株式会社スカラ 四半期報告書 第33期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木下 朝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木下 朝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
9,054,940 12,781,756 12,829,127
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,200,333 ) ( 4,376,037 )
1,225,840 1,702,861 1,546,878
営業利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 403,502 ) ( 567,224 )
（千円） 1,220,020 1,692,258 1,535,878
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
555,674 754,800 707,161
半期（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 183,411 ) ( 296,500 )
親会社の所有者に帰属する四
（千円） 566,438 740,917 747,402
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（千円） 6,263,030 6,845,838 6,448,913
分
（千円） 16,668,577 19,898,261 16,233,358
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
32.93 44.58 41.88
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10.86 ) ( 17.50 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 32.53 43.82 41.35
（当期）利益
（％） 37.6 34.4 39.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 745,612 1,106,893 1,389,666
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 534,073 △ 655,151 △ 589,879
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 249,170 2,240,178 △ 848,958
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 5,459,191 7,642,778 4,950,509
末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３． 上記指標は国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社 ） は、ワンストップIP電話サービス
を展開する ㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当該事業
は「SaaS/ASP事業」の報告セグメントとして計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連
結財務諸表 注記事項（５.セグメント情報、６.企業結合）」に記載の通りであります。
また、オフショア開発、新事業・新サービス開発、海外事業展開を目的とし2018年11月30日付で㈱スカラネクス
トを新設し 、同日より 「SaaS/ASP事業」の報告セグメントの 連結範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、
企業価値の向上に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は12,781百万円（前年同期比41.2％増）となりまし
た。営業利益は1,702百万円（同38.9％増）、税引前四半期利益は1,692百万円（同38.7％増）、四半期利益は
1,138百万円（同34.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は754百万円（同35.8％増）となりました。
（国際会計基準 (IFRS) ベース） （％表示は対前年同期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期
41.2 1,702 38.9 1,692 38.7 1,138 34.9 754 35.8
12,781
第３四半期
2018年６月期
12.4 1,225 △67.4 1,220 △67.6 843 △75.5 555 △82.2
9,054
第３四半期
（ Non-GAAP ベース） （％表示は対前年同期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
％ ％ ％ ％ ％
2019年６月期
41.2 1,702 38.9 1,692 38.7 1,138 34.9 754 35.8
12,781
第３四半期
2018年６月期
12.4 1,225 8.6 1,220 8.3 843 4.0 555 14.1
9,054
第３四半期
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目 やその他の調整項目 を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありませ
ん。
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各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
当事業におきましては、引き続き、顧客ニーズへの柔軟な対応により、売上収益は累積的に増加しておりま
す。主には、公式Webサイトや社内WebサイトなどにQ&Aを簡易的に公開できる、見つかるFAQシステム『i-
ask』は、㈱サンリオ、神戸市へ、同システムをベースとしたWebサイト上でユーザの質問に対して自動的に回
答を行うチャットボットサービス『i-assist』は、㈱群馬銀行へ、電話のプッシュボタンで操作する『IVR
（自動音声応答）』サービスで、会員様に向けたキャンペーンの応募を受け付けるサービスは㈱しんきんカー
ドへ導入されました。
当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供も進展しており、当第３四半期連結累計期間に
おきましては、『i-search』と『i-ask』に加え、製品情報の一元管理が可能なPIM（Product Information
Management：商品情報管理）システムが山洋電気㈱へ導入されました。
更に、㈱レオコネクトとの共同提案により、『i-ask』が㈱マックスサポートに、『i-ask』と『i-assist』
が㈱ラストワンマイルへ導入されました。
また、前期に子会社化した㈱コネクトエージェンシーへ『i-ask』を導入しており、今後、コスト削減や当
グループへの売上収益の貢献が見込まれます。
以上の結果、売上収益は3,010百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は609百万円（同36.4％増）
となりました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するととも
に、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いた
しました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良
さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネー
ジャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上収益は3,592百万円（前年同期比
14.4％増）となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加を増
収によりカバーしたことで、セグメント利益は703百万円（同29.8％増）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新
規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプ
トの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネ
スが引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は2,912百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は228百万円（同22.8％増）
となりました。
④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、前期に子会社した㈱レオコネクトによる、光通信グループ各社からのカスタマーサ
ポートコンサルティング業務の受託に加え、スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの提案、受注、
導入が進んでおります。新たなニーズを元にした新システム開発も進んでおり、その結果、売上収益は2,073
百万円、セグメント利益は43百万円となりました。
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⑤ その他
EC事業におきましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営
しております。 当該EC事業の当第３四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は626百万円（前年同期
比66.4％増）となりました。
システム開発 事業におきましては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力したことにより、一括案件お
よびＳＥＳ案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹
