ルノー 有価証券報告書
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【事業年度】 平成30年度
(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ティエリー・ボロレ
(Thierry Bolloré, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92 100
ケ ル・ガロ13-15
(13-15, Quai Le Gallo, 92 100 Boulogne-Billancourt, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 原 亮 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企 業 情 報】
注(1) 別段の表示がない限り、本文中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グルー
プ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びすべての完全連結子会社を含む。
注(2) 別段の表示のない限り、本書中の「ユーロ」、「 € 」及び「EUR」の表示はすべて欧州連合及びフランス共和国の法定通貨を表
している。株式会社三菱UFJ銀行の2019年3月11日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ=126.09円であった。本書にお
いて記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表す
るものではない。
注(3) 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
大規模の会社が最も頻繁に用いる有限責任会社の形態は株式会社(Société Anonyme)及び単純型株式会
社(Société par actions simplifiée )であり、小規模の会社は一般に有限会社(Société à
Responsabilité Limitée)の形態をとっている。これらの会社に適用ある法的枠組は、フランス商事法で
ある。
以下は、とりわけ、2001年5月15日の法律N.R.E.(Nouvelles Régulations Economiques)、2003年8月
1日の「金融安全性に関する法律」(Loi de Sécurité Financière)、2004年6月24日の法令2004-604
号、2005年7月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」(Loi pour la confiance et la
modernisation de l’économie)、2008年8月4日の法律LME(Loi de modernisation de l’
économie)、上場会社の株主の権利について欧州指針2007/36を書き換えた2010年12月9日の法令2010-
1511号、2012年3月22日の法律「Loi Warsman II」(Loi de simplification du droit et d'allègement
des démarches administratives)、実体経済の回復を目的とした2014年3月29日の法律( Loi
Florange )、会社法に関連する2014年7月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス
及び株式取引に関する2014年8月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015
年9月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年8月6日の法律2015-990号「マクロン法」
(Loi Macron)、契約法の改革を目指す2016年2月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016
年12月9日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」(Loi Sapin II)及び2017年4月27日の命令2017-663号 並び
に男女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年9月5日の法律2018-771号 により改正されたフラ
ンス商事法に基づいた株式会社に適用がある主要な規定の概略である。
株式会社の設立には定款を作成し、これに設立時の株主が署名しなければならない。定款は株式会社の
本社の予定所在地により、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。株式会社の法人格
は、商事裁判所登記官から登録証が発行されたときにはじめて取得することができる。
定款は、株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。
株 主
株式会社は、商業目的のために設立された、2人以上の株主(上場有価証券を発行する株式会社では7
人)を有する会社をいう。株式会社の株主は、会社への出資額を限度として会社の債務につき責任を負う。
