株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年９月30日
（百万円） 8,002 8,315 16,873
売上高
（百万円） 943 1,122 1,941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,347 715 1,913
（当期）純利益
（百万円） 1,235 983 1,760
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,228 8,335 8,570
純資産額
（百万円） 13,959 13,831 14,422
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 106.85 55.64 151.45
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 102.05 53.21 144.90
期（当期）純利益金額
（％） 47.5 48.8 48.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 257 597 1,592
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,536 △ 802 1,164
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 800 △ 781 △ 1,339
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,282 5,234 6,221
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
（円） 44.24 44.63
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネク
シィーズ・ゼロ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、 企業の生産活動や設備投資は横ばいで推移したものの、堅
調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は引き続き緩やかに回復しております。一方で、海外では米中の貿易摩擦や
欧州の経済動向等、先行き不透明な状況が続いており今後の動向に留意が必要です。 GDP伸び率は、平成30年10
月～12月に0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移して
おります。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オー
ルゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に
注力しております。特に、業容の拡大に合わせて、拠点や組織体制の整備を進めると同時に、商材の拡充による事
業領域の拡張を図っております。
これらの結果、売上高 8,315百万円 （前年同四半期比 3.9％増 ）、 営業利益986百万円 （前年同四半期比 10.2％
増 ）、 経常利益1,122百万円 （前年同四半期比 19.0％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円
（前年同四半期比 46.9％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」
に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
[ ネクシィーズ ・ゼロ 事業 ]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及
びLED照明等の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しておりま
す。新規顧客の開拓だけでなく既存顧客からの紹介件数が引き続き好調であることや、取扱商材の拡充により、取
引機会が増加しております。また、 定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」においても、
「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームの活用を開始いたしました。
一方で、人員の増員に向けて大阪支店、高松支店等４支店の移転や、福岡支店の増床を行ったほか、４月より入
社する新入社員について、インターンシップを通じた教育の充実にも注力してまいりました。これにより費用が先
行して発生しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高 6,776百万円 （前年同四半期比 4.0％増 ）、 セグメント利益
1,238百万円 （前年同四半期比 30.5％減 ）となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供
しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力電子雑誌である「旅色」のリアルイベント開催や平成30年12月に子
会社化した株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（ジュゴン）（注））との連携により、更なる認
知度の向上と媒体力の強化に努めてまいりました。また、ソリューション業務では、WEBサイト制作業務及びECサ
ポートサービスが引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高 1,539百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）、 セグメント利益229百万
円 （前年同四半期セグメント損失347百万円）となりました。
（注）平成31年１月に商号変更しております。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 13,831百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 590百万円の減少 とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は 9,792百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,565百万円の減少 となりました。これは主に、自
己株式の買付等により現金及び預金が 1,514百万円 減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は 4,039百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 974百万円の増加 となりました。これは主に、税効
果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が 576百万円 、株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社
Dugong（ジュゴン））の株式取得によりのれんが 226百万円 、建設仮勘定が200百万円それぞれ増加した一方で、
投資有価証券が 61百万円 減少したことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は 4,063百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 168百万円の減少 となりました。これは主に、短期
借入金が 500百万円 増加した一方で、納税により未払法人税等が 256百万円 、賞与支給により業績連動賞与引当金
が 140百万円 、そのほか買掛金が 114百万円 、預り金が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は 1,433百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 186百万円の減少 となりました。これは主に、長期
借入金（１年内返済予定を除く）が 181百万円減少 したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 8,335百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 235百万円の減少
となりました。主な内訳は、資本剰余金が 127百万円 、非支配株主持分が 59百万円 それぞれ増加した一方で、剰
余金の配当等により利益剰余金が 239百万円 、その他有価証券評価差額金が 96百万円 、買付に伴い自己株式が 85
百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は 5,234百万円 とな
り、 986百万円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 597百万円 （前年同四半期は 257百万円の支出 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 950百万円 、リース債権の 減少額525百万円 があった一方で、法人税等の支払額 528百万円 、
投資有価証券売却益 158百万円 、売上債権の増加額 149百万円 がそれぞれあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 802百万円 （前年同四半期は 1,536百万円の収入 ）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入 270百万円 があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 511
