株式会社あさひ 有価証券報告書 第44期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月20日
【事業年度】 第44期(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06(6923)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06(6923)7900
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第44期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 44,561,325 48,402,097 51,088,896 53,620,515 57,460,540
経常利益 (千円) 2,480,090 3,379,448 3,517,817 3,507,275 4,027,135
当期純利益 (千円) 1,370,617 1,968,014 2,165,136 2,051,268 2,360,571
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 19,425,384 20,433,541 22,586,309 24,111,331 26,134,713
総資産額 (千円) 29,326,274 32,795,252 34,029,562 36,274,135 36,781,171
１株当たり純資産額 (円) 742.62 781.16 863.46 921.76 999.11
１株当たり配当額
12.00 14.00 14.00 14.00 18.00
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 52.34 75.24 82.77 78.42 90.24
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.2 62.3 66.4 66.5 71.1
自己資本利益率 (％) 7.3 9.9 10.1 8.8 9.4
株価収益率 (倍) 22.2 17.2 15.8 16.8 16.7
配当性向 (％) 22.9 18.6 16.9 17.9 19.9
営業活動による
(千円) 1,893,321 3,198,828 4,297,060 1,226,506 4,789,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,584,646 △ 2,546,156 △ 2,281,066 △ 1,519,948 △ 1,751,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,964,783 84,948 △ 1,496,397 882,850 △ 2,617,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 620,231 1,357,851 1,877,448 2,466,856 2,886,408
の期末残高
1,229 1,318 1,351 1,427 1,491
従業員数
(名)
( 1,270 ) ( 1,370 ) ( 1,426 ) ( 1,528 ) ( 1,727 )
(外、平均臨時雇用者数)
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第44期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円が含まれております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を
記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
７ 当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株
式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は第40期は54,342株、第41期は82,400株、第42期は82,400株、第43期は82,400株、第44期は
82,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は82,400株であります。
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２ 【沿革】
当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（す
べり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車
の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープン
し、同年５月株式会社として設立いたしました。
年月 沿革
1975年５月 大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。
1982年10月 大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。
1989年11月 大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。
1992年５月 株式会社あさひに商号変更。
1994年10月 当社初のフランチャイズ店 大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。
1995年３月 兵庫県に初出店 加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。
1997年１月 京都府に初出店 八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。
1997年10月 インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。
1997年11月 愛知県に初出店 豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。
1998年11月 奈良県に初出店 香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。
1999年４月 三重県に初出店 名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。
1999年７月 POSシステムを全店舗に導入。
1999年７月 和歌山県に初出店 和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。
2000年８月 東京都に初出店 足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。
2001年２月 岡山県に初出店 倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。
2001年３月 広島県に初出店 福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。
2001年９月 関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。
2002年５月 千葉県に初出店 習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。
2002年９月 神奈川県に初出店 横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。
2003年３月 静岡県に初出店 浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。
2003年３月 埼玉県に初出店 さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。
2003年５月 滋賀県に初出店 栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。
2004年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 岐阜県に初出店 岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。
2005年６月 茨城県に初出店 つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。
2005年10月 商品供給事業を開始。
2005年10月 三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。
2005年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年１月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止。
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年月 沿革
2006年４月 栃木県に初出店 宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。
2007年３月 福岡県に初出店 春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。
2007年９月 ヤフーショッピングに出店 WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。
2007年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年10月 佐賀県に初出店 佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。
2008年10月 群馬県に初出店 高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。
2009年３月 楽天市場に出店 WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。
2010年２月 熊本県に初出店 菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。
2010年３月 中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。
2010年５月 大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。
2010年５月 中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。
2010年７月 山梨県に初出店 甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。
2010年９月 香川県に初出店 高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。
2010年12月 大分県に初出店 大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。
2011年１月 愛媛県に初出店 松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。
2011年３月 宮城県に初出店 名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。
2011年４月 山口県に初出店 宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。
2011年５月 石川県に初出店 野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。
2011年10月 高知県に初出店 高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。
2011年11月 埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。
2011年12月 宮崎県に初出店 都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。
2012年３月 富山県に初出店 富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。
2012年４月 北海道に初出店 札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。
2012年８月 徳島県に初出店 徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。
2012年９月 長野県に初出店 松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。
2012年10月 新潟県に初出店 長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。
2013年５月 山形県に初出店 山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。
2014年１月 岩手県に初出店 盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。
2014年３月 福井県に初出店 福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。
2015年１月 秋田県に初出店 秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。
2015年４月 鳥取県に初出店 米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。
2016年９月 福島県に初出店 郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。
2017年１月 アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店
(大阪府)にて買取サービスを開始。
2017年３月 島根県に初出店 松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。
2017年７月 「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。
2017年10月 海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。
2018年１月 鹿児島県に初出店 鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。
2018年２月 長崎県に初出店 大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。
2018年８月 大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を
移転。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されて
おり、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提
供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に449店舗の直営店を
運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国、及び九州に24店舗のフランチャイズ店（ＦＣ店）
を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を
運営しております。
インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しておりま
す。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。
商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、
そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り
扱っております。
また、「ルイガノ」「ガノー」をはじめ、海外パーツブランド８社の日本総販売代理権を取得し、国内販売店への
商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転
車売場への商品供給事業も行なっております。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。
品目別 主な内容
一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車
自転車
電動アシスト自転車、折りたたみ自転車
パーツ・アクセサリー 自転車関連部品、用品
ロイヤリティ フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入
自転車の整備、修理等のサービス収入、フランチャイ
その他 ズ店舗向けＰＢ（プライベートブランド）商品売上、
サイクルメイト加入料等
事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2019年２月20日現在）
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月20日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,491 (1,727) 32歳０ケ月 ６年９ケ月 4,525
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ ( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出し
たものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画す
るすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひ VISION 2020 -NEXT
STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
① 全国各地へ自転車専門販売店をチェーン展開いたします。また地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用
されるシーンに合わせた提案型の展示方法など、お客様のニーズに合わせた店舗を展開してまいります。また、
スポーツサイクル専門、子供車専門、電動アシスト自転車専門など商品特性を活かした店舗展開を進めてまいり
ます。
② インターネット通信販売につきましては、愛好家、スポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショッ
プ」、一般車や電動アシスト自転車など一般ユーザーのニーズに合った商品を中心に扱う「Yahoo!店」と「楽天
市場店」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。また「ネットで注文・お
店で受取り」サービスなど、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近により便利に自転車を提供
できることをめざし、オムニチャネルの実現に着手してまいります。
③ 商品供給事業は、売り場づくり、商品提案、接客方法、技術サービスなど、自転車販売店としてのノウハウの
提案、そして商品企画から製造、物流に至る一貫体制に基づいた当社ＰＢ商品の供給、さらには専任の担当者の
配置により、お取引先様に対するサポート体制の一層の充実を図ってまいります。また、「ルイガノ」「ガ
ノー」「３Ｔ」などのスポーツサイクルブランドを中心に販売経路の拡大を進めてまいります。
④ 海外戦略につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじ
めアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。
⑤ お客様のニーズをつねに汲み取り、それを反映した「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の企画・開発に
取り組んでおります。このＰＢ商品に店頭における高い技術力・サービスを加えることで、「健康で快適なサイ
クルライフの提供」に貢献いたします。また、品質管理部門におきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階で
の品質検査を行なうなど、ＰＢ商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
①年間出店数
国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10店舗前後を目処とした新規出店の
ペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
②自社開発商品構成比率
当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセ
プトに、直営店におきましてはＰＢ商品とＮＢ商品（ナショナルブランド）の品揃え構成比率を各50％前後に保っ
てまいります。
③対売上高経常利益率
当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利
益率を重視しており、8％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記基本方針のもと、当社では、2016年２月21日から2021年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定して
おり、具体的には、以下「(4) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強
化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等
今後の当社をとりまく経営環境は、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値
観が移り変わりつつあり、量を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。
このような状況のもと、当社では、全国展開している店舗網やインターネット通信販売に加え、シェアサイク
ル、リユース、サイクルポーターなど様々なサービス体制の充実や、安全で魅力的な自転車の開発をより一層強化
してまいりたいと考えております。さらにオムニチャネルシステムの実現により、利便性を向上させお客様の購入
頻度及び機会の増大を図ってまいります。
そして、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをお手伝いさせて頂くことで、誰もが安心して、安
全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。
その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上を対処すべき課題と認識しております。
・「人間力」
現場での実践に加え、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様に提供するライドツアースキルなどの向上
に向けた従業員教育を実施することで、社員一人一人がお客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供でき
るよう質の高い人材育成に努めます。
また、ワークライフバランスの推進や採用活動の強化ならびに働きやすい職場環境づくりなどの取り組みによ
り、人材確保を進めてまいります。
・「商品力」
自社商品及び、「ルイガノ」「ガノー」「３Ｔ」など海外のスポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品
開発及びブランド力向上に向けた取り組みを行なってまいります。さらに、電動アシストスポーツサイクル（E-ス
ポーツバイク）やシニア・シルバー商材などお客様の新たなニーズを取り入れた商品領域の拡大により、充実した
商品展開を進めてまいります。
・「店舗力」
国内500店舗体制を目指し、未出店エリアやショッピングセンターならびに都心部への新規出店を進めること
で、店舗網の構築を進めるとともにさらなる地域密着度の向上を図ってまいります。また、既存店舗につきまして
は、建替えやリニューアルを順次行ない、新規フォーマットへの改装及び売り場面積の拡大により店舗の活性化を
図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店政策について
①直営店による店舗展開について
直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。
しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このた
め当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけて
おりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変
更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借
による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れ
ております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,719,315千円（総資産に対する割合12.8％）、建設協力金
の残高は、当事業年度末現在1,331,159千円（同3.6％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約
解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期
間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生によ
り、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした
場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
②ＦＣ（フランチャイズ）展開について
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）によ
る店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が
可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経
営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。
・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。
・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれが
ある。
・当社若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生し
た場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとし
ての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多
くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に
偏る傾向があります。
当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。
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前事業年度（2018年２月期） 当事業年度（2019年２月期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
科目
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
31,843,509 21,777,005 53,620,515 33,915,758 23,544,781 57,460,540
売上高
59.4 40.6 100.0 59.0 41.0 100.0
16,980,509 11,910,999
15,859,000 10,868,121 26,727,122 28,891,508
売上総利益
59.3 40.7 100.0 100.0
58.8 41.2
△340,595
3,958,141 △532,964 3,425,177 4,256,435 3,915,840
営業利益
115.6 △15.6 100.0 108.7 100.0
△8.7
△277,981
4,305,116
4,008,291 △501,015 3,507,275 4,027,135
経常利益
114.3 △14.3 100.0 △6.9 100.0
106.9
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 比率は通期に対する割合であります。
(3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について
当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ
商品の企画・開発に注力しております。
ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期におけ
る当該生産委託品の仕入高は11,978,020千円（総仕入高に占める割合42.1％）となっており、その大半は中国にお
いて生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支
障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更する
べく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入
価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注
意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費
用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 為替リスクについて
当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は43.1％
であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっておりま
す。
また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等
を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である
事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 売掛金の回収について
当社は商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管
理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計について
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各
店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を
行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
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(7) 人材の確保、育成について
当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっており
ます。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を
適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的
に採用しております。
一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士
など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自
性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社
員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。
また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識
の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対
応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕
疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性が
あります。またＰＢ(プライベートブランド)及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕
様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランド 及び ルイガノブランドとして販売しているた
め、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日
本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっ
ております。
またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能
検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。
製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損
害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐
れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 顧客情報の管理について
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関す
る法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる
当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、
インターネットによる通信販売も行なっております。
これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネッ
トによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段
を講じております。
このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が
外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
(10) 海外戦略について
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画す
るすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開して
おります。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2019年２月20日現
在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困