株主は株式会社において最高の権限を有する。特に、株主は、監事(membres du conseil de
surveillance)又は場合により、2層構造の会社では業務執行役員(membres du directoire)若しくは単一
構造の会社では取締役(administrateurs)、及び独立監査役(commissaire aux comptes)を選任し、配当
を宣言し、財務諸表を承認し、会社の解散を決定し、株式資本の額の変更及びその他定款の変更を承認す
る。
株式資本
一定の限られた例外を除いて、株式会社の最低株式資本の額は、37,000ユーロである(フランス商事法第
L.224-2条)。
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フランス法上、株式会社の株式資本は株式に分類され、優先株式、投資証券(certificats d’
investissement、以下「CI」という。)及び議決権証券(certificats de droit de vote、以下「議決権証
券」という。)から構成されうる。但し、CI及び議決権証券を新たに発行することはもはやできない。
1株あたりの額面金額について法律上の制約はなく、株式の額面金額を定款に記載する必要はなくなっ
た。株式会社の発行する株式は、フランス法又は定款の規定により記名式が強制される場合を除き、記名式
又は無記名式である。上場会社が発行する株式であって、フランス法又は定款の規定により記名式としては
ならない株式は、無記名式でなければならない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は株券によってで
はなく、会社(記名式株式の場合)又は金融機関(無記名株式の場合)に開設された株主の口座及び株主名
簿への記帳によって表章される。
CIは既存株式の分割又は現金による資本金の増加により生じる譲渡可能証券であり、株式に付与された経
済的権利(即ち、配当、剰余金及び清算後の残余財産に対する権利)すべてを有し、その所有者に対し株式
所有者と同様の情報を求める権利を与える。CIについての議決権は議決権証券によって表章される。従っ
て、CIが発行された時は同数の議決権証券も発行された。発行済CIは発行済資本金の25%を超えることがで
きなかった。CIと議決権証券を同一人に譲渡した場合、当該CIと議決権証券は普通株式1株として取り扱わ
れる。議決権証書(発行済CIがある場合)は記名式しか認められない。なお、会社はもはやCIを発行するこ
とはできない(titres en voie d'extinction)。
株式の譲渡を有効に行うためには、株主は実際に会社又は場合により金融機関に、当初の株主から新株主
のために株式を譲渡するとの指図を出さなければならない。承認(通常は取締役会又は場合により監事会の
承認)を要する旨の定款上の規定がなければ、株式は自由に第三者に譲渡することができる。このような制
限規定を上場会社の定款に定めることはできない。
資本出資形態
株式は金銭の払込又は現物出資により発行される。払込金は銀行、公証人又はCaisse des Dépôts et
Consignationsに預託しなければならない。会社設立時及び一定の場合において、フランス商事法第L.225-11
条及び第R.225-12条(サパンⅡ法による改正を含む。)は、かかる預託金を引き出すことができると規定し
ている。
会社の設立時に株式が金銭(のみ)を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも50%
を発行時に払い込み、額面金額の残額を設立後5年以内に払い込まなければならない。会社の設立後に、株
式が金銭(のみ)を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも25%を発行時に払い込
み、額面金額の残額を資本金の増加後5年以内に払い込まなければならない。例外として、株式がプレミア
ム付きで発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
株式が金銭を対価として発行される場合、既存の株主は新株を優先的に引き受けることができる。株主
は、株主総会の決議により、又は各株主において、当該優先権を放棄することができる。
株式が現物出資(有形又は無形資産)を対価として発行される場合は、一定の場合を除き、現物出資の価
額について商事裁判所の選任する独立鑑定人(commissaire aux apports)による報告が必要となる。かかる
報告は、もしあれば、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。
増資及び減資
株式会社の資本金は、新株式の発行又は発行済株式の額面金額の引上げ又は会社の資本に参加することが
できる証券に付帯している権利の行使のいずれかにより、増加することができる。資本金の増加は、取締役
会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会における株主の議決
の範囲でのみ行うことができる。株式は一般的に、現金の払込、現物出資又は準備金、利益若しくは発行プ
レミアムの資本組入れにより発行することができる。
株式会社は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総