底による収益性の改善に努めました。以上の結果、 売上収益325百万円（前年同期比26.1％増）となりまし
た。
出版事業におきましては、書籍販売の減少を背景に減収となりました。以上の結果、売上収益239百万円
（前年同期比3.4％減）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については117百万円（前年同期比138.4％増）となりまし
た。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加し、19,898百万円となりました。その主な
要因は、現金及び現金同等物の増加2,692百万円、営業債権及びその他の債権の増加530百万円、のれんの増加
404百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,983百万円増加し、10,571百万円となりました。その主な
要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,645百万円、非流動負債の社債及び借入金の増加1,331百万円等に
よるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、9,326百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益754百万円、非支配持分に帰属する四半期利益383百万円の増加及び
配当による利益剰余金の減少372百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、
7,642百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,106百万円 の流入 （前年同期 は
745百万円の流入 ）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,692百万円、営業債権及びその他の債権
の増加△306百万円、法人所得税の支払額△518百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、655百万円 の流出 （前年同期は534
百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△106百万円及び無形資産の取
得による支出212百万円、子会社の取得による支出△342百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,240百万円 の流入 （前年同期は
249 百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,199百万円、長期借入による収入
2,633百万円、長期借入金の返済による支出△985百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,956,759 16,956,759
普通株式
市場第一部 100株
16,956,759 16,956,759
計 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
2019年３月31日 14,900 16,956,759 3,791 1,604,196 3,791 10,078
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 169,554 -
16,955,400
普通株式
単元未満株式 - -
1,359
発行済株式総数 16,956,759 - -
-
総株主の議決権 - 169,554
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年６月30日）
（2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,950,509 7,642,778
営業債権及びその他の債権 2,840,248 3,371,219
棚卸資産 135,558 149,683
その他の流動資産 194,121 177,437
流動資産合計
8,120,438 11,341,119
非流動資産
有形固定資産 443,519 486,618
のれん 5,787,555 6,192,006
無形資産 1,010,071 1,041,054
その他の長期金融資産 9 782,810 774,003
繰延税金資産 82,637 53,188
その他の非流動資産 6,324 10,270
非流動資産合計
8,112,919 8,557,142
資産合計
16,233,358 19,898,261
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,983,542 1,842,665
社債及び借入金 9 1,552,957 3,198,020
未払法人所得税等 207,616 240,491
その他の流動負債 409,779 550,207
流動負債合計
4,153,895 5,831,384
非流動負債
社債及び借入金 9 3,240,570 4,572,307
繰延税金負債 110,218 63,348
その他の非流動負債 83,227 104,312
非流動負債合計
3,434,015 4,739,968
負債合計
7,587,911 10,571,352
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,594,118 1,604,196
資本剰余金 573,917 584,023
利益剰余金 4,182,249 4,571,176
自己株式 - △9
その他の資本の構成要素 98,628 86,452
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,448,913 6,845,838
非支配持分
2,196,533 2,481,070
資本合計
8,645,446 9,326,909
負債及び資本合計
16,233,358 19,898,261
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 7 9,054,940 12,781,756
売上原価 △5,270,479 △8,103,004
売上総利益
3,784,460 4,678,751
販売費及び一般管理費
△2,548,479 △2,978,153
その他の収益 15,093 14,270
その他の費用 △25,234 △12,007
営業利益
1,225,840 1,702,861
金融収益
12,274 12,957
金融費用 △18,094 △23,560
税引前四半期利益
1,220,020 1,692,258
法人所得税費用
△376,498 △554,078
四半期利益
843,522 1,138,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者 555,674 754,800
非支配持分 287,847 383,380
四半期利益
843,522 1,138,180
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
10
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.93 44.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.53 43.82
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 7 3,200,333 4,376,037
売上原価 △1,939,162 △2,813,853
売上総利益
1,261,170 1,562,184
販売費及び一般管理費
△844,069 △994,691
その他の収益 768 3,233
その他の費用 △14,367 △3,501
営業利益
403,502 567,224
金融収益
7,710 7,931
金融費用 △7,020 △8,976
税引前四半期利益
404,192 566,179
法人所得税費用
△124,733 △184,264
四半期利益
279,458 381,914
四半期利益の帰属
親会社の所有者 183,411 296,500
非支配持分 96,047 85,414
四半期利益
279,458 381,914
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
10
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.86 17.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.53 17.32
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 843,522 1,138,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
10,726 △13,870
定する金融資産
その他の包括利益合計（税引後）
10,726 △13,870
四半期包括利益
854,248 1,124,309
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 566,438 740,917
非支配持分 287,809 383,391
四半期包括利益
854,248 1,124,309
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 279,458 381,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△22,923 26,631
定する金融資産
その他の包括利益合計（税引後）
△22,923 26,631
四半期包括利益
256,535 408,545
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 160,488 323,101
非支配持分 96,047 85,444
四半期包括利益
256,535 408,545
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年７月１日残高 3,795,663
1,576,761 556,459 56,215 5,985,100
四半期利益 - - 555,674 - 555,674
- - - 10,764 10,764