難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の激化などの懸念材料があり先行き不透明な
状況が続くなか、企業収益や雇用状況の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。
自転車業界におきましては、一般用自転車の販売減少が続く一方で、スポーツサイクルや電動アシスト自転車な
ど、趣向性や快適性を追求した高付加価値商品の販売が好調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては市場動向に対応すべく、中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT
STAGE-」の実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
人間力の向上では、マイスター制度（社内育成制度）を導入し、店舗での接客応対力、技術力及び自転車の楽し
み方をお客様に提供するためのライドツアースキルなど各分野におけるプロフェッショナルの育成に取り組みまし
た。
商品力の向上では、スポーツサイクルの新しいカテゴリーとして人気の高まる電動アシストスポーツサイクル
（E-スポーツバイク）や、シニア・シルバー向け商材などの品揃えを強化することで、多様化するお客様のニーズ
に対応できるよう新たな商品領域の拡大を進めました。
店舗力の向上では、豊富な自転車ラインナップを利用シーン別に展示し、選びやすくお買い物を楽しめるライフ
スタイル提案型の売り場構築を進めました。店舗展開につきましては、関東地域に７店舗、中部地域に１店舗、近
畿地域に６店舗、九州地域に１店舗の計15店舗を出店し、中部地域の１店舗を退店した結果、当期末における店舗
数は、直営店449店舗、FC店舗24店舗のあわせて473店舗となりました。
また、お客様の利便性をさらに高めるためのオムニチャネルシステム構築の一環として、ウェブサイトの刷新と
スマートフォンアプリの導入を行ない、お客様が必要とする情報を探しやすくするとともに、商品・サービスをよ
り迅速かつ的確に提案できる体制を整えました。
(44期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
売上高 57,460,540千円 （前期比 7.2％増）
経常利益 4,027,135千円 （前期比 14.8％増）
当期純利益 2,360,571千円 （前期比 15.1％増）
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して419,551千円増加
し、2,886,408千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,789,168千円となりました。主な増加要因は、税引前純利益3,678,651千円、減
価償却費1,317,165千円、建設協力金の家賃相殺額311,039千円、減損損失335,052千円によるものであり、主な減
少要因は、売上債権の減少額224,257千円、仕入債務の減少額360,460千円、法人税等の支払額1,233,940千円等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,751,846千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
1,187,659千円、差入保証金の差入による支出387,133千円、無形固定資産の取得による支出215,906千円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,617,770千円となりました。これは、短期借入の減少額500,000千円、長期借入
金の減少額1,750,000千円、配当金の支払額367,770千円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社は単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
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(a) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前期比(％)
自転車 23,924,364 100.4
パーツ・アクセサリー 3,758,182 84.0
その他 779,083 99.2
合計 28,461,630 97.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前期比(％)
自転車 40,979,008 106.3
パーツ・アクセサリー 10,350,841 107.2
ロイヤリティ 182,721 102.7
その他 5,947,969 113.4
合計 57,460,540 107.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。
(c) 地域別販売実績
当事業年度の地域別販売実績は次のとおりであります。
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％) 店舗数(店)
北海道・東北・
25,889,936 45.1 117.1 201
関東・甲信越
中部 6,353,021 11.0 107.8 61
近畿 13,732,648 23.9 89.0 105
中国・四国・九州 9,193,309 16.0 110.0 82
ロイヤリティ・
2,291,625 4.0 124.1 ―
その他
合計 57,460,540 100.0 107.2 449
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
３ ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、フランチャイズ店並びに
ＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載
しております。
４ 従来、近畿地域に「ネットで注文、店舗で受取りサービス」が計上されていましたが、2019年２月期から
各地域に売上高を計上しております。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、こ
の財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分
があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りに
は不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 経営成績の分析
(a)売上高の状況
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売上高は57,460,540千円（前期比7.2％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ①業績」と「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の状況 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した
主な要因は、15店舗出店の新店効果によるものであります。
(b)売上総利益の状況
売上総利益は28,891,508千円（前期比8.1％増）となりました。これは店舗数の増加による全社的なスケールメ
リットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。
(c)営業利益の状況
販売費及び一般管理費は24,975,668千円（前期比7.2％増）となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う
出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営
業利益は3,915,840千円（前期比14.3％増）となりました。
(d)経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の増加により229,604千円（前期比6.6％増）となりました。また、営業外費用は為替
差損等の減少により118,309千円（前期比11.2％減）となりました。結果、経常利益は4,027,135千円（前期比
14.8％増）となりました。
(e)当期純利益の状況
特別損益については、特別損失が348,484千円発生しておりますが、内容は減損損失335,052千円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より160,471千円増加し、当期純利益は
2,360,571千円（前期比15.1％増）となりました。
③ 財政状態の分析
(a)流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して458,702千円増加し、17,050,557千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加417,961千円等によるものであります。
(b)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して48,333千円増加し、19,730,614千円となりま
した。これは主に、差入保証金の増加210,697千円等によるものであります。
(c)流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して1,349,473千円減少し、9,424,083千円となり
ました。これは主に、短期借入金の減少500,000千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少1,500,000千円等によ
るものであります。
(d)固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して166,872千円減少し、1,222,374千円となりま
した。これは主に、長期借入金の減少250,000千円等によるものであります。
(e)純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,023,381千円増加し、26,134,713千円となりました。
これは主に、当期純利益による増加2,360,571千円、剰余金の配当による減少額367,366千円等によるものでありま
す。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
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当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載したとおりであります。
⑤2019年２月期の計画達成状況
売上高は、原価上昇、販売台数の減少を補うための価格改定、高付加価値製品増による販売単価上昇により拡大
したものの計画比1,409,459千円減（2.4％減）となりました。
営業利益ならびに経常利益につきましては、オペレーション効率化等による原価・費用抑制に努めたものの、売
上高の計画未達をカバーするに至りませんでした。その結果、営業利益は計画比204,159千円減（5.0％減）、経常
利益は計画比133,777千円減（3.2％減）、経常利益率は計画比0.1%減（0.8%減）となりました。また、当期純利益
は計画比421,249千円減（15.1％減）となりました。
2019年２月期(計画) 2019年２月期(実績) 計画比(％)
売上高(千円) 58,870,000 57,460,540 97.6
営業利益(千円) 4,120,000 3,915,840 95.0
経常利益(千円) 4,160,913 4,027,135 96.8
経常利益率(％) 7.1 7.0 99.2
当期純利益(千円) 2,781,821 2,360,571 84.9
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフラン
チャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と
見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとと
契約内容
もに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言
指導を行なっております。
契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないとき
契約期間
は、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金 加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリ
ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
ティ
大阪市都島区の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります（当事業年度
契約先
末現在）。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新たに15店舗を出店するとともに５店舗を建替
えしました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産1,381,236千円、賃貸借契約に係る差入保証金387,133
千円の総額1,768,369千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所別設備の状況 2019年２月20日現在
帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所 所在地 土地
建物及び
機械装置及び
内容 （人）
その他 合計
車両運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
北海道
18
―
新道東店 札幌市東区ほか 販売設備
114,205 ― ― 2,534 116,740
(7,941) (24)
ほか７店舗
２
―
岩手県
岩手県盛岡市 販売設備
13,960 ― ― 445 14,405
盛岡南店
(3,086) (２)
宮城県
17
―
名取店 宮城県名取市ほか 販売設備
77,408 ― ― 2,273 79,681
(6,527) (18)
ほか５店舗
― ２
秋田県
秋田県秋田市 販売設備
15,259 ― ― 244 15,503
秋田旭南店
(1,007) (２)
３
―
山形県
山形県山形市 販売設備
10,756 ― ― 803 11,560
山形北店
(1,339) (３)
― ３
福島県
福島県郡山市 販売設備
107,141 ― ― 501 107,642
郡山富田店
(1,268) (２)
― 45
338,731 ― ― 6,801 345,533
北海道・東北地域計 18店舗
(21,168) (51)
茨城県
― 26
つくば店 茨城県つくば市ほか 販売設備
59,248 ― ― 5,255 64,504
(15,573) (30)
ほか10店舗
栃木県
― 16
宇都宮インターパーク店 栃木県宇都宮市ほか 販売設備
7,159 ― ― 1,034 8,193
(8,134) (17)
ほか５店舗
群馬県
― 14
高崎東店 群馬県高崎市ほか 販売設備
46,169 ― ― 2,757 48,927
(6,065) (18)
ほか４店舗
埼玉県
2,425 85
浦和東店 さいたま市緑区ほか 販売設備
573,335 ― 556,314 12,904 1,142,553
(32,836) (125)
ほか30店舗
干葉県
― 80
東習志野店 干葉県習志野市ほか 販売設備
614,820 ― ― 16,774 631,594
(27,538) (87)
ほか26店舗
東京都
― 187
扇店 東京都足立区ほか 販売設備
582,385 ― ― 26,398 608,783
(44,529) (269)
ほか55店舗
神奈川県
― 108
港北富士見が丘店 横浜市都筑区ほか 販売設備
480,378 ― ― 29,187 509,565
(29,548) (147)
ほか33店舗
新潟県
― 14
長岡店 新潟県長岡市ほか 販売設備
43,627 ― ― 2,743 46,371
(9,366) (16)
ほか５店舗
山梨県
― ９
甲府昭和店 山梨県甲府市ほか 販売設備
29,729 ― ― 1,174 30,903
(2,617) (10)
ほか２店舗
長野県
― 10
松本店 長野県松本市ほか 販売設備
67,916 ― ― 1,472 69,389
(3,975) (12)
ほか３店舗
2,425 549
2,504,770 ― 556,314 99,703 3,160,788
関東・甲信越地域計 183店舗
(180,180) (731)
18/70
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株式会社あさひ(E03439)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所 所在地 土地
建物及び
機械装置及び
内容 （人）
その他 合計
車両運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
富山県
― ８
富山婦中店 富山県富山市ほか 販売設備
23,877 ― ― 331 24,208
(8,432) (11)
ほか３店
石川県
― ９
アクロスプラザ野々市店 石川県野々市市ほか 販売設備
38,558 ― ― 1,642 40,200
(4,416) (10)
ほか３店
福井県
― ６
福井北店 福井県福井市ほか 販売設備
66,074 ― ― 2,550 68,624
(2,687) (５)
ほか１店
岐阜県
― ６
岐阜市橋店 岐阜県岐阜市ほか 販売設備
29,433 ― ― 322 29,755
(4,400) (８)
ほか２店
静岡県
― 43
浜松店 浜松市東区ほか 販売設備
208,911 ― ― 14,646 223,558
(17,409) (40)
ほか13店舗
愛知県
― 83
豊橋店 愛知県豊橋市ほか 販売設備
594,776 ― ― 11,394 606,171
