いる役員に対する廃止日における要支給額であります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
圧縮記帳額 21,000千円 21,000千円
(うち建物及び構築物) 21,000 21,000
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
建物 49,315千円 15,548千円
土地 569,685 389,524
投資有価証券 2,943 3,402
計 621,943千円 408,475千円
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
短期借入金 442,678千円 300,000千円
長期借入金
200,000 402,682
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
買掛金 198 185
計 642,876千円 702,867千円
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
借入末実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
当座貸越契約極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,100,000
差引 4,500,000 4,400,000
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
販売費及び一般管理費 22,358千円 20,910千円
計 22,358千円 20,910千円
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
55,190 千円 30,126 千円
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※３ 減損損失
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
埼玉県
神奈川県
店舗 建物、工具器具及び備品等
東京都
群馬県
埼玉県
賃貸不動産 建物、工具器具及び備品等 神奈川県
群馬県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルー
ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて
減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（82,092千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
種類 減損損失
建物 70,647千円
工具器具及び備品 10,833
無形固定資産 611
合計 82,092千円
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価
額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・
フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
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当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
群馬県
埼玉県
土地、建物、工具器具及び備品
店舗 千葉県
等
東京都
長野県
群馬県
遊休地等 土地、建物等
埼玉県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルー
ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて
減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（2,052,370千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
種類 減損損失
建物 937,632千円
土地 805,195
その他 309,542
合計 2,052,370千円
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価
額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した
価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数 減少株式数 株式数
株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 11,172,300 ― ― 11,172,300
合計 11,172,300 ― ― 11,172,300
自己株式
普通株式 (注) 398,914 1,401 ― 400,315
合計 398,914 1,401 ― 400,315
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,401株は、単元未満株式の買取りによる増加1,401株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月18日
普通株式 107,733 10.00 2017年２月20日 2017年５月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 利益剰余金 107,719 10.00 2018年２月20日 2018年５月18日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数 減少株式数 株式数
株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.２ 11,172,300 ― 5,586,150 5,586,150
合計 11,172,300 ― 5,586,150 5,586,150
自己株式
普通株式 (注)１.３.４ 400,315 34 200,157 200,192
合計 400,315 34 200,157 200,192
(注) １.当社は、2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少5,586,150株は株式併合によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加34株であります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少200,157株は、株式併合による減少200,157株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月17日
普通株式 107,719 10.00 2018年２月20日 2018年５月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 107,719 20.00 2019年２月20日 2019年５月15日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
現金及び預金勘定 830,972千円 996,518千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 830,972千円 996,518千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年２月20日） （2019年２月20日）
１年以内 358,290千円 248,400千円
１年超 2,256,300 2,007,900
合計 2,614,590千円 2,256,300千円
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(金融商品関係)
１．金融商品会計の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金でありま
す。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり
ます。
差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、
契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実
施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年２月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 830,972 830,972 ―
（2）売掛金 455,829 455,829 ―
（3）投資有価証券 515,722 515,722 ―
（4）差入保証金 3,780,219
△23,285
貸倒引当金（※）
3,756,934 3,754,260 △2,673