百万円 、有形固定資産の取得による支出 250百万円 、投資有価証券の取得による支出 189百万円 がそれぞれあったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 781百万円 （前年同四半期は 800百万円の支出 ）となりました。これは主に、自己
株式の処分による収入 120百万円 や短期借入金の増加額 500百万円 があった一方で、自己株式の取得による支出 973
百万円 及び長期借入金の返済による支出 181百万円 がそれぞれあったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,654,560
普通株式
53,654,560
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年５月15日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,413,640 13,413,640
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,413,640 13,413,640 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、発行済の普通
株式の消却及び第三者割当による募集株式の発行に係る事項を決議し、承認可決されました。これにより、
平成31年１月４日付で普通株式を700,000株消却、同日に普通株式700,000株を発行しております。結果とし
て、発行済株式数に変動はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 総数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
平成31年１月４日（注１） △700,000 12,713,460 － 1,189 － 1,134
平成31年１月４日（注２） 700,000 13,413,640 0 1,189 0 1,134
（注） １．平成31年１月４日に普通株式700,000株について会社法第178条の規定に基づき消却を行っております。
２．平成31年１月４日を払込期日とする第三者割当の方法により、普通株式700,000株を発行しております。
発行価額 700,000円
資本金増加額 350,000円 資本金残高 1,189百万円
資本準備金増加額 350,000円 資本準備金残高 1,134百万円
割当先 一般社団法人HDP（旧一般社団法人ホシノドリームズプロジェクト）
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,553,380 35.12
近藤 太香巳 東京都渋谷区
東京都渋谷区桜丘町20－４
924,300 7.13
ネクシィーズ従業員持株会
ネクシィーズスクエアビル
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 767,400 5.92
銀行株式会社（信託口）
東京都渋谷区桜丘町20－４
一般社団法人HDP 700,000 5.40
ネクシィーズスクエアビル
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
HESPERANGE, LUXEMBOURG 584,000 4.50
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
243,900 1.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 241,600 1.86
証券株式会社
179,730 1.39
山本 司 東京都新宿区
176,030 1.36
大前 成平 東京都目黒区
151,700 1.17
山沢 滋 東京都渋谷区
－ 8,522,040 65.72
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式447,061株（3.33％）があります。
２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
おいて標準となる株式であり、単
普通株式 447,000
元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,767,800 127,678
同上
普通株式 198,840 －
単元未満株式 同上
13,413,640 － －
発行済株式総数
－ 127,678 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれており
ます。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町
447,000 － 447,000 3.33
20－４
株式会社ネクシィーズグループ
－ 447,000 － 447,000 3.33
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,110株（議決権の数
21個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に
2,100株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて
表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
6,221 4,707
現金及び預金
2,965 3,129
受取手形及び売掛金
1,633 1,107
リース債権
190 290
商品
344 59
未収入金
321 974
その他
△ 319 △ 476
貸倒引当金
11,358 9,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 605 622
工具、器具及び備品（純額） 81 77
52 244
その他（純額）
738 945
有形固定資産合計
無形固定資産
24 251
のれん
92 98
ソフトウエア
117 350
無形固定資産合計
投資その他の資産
688 627
投資有価証券
331 374
敷金及び保証金
676 1,253
繰延税金資産
549 542
その他
△ 37 △ 53
貸倒引当金
2,208 2,744
投資その他の資産合計
3,064 4,039
固定資産合計
14,422 13,831
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,238 1,124
買掛金
730 1,230
短期借入金
362 362
1年内返済予定の長期借入金
439 404
未払金
544 288
未払法人税等
127 117
解約調整引当金
311 171
業績連動賞与引当金
477 364
その他
4,231 4,063
流動負債合計
固定負債
1,410 1,228
長期借入金
209 204
その他
1,619 1,433
固定負債合計
5,851 5,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,189 1,189
資本金
330 457
資本剰余金
6,140 5,901
利益剰余金
△ 710 △ 796
自己株式
6,949 6,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
95 △ 0
その他の包括利益累計額合計
9 7
新株予約権
1,516 1,575
非支配株主持分
8,570 8,335
純資産合計
14,422 13,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
8,002 8,315
売上高
3,873 4,069
売上原価
4,129 4,245
売上総利益
※ 3,234 ※ 3,258
販売費及び一般管理費
895 986
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 168
投資有価証券売却益
50 －
投資事業組合運用益
2 6
その他
53 175
営業外収益合計
営業外費用
3 ▶
支払利息
1 11
支払手数料
－ ▶
保険解約損
－ 18
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
5 39
営業外費用合計
943 1,122
経常利益
特別利益
685 －
関係会社株式売却益
685 －
特別利益合計
特別損失
－ 17
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券売却損
13 －
関係会社株式評価損
－ 40
合意解約金
－ 96
契約精算損
－ 8
その他
13 172
特別損失合計
1,615 950
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324 261
86 △ 392
法人税等調整額
410 △ 130
法人税等合計
四半期純利益 1,204 1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 142 364
に帰属する四半期純損失（△）
1,347 715
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
1,204 1,080
四半期純利益
その他の包括利益
31 △ 96
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