(28,325) (107)
ほか30店舗
三重県
― ８
三重県三重郡川越町
三重川越店 販売設備
61,308 ― ― 1,245 62,554
ほか
(2,883) (９)
ほか２店
― 163
1,022,941 ― ― 32,132 1,055,073
中部地域計 61店舗
(68,551) (190)
滋賀県
― 14
栗東草津店 滋賀県栗東市ほか 販売設備
126,824 ― ― 2,508 129,333
(5,777) (17)
ほか４店舗
京都府
― 25
桂店 京都市西京区ほか 販売設備
166,027 ― ― 2,945 168,972
(7,792) (35)
ほか９店舗
大阪府
2,399 162
都島本店 大阪市都島区ほか 販売設備
883,050 1,615 535,464 428,363 1,848,493
(39,319) (194)
ほか52店舗
兵庫県
716 95
加古川店 兵庫県加古川市ほか 販売設備
365,259 ― 130,412 19,445 515,117
(23,814) (120)
ほか28店舗
奈良県
― ９
香芝店 奈良県香芝市ほか 販売設備
88,202 ― ― 754 88,956
(6,102) (14)
ほか３店舗
和歌山県
― 10
和歌山県和歌山市
和歌山店 販売設備
112,612 ― ― 1,858 114,470
ほか
(5,804) (12)
ほか３店舗
3,115 315
1,741,976 1,615 665,877 455,874 2,865,343
近畿地域計 105店舗
(88,607) (392)
鳥取県
― ６
米子店 鳥取県米子市 販売設備
93,102 ― ― 696 93,798
(1,848) (５)
ほか１店舗
― ２
島根県
島根県松江市 販売設備
27,657 ― ― 389 28,047
松江学園通り店
(815) (２)
岡山県
― 12
倉敷笹沖店 岡山県倉敷市ほか 販売設備
71,168 ― ― 5,552 76,721
(6,421) (19)
ほか４店舗
広島県
― 26
福山店 広島県福山市ほか 販売設備
137,299 ― ― 3,255 140,555
(6,524) (30)
ほか８店舗
山口県
― 15
宇部店 山口県宇部市ほか 販売設備
54,724 ― ― 2,237 56,962
(4,171) (13)
ほか４店舗
― 61
383,953 ― ― 12,132 396,085
中国地域計 22店舗
(19,778) (69)
徳島県
― 12
徳島店 徳島県徳島市ほか 販売設備
158,156 ― ― 1,678 159,834
(3,427) (７)
ほか２店舗
香川県
― 11
高松中央通店 香川県高松市ほか 販売設備
27,034 ― ― 1,674 28,709
(3,775) (13)
ほか３店舗
愛媛県
― 15
松山天山店 愛媛県松山市ほか 販売設備
80,426 ― ― 2,129 82,556
(4,217) (15)
ほか４店舗
高知県
― 14
南御座店 高知県高知市ほか 販売設備
75,326 ― ― 1,325 76,652
(2,453) (10)
ほか２店舗
― 52
340,944 ― ― 6,808 347,753
四国地域計 15店舗
(13,873) (45)
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帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所 所在地 土地
建物及び
機械装置及び
内容 （人）
その他 合計
車両運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
福岡県
― 64
福岡春日店 福岡県春日市ほか 販売設備
149,098 ― ― 9,474 158,572
(26,825) (70)
ほか23店舗
佐賀県
― ４
佐賀店 佐賀県佐賀市ほか 販売設備
19,077 ― ― 1,289 20,367
(3,143) (４)
ほか１店舗
― ３
長崎県
長崎県大村市 販売設備
27,811 ― ― 730 28,541
大村店
(849) (２)
熊本県
― 25
熊本県菊池郡菊陽町
光の森店 販売設備
134,545 ― ― 2,518 137,064
ほか
(7,119) (22)
ほか６店舗
大分県
― 13
下郡店 大分県大分市ほか 販売設備
89,402 ― ― 3,728 93,130
(6,330) (12)
ほか４店舗
宮崎県
― 11
都城店 宮崎県都城市ほか 販売設備
55,440 ― ― 2,888 58,328
(5,634) (13)
ほか４店舗
― ３
鹿児島県
鹿児島県鹿児島市 販売設備
27,906 ― ― 861 28,767
鹿児島宇宿店
(1,109) (２)
― 123
503,282 ― ― 21,490 524,773
九州地域計 45店舗
(51,010) (125)
1,602 112
統括業務
大阪府
大阪市都島区
269,583 ― 642,864 10,096 922,544
本社
施設
(―) (88)
25,467 ６
物流業務
三重県
三重県伊賀市
315,688 23,289 218,511 11,953 569,441
西日本物流センター
施設
(―) (６)
33,489 ６
物流業務
埼玉県
埼玉県久喜市
1,353,132 7,306 859,846 3,233 2,223,518
東日本物流センター
施設
(―) (29)
― ―
大阪府
大阪市都島区 研修施設
35,658 ― ― 3,587 39,245
西日本研修センター
(―) ―
統括業務
― ７
埼玉県
さいたま市緑区 施設兼
1,775 ― ― ― 1,775
東日本研修センター
(―) ―
研修施設
― ６
統括業務
東京都
東京都八王子市
718 ― ― ０ 718
店舗開発部八王子オフィス
施設
(―) ―
453 46
統括業務
大阪府
大阪市都島区
12,043 ― 77,341 ― 89,384
大東町オフィス
施設
(―) (１)
61,011 183
1,988,598 30,595 1,798,562 28,871 3,846,627
全社共通
(―) (124)
66,551 1,491
8,825,199 32,210 3,020,753 663,815 12,541,979
合計
(443,168) (1,727)
(注) １ 投下資本の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、
消費税等は含んでおりません。
２ その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品283,973千円（一括償却資産除く）、ソフトウエア379,841千円
であります。
３ 面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。
４ 都島本店は本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には含んでおりません。
５ 店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は4,971,313千円であります。
６ 従業員数は就業人員数であります。
７ 従業員数欄の人数のうち( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１
日８時間換算にて算出したものであります。
８ 当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
９ 上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他51,516千円)があります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達
床面積
総額 既支払額
（㎡）
(所在地) 内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金及
徳山店
販売設備 104,373 108,848 2018年５月 2019年３月 564.8
び借入金
(山口県周南市)
自己資金及
徳島田宮街道店
販売設備 66,183 5,000 2019年２月 2019年７月 679.4
び借入金
(徳島県徳島市)
自己資金及
三鷹新川店
販売設備 100,533 8,000 2018年10月 2019年８月 661.0
び借入金
(東京都三鷹市)
自己資金及
狛江店
販売設備 75,962 10,000 2018年７月 2019年10月 514.6
び借入金
(東京都狛江市)
自己資金及
ソフトウェア等
情報設備 311,800 7,217 2018年６月 未定 ―
び借入金
(本社)
自己資金及
上記以外の店舗 販売設備 367,674 7,000 2019年２月 未定 ―
び借入金
合計 1,026,527 146,065 ― ― ― 2,419.8
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
３ 当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達
床面積
総額 既支払額
（㎡）
(所在地) 内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金及
所沢店
販売設備 50,395 54,444 2018年11月 2019年３月 583.8
び借入金
(埼玉県所沢市)
自己資金及
座間店
販売設備 69,261 49,388 2018年９月 2019年３月 1,188.3
び借入金
(神奈川県座間市)
自己資金及
大津店
販売設備 79,078 ― 2019年３月 2019年11月 598.6
び借入金
(滋賀県大津市)
自己資金及
千種店
販売設備 75,533 10,000 2018年10月 2020年１月 631.5
び借入金
(名古屋市千種区)
自己資金及
倉敷北店
販売設備 88,033 ― 2019年３月 2020年１月 333.9
び借入金
(岡山県倉敷市)
自己資金及
立川柴崎町店
販売設備 94,995 ― 2019年３月 2020年２月 656.7
び借入金
(東京都立川市)
自己資金及
静岡インター通店
販売設備 90,683 4,000 2019年１月 2020年２月 727.6
び借入金
(静岡市駿河区)
自己資金及
城南長尾店
販売設備 85,183 ― 2019年３月 2020年２月 691.0
び借入金
(福岡市城南区)
合計 633,164 117,832 － － － 5,411.4
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
３ 当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月20日) (2019年５月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
（市場第一部） 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2009年10月１日
13,120,400 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
(注)
(注) 2009年８月17日開催の取締役会決議により、2009年10月１日付をもって１株を２株に分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 25 99 120 11 11,303 11,580 ―
(人)
所有株式数
― 53,368 1,495 4,640 43,034 33 159,797 262,367 4,100
(単元)
所有株式数
― 20.34 0.57 1.77 16.40 0.01 60.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式350株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれており、「金融機関」
には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が所有する当社株式824単元が含まれ
ております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式14単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
下 田 進 大阪府吹田市 3,731,216 14.22
下 田 佳 史 大阪府吹田市 3,245,800 12.37
下 田 英 樹 大阪市都島区 2,042,216 7.78
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,504,600 5.73
銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 872,600 3.33
株式会社（信託B口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 815,100 3.11
信託銀行株式会社（信託口）
下 田 忍 大阪市都島区 783,760 2.99
下 田 富 昭 大阪市東淀川区 759,592 2.89
あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 664,900 2.53
下 田 勇 人 大阪市都島区 462,216 1.76
計 ― 14,882,000 56.71
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,504,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） 872,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 775,700株
２．2018年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バークレイズ証券株
式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays
Capital Securities Ltd.)、バークレイズ・キャピタル・インク(Barclays Capital Inc.)及びパロミノ・リ
ミテッド(Palomino Limited)が2018年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、2019年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
バークレイズ・キャピタル・セ
キュリティーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・
1,289,049 4.91
(Barclays Capital Securities
コロネード５
Ltd.)
米国 コネチカット州 ハートフォード コー
バークレイズ・キャピタル・イ
ポレート・センター１ 11階 シーテー・ 0 0.00
ンク(Barclays Capital Inc.)
コーポレーションシステム
パロミノ・リミテッド(Palomino 英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・
0 0.00
Limited) コロネード５
計 ― 1,289,049 4.91
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３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2019年２月20日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,178,200 4.49
シー(FMR LLC) サマー・ストリート245
計 ― 1,178,200 4.49
４．2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上アセットマネジメント株
式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2019年２月20日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保
有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
東京海上アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,051,900 7.82
ント株式会社
計 ― 2,051,900 7.82
５．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2019年２月20
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,337,500 5.10
社
計 ― 1,337,500 5.10
６．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel,LLC)及びその共同保有者である
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)が2019
年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2019年２月20日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
テンプルトン・インベストメン
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
ト・カウンセル・エルエルシー
1,291,304 4.92
フォート・ローダデイル、セカンドスト
(Templeton Investment
リート、サウスイースト300
Counsel,LLC)
フランクリン・テンプルトン・
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
インベストメンツ・コープ
191,600 0.73
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
(Franklin Templeton
5000
Investments Corp.)
