株式会社セレス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第15期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,060,605 10,706,460
経常利益又は経常損失(△) (千円) 188,991 △ 2,554
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 138,170 △ 313,808
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 196,189 △ 214,479
純資産額 (千円) 6,479,627 6,437,772
総資産額 (千円) 12,345,951 11,917,400
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 12.53 △ 28.66
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.21 ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.9 50.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累
計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務
対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、第14期の関連する主要な経営指標等につきましても、
遡及適用後の数値を記載しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表では、会計基準の適用前
においては当社が保有する仮想通貨のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施しました
が、会計基準適用後においては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」に記載の通り会計処理を行っております。
これにより、前連結会計年度の期首の純資産は、保有する仮想通貨の市場価格が上昇したことにより
668,870千円増加した一方で、前連結会計期間を通じて仮想通貨の市場価格が下落したことにより、前連結
会計年度の純資産は32,576千円減少しております。また、連結損益計算書の損益に与える影響は、経常利益
981,626千円、親会社株主に帰属する当期純利益701,447千円が減少しております。
５．当第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を適用しており、第14期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を
記載しております。
６．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社２社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー）及び持
分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセ
ンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外
の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス
事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事
業」の２事業に区分しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月
14日）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、不安定な国際情勢を原因とする景気下振れリスクにより依然と
して先行きが不透明な状況にあります。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるスマートフォン
の割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普
及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」とい
う企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目
指しております。
当社グループでは、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサ
イトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極
的な営業活動を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、コンテンツメディアにおいても、これまで
に培ったサイト運営ノウハウの活用によりD2C（Direct-to-Consumer）メディアを中心に急速に事業規模が拡大し
ております。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想
通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く
活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当四半期
連結会計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100％子会社である株式会社マーキュリーに
おいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,060,605千円、営業利益は220,564千円、経常利益は188,991
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,170千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等
の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイ
ントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、ポイントサイト「モバトク」の「モッピー」
への統合に伴って運営リソースの配分を効率化の観点から見直す等、収益性向上に向けた取り組みを継続して
行いました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイ
ントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は4,053,525千円、セグメント
利益は607,882千円となりました。
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フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを
目的とした投資育成事業を行っております。なかでも、仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式
会社マーキュリーが2019年２月１日付で、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に加入しており、仮
想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、保有する営業投資
有価証券の一部株式を売却する一方で、他の保有株式についても精査のうえ減損処理を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は50,362千円、セグメ
ント損失は218,105千円となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ428,551千円増加し、12,345,951
千円となりました。これは主に売上高の増加により受取手形及び売掛金が358,804千円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ386,696千円増加し、5,866,324
千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が150,514千円増加したと共
に買掛金が72,277千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ41,854千円増加し、6,479,627千
円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い138,170千円増加した
一方、配当金の支払いにより154,334千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が46,929千円増加したこと等
によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 11,444,000 11,444,000
（市場第一部） 式であり、単元株式数は
100株であります。
計 11,444,000 11,444,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 11,444,000 ― 1,800,225 ― 1,740,225
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 420,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 11,014,100
完全議決権株式(その他) 110,141
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 9,900
単元未満株式 ― ―
11,444,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 110,141 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区用賀
(自己保有株式)
420,000 ― 420,000 3.67
株式会社セレス
四丁目10番１号
計 ― 420,000 ― 420,000 3.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,524 4,325,089
受取手形及び売掛金 1,769,756 2,128,561
営業投資有価証券 868,192 802,554
仕掛品 110,186 130,194
貯蔵品 338,147 305,930
214,786 230,138
その他
流動資産合計 7,668,593 7,922,468
固定資産
有形固定資産 229,304 252,264
無形固定資産
のれん 1,623,548 1,583,130
168,351 191,196
その他
無形固定資産合計 1,791,900 1,774,327
投資その他の資産
関係会社株式 801,754 833,194
その他 1,461,813 1,564,998
△ 35,965 △ 1,301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,227,602 2,396,891
固定資産合計 4,248,807 4,423,483
資産合計 11,917,400 12,345,951
負債の部
流動負債
買掛金 479,450 551,728
短期借入金 1,150,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 584,411 603,039
未払法人税等 256,709 137,542
ポイント引当金 1,021,458 1,171,972
賞与引当金 31,473 85,345
638,230 816,874
その他
流動負債合計 4,161,732 4,616,502
固定負債
社債 220,000 190,000
長期借入金 1,022,892 950,661
資産除去債務 58,355 58,361
16,648 50,798
その他
固定負債合計 1,317,895 1,249,822
負債合計 5,479,628 5,866,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,225 1,800,225
資本剰余金 2,334,615 2,334,615
利益剰余金 1,852,608 1,836,443
△ 7,805 △ 7,805
自己株式
株主資本合計 5,979,642 5,963,478
その他の包括利益累計額
29,459 76,389
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,459 76,389
新株予約権
8,113 8,113
420,557 431,646
非支配株主持分
純資産合計 6,437,772 6,479,627
負債純資産合計 11,917,400 12,345,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 4,060,605
2,681,318
売上原価
売上総利益 1,379,287
販売費及び一般管理費 1,158,723
営業利益 220,564
営業外収益
受取利息 357
補助金収入 194
11
その他
営業外収益合計 563
営業外費用
支払利息 3,019
持分法による投資損失 18,559
10,557
その他
営業外費用合計 32,136
経常利益 188,991
税金等調整前四半期純利益 188,991
法人税、住民税及び事業税
71,293
△ 31,560
法人税等調整額
法人税等合計 39,732
四半期純利益 149,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 149,259
その他の包括利益
46,929
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 46,929
四半期包括利益 196,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,099
非支配株主に係る四半期包括利益 11,089
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する
ことから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損
益として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適
用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少すると
ともに、投資その他の資産が同額減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 25,071千円
のれんの償却額 40,417千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 154,334 14 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年３月１日に行われた不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」、金融情報サイト「資金調達プロ」の
事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間
に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
モバイルサービス フィナンシャル
(注)１
計上額
計
事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,010,243 50,362 4,060,605 ― 4,060,605
セグメント間の内部売上高
43,281 ― 43,281 △ 43,281 ―
又は振替高
計 4,053,525 50,362 4,103,887 △ 43,281 4,060,605
セグメント利益
607,882 △ 218,105 389,777 △ 169,212 220,564
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益の調整額△169,212千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△156,228千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
138,170
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138,170
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,023,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 296,641
2018年２月23日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議による第６回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 2,550個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 255,000株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 朋也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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