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - 555,674 10,764 566,438
6
企業結合による変動
- - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - -
配当金 8 - - △320,575 - △320,575
非支配株主への配当金 - - - - -
新株予約権の行使 14,862 14,862 - △408 29,316
新株予約権の発行 - - - 2,649 2,649
- 100 - - 100
非支配持分の取得及び処分
△320,575 △288,508
所有者との取引額合計 14,862 14,963 2,240
4,030,763 6,263,030
1,591,624 571,422 69,220
2018年３月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2017年７月１日残高
1,934,573 7,919,673
四半期利益 287,847 843,522
△37 10,726
その他の包括利益合計
四半期包括利益 287,809 854,248
6
企業結合による変動
18,080 18,080
子会社の株式報酬取引 △1,702 △1,702
配当金 8 - △320,575
非支配株主への配当金 △109,517 △109,517
新株予約権の行使 - 29,316
新株予約権の発行 - 2,649
1,601 1,702
非支配持分の取得及び処分
△380,045
所有者との取引額合計 △91,537
2,130,846 8,393,876
2018年３月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年７月１日残高 4,182,249
1,594,118 573,917 - 98,628 6,448,913
- - 6,600 - - 6,600
会計方針の変更の影響 3
2018年７月１日修正
4,188,849
1,594,118 573,917 - 98,628 6,455,513
再表示後残高
四半期利益
- - 754,800 - - 754,800
- - - - △13,882 △13,882
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - 754,800 - △13,882 740,917
6
企業結合による変動
- - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 8 - - △372,473 - - △372,473
自己株式の取得 - - - △9 - △9
新株予約権の発行 - - - - 1,983 1,983
新株予約権の行使 10,078 10,078 - - △276 19,879
- 28 - - - 28
非支配持分の取得及び処分
△372,473 △350,592
所有者との取引額合計 10,078 10,106 △9 1,706
4,571,176 6,845,838
1,604,196 584,023 △9 86,452
2019年３月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2018年７月１日残高
2,196,533 8,645,446
- 6,600
会計方針の変更の影響 3
2018年７月１日修正
2,196,533 8,652,046
再表示後残高
四半期利益
383,380 1,138,180
11 △13,870
その他の包括利益合計
四半期包括利益 383,391 1,124,309
6
企業結合による変動
27,909 27,909
子会社の株式報酬取引 △2,022 △2,022
配当金 8 △117,078 △489,552
自己株式の取得 - △9
新株予約権の発行 - 1,983
新株予約権の行使 - 19,879
△7,663 △7,634
非支配持分の取得及び処分
△449,446
所有者との取引額合計 △98,854
2,481,070 9,326,909
2019年３月31日残高
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,220,020 1,692,258
減価償却費及び償却費 253,570 331,659
固定資産除却損 - 11,188
金融収益 △12,274 △12,957
金融費用 17,476 22,541
営業債権及びその他の債権の増減額
△349,474 △306,581
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △33,886
△16,393
営業債務及びその他の債務の増減額
△251,226
△278,993
（△は減少）
178,125 194,509
その他
小計 1,022,330 1,637,231
利息及び配当金の受取額
4,173 4,718
利息の支払額 △11,682 △16,567
△269,209 △518,488
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,612 1,106,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150,970 △106,329
無形資産の取得による支出 △243,772 △212,520
6
子会社の取得による支出 △15,405 △342,959
貸付による支出 △1,498 △1,340
敷金及び保証金の差入による支出 △124,720 △13,706
敷金及び保証金の回収による収入 715 20,916
1,578 788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △534,073 △655,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 186,667 1,199,999
長期借入による収入 1,200,000 2,633,500
長期借入金の返済による支出 △541,746 △985,081
社債発行による収入 - 100,000
社債償還による支出 △216,000 △216,000
リース債務の返済による支出 △2,060 △5,081
新株予約権の行使による株式発行収入 29,316 19,879
新株予約権の発行による収入 2,649 1,983
自己株式の取得による支出 - △9
配当金の支払額 8 △304,847 △375,154
非支配株主への配当金の支払額 △102,443 △126,735
その他 △2,363 △7,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
249,170 2,240,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 460,709 2,691,920
現金及び現金同等物の期首残高
4,999,099 4,950,509
現金及び現金同等物に係る換算差額
△618 347
現金及び現金同等物の四半期末残高
5,459,191 7,642,778
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2019年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援する
サービスをSaaS/ASP型で提供している他、 営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗にお
ける店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、 コールセンター運営における諸課題をワンストップ
で解決するカスタマーサポートコンサルティング 等の提供をしております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、 2019年５月15日に 取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結会計期間の法人所得
税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、 第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公
表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており
ます。
また、 IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステッ
プを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当企業集団は、 第１四半期連結会計期間より、 IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９
号」）を適用しております。
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四半期報告書
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当企業集団は、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と
等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している
場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る
予想信用損失については、IFRS第９号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信
用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報
等を反映する方法で見積っております。
IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の第１四
半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IFRS
第15号の適用前に比べて売上収益が30,984千円増加、営業債権及びその他の債権が30,984千円増加、売上原価が
30,984千円増加及び棚卸資産が30,984千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各