会が承認した上で、株式の額面金額の切下げ又は発行済株式数の減少により減資することができる。株主間
の平等については厳格に遵守しなければならない。同様に、会社は、資本金の減少によって、会社の債権者
に不利益を与えてはならない。
増資又は減資は商事裁判所登記官に届け出なければならない。
社債又は複合証券の発行
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(1)
取締役会は単独で 普通社債(会社の資本金への参加を認めるものを除く。)の発行を決めることができ
る。但し、かかる権限が定款によって株主総会に留保されている場合、或いは株主総会がかかる権限を特に
使っ た場合はこの限りではない。
取締役会は特別株主総会からの権限の付与に基づき、その所持人に対し転換、交換、償還、ワラント呈示
又はその他の方法で会社の資本の一部を表章する株式の引受権を一定の期間又は特定の日に付与する証券を
発行することができる。
(1) 2017年3月10日の法令2017-970号により、取締役会から社債発行の権限を付与され得る者の範囲が拡大された。
経 営
株式会社の経営は、①取締役会及び会長(Président)兼最高経営責任者(Directeur Général)、又は②
監事会(conseil de surveillance)の監督下にある業務執行体(directoire)に委ねられている。
ルノーの経営は、下記の通り取締役会及び会長兼最高経営責任者に委ねられている。下記(2)提出会社
の定款等に規定する制度、「経営」を参照のこと。
特別株主総会の決議により、経営機構の提案に基づいて、経営形態を変更することができる。
(イ)取締役会及び会長兼最高経営責任者
会社の代表権は(ⅰ)同一人物である会長兼最高経営責任者又は(ⅱ)(「非業務執行」会長とは別
人の)最高経営責任者のいずれかに付与される。法律では、会長と最高経営責任者の職務は区別されて
いるが、一人に両方の職務を与えることができる。
(ⅰ)会長兼最高経営責任者に経営権を付与する場合
経営権は、会長兼最高経営責任者(Président-Directeur Général)を務める者一人に付与される。
法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により特に取締役会に授与された権限に従
い、会長兼最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有す
る。会長兼最高経営責任者は第三者との関係で会社を代表し、会社の経営全般について責任を負う。
(ⅱ)最高経営責任者に経営権を付与する場合
法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により取締役会に特に授与された権限に従
い、最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。最高
経営責任者は会社の経営全般について責任を負い、第三者との関係において会社を代表する。取締役
会は、かかる最高経営責任者を任命又は解任することができる。
かかる場合には、会長は取締役会の業務を指示し、その決定を執行し、最高経営責任者は会社を代
表する。
いずれの場合においても、最高経営責任者の発議により取締役会は、1名又は複数(5名まで)の
ジェネラル・マネジャー(Directeurs Généraux Délégués)を任命又は解任することができる。ジェ
ネラル・マネジャーは、フランス商事法第L.225-56条に従い、会社を代表する権限を有する。
取締役会は3名以上18名以内の取締役(membres du Conseil d'Administration)からなる。 取締役
会長の死亡、辞任又は解任の場合で、且つ取締役会がそのメンバーの1名を後任とすることができな
い場合、第L.225-24条の規定に従い、会長の役割を果たす追加の取締役を指名することができる。 従
業員を代表する取締役及び従業員株主を代表する取締役(もしいれば)は、取締役の数の上限を計算
する際に考慮されない。吸収ないし新設合併の場合は取締役の数を3年間に限り最高24名まで増加す
ることができる。取締役はフランス人若しくは外国人又は個人若しくは法人でもよいが、法人の場合
はその常任代表者として個人を指定しなければならない。一個人が取締役として所属することのでき
る取締役会は原則として最大で5社である。定款で他の年齢制限を定める場合を除き、70歳を超える
取締役の数は、取締役会の3分の1を上回ることはできない。
定款では、取締役が一定数の株式を所有していることを求めることができる。取締役は最長任期6
年で株主総会において選任される。株主は、事前の通知、理由又は補償なくして取締役を解任するこ
とができる。但し解任手続を乱用してはならない。
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フランス法は、会長兼最高経営責任者又は最高経営責任者に付与されている会社の経営権と、取締
役会に付与されている会社を管理する権限を明確に区別している。
権限は会社の目的及び株主総会に法律上認められた権限によってのみ制約を受ける。最高経営責任
者の権限に課される制限は、社内では拘束力を有するが、第三者に対して主張されることはできな
い。取締役会の決議は、自ら又は代理人により出席している取締役の多数決により決せられる。可否