計 ― 1,482,904 5.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,364
い、標準となる株式
26,236,400
普通株式 4,100
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,364 ―
(注) １．完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権
個数14個）が含まれております。
２．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株（議
決権個数824個）が含まれております。
３．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市都島区
300 ― 300 0.0
株式会社あさひ 高倉町三丁目11番４号
計 ― 300 ― 300 0.0
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考に
した役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から取得します。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与
し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
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⑦信託契約日 2014年６月19日
⑧信託の期間 2014年６月19日～2019年６月末日
⑨制度開始日 2014年６月19日、翌年２月20日からポイント付与を開始
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の上限額 150,000千円（信託報酬・信託費用含む。）
⑬取得株式の株数 82,400株
2014年６月20日～2014年９月20日
⑭株式の取得時期
（2014年８月14日～2014年８月20日を除く。）
⑮株式の取得方法 取引所市場より取得
⑯帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
⑰残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
信託期間延長契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託延長契約日 2019年４月２日
⑧延長後の信託の期間 2019年７月１日～2024年６月末日
⑨制度開始日 2014年６月19日
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫追加信託総額 122,500千円（信託報酬・信託費用含む。）
⑬取得株式の株数 79,190株
⑭株式の取得時期 2019年４月５日～2019年５月10日
⑮株式の取得方法 取引所市場より取得
⑯帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
⑰残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行なって
①信託関連事務
おります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者
②株式関連事務
への当社株式の交付事務を行なっております。
２. 取締役に取得させる予定の株式の総数
上限230,000株
３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
― ― ― ―
なった取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 350 ― 350 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向
上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行なうことを基本方針として
おります。
剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきま
しては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後
の事業活動の充実、拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行なっている関東地域への新規出店費用が大半を占めておりま
す。
当事業年度は、この基本方針及び本年４月に創業70周年を迎えたことなどを総合的に勘案し、１株当たり期末配当
額を当初予想の14円00銭について普通配当２円00銭を増配するとともに、創業70周年記念として記念配当2円00銭を
実施し、合計18円00銭とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であり
ます。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり16円00銭を予定しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月18日
472,328 18
定時株主総会
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,493 1,530 1,806 1,500 1,680
最低(円) 1,060 1,037 1,192 1,223 1,198
(注) 最高・最低株価は、２月21日から２月20日までの１年間の数値に基づいて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月度 10月度 11月度 12月度 2019年１月度 ２月度
最高(円) 1,519 1,567 1,458 1,475 1,470 1,515
最低(円) 1,370 1,382 1,335 1,294 1,198 1,367
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
最高・最低株価は、各月度の前月の21日から各月度の20日までの数値に基づいて記載しております。
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５ 【役員の状況】
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 当社入社
1999年１月 商品部長
2006年５月 取締役商品部長
2008年２月 取締役商品本部長兼商品部長
代表取締役
― 下 田 佳 史 1971年３月２日生 １年 3,245,800
社長
2008年５月 専務取締役商品本部長
2010年３月 愛三希（北京）自転車商貿有限公司
執行董事兼総経理（現任）
2012年５月 代表取締役社長（現任）
1985年３月 株式会社ナニワ入社
1994年11月 同社退社
1995年１月 当社入社
取締役 店舗開発部長 林 伸 之 1963年１月26日生 １年 21,100
1997年３月 営業部長
2001年９月 店舗開発部長兼店舗開発課長
2003年５月 取締役店舗開発部長（現任）
1983年４月 大阪府警察入職
1984年６月 大阪府警察退職
1986年３月 当社入社
1989年11月 東淀川店長
1999年３月 箕面店長
2002年３月 北摂Ｂブロックエルダー店長
2003年８月 関西第一営業課長兼ＦＣ管理課長
取締役 店舗運営部長 松 下 徹 1964年３月18日生 １年 8,100
2004年２月 取締役営業部長
2005年４月 取締役営業本部長兼営業部長
2010年12月 取締役営業本部長
2013年２月 取締役店舗運営部長
2017年５月 取締役営業部長
2018年８月 取締役店舗運営部長（現任）
1989年４月 大光電機株式会社入社
2002年７月 同社退社
2002年８月 当社入社
2006年４月 経理部長
取締役 経理部長 古 賀 俊 勝 1964年１月22日生 １年 6,400
2006年５月 取締役経理部長
2007年11月 取締役管理本部長兼経理部長
2013年２月 取締役経理部長（現任）
1989年11月 株式会社東京リーガルマインド入社
1995年９月 同社退社
1995年10月 株式会社大阪シティドーム入社
2004年４月 同社退社
取締役 総務部長 西 岡 志 朗 1962年２月７日生 １年 1,700
2004年５月 ファーストサーバ株式会社入社
2008年12月 同社退社
2009年１月 当社入社総務部長
2010年５月 取締役総務部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 株式会社オートバックスセブン入社
1994年１月 同社退社
1994年７月 当社入社
1999年２月 八尾店長
2002年10月 商品部長代理
取締役 営業企画部長 大 森 貴 志 1961年４月24日生 １年 46,500
2008年８月 内部監査室長代理
2013年２月 商品部長
2013年５月 取締役商品部長
2018年８月 取締役営業企画部長（現任）
1976年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2004年１月 UFJモーゲージサービス株式会社
（現エム・ユー不動産調査株式会
社）取締役大阪支店長
取締役 ― 伊 部 己代二 1953年10月22日生 １年 1,000
2008年５月 株式会社エーアイテイー 取締役
2014年５月 同社 顧問
2015年２月 同社 顧問退任
2015年５月 当社取締役（現任）
1972年４月 公認会計士稲田会計事務所入所
2011年５月 中塚賢税理士事務所副所長
取締役 ― 稻 田 增 光 1948年10月30日生 １年 ―
2012年１月 税理士登録
2017年５月 当社取締役（現任）
1971年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
1994年８月 奈良松下設備機器株式会社経理部長
（出向）
2001年４月 松下設備システム株式会社本社監査
グループ（出向）
常勤監査役 ― 西 村 孝 一 1949年２月３日生 １年 8,600
2005年２月 同社北海道支社総務ゼネラルマネー
ジャー（出向）
2005年９月 松下電器産業株式会社退社
2008年５月 当社常勤監査役（現任）
2010年３月 愛三希（北京）自転車商貿有限公司
監事（現任）
1969年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
1993年８月 同社ビデオ事業部長
1995年７月 株式会社松下流通研修所松下電器商
学院学院長（出向）
1998年６月 大阪松下ライフエレクトロニクス株
監査役 ― 北 山 顕 一 1946年７月24日生 １年 3,200
式会社代表取締役社長（出向）
2001年10月 株式会社松下流通研修所代表取締役
副社長（出向）
2006年７月 松下電器産業株式会社退社
2006年８月 当社監査役（現任）
1999年10月 司法試験合格
2000年４月 最高裁判所司法研修所入所
2001年９月 司法修習過程修了（第54期）
2001年10月 大阪弁護士会登録 岡村堀中道法律
監査役 ― 神 田 孝 1963年４月30日生 ２年 ―
事務所（現：英知法律事務所）入所
2006年３月 弁護士法人心斎橋パートナーズ設立
代表社員弁護士（現任）
2011年７月 東京弁護士会登録
2013年５月 当社監査役（現任）
計 3,342,400
(注) １ 取締役 伊部己代二、稻田增光は、社外取締役であります。
２ 監査役 西村孝一、北山顕一、神田孝は、社外監査役であります。
３ 任期は2019年５月18日開催の第44回定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高め、株主重視の経営を行なうには企業競争力の強化とコーポレート・ガバナン
スの確立が不可欠であると考えております。当社は大型自転車専門店としての組織力を活かした新業態を確立し
て競争力を高め、以下に示しますコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。
(a) 迅速な意思決定を行なうためのスリムな「文鎮型経営」の確立を目指し、本部組織の少数精鋭かつ効率的な
組織機構の徹底により、業務運営のスピード化を図ってまいります。
(b) 企業に求められている透明性、公正さを高めるために、内部監査業務を担う内部監査部門を設置することに
より公正な評価及び牽制機能の徹底した環境づくりを推し進めてまいります。
(c) ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、透明健全な経営に対する社会からの信頼を得るた
め、経営情報の適時適切な開示を行ない積極的な説明責任の遂行に努めてまいります。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に参加し、監査の透明性、実効性を高めるとともに、必要に応
じて意見を述べております。
経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行なう機関である定時取締役会を月１回開催し、必要
に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、代表取締役社長１名、取締役７名（うち２名は社外取締役）の計８名で構成されており、常勤
監査役、非常勤監査役が共に出席しております。
また、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議や各部の経営情報の報告を行なう機関であ
る経営会議を毎週１回開催しております。当経営会議は、役員及び関連部門長職で構成されており、常勤監査
役、非常勤監査役が共に出席しております。
内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部統制制度の構築に努めるととも
に、代表取締役社長直属の組織である内部監査部門による内部監査を実施しております。
(b) 現状の体制を採用している理由
当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基
本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているた
め、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。
(c) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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コーポレート・ガバナンス体制図
(ｄ) 内部統制システムの整備の状況
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精
神を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会
の構成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。
取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行ない、取締役は相互の業務執行
を監視し、また、監査役は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録
し、稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法
令・定款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行なっております。
また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保して
おります。
管理の運用・手続き及び体制については、監査役による取締役の業務執行状況の監査、及び内部監査部
門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行なっております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の
危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアル
の作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断
する損失の危険につながる事案については総務部が担当、監視しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め３事業年度を期間とする中期経営計画を策定
し、予算委員会が同計画の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・
実施しております。
部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計
画・実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。
取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業
務遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。
また、当社の経営理念・計画が投資家始め多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運営に
とってより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情報
開示を実施するとともに、自ら説明会等における発表を務めております。
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５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査業務のみを行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内
部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠
して適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか
を公正・不偏に調査・検討しております。
また、監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報
告し、対象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率
の向上に努め、業務を行なっております。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務
報告を受け、業務の適正を確保する体制としております。
また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機
管理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規程、職務権限規程を始め社
内規程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義
務を負っております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための
使用人を置くことといたします。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については監査役全員の同意の下、取締役と意見交換した
上で決定いたします。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役の補助を指名された使用人が監査役を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査役に委
譲され、任命、解任、評価、人事異動、賃金の改定等の人事権に関しても、監査役会の同意を得た上で決
定することとし、取締役からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、「監査役監査
基準」により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。
９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査役に報告を行なってお