資産計 5,559,459 5,556,785 △2,673
（1）買掛金 4,562,624 4,562,624 ―
（2）短期借入金 1,000,000 1,000,000 ―
（3）未払金 437,032 437,032 ―
（4）未払法人税等 37,931 37,931 ―
（5）長期借入金
1,485,785 1,482,041 △3,743
（１年内返済予定の長期借入金を含
む）
負債計 7,523,374 7,519,630 △3,743
（※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）差入保証金
建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、
国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
２ 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年２月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 996,518 996,518 ―
（2）売掛金 486,542 486,542 ―
（3）投資有価証券 414,854 414,854 ―
（4）差入保証金 3,646,876
△23,286
貸倒引当金（※）
3,623,590 3,639,485 15,895
資産計 5,521,506 5,537,401 15,895
（1）買掛金 4,186,404 4,186,404 ―
（2）短期借入金 1,100,000 1,100,000 ―
（3）未払金 436,529 436,529 ―
（4）未払法人税等 158,319 158,319 ―
（5）長期借入金
986,069 981,092 △4,976
（１年内返済予定の長期借入金を含
む）
負債計 6,867,322 6,862,346 △4,976
（※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）差入保証金
建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、
国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
２ 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月20日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 830,972 ― ― ―
売掛金 455,829 ― ― ―
差入保証金 458,708 1,280,590 1,317,984 722,936
合計 1,745,510 1,280,590 1,317,984 722,936
当事業年度（2019年２月20日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 996,518 ― ― ―
売掛金 486,542 ― ― ―
差入保証金 471,803 1,221,680 1,169,384 784,007
合計 1,954,865 1,221,680 1,169,384 784,007
４ 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月20日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 ― ― ― ―
長期借入金 499,716 499,716 249,702 200,004 36,647
合計 1,499,716 499,716 249,702 200,004 36,647
当事業年度（2019年２月20日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 ― ― ― ―
長期借入金 506,402 243,016 200,004 36,647 ―
合計 1,606,402 243,016 200,004 36,647 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2018年２月20日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 495,756 202,501 293,255
小計 495,756 202,501 293,255
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 25,605 27,701 △2,095
小計 25,605 27,701 △2,095
合計 521,362 230,202 291,159
（注）その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50％以
上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検
討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。
当事業年度（2019年２月20日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 311,966 109,599 202,367
小計 311,966 109,599 202,367
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 108,528 122,474 △13,946
小計 108,528 122,474 △13,946
合計 420,494 232,073 188,421
（注）その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50％以
上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検
討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度55,210千円、当事業年度52,232千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 24,255千円 22,941千円
ポイント引当金 21,092 33,162
商品評価損 72,634 81,239
未払事業税 32,040 18,247
資産除去債務（短期） ― 604
22,158 20,061
その他
合計 172,181千円 176,257千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金 16,429千円 16,276千円
差入保証金評価替に伴う計上分 44,270 36,269
減損損失累計額 411,927 992,072
資産除去債務（長期） 100,598 102,152
貸倒引当金 7,146 7,090
6,329 6,188
その他
小計
586,702 1,160,050
△452,023 △901,184
評価性引当額
合計 134,679千円 258,866千円
繰延税金負債(流動)
長期前払家賃(短期) 11,982千円 8,788千円
850 874
その他
合計 12,832千円 9,662千円
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃(長期) 66,025千円 59,079千円
資産除去債務に対応する除去費用 39,530 20,699
その他有価証券評価差額金 88,658 57,374
38 ―
その他
合計 194,252千円 137,153千円
繰延税金資産の純額（流動） 159,348千円 166,594千円
繰延税金資産(負債)の純額（固定） △59,573千円 121,712千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
（調整）
住民税均等割 10.0％ △1.7％
留保金課税 ―％ △0.1％
評価性引当額の増減（△は減少） 1.4％ △27.7％
△0.1％ △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0％ 0.4％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
期首残高 309,066千円 330,372千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 27,779 ―
時の経過による調整額 6,129 6,200
資産除去債務の履行による減少額 △38,360 △1,830
見積りの変更による増加額 25,757 2,718
期末残高 330,372千円 337,461千円
(前事業年度)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見
積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資
産除去債務残高から25,757千円加算しております。
(当事業年度)