項目において影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「７．売上収益」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結
財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が 6,600 千円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを
支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「 SFA事業 」は、 営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサ
ルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しており
ます。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、 コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
要約四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
フィールド カスタマー
計算書
SaaS/ASP
（注）1 （注）2
SFA事業 マーケティ サポート事 合計
計上額
事業
ング事業 業
（注）3
売上収益
外部顧客への
202,055 8,172,009
2,350,209 3,140,454 2,479,290 882,931 - 9,054,940
売上収益
セグメント間
- 43,240 -
16,000 24,922 2,317 26,799 △70,039
の内部売上収
益又は振替高
202,055 8,215,249
計 2,366,209 3,165,376 2,481,608 909,730 △70,039 9,054,940
1,212 1,176,253 1,225,840
セグメント利益 446,658 542,434 185,948 49,417 169
金融収益
12,274
△18,094
金融費用
税引前
1,220,020
四半期利益
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 EC事業 、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額169千円には、固定資産の調整額134千円及び棚卸資産の調整額35千円が
含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
要約四半期
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
フィールド カスタマー
算書
SaaS/ASP
（注）1 （注）2
SFA事業 マーケティ サポート事 合計
計上額
事業
ング事業 業
（注）3
売上収益
外部顧客への
2,073,822 11,589,554
3,010,482 3,592,298 2,912,951 1,192,201 - 12,781,756
売上収益
セグメント間
7,067 67,595
31,748 27,035 1,745 29,534 △97,129 -
の内部売上収
益又は振替高
2,080,889 11,657,150
計 3,042,230 3,619,333 2,914,696 1,221,735 △97,129 12,781,756
609,124 43,681 1,585,023 1,702,861
セグメント利益 703,891 228,325 117,798 39
金融収益
12,957
金融費用 △23,560
税引前
1,692,258
四半期利益
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 EC事業 、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額39千円には、未実現利益の消去によるもの△343千円、固定資産の調整額
198千円及び棚卸資産の調整額184千円が含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
㈱plube
(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱
plubeの全株式を2017年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
150,000
現金
150,000
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 51,274
営業債権及びその他の債権 45,198
61,856
棚卸資産
その他の流動資産 3,037
有形固定資産 491
無形資産 2,398
その他の長期金融資産 3,080
負債
△37,460
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等 △141
その他の流動負債 △7,512
長期借入金 △37,794
△4,335
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 80,092
69,907
のれん
当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業との
シナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
△150,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
51,274
△98,725
合計
(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益376,694千円が含
まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため
開示しておりません。
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四半期報告書
㈱レオコネクト
(1) 企業結合の概要
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業
を展開する㈱レオコネクト株式を2018年２月28日付で議決権所有割合の66.0％を取得し、同日より連結の範
囲に含めております。
この取得目的は、SaaS/ASP事業で提供しているIVR等のコールセンター関連ITサービスと㈱レオコネクト
の有するカスタマーサポートコンサルティングの連携により、お客様からの問合せや困りごとを解決する顧
客対応窓口の対応品質を向上し、解約抑止や追加商品の購入につなげる提案をするなど、提案型のインバウ
ンドセンターへと発展させることができることに加え、これまで以上にコールセンターの深いご要望やご意
見の汲み取りが可能になることでサービス開発に役立てられる等、高い事業シナジーが得られ当社の更なる
競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産、引受債務及び非支配持分の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
64,750
現金
2,649
新株予約権
合計 67,400
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 150,719
営業債権及びその他の債権 558,561
その他の流動資産 114
有形固定資産 9,308
無形資産 838
その他の長期金融資産 10,882
繰延税金資産 367
負債
△234,274
営業債務及びその他の債務
短期借入金 △430,000
△13,338
その他の流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 53,178
非支配持分 △18,080
32,301
のれん
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しており
ます。
当企業結合に係る取得関連費用は828千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業と
のシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
△67,400
取得時に発行した新株予約権の対価
2,649
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 150,719
85,968
合計
(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱レオコネクトから生じた売上収益202,055
千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため
開示しておりません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェ
ンシーの発行済株式の51.0％を取得し、 同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェン
シーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを
互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更な
る競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
431,516
現金
1,983
新株予約権
合計 433,500
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 90,540
営業債権及びその他の債権 169,868
8,650
その他の流動資産
有形固定資産 8,485
無形資産 74,196
その他の長期金融資産 481
負債
△45,897
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等 △2,186
その他の流動負債 △800
△246,381
長期借入金
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 56,958
非支配持分 △27,909
404,451
のれん
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しておりま