31 △ 96
その他の包括利益合計
1,235 983
四半期包括利益
（内訳）
1,378 619
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 143 364
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,615 950
税金等調整前四半期純利益
52 59
減価償却費及びその他の償却費
3 15
のれん償却額
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 9
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 172
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
3 ▶
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 50 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 158
関係会社株式売却損益（△は益） △ 685 －
0 17
固定資産除却損
－ 40
合意解約金
－ 96
契約精算損
売上債権の増減額（△は増加） △ 230 △ 149
リース債権の増減額（△は増加） △ 451 525
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41 △ 100
仕入債務の増減額（△は減少） 76 △ 3
未払消費税等の増減額（△は減少） 35 △ 88
預り金の増減額（△は減少） △ 108 △ 100
132 39
その他
193 1,170
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
－ △ 40
合意解約金の支払額
△ 446 △ 528
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 257 597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 228 △ 189
投資有価証券の取得による支出
－ 270
投資有価証券の売却による収入
925 －
出資金の分配による収入
△ 14 △ 250
有形固定資産の取得による支出
△ 48 △ 44
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18 △ 61
60 30
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 511
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
865 －
収入
△ 5 △ 45
その他
1,536 △ 802
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 176 500
△ 181 △ 181
長期借入金の返済による支出
147 33
非支配株主からの払込みによる収入
46 11
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 187 △ 189
配当金の支払額
△ 1 △ 973
自己株式の取得による支出
40 120
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 820 △ 75
よる支出
△ 20 △ 27
その他
△ 800 △ 781
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 477 △ 986
現金及び現金同等物の期首残高 4,877 6,221
30 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 103 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 5,282 ※ 5,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社CrowdLab（旧株式会社
Dugong）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料及び手当 1,008 百万円 1,143 百万円
賃借料 202 〃 255 〃
減価償却費 26 〃 36 〃
貸倒引当金繰入額 39 〃 179 〃
業績連動賞与引当金繰入額 157 〃 131 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金 5,282百万円 4,707百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
預け金（流動資産その他）
－ 〃 527 〃
現金及び現金同等物 5,282百万円 5,234百万 円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成29年12月19日
187 15
普通株式 平成29年９月30日 平成29年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成30年５月９日
189 15
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成30年12月18日
189 15
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和元年５月９日
259 20
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネクシィー 電子メディア
計
（注）２
ズ・ゼロ事業 事業
売上高
6,513 1,489 8,002 8,002 － 8,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 0 0 0 △ 0 －
上高又は振替高
6,513 1,489 8,003 8,003 △ 0 8,002
計
セグメント利益又は損
1,781 △ 347 1,434 1,434 △ 538 895
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネクシィー 電子メディア
計
（注）２
ズ・ゼロ事業 事業
売上高
6,775 1,539 8,315 8,315 － 8,315
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 － 0 0 △ 0 －
上高又は振替高
6,776 1,539 8,315 8,315 △ 0 8,315
計
1,238 229 1,468 1,468 △ 482 986
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△482百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を
「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情
報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメ
ントの名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 106円85銭 55円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,347 715
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,347 715
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,609,170 12,857,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 102円05銭 53円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △4
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(－) ( △4 )
（百万円））
普通株式増加数（株） 593,257 509,663
（うち新株予約権（株）） (593,257) ( 509,663 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年５月９日開催の取締役会において、次のとおり第30期（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の
中間配当を決議いたしました。
１．配当金の総額 259百万円
２．１株当たりの金額 20円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月１５日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成
３１年１月１日から平成３１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１０月１日から平成３１年３
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の平成３１年３月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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