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直
した結果、増加額2,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2018年２月期の当該賃貸
不動産に関する賃貸損益は235,148千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)でありま
す。2019年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は247,171千円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上）であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
期首残高 897,040 874,995
貸借対照表計上額 期中増減額 △22,044 △68,296
期末残高 874,995 806,699
期末時価 1,340,372 1,318,112
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前事業年度)
主として店舗から転貸用物件への用途変更に伴う資産の増加12,377千円と、減価償却による減少20,262千
円、減損損失による減少14,159千円であります。
(当事業年度)
主として空調設備の更新等による資産の増加21,245千円と、減価償却による減少19,483千円、減損損失によ
る減少69,196千円であります。
３ 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけており
ます。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を
扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行って
おります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 31,349,166 ― 31,349,166
外部顧客への営業収入 ― 627,068 627,068
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 31,349,166 627,068 31,976,235
セグメント利益 71,085 235,148 306,234
セグメント資産 19,154,346 874,995 20,029,342
その他の項目
減価償却費 556,027 20,262 576,289
のれん償却額 11,008 ― 11,008
減損損失 67,932 14,159 82,092
有形固定資産及び無形固
903,372 12,377 915,749
定資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,164,796 ― 30,164,796
外部顧客への営業収入 ― 619,821 619,821
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 30,164,796 619,821 30,784,617
セグメント利益 93,306 247,171 340,477
セグメント資産 16,941,506 806,699 17,748,205
その他の項目
減価償却費 535,105 19,483 554,589
のれん償却額 11,008 ― 11,008
減損損失 1,983,173 69,196 2,052,370
有形固定資産及び無形固
266,811 21,245 288,056
定資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 計
当期末残高 22,017 ― 22,017 22,017
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 計
当期末残高 11,009 ― 11,009 11,009
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びその
損害保険契
群馬県 (被所有)
近親者が議決 損害保険料
約代理業務
アトム総業㈱ 10,000 保険代理業 24,686 ― ―
直接 5.3
権の過半数を 等の支払
高崎市
役員の兼任
所有する会社
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ アトム総業㈱は、当社代表取締役社長関口忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、
保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びその
損害保険契
群馬県 (被所有)
近親者が議決 損害保険料
約代理業務
アトム総業㈱ 10,000 保険代理業 28,203 ― ―
直接 5.3
権の過半数を 等の支払
高崎市
役員の兼任
所有する会社
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ アトム総業㈱は、当社代表取締役社長関口忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、
保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
１株当たり純資産額 2,118円75銭 1,782円39銭
１株当たり当期純利益又は
33円56銭 △303円09銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失
(△)を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
純資産の部の合計額
11,411,579 9,599,924
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 11,411,579 9,599,924
普通株式の発行済株式数(株) 5,586,150 5,586,150
普通株式の自己株式数(株) 200,157 200,192
１株当たり純資産額の算定に用
5,385,992 5,385,958
いられた期末の普通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
当期純利益又は当期純損失(△)
180,770 △1,632,439
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
180,770 △1,632,439
又は当期純損失(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,386,246 5,385,981
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
1,054,558
建物 8,164,641 141,003 7,251,086 4,936,813 212,308 2,314,272
(934,168)
96,681
構築物 2,043,577 7,780 1,954,675 1,665,274 59,257 289,401
(49,691)
13,969
機械及び装置 84,786 25,385 96,201 70,853 5,803 25,347
(12,423)
車両運搬具 111,652 4,316 28,693 87,275 76,714 7,787 10,560
工具、器具
163,101
1,016,030 50,036 902,965 638,813 144,252 264,151
(104,590)
及び備品
811,835
土地 2,773,951 ― 1,962,116 ― ― 1,962,116
(805,195)
建設仮勘定 ― 134,731 120,203 14,528 ― ― 14,528
2,289,043
有形固定資産計 14,194,639 363,253 12,268,848 7,388,470 429,409 4,880,378
(1,906,069)
無形固定資産
101,905
借地権 236,824 ― 134,919 ― ― 134,919
(101,905)
75,806
ソフトウエア 687,638 52,513 664,344 382,252 125,179 282,091
(3,211)
ソフトウェア仮勘定 7,506 35,060 42,566 ― ― ― ―
のれん 55,043 ― ― 55,043 44,034 11,008 11,009
1,108
その他 11,278 ― 10,170 5,595 ― 4,574
(1,108)
221,387
無形固定資産計 998,291 87,573 864,477 431,882 136,187 432,595
(106,225)
93,734
長期前払費用 287,148 32,110 225,524 9,770 4,538 215,754