ります。また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事
実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査役に報告を行なったことを理由として当該報
告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護しております。また、報告を行
なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程に
より、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。
監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に
出席し、経営上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要
に応じて稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。
また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行
確認書を監査役会に提出いたします。
10．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査費用の支出にあたっては「監査役監査基準」により、その効率性及び適正性に留意し、
職務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出した費用
及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっております。
11．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全員社外監査役であります。月１回以上
監査役会を開催し、報告及び重要事項について協議しております。また、定期的に代表取締役社長と会合
し、監査上の重要課題等について意見及び情報の交換を行なっております。
また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査役は合理的、効率
的な業務監査を行なうため、取締役会、経営会議等重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認する
とともに、内部監査部門との内部監査計画の協議、意見交換を行なうなど密接な情報交換と連携を図って
おり、会計監査人とも緊密な連携を保つことにより実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を
図っております。
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12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務情報及び非財務情報の報告の信頼性確保及び金融庁より2006年６月に公布された金融商品取
引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、
内部統制システムの構築を行なう内部統制部会を設置し、整備、運用状況などの検証を行ないます。内部
統制部会は使用人に対して、制度及び業務プロセスにおける統制が財務報告の信頼性確保を目的とした活
動であることを教育・研修により周知徹底します。また、内部統制部会は当社の内部統制全般を検討し、
内部統制上の不備の発見、不足又は懸念の事象については取締役会及び監査役会に報告するとともに対策
を行なっております。
取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部
体制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善に
より適合性を確保します。
(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
当社は、すべての役員及び使用人が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との一切
の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
整備活動
1．上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備し、内部統制シ
ステムに組み込んでおります。
2．また、不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り組織的
に対応することとしております。
3．反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び使用人の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と対応で
臨んでおります。
4．外部専門機関との連携体制の構築を図っております。
(f) リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役及び関連部門長職が経営上重要な事項（品質・知
的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役、監査役及び部長等の構
成で毎週開催される経営会議において報告検討されており、緊急事態発生時には速やかに臨時取締役会を開催
し対処できる体制を整えております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受
けております。
② 内部監査及び監査役監査
(a) 内部監査の状況
内部監査部門としては内部監査セクションが設置されており、他部門からは独立した代表取締役社長の直轄
部門として組織され、専任者３名を置いております。
内部監査部門は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査
部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性
を図っております。
(b) 監査役会の状況
監査役会は、常勤の監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は
毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、また、監査役会を定期的に開催して情報を
共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接
な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
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(c) 各監査と内部統制部門との連携等
内部監査部門と会計監査人とは内部統制評価作業において随時、意見交換を行なっております。
監査役会と会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広
く意見交換を行なっております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人に意見を求め、監査にあたっ
ております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役の間には、一部当
社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はあ
りません。
社外取締役伊部己代二氏は、長年の金融機関における経験に加え、事業会社における総務部門及び経理部門
での豊富な経験と高い知見に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社
外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関と
して、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役稻田增光氏は、税理士として培われた豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門的知識
に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助言及び提言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただ
いております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立
場を保持していると判断しております。
社外監査役西村孝一氏は、長年にわたる事業会社における経理部門での豊富な経験と幅広い知見に基づき、
適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件
を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しておりま
す。
社外監査役北山顕一氏は、直接企業経営に関与された豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を
遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、
株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を
遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、
株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
(b) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で客観
的、中立的な立場から経営の監視を行なうことができる人材を選任しております。社外取締役及び社外監査役
は、業務執行を行なう経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行なっております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基
本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。
社外取締役及び社外監査役は毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、社外監査役
におきましては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心が
けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているた
め、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(千円)
基本報酬
(名)
株式報酬
取締役
84,290 64,290 20,000 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 17,760 17,760 ― 5
(注) 業績連動型株式報酬制度につきましては、2014年５月17日開催の第39回定時株主総会において決議いた
だいております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１．株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有
制度の内容」をご参照ください。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会におい
て、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、検討・審議し、決定しております。監査役の
報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により
決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監
査が実施されております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありませ
ん。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措
置をとっております。
同監査法人の業務執行社員は近藤康仁氏及び花谷徳雄氏の２名であり、業務執行社員以外の監査従事者は公認
会計士６名、その他５名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
33,000 ― 33,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定め
る旨を定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年２月21日から2019年２月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.1%
利益基準 △0.0%
利益剰余金基準 △0.6%
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監
査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,472,144 2,890,106
売掛金 1,617,232 1,841,490
商品 10,375,872 10,244,525
未着商品 776,219 775,616
貯蔵品 241,380 82,404
未収入金 206,205 218,930
前払費用 286,431 339,349
繰延税金資産 445,275 503,379
その他 173,414 155,713
△ 2,321 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 16,591,855 17,050,557
固定資産
有形固定資産
建物 16,349,058 17,206,463
※1 △ 7,570,567 ※1 △ 8,741,706
減価償却累計額
建物（純額） 8,778,490 8,464,756
構築物
717,518 771,358
※1 △ 340,793 ※1 △ 410,915
減価償却累計額
構築物（純額） 376,725 360,442
機械及び装置
129,273 129,273
△ 92,986 △ 99,778
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 36,287 29,495
車両運搬具
24,691 25,491
△ 20,659 △ 22,775
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,031 2,715
工具、器具及び備品
1,034,014 1,202,576
※1 △ 739,672 ※1 △ 873,300
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 294,342 329,275
土地
3,020,753 3,020,753
94,192 199,179
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,604,823 12,406,619
無形固定資産
ソフトウエア 229,901 379,841
127,997 27,672
その他
無形固定資産合計 357,898 407,514
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
投資その他の資産
出資金 10 10
関係会社出資金 91,083 91,083
従業員に対する長期貸付金 1,300 1,396
長期未収入金 8,605 7,645
長期前払費用 598,635 585,457
差入保証金 4,508,617 4,719,315
建設協力金 1,457,783 1,331,159
繰延税金資産 ― 119,752
投資不動産 111,126 111,126
△ 54,757 △ 59,610
減価償却累計額
投資不動産（純額） 56,368 51,516
その他
15,230 16,788
△ 18,076 △ 7,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,719,558 6,916,480
固定資産合計 19,682,280 19,730,614
資産合計 36,274,135 36,781,171
負債の部
流動負債
買掛金 3,090,211 2,698,253
※2 2,000,000 ※2 1,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,750,000 250,000
未払金 588,916 577,153
未払費用 1,182,614 1,329,257
未払法人税等 743,580 1,061,566
未払消費税等 67,532 546,350
前受金 331,596 358,766
預り金 110,595 116,421
前受収益 3,520 3,625
為替予約 27,864 15,866
賞与引当金 685,642 787,542
株主優待引当金 99,960 97,055
商品保証引当金 89,616 80,721
1,906 1,502
その他
流動負債合計 10,773,556 9,424,083
固定負債
長期借入金 437,500 187,500
株式報酬引当金 84,000 104,000
商品保証引当金 25,295 25,960
資産除去債務 402,277 535,812
繰延税金負債 69,743 ―
370,431 369,101
その他
固定負債合計 1,389,247 1,222,374
負債合計 12,162,804 10,646,458
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金
2,165,171 2,165,171
資本準備金
資本剰余金合計 2,165,171 2,165,171
利益剰余金
利益準備金 18,688 18,688
その他利益剰余金
特別償却準備金 889,006 703,453
別途積立金 16,090,000 18,090,000
3,043,849 3,222,607
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,041,544 22,034,749
自己株式 △ 120,387 △ 120,387
株主資本合計 24,147,684 26,140,889
評価・換算差額等
△ 36,353 △ 6,176
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 36,353 △ 6,176
純資産合計 24,111,331 26,134,713
負債純資産合計 36,274,135 36,781,171
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
売上高 53,620,515 57,460,540
売上原価
商品期首たな卸高 8,486,632 10,521,358
当期商品仕入高 29,091,309 28,461,630
114,911 106,681
商品保証引当金繰入額
合計 37,692,852 39,089,669
※1 278,101 ※1 276,112
他勘定振替高
※2 10,521,358 ※2 10,244,525
商品期末たな卸高
売上原価合計 26,893,393 28,569,031
売上総利益 26,727,122 28,891,508
※3 23,301,944 ※3 24,975,668
販売費及び一般管理費
営業利益 3,425,177 3,915,840
営業外収益
受取利息 54,184 53,397
受取家賃 107,599 105,051
受取補償金 7,568 13,264
46,026 57,890
その他
営業外収益合計 215,379 229,604
営業外費用
支払利息 3,987 3,391
為替差損 20,189 7,883
不動産賃貸原価 86,268 87,424
22,836 19,610
その他
営業外費用合計 133,281 118,309
経常利益 3,507,275 4,027,135
特別損失
固定資産除売却損 25,142 9,351