同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。定足数は取締役の総数の半数であ
る。
(ロ)業務執行体及び監事会
フランス商事法上、株式会社の経営は監事会(conseil de surveillance)の監督下にある業務執行
体(directoire)により行うことができる。
監事会は3名以上18名以内(吸収ないし新設合併の場合は3年間に限り24名以内)の監事から構成
される。定款に別段の定めがない限り監事にはフランス人若しくは外国人(EU非居住者について定款
に別段の定めがない限り)又は個人若しくは法人がなることができる。監事は最長で6年を任期とし
て株主により選任され、通常株主総会で理由なく解任できる。但し解任手続を乱用してはならない。
法人が監事会の構成員である場合は、その法人は個人をその常任代表者として定めなければならな
い。一個人が監事として所属することのできる監事会は定款に別段の定めがない限り最大で5社であ
る。70歳を超える監事の数は、監事会の3分の1又は定款に定めるその他の年齢制限を上回ることは
できない。監事会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は
業務執行体を単に監督し、経営権を持たないのに対して、取締役会は経営機能を有する。
業務執行体は1名以上5名以内(上場会社の場合は7名以内)の構成員からなり、その構成員(業
務執行役員)は個人であることを要し、監事会により選任される。業務執行役員は株主である必要は
ない。例外として、株式会社の資本金が150,000ユーロ未満の場合は、業務執行体を、単独業務執行役
員(directeur général unique)と称する1名のみの業務執行役員で構成することができる。業務執
行体の構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定めがあるときは2年から6年である。業務執
行体は幅広い権限を有し、かかる権限は、会社の目的並びに監事会及び株主総会に認められた権限に
よる制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有する
が、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体によりなされる経営上の
決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。各構成員の行為につ
いては、業務執行体が共同して行ったものとみなされる。業務執行体の構成員は、監事会の承認によ
り、且つ定款に別段の定めがない限り、各自の担当業務を分担することができる。一般に、業務執行
体の構成員1名が監事会により会社の代表者に選任される。このように選任された者は業務執行体会
長(Président du Directoire)の肩書を有する。業務執行体会長は1名ないし数名の業務執行役員
(Directeurs Généraux)により補佐される。
業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。各事業年度終了後3ヶ月以
内に、業務執行体は、年間の会社の計算書類及び、もしあれば、連結の計算書類を作成、決定し、営
業報告書とともに当該計算書類を監事会に提出する。かかる計算書類は、これを承認する年次株主総
会に提出される。業務執行体の構成員は同じ会社の監事会の構成員を兼ねることができない。業務執
行体の構成員を解任するには、通常株主総会、又は定款で定める場合、監事会でこれが承認されなけ
ればならない。業務執行体の構成員が理由なく解任された場合には、損害賠償請求権が認められてい
る。
株主の権利
(イ)株主総会
株主総会(assemblée générale des actionnaires)は、フランス商事法第L.225-38条に従って締結さ
れた規制対象の契約を追認し、前事業年度における会社の業務に関する取締役会(又は業務執行体)及
び監査役の報告書を受領し、かかる事業年度の計算書類を決定するために、少なくとも年1回開催され
る。他の株主総会は随時招集することができる。株式会社の組織の根本的な変更により定款変更の承認
又は資本の変更を行う必要がある場合、特別株主総会(assemblée générale extraordinaire des
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actionnaires)が開かれる。その他の株主総会は通常総会(assemblée générale ordinaire des
actionnaires)という。
通常総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の過半数により行われる。
特別株主総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の3分の2の多数により
行われる。
定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がな
ければ数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式を有する株主
の種類別特別株主集会により当該決議が事前に承認されなければならない。
(ロ)議決権