(36,610)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 HC高崎矢中店 空調設備、衛生設備更新 55,316千円
HC富岡店 空調設備更新 23,822千円
建設仮勘定 HC高崎矢中店 空調設備、衛生設備更新 60,269千円
HC富岡店 空調設備更新 23,630千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 HC高崎矢中店 空調設備、衛生設備更新 30,201千円
HC富岡店 空調設備更新 16,278千円
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 1,100,000 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 499,716 506,402 0.26 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2020年４月20日～
長期借入金(１年以内に返済予定
986,069 479,667 0.24
のものを除く。)
2022年３月30日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,485,785 2,086,069 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額の総額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 243,016 200,004 36,647 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,285 93,598 ― 93,597 23,286
賞与引当金 79,033 75,340 79,033 ― 75,340
ポイント引当金 68,728 40,181 ― ― 108,909
役員退職慰労引当金 53,953 ― 500 ― 53,453
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
330,372 8,918 △1,830 337,461
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 156,550
預金
当座預金 22,920
普通預金 817,048
計 839,968
合計 996,518
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ぐんぎんジェーシービー㈱ 168,453
㈱群銀カード 126,709
三菱UFJニコス㈱ 34,578
㈱セディナ 33,520
㈱クレディセゾン 20,989
その他 102,292
合計 486,542
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
455,829 20,007,915 19,977,202 486,542 97.62 8.62
(注) 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
ＤＩＹ用品 3,173,598
家庭用品 1,809,071
カー用品・自転車・レジャー用品 955,902
合計 5,938,572
(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
１ ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキ
ング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
２ 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
３ カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油
等・カー用品専門店・自転車専門店
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
スーパーバック他 販売消耗品 10,412
合計 10,412
⑤ 差入保証金
相手先 金額(千円)
㈱ピーアンドディコンサルティング 900,531
黒井産業㈱ 507,826
ハニーファイバー㈱ 485,898
大和リース㈱ 424,542
㈲前橋蚕種 277,019
その他 1,051,057
合計 3,646,876
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ｂ 負債の部
① 買掛金
相手先 金額(千円)
ジャペル㈱ 287,099
アイリスオーヤマ㈱ 217,443
㈱パルタック 154,975
㈱藤栄 151,935
グローカルペットケア㈱ 130,102
その他 3,244,848
合計 4,186,404
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高及び営業収入 (千円) 7,822,727 15,677,734 22,927,208 30,784,617
税引前四半期純利益
又は税引前当期純損 (千円) 241,156 327,985 284,501 △1,638,285
失(△)
四半期純利益又は当
(千円) 162,569 210,156 179,406 △1,632,439
期純損失(△)
１株当たり四半期
(円) 30.18 39.02 33.31 △303.09
純利益又は１株当た
り当期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 30.18 8.84 △5.71 △336.40
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 決算日後３ヶ月以内
基準日 ２月20日
８月20日
剰余金の配当の基準日
２月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http;//www.sekichu.co.jp/
株主優待制度を設けております。
１ 株主優待制度の内容
（１）対象者 毎年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様
（２）内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか１点をお選びいただきます。
各々の贈呈基準は「２ 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。
（３）贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上
ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。
株主に対する特典
２ 株主優待制度の贈呈基準
（１）500株以上1,999株までの株主様（下記よりいずれか１点）
・自社商品券 3,000円分
・自社取扱品
（２）2,000株以上の株主様（下記よりいずれか１点）
・自社商品券 5,000円分
・自社取扱品
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
2018年５月18日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第67期（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
2018年５月18日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
2018年６月29日関東財務局長に提出。
第68期第２四半期（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
2018年９月28日関東財務局長に提出。
第68期第３四半期（自 2018年８月21日 至 2018年11月20日）
2018年12月28日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年５月18日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月10日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキチューの2018年２月21日から2019年２月20日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セキチューの2019年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの2019年
２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セキチューが2019年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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