※4 273,255 ※4 335,052
減損損失
※5 ― ※5 4,080
店舗閉鎖損失
特別損失合計 298,397 348,484
税引前当期純利益 3,208,877 3,678,651
法人税、住民税及び事業税
1,323,000 1,579,000
△ 165,391 △ 260,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,157,608 1,318,080
当期純利益 2,051,268 2,360,571
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 1,074,525 14,590,000 2,674,428 18,357,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,366 △ 367,366
特別償却準備金の取
△ 185,519 185,519 ―
崩
当期純利益 2,051,268 2,051,268
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 185,519 1,500,000 369,421 1,683,902
当期末残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 889,006 16,090,000 3,043,849 20,041,544
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
益 額等合計
当期首残高 △ 120,387 22,463,782 122,527 122,527 22,586,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,366 △ 367,366
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純利益 2,051,268 2,051,268
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 158,880 △ 158,880 △ 158,880
額）
当期変動額合計 ― 1,683,902 △ 158,880 △ 158,880 1,525,022
当期末残高 △ 120,387 24,147,684 △ 36,353 △ 36,353 24,111,331
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当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 889,006 16,090,000 3,043,849 20,041,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,366 △ 367,366
特別償却準備金の取
△ 185,552 185,552 ―
崩
当期純利益 2,360,571 2,360,571
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 185,552 2,000,000 178,757 1,993,204
当期末残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 703,453 18,090,000 3,222,607 22,034,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
益 額等合計
当期首残高 △ 120,387 24,147,684 △ 36,353 △ 36,353 24,111,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,366 △ 367,366
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純利益 2,360,571 2,360,571
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,176 30,176 30,176
額）
当期変動額合計 ― 1,993,204 30,176 30,176 2,023,381
当期末残高 △ 120,387 26,140,889 △ 6,176 △ 6,176 26,134,713
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,208,877 3,678,651
減価償却費 1,292,352 1,317,165
減損損失 273,255 335,052
長期前払費用償却額 9,700 16,528
建設協力金の家賃相殺額 296,794 311,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,509 △ 11,792
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,330 101,900
株主優待引当金の増減額（△は減少） 45,995 △ 2,905
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,694 △ 8,230
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 20,000 20,000
受取利息及び受取配当金 △ 54,184 △ 53,397
支払利息 3,987 3,391
受取補償金 △ 7,568 △ 13,264
固定資産除売却損益（△は益） 25,142 9,351
店舗閉鎖損失 ― 4,080
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,064 △ 224,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,968,608 290,924
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,130 △ 12,724
仕入債務の増減額（△は減少） 162,377 △ 360,460
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 466,340 478,818
未払金の増減額（△は減少） 154,220 10,567
未払費用の増減額（△は減少） 31,449 147,096
102,995 △ 23,936
その他
小計 2,978,378 6,013,597
利息及び配当金の受取額
57 70
利息の支払額 △ 4,056 △ 3,824
補償金の受取額 7,568 13,264
△ 1,755,441 △ 1,233,940
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,226,506 4,789,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,029,567 △ 1,187,659
無形固定資産の取得による支出 △ 133,614 △ 215,906
貸付けによる支出 △ 4,900 △ 1,470
貸付金の回収による収入 2,048 2,434
長期前払費用の取得による支出 △ 33,061 △ 23,354
資産除去債務の履行による支出 △ 2,530 ―
差入保証金の差入による支出 △ 477,823 △ 387,133
差入保証金の回収による収入 77,500 61,243
定期預金の払戻による収入 82,000 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519,948 △ 1,751,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 1,750,000
△ 367,149 △ 367,770
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 882,850 △ 2,617,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 589,407 419,551
現金及び現金同等物の期首残高 1,877,448 2,466,856
※ 2,466,856 ※ 2,886,408
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a)1998年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)1998年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、1998年３月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以
降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数
に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。
(5）商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見
込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内
部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を
行ないました。見積りの変更による増加額106,502千円を当事業年度の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考
にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付
される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から取得します。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与
し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」 （実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は120,054千円、株式数は82,400
株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
㯿ሰ_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰樰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᖈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽
に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
当座貸越極度額の総額 6,500,000千円 6,500,000千円
借入実行残高 2,000,000千円 1,500,000千円
差引額 4,500,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は、自家消費等に係るものであります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
76,076 千円 128,668 千円
㯿ጀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
運送保管料 1,335,140 千円 1,307,316 千円
広告宣伝費 667,486 千円 573,166 千円
給料手当 7,838,799 千円 8,637,806 千円
貸倒引当金繰入額 △ 976 千円 △ 10,832 千円
賞与引当金繰入額 685,642 千円 787,542 千円
福利厚生費 1,476,288 千円 1,645,143 千円
退職給付費用 74,890 千円 78,160 千円
株式報酬引当金繰入額 20,000 千円 20,000 千円
減価償却費 1,286,757 千円 1,312,312 千円
地代家賃 4,712,285 千円 4,971,313 千円
株主優待引当金繰入額 99,839 千円 97,055 千円
計 18,196,153 千円 19,418,985 千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 場 所 種 類
建物、構築物、工具、器具及び備
営業店舗 大阪府他
品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっ
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店等の意思決
定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,255千円)として
特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 256,065千円
構築物 5,980千円
工具、器具及び備品 11,209千円
減損損失 合計 273,255千円
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なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが
見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.17％で割引いて
算定しております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 場 所 種 類
建物、構築物、工具、器具及び備
営業店舗 大阪府他
品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっ
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店等の意思決
定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335,052千円)として
特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 312,322千円
構築物 12,897千円
工具、器具及び備品 9,832千円
減損損失 合計 335,052千円
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが
見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.29％で割引いて
算定しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
賃貸借契約解約違約金 ― 4,080千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株）
26,240,800 ― ― 26,240,800
自己株式
普通株式（株）
82,750 ― ― 82,750
(注) 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を含めておりま
す。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2017年５月13日
普通株式 367,366 14 2017年２月20日 2017年５月15日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2017年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （千円） （円）
2018年５月12日 利益
普通株式 367,366 14 2018年２月20日 2018年５月14日
定時株主総会 剰余金
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株）
26,240,800 ― ― 26,240,800
自己株式
普通株式（株）
82,750 ― ― 82,750
(注) 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を含めておりま
す。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年５月12日
普通株式 367,366 14 2018年２月20日 2018年５月14日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （千円） （円）
2019年５月18日 利益
普通株式 472,328 18 2019年２月20日 2019年５月20日
定時株主総会 剰余金
(注) １ 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する
当 社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
現金及び預金 2,472,144千円 2,890,106千円
株式報酬信託別段預金 △5,547千円 △3,989千円
その他(預け金) 259千円 291千円
現金及び現金同等物 2,466,856千円 2,886,408千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
１年内 58,080千円 148,407千円
１年超 328,840千円 486,354千円
合計 386,920千円 634,761千円
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入
等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関し
て取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されており
ます。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長２
年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
り、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
であり、為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況
等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認
を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.を参照く
ださい)。
前事業年度（2018年２月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円）
(1)現金及び預金
2,472,144 2,472,144 ―
(2)売掛金
1,617,232 1,617,232 ―
(3)差入保証金
1,499,006 1,590,946 91,939
(4)建設協力金
1,457,783 1,594,177 136,393
資産計
7,046,167 7,274,500 228,333
(1)買掛金
3,090,211 3,090,211 ―
(2)短期借入金
2,000,000 2,000,000 ―
2,187,500 2,187,446 △53
(3)長期借入金(※１)
(4)未払金
588,916 588,916 ―
(5)未払費用
1,182,614 1,182,614 ―
(6)未払法人税等
743,580 743,580 ―
負債計
9,792,822 9,792,769 △53
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていな
いもの
― ― ―
②ヘッジ会計が適用されている
もの
△27,864 △27,864 ―
※１ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2019年２月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円）
(1)現金及び預金
2,890,106 2,890,106 ―
(2)売掛金
1,841,490 1,841,490 ―
(3)差入保証金
1,601,585 1,733,455 131,869
(4)建設協力金