一般に1株当り1票の議決権が認められている。議決権のない株式や二倍議決権が与えられる株式も
ある。株主間契約、議決権信託、議決権のプール、撤回不能の代理権その他株主の自由な議決権の行使
を制限する措置は一般的に禁止されているが、特定の例外に従う。株主は、他の株主、配偶者、若しく
はシビルパートナーシップ上のパートナー(son partenaire pacsé)、又は上場会社の場合は自然人若
しくは法人に対して、その名義及び勘定で議決権を行使する代理権を付与することができる。かかる委
任状は、原則として一回の株主総会にのみ有効である。株主は議決権行使について二つ以上の代理権を
受けることができる。株主が誰がどのように議決権を行使するか特定せずに代理権を付与した場合、株
主総会の議長がかかる株主のために議決権を行使する権限を有する。但し、この場合、議長は取締役会
又は業務執行体によって提案又は支持されている決議に賛成票を投じ、その他すべての決議には反対票
を投じなければならない。
統制市場においてその株式が認められている会社について、単独又は共同で所有する株式が株式資本
又は議決権数(株式数と議決権数が異なる場合)の5%、10%、15%、20%、25%、30%、1/3、50%、
2/3、90%又は95%の閾値を上回るか、又は下回ることになる株主は、会社及びフランス金融市場庁にそ
の旨を通知しなければならない。
フランス商事法第L.225-123条第3項では、定款で明示的に不適用とされていない限り、統制市場にお
いてその株式が認められている会社について、同一の株主名義で2年間登録されていることが証明され
るすべての全額払込株式に対して、2倍の議決権を付与することを定めている。この登録は中断してい
ないものでなければならず、2014年4月2日より前に2倍の議決権を付与していなかった会社について
は同日から有効とする。その結果、かかる会社においてかかる登録株式の保有者として認められる者
は、2016年4月3日より2倍の議決権が有効となる。
(ハ)配当
配当は株主総会により承認されなければならない。配当は親会社の配当可能利益(bénéfice
distribuable)からのみ支払うことができる。配当可能利益は、課税後の純利益から繰越損失(reports
à nouveau déficitaires)又は準備金の積立額(フランス法上の法定準備金である場合も含む。)を控
除し、繰越利益(reports à nouveau bénéficiaires)及び定款又は株主総会決議により設けられ、配当
の支払に充てられる特別積立金を加えた額に相当する。
配当は、とりわけ、株主総会により前事業年度の会社の計算書類が承認され、配当可能利益の額が決
定されてはじめて行われる。かかる手続がとられない唯一の例外として、会社により中間配当
(acomptes sur dividendes)が行われる場合がある。中間配当は一定の場合において、随時事業年度の
途中に取締役会又は業務執行体により行われる。配当支払の日における株主はすべて、原則として配当
を受領することができる。
(ニ)清算
株式会社は、株主の意思、存続期間の満了、会社の目的の達成、及び定款に定める解散事由の充足等
複数の原因により解散する。
会社が唯一の株主により完全所有されている場合を除き、株式会社の解散が決定した場合、すぐに清
算手続がとられる。
清算は、株主、又は該当する場合、商事裁判所により選任された清算人により行われる。清算人は、
公示手続を行い、会社の資産を整理し、会社の残債務をすべて支払う。
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会社のすべての負債及び優先的な受益権を有するすべての株主に対する支払が行われたときに、清算
人は、株主に対し、会社の資産を分配することができる。
清算が終了するときに、清算人は、清算を承認し、且つ会社の清算を完了させるために株主総会を招
集する。かかる総会後、会社は法人格を喪失することとなる。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
概 要
ルノーは、フランス法のもとでsociété anonyme(株式会社)として設立され、商業活動についてはフラン
ス商事法第2巻の規定及び1994年7月25日の法律第94-640従業員利益配分法の規定に従う。ルノーは1955年
6月28日に法人として設立され、2088年12月31日に消滅する。但し、早期終了又は更新のある場合は除く。
本社は、フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ケ ル・ガロ13-15(France、Boulogne-Billancourt
92100、Quai Le Gallo、13-15)に所在する。ルノーは、ナンテールにおいて、登記番号441 639 465(APE
コード、6420 Z、Siret コード、441.639.465.00018)で企業登記所に登記されている。定款、年次株主総会
の議事録、監査報告書等の法律文書及び法律に従って株主が閲覧可能なその他すべての文書は、ルノーの本
社で閲覧することができる。ルノーの企業としての目的は、自動車(商業用自動車、商業用軽自動車及び旅
客用自動車、トラクター、農業用機械及び建設用設備)の設計、生産、販売、修理、維持及びリース、さら
に自動車の生産及び作動に関連して使用される予備部品並びに附属品の設計及び生産である。かかる目的