す。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業と
のシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連
する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
△433,500
取得時に発行した新株予約権の対価
1,983
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 90,540
△340,976
合計
(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に ㈱コネクトエージェンシー から生じた売上収
益246,342千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため
開示しておりません。
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四半期報告書
当社は第１四半期連結会計期間において㈱ plube 株式、第３四半期連結会計期間において㈱ レオコネクト 株式
の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
７． 売上収益
当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関
連は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
(単位:千円)
その他
SaaS/ASP フィールドマー カスタマーサ
種類 SFA事業 合計
（注）
事業 ケティング事業 ポート事業
2,350,209 3,140,454 2,479,290 202,055 257,915 8,429,924
サービス
- - - - 625,016 625,016
財
2,350,209 3,140,454 2,479,290 202,055 882,931 9,054,940
合計
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(単位:千円)
SaaS/ASP フィールドマー カスタマーサ その他
種類 SFA事業 合計
（注）
事業 ケティング事業 ポート事業
サービス 3,010,482 3,592,298 2,912,951 2,073,822 325,282 11,914,837
866,918
財 - - - - 866,918
3,010,482 1,192,201
合計 3,592,298 2,912,951 2,073,822 12,781,756
(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財には EC事業 及び出版事業をそれぞれ含んでおり
ます。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を
通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足
したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一
定期間に渡り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス 等 を提供しております。ライセンスの販売については成
果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供に
ついては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため、収益を一定期
間に渡り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケッ
トリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンス
トップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時
点で収益を認識しております。
・その他
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に
収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受け
る法的に強制可能な権利を有するため、収益を一定期間に渡り認識しております。ビジネス書籍の企画・編
集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。
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８．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2017年９月25日
151,640 9.0
2017年６月30日 2017年９月26日
定時株主総会
2018年２月14日
168,934 10.0
2017年12月31日 2018年２月19日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年９月25日
169,171 10.0
2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月14日
203,302 12.0
2018年12月31日 2019年２月18日
取締役会
９．金融商品の公正価値
(1 ) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、公正価値
によって算定しております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッ
シュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期 借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される
利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
( 2 ) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
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( 3 ) 公正価値で測定 される 金融商品
前連結会計年度（2018年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価
431,552 - 30,083 461,635
値で測定される資本性金融資産
431,552 - 30,083 461,635
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価
415,480 - 39,630 455,111
値で測定される資本性金融資産
415,480 - 39,630 455,111
合計
( ▶ ) 償却原価で測定される金融商品
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年６月30日）
（2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定 される 金融資産
差入保証金 （注）１ 321,174 325,051 318,888 322,941
合計
321,174 325,051 318,888 322,941
償却原価で測定 される 金融負債
社債 （注）２ 1,446,642 1,443,213 1,331,563 1,331,701
長期借入金 （注）２ 3,180,217 3,183,186 5,072,097 5,083,693
合計
4,626,859 4,626,400 6,403,660 6,415,395
（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、 社債 及び 借入金 に含めて表示しております。
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四半期報告書
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
555,674 754,800
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
555,674 754,800
る四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,876,423 16,929,532
普通株式増加数
新株予約権（株）
206,013 293,565
17,082,436 17,223,097
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
32.93 44.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
32.53 43.82
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
183,411 296,500
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
183,411 296,500
る四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,894,849 16,943,009
普通株式増加数
新株予約権（株）
529,334 172,078
17,424,183 17,115,087
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
10.86 17.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
10.53 17.32
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 配当金の総額 203,302千円
(2) １株当たりの金額 12.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年２月18日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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