1,331,159 1,468,415 137,255
資産計
7,664,341 7,933,466 269,124
(1)買掛金
2,698,253 2,698,253 ―
(2)短期借入金
1,500,000 1,500,000 ―
437,500 437,500 0
(3)長期借入金(※１)
(4)未払金
577,153 577,153 ―
(5)未払費用
1,329,257 1,329,257 ―
(6)未払法人税等
1,061,566 1,061,566 ―
負債計
7,603,731 7,603,732 0
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていな
いもの
― ― ―
②ヘッジ会計が適用されている
もの
△15,866 △15,866 ―
※１ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)差入保証金、(4)建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっ
ております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保
証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)２.のとおり、時価を算定するこ
とが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金につ
いてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年２月20日 2019年２月20日
差入保証金 3,009,611 3,117,730
(注)１.の資産(3)の差入保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における
退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時
価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年２月20日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,472,144 ― ― ―
売掛金 1,617,232 ― ― ―
差入保証金 83,547 346,337 397,745 671,375
建設協力金 126,623 478,418 508,974 343,766
合計 4,299,548 824,756 906,720 1,015,142
当事業年度(2019年２月20日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,890,106 ― ― ―
売掛金 1,841,490 ― ― ―
差入保証金 93,703 382,819 433,288 691,774
建設協力金 126,477 452,535 483,876 268,270
合計 4,951,777 835,355 917,164 960,044
(注)４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年２月20日)
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 250,000 187,500 ― ―
当事業年度(2019年２月20日)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 187,500 ― ― ―
(有価証券関係)
１.関係会社出資金
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
２.減損処理を行なった有価証券
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
前事業年度(2018年２月20日現在)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
１年超（千円）
取引の種類 （千円） （千円）
為替予約取引
(注)
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 5,855,142 ―
△16,042
人民元
為替予約取引
(注)
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 890,018 ―
△11,821
米ドル
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2019年２月20日現在)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
１年超（千円）
取引の種類 （千円） （千円）
為替予約取引
(注)
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 4,821,980 ―
△15,866
人民元
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。
２．退職給付費用に関する事項
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
特定退職金共済制度への拠出額 74,890千円 78,160千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 209,806 千円 240,200 千円
未払事業税 57,065 千円 73,730 千円
未払社会保険料 59,032 千円 66,846 千円
減価償却超過額 225,637 千円 315,190 千円
未払役員退職慰労金 27,742 千円 27,742 千円
株式報酬引当金 25,603 千円 26,846 千円
株主優待引当金 30,587 千円 29,601 千円
商品保証引当金 35,132 千円 32,532 千円
差入保証金 68,905 千円 67,672 千円
建設協力金 62,559 千円 53,894 千円
資産除去債務 122,614 千円 163,315 千円
貸倒引当金 6,217 千円 2,622 千円
繰延ヘッジ損益 16,028 千円 2,710 千円
66,824 千円 87,162 千円
その他
繰延税金資産合計
1,013,758 千円 1,190,071 千円
繰延税金負債
長期前払費用 167,147 千円 161,009 千円
資産除去債務に伴う除去費用 82,011 千円 98,675 千円
389,068 千円 307,253 千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 638,227 千円 566,939 千円
繰延税金資産純額 375,531 千円 623,132 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.7 ％
(調整)
住民税均等割 5.1 ％ 4.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.3 ％
その他 0.1 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 ％ 35.8 ％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を算定しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月21日 （自 2018年２月21日
至 2018年２月20日） 至 2019年２月20日）
期首残高 373,467千円 402,277千円
不動産賃貸借契約に伴う増加額 22,816千円 20,361千円
資産除去債務の見積りの変更に伴う増加額 ― 106,502千円
時の経過による調整額 6,682千円 6,672千円
資産除去債務の履行による減少額 △689千円 ―
事業年度末残高 402,277千円 535,812千円
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する
予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
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(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
当社の事業は単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社の事業は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額に重要性がないため記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
１株当たり純資産額 921.76円 999.11円
１株当たり当期純利益金額 78.42円 90.24円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 24,111,331 26,134,713
普通株式に係る純資産額(千円) 24,111,331 26,134,713
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年 ― ―
度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 26,240,800 26,240,800
普通株式の自己株式数(株) 82,750 82,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
26,158,050 26,158,050
の数(株)
３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 2,051,268 2,360,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,051,268 2,360,571
期中平均株式数(株) 26,158,050 26,158,050
４．１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、前事業年度82,400株、当事業年度82,400株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
1,271,310
建物 16,349,058 963,599 106,194 17,206,463 8,741,706 8,464,756
(312,322)
70,394
構築物 717,518 54,126 287 771,358 410,915 360,442
(12,897)
機械及び装置 129,273 ― ― 129,273 99,778 6,791 29,495
車両運搬具 24,691 800 ― 25,491 22,775 2,115 2,715
143,580
工具、器具及び備品 1,034,014 179,085 10,523 1,202,576 873,300 329,275
(9,832)
土地 3,020,753 ― ― 3,020,753 ― ― 3,020,753
建設仮勘定 94,192 1,632,781 1,527,794 199,179 ― ― 199,179
1,494,193
有形固定資産計 21,369,502 2,830,392 1,644,799 22,555,095 10,148,476 12,406,619
(335,052)
無形固定資産
ソフトウエア 462,940 303,367 13,296 753,010 373,169 150,712 379,841
その他 134,572 230,482 328,346 36,707 9,034 2,460 27,672
無形固定資産計 597,512 533,849 341,643 789,718 382,203 153,172 407,514
投資その他の資産
長期前払費用 865,720 44,415 210 909,926 324,469 57,566 585,457
投資不動産 111,126 ― ― 111,126 59,610 4,852 51,516
投資その他の資産計 976,847 44,415 210 1,021,052 384,079 62,418 636,973
(注)１ 「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 主要な増減の内訳は次のとおりであります。
(当期増加額）
建物 新規出店・建替え等によるもの 695,760千円
資産除去債務の見積りの変更によるもの 106,502千円
(当期減少額）
建設仮勘定 建物・構築物ほかへの振替額 1,172,864千円
３ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 1,500,000 0.15 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,750,000 250,000 0.05 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
437,500 187,500 0.05 2020年９月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,187,500 1,937,500 ― ―
(注)１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 187,500 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20,397 ― ― 11,792 8,605
賞与引当金 685,642 787,542 685,642 ― 787,542
株主優待引当金 99,960 97,055 99,960 ― 97,055
株式報酬引当金 84,000 20,000 ― ― 104,000
商品保証引当金 114,911 106,681 67,471 47,440 106,681
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10,832千円、個別債権に対する回
収額960千円であります。
２ 商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 123,401
預金
当座預金 2,586,757
普通預金 175,958
別段預金 3,989
小計 2,766,705
合計 2,890,106
ｂ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 380,675
トヨタファイナンス株式会社 318,810
三井住友カード株式会社 255,843
楽天カード株式会社 188,384
三菱UFJニコス株式会社 171,407
その他 526,368
合計 1,841,490
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,617,232 33,228,825 33,004,568 1,841,490 94.72 19.00
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ｃ 商品
品名 金額(千円)
自転車 8,159,037
販売用部品等 2,085,488
合計 10,244,525
ｄ 未着商品
品名 金額(千円)
自転車 738,352
販売用部品等 37,264
合計 775,616
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ｅ 貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品等 82,404
合計 82,404
② 固定資産
差入保証金
相手先 金額(千円)
大和情報サービス株式会社 463,875
ダイワロイヤル株式会社 227,812
大和リース株式会社 133,034
ＭＵＬプロパティ株式会社 58,625
有限会社曙産業 46,104
その他 3,789,862
合計 4,719,315
③ 流動負債
買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ブリヂストンサイクル株式会社 512,631
ヤマハ発動機販売株式会社 504,396
パナソニックサイクルテック株式会社 391,375
天津科林自行車有限公司 321,323
株式会社ジャイアント 137,025
その他 831,500
合計 2,698,253
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 20,057,771 33,915,758 46,493,221 57,460,540
税引前
(千円) 3,308,625 4,303,041 4,713,475 3,678,651
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 2,247,688 2,890,076 3,128,083 2,360,571
１株当たり
(円) 85.93 110.49 119.58 90.24
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 85.93 24.56 9.09 △29.34
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月20日
８月20日
剰余金の配当の基準日
２月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行なう。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.cb-asahi.co.jp/
年１回、２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、所有株式数に
応じて下記のとおり、当社全店舗及びフランチャイズ店、インターネット通販（※）
でご利用いただける優待券を贈呈いたします。なお、贈呈時期は毎年５月下旬を予定
しております。
（※）サイクルベースあさひYahoo!店、サイクルベースあさひ楽天市場店、携帯モバ
イルサイトはご利用いただけません。
株主に対する特典
① 100 株以上 500 株未満保有の株主様 1,000円のご優待券×４ 枚
② 500 株以上1,000 株未満保有の株主様 1,000円のご優待券×10 枚
③ 1,000 株以上5,000 株未満保有の株主様 1,000円のご優待券×20 枚
④ 5,000 株以上 保有の株主様 1,000円のご優待券×40 枚
(注) 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、 事業年度 自 2017年２月21日 2018年５月14日
有価証券報告書の確認書 （第43期） 至 2018年２月20日 近畿財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年５月14日
近畿財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 （第44期第１四半期） 自 2018年２月21日 2018年６月29日
至 2018年５月20日 近畿財務局長に提出
（第44期第２四半期） 自 2018年５月21日 2018年10月２日
至 2018年８月20日 近畿財務局長に提出
（第44期第３四半期） 自 2018年８月21日 2018年12月27日
至 2018年11月20日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月20日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あさひの2018年２月21日から2019年２月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あさひの2019年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの2019年２月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社あさひが2019年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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