は、かかる作動に関連するあらゆる種類のサービス、並びにより一般的に、直接又は間接、全体又は一部を
問わず、上記目的に関連する一切の工業、商業、金融、投資及び不動産に関する取引(定款第3条を参照の
こと。)も含む。ルノーの会計年度は、1月1日から12月31日までの12ヶ月である。
株主の権利
(イ)株式に関する権利及び義務
全額が払込まれた株式を保有する株主は、所有する株式に比例して、株式資本の増加のため発行され
る新株式に申し込む優先権を有する。かかる優先権は適用法に定められる条項及び準備期間に従って行
使されるものとする。
株主は、個人的にその優先権を放棄することができる。
株式資本の増加を決定する株主総会においては、優先権は撤回されることがある。決定の無効の場
合、総会においては、法令の規定に従って作成される取締役会の報告書及び監査人による報告書に基づ
いて決定がなされる。
議決権に加え、各株式に対してはその表章する株式資本の割合と同等に、社会的資産及び清算に伴う
余剰分の所有権の一部が権限として与えられる。
権利の行使に際して複数の株式の保有が要求されるごとに、必要数以下の株式については、その所有
者にルノーに対する権利が付与されることはないものとし、かかる場合は、株主は必要数の株式を集め
なくてはならない。
株式を保有するときは、自動的にルノーの定款及び株主総会決議を承諾したものとみなす。
株式はルノーに対し分配することはできない。
1株又は複数の株式の共同所有者は、株主総会においてかかる共同所有者の1人又はかかる共同所有
者の選任した代理人1人により代表されるものとする。
記名式株式の所有権につき用益権が設定されている場合には、ルノーの帳簿には、用益権者
(usufruitier)及び所有権者(nu-propriétaire)の氏名を記載するものとする。1株に付与される議
決権は、すべての株主総会において、用益権者に属するものとする。
すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うこ
とができる。
2014年2月12日、取締役会は、株主が定款に従ってビデオ会議又はその他の電気通信手段により当該
方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。
すべての株主総会において、出席する各株主は、定款の規定に従い、また法律における規定によるも
のを除き制限なしで、所有する又は表章する株式数と同数の議決権を有する。
(ロ)取締役の指名権
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最大14名の取締役が年次株主総会において任命され(定款第11条)(i)、2014年8月20日の命令
2014-948号の第4条に従ってフランス政府を代表する者が指名され(ii)、3名の取締役は、ルノー及
び フランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出され、また2名
の取締役はフランス政府により選出され(iii)、通常株主総会において、通常株主総会に出席及び代理
出席している株主の過半数の票により、従業員株主を代表する1名の取締役が任命される(iv)ものと
する。
(ハ)配当請求権
純利益は、現行の法律に従って、充当される。
配当可能な収益は、現年度収益より前年度の損失及び法定準備金に振替えられた額を差し引いて、前
年度繰越利益金を加えたもので構成される。取締役会の推薦により、総会においてはその時点で、かか
る収益のうち任意の普通積立金及び特別積立金に充当される割合又は繰り越されることとなる割合を決
議することができる。もし残存額があれば、払込分及び未償還価値に応じ、株式間で分配される。
法律上の規定に従って、年次総会には株主に、すべて又は一部の配当支払を現金又は株式のどちらで
受取るかの選択肢を提供する権限がある。株式配当の支払請求は、年次総会の日付より3ヶ月以内で総
会の決定した期間中に提出されなくてはならない。取締役会は、株式資本の増加が行われる場合、3ヶ
月までこの期間を延期することを選択することができる。
配当は株主総会(株主総会で決定できない場合は、取締役会)で決定された場所及び時間において支
払われる。
支払期日より5年以内に請求されない配当は、法律で規定される条件で失効する。
株式の所有及び譲渡
株式は、法令の規定に従い、自由に譲渡することができる。かかる譲渡は、株主口座及び株主名簿におい
てなされる。
法令による基準
株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の
裁量により、有効な法律及び定款の条項に従って、記名式又は無記名式となる。但し、金銭を対価として発
行される株式及び全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。ルノーには、現在又は将来において
その株主総会において議決権を有している株主であることを確認するために、適切な法令上の規定を利用す
る権限がある。株式資本のうち特定の割合を有する場合、株主はルノーに通知を要するという法令上の要件
に加え、株主は株式資本の2%を超える株式数若しくは議決権、若しくはこのパーセンテージの倍数で且つ
株式資本の5%以下の株式若しくは議決権を有する資産管理会社における譲渡可能な有価証券への共同投資
