京阪ホールディングス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 １－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月17日
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 好文
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 経営統括室 経理部長 城野 教雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
【電話番号】 03（3213）4631
【事務連絡者氏名】 経営統括室 総務部 東京事務所長 黒川 慎一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2019年５月25
日）から２年を経過する日（2021年５月24日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 60,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載する。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
2018年６月19日関東財務局長に提出
事業年度 第97期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
2019年７月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第98期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2020年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第97期第２四半期（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度 第97期第３四半期（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
2019年２月12日関東財務局長に提出
事業年度 第98期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
2019年８月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第98期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
2019年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第98期第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
2020年２月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
2020年８月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
2020年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
2021年２月15日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2019年５月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月21日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2019年５月17日）までの間
において変更が生じております。以下の内容は変更及び追加を反映し、その全体を一括して記載したものであり、変更
箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本
発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はありません。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本発行登録書提出日（2019年５月17日）現在 において当社グループが判
断したものです。
(１)経営方針
当社グループは、今後予測される社会・経済環境の変化の中にあっても、グループがさらなる成長を遂げ、社
会から必要とされる企業としてあり続けるために、将来への指針となる「京阪グループ長期戦略構想」を策定
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し、これに基づき、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しておりますが、計画通りに進捗しない場
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)財政状態
①有利子負債
当社グループでは、中期経営計画においてネット連結有利子負債／EBITDA倍率の向上を目標としております
が、 2018年度末 時点の連結有利子負債（ 借入金及び社債の合計額 ）は 334,346百万円 であり、今後の金利動向
次第では業績に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算
出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の
悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した
場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)事故・不祥事
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意
を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客様の個人情報を取
扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行
為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客様からの損害賠償請求等により
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制
当社グループの鉄道事業 は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び
鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第3条）。なお、当該許可には期間
の定めはありません。
また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければ
なりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらか
じめ国土交通大臣に届け出なければなりません。
許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許
可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施しない場合、
同法第6条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性がありま
す。
現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り
消しを受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通事
業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化し
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)自然災害等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗
等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場
合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますの
で、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少をはじめとして業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
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第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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