のための資産管理会社には、所有株式数をルノーに申告することが要求される。この情報は、国務院
(Conseil d'Etat)デクレに定められた期間内に配達証明付書留郵便により申告されることを要する。上記
の強制的開示は株式資本又は議決権の5%を超えた1%毎に適用される。上記の基準を決定する目的上、間
接的に所有される株式又はフランス商事法第L.233-7条の規定に沿って保有する株式に吸収される株式もま
た、考慮される。申告者は、上記の申告には前記の意味において所有又は保有されるすべての株式が含まれ
ることを証明し、また取得日を示さなくてはならない。申告要件は、所有する株式数が上述の基準の、1%
又は場合により2%減少した場合も同様に適用される。
上記の条件が遵守されない場合、申告されるべきであった割合を超える株式は、合計で1%以上の株式資
本を所有する1人又は複数の株主により総会において要求される限り、要求される申告がなされた後2年間
すべての株主総会において議決権を剥奪される。
経 営
前提として、ルノーは2002年4月26日に開催された株主総会から上記(1)「提出会社の属する国・州等
における会社制度」において言及及び詳細が記載されている2001年5月15日の法律N.R.E.の規定を実行して
いる。
取締役会メンバー
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現在の定款に従って、ルノーは、以下により構成される取締役会により運営されている。
(1)株主総会により指名される取締役
これらの人数は、最低3人で最高14人とする。取締役は、自然人又は法人のいずれでも可能である。
指名に際し、後者の場合は、自身の名義において取締役である場合と同様の義務及び責任を、その代表
する法人の連帯責任を侵害することなしに負う永続的な代表者を指名するものとする。
取締役の改選に際し充足されるべき要件に従い、取締役の任期は4年間とする。但し、在任中の他の
取締役の後任として取締役が指名される場合、かかる指名された取締役は、前任者の残存する任期内に
おいてのみ、職務を行使するものとする。株主総会により選任された取締役は、法定の規定、とりわけ
年齢制限に従って再任資格を有することがある。
取締役の職務は、前事業年度の会計を承認するために招集され上記の取締役の任期が終了する年に開
催された通常総会の閉会の時点で終了するものとする。
取締役会において、死亡又は辞任により1人又は複数の空席がある場合、取締役の人数が定款により
要求される最低数以上を保っているにもかかわらず、取締役会は、2つの総会の間に経過した期間にお
いて、死亡又は辞任した取締役の代わりとして1人又は複数の新取締役を、暫定的に指名することがで
きる。
(2)場合により、2014年8月20日の命令2014-948号第4条に基づき指名されるフランス政府の代表者
(3)従業員により選出される取締役
従業員により選出される取締役は3人おり、1人は技術者、幹部社員及びこれらと類似の者を代表す
る。
かかる取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業
員により選出されるものとする。
2008年4月29日の株主総会より、かかる取締役の任期は、4年間とする(以前は6年間)。但し、これ
らの代表者が、フランス商事法第L.225-28条第1項に規定される適格要件をもはや充足しない場合、又
はフランス商事法第L.225-32条第1項に従い、雇用契約を終了した場合は、この任期は法律上終了する
ものとする。
これらの取締役の地位及び選出法は、営利会社に適用されるフランス商事法第L.225-27条からL.225-
34条及び第R.225-34-2条からR.225-34-6条の条項及び現行の定款に規定される。
従業員を代表する3人の取締役は、それぞれ異なる選挙区域により選出されるものとする。
- 技術者、幹部社員及びその他(1議席)から構成される有権者は、通常、労使協議会(Comité
d'entreprise)を選出するための第3の選挙区域(会社は3種類の選挙区域を有する。)におい
て投票を行う。3種類の選挙区域又は労使協議会を有しない会社又は組織においては、かかる会
社及び組織に適用される団体協約において定義される役員の分類が使用されるものとする。
この議席は、2回投票の多数決により充足されるものとする。各候補者は、自身の氏名及び代替
人の氏名により、構成されるものとする。
- その他の従業員は、その他すべての従業員から構成される(2議席)。議席は比例代表の候補者名
簿への投票により充足されるものとし、投票数が最大の候補者名簿が当選とするが、1つの候補
者名簿に記載される氏名が他の候補者名簿に記載されることはないものとする。各候補者名簿に
は、充足されることとなる議席数の2倍の候補者が記載されるものとする。
同数票の場合、ルノーにおける勤続期間が最長の候補者が選出されるものとする。
候補者又は候補者名簿は、フランス労働法第L.2314-8条及びL.2122-1条の意味における1つ又は複数
の代表者組織又は100人の有権者のいずれかによって提示されることがある。
候補者としての資格を有するためには、ルノー又はフランス領内に登録事務所を有するその直接若し
くは間接の子会社の1つと雇用契約を締結しなくてはならず、かかる労働契約の期間は選出された取締
役の任期が有効となる日までの最低2年間であり、かかる労働契約は有効な労働に対応している。
投票所の数、場所及び構成は、従業員代表者の選挙において有効な通常認められている慣例に従っ
て、関連するルノーの組織及び子会社により決定されるものとする。
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フランス商事法又は定款により規定されていない投票手続及び従業員により選出される取締役の任期
の服する条件は、ルノーにおける代表である組合と協議の後、シニア・マネジメントにより規定される
ものとする。
(4)従業員である株主を代表する取締役1名
フランス商事法第225-23条に従い株主を代表する取締役の指名が必要となったときは、取締役会は当
社の定款を適宜修正するための臨時株主総会を招集しなければならない。従業員である株主を代表する
取締役の指名手続は、主に定款に規定される。
かかる取締役の任期は、4年間とする(以前は6年間)。
但し、以下の場合、かかる取締役の任期は法律上終了するものとし、従業員株主を代表する取締役
は、自動的に辞任したものとみなされる。
- かかる取締役が、ルノー又は直接若しくは間接の子会社の1つにおいて失職した場合。
- かかる取締役がルノーの株主としての資格を失った場合、但し、3ヶ月以内の追認を条件とする。
- かかる取締役が従業員である子会社が、ルノーの管理下でなくなった場合。
死亡又は辞任により従業員株主を代表する取締役に空席ができた場合、かかる空席は、その空席の原
因となった取締役の指名において従ったのと同様の条件で、即座に充足されるものとする。このように
して指名された後任取締役の任期は、前任者の任期が終了することとなっていた日に終了するものとす
る。
候補者の指名
候補者を指名する日時は、取締役会長が決定する。かかる日時は、従業員株主を代表する取締役を
指名するために招集される株主総会の少なくとも1ヶ月前までに関係会社において発表しなければな
らない。
取締役会長は、従業員株主を代表する取締役を指名するために招集される株主総会を開催する前に
その候補者を指名することを目的として、証券を保有している従業員株主の調査をしなければならな
い。議事録は、各候補者に投票された投票数を記載して作成しなくてはならない。
従業員株主によって保有されている株式の少なくとも5%を保有する候補者の中から最大投票数を
得た2名の候補者が通常総会における選挙の候補者となる。
5%以上を保有する候補者がいない場合、最大投票数を得た2名の候補者がルノーの通常株主総会
により提案される。
各候補者は、その者が選出された任期中に取締役を確実に退任する場合、後任者を有して自身を提
案するものとする。その場合、後任者は残された期間を元の候補者に取って代わるものとする。
上記に記載された投票条件に加え、従業員である株主を代表する取締役の指名について定められた
規制は、この投票についての実際的な条件について記載する。
指名手続
従業員株主を代表する取締役は、通常総会に出席及び代理出席している株主の過半数の票により、
通常総会において指名される。
取締役会の構成
取締役会は、互選により会長を任命する。かかる会長は自然人とする。会長は再任資格を有する。
会長の任期は、かかる会長の取締役としての在任期間を超えないものとする。会長は72歳未満でな
くてはならない。但し、その任期中にかかる年齢制限に達する場合、会長は、かかる任期が終了する
までその職務を継続するものとし、再任資格は有さない。
取締役会は会長が議長を務める。会長が欠席の場合又は障害がある場合、取締役会は、その目的の
ために会長が指名した取締役が議長を務めるものとする。かかる指名がなされなかった場合は、取締
役会が会議の議長を指名する。
取締役会は秘書役を指名し、また秘書役補佐を指名することができる。そのいずれも取締役である
必要はない。
取締役会は、会長の発議で、特定の職務を割当てた委員会の設立を決定することができる。
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取締役会会議
取締役会は、ルノーの利益のために必要であれば何度でも招集されなければならない。取締役会
は、会長による招集、又は2ヶ月以上取締役会が開催されていない場合は、取締役の3分の1の招集
により、登録事務所あるいは会議の招集通知に明記されているその他の場所において開催される。
会議の招集通知は、口頭による場合も含み、あらゆる方法によって行うことができる。取締役会
は、取締役全員が出席又は代理出席している場合は、会議の招集通知がなくても有効に決議を行うこ
とができる。
決議は、法定定足数及び法律により定められる投票規則に基づき採択される。賛否同数の場合は、
取締役会長の指名又は解任の投票でない限り、会議の議長が決定投票権を有する。
取締役は、あらゆる会議においてその代理として投票する代理権をその他の取締役に対し、あらゆ
る方法で付与することができる。いかなる取締役も二人以上の取締役を代表してはならない。従業員
により選出された取締役の地位が何らかの理由で一つ以上空席となっている場合で、フランス商事法
第L.225-34条の規定に定められる通り後任を指名できない場合、取締役会は、残る取締役によって有
効に構成されるものとみなし、且つ従業員を代表する新取締役が選出されるまで有効に開催され決議
を行えるものとする。
会長によって取締役会に招かれて出席した者は、取締役と同じ守秘義務を負う。
定款に付加される内部規則は、法律及び規則に従い、ビデオ会議又は遠隔通信(取締役の効果的な
参加を保証するもの)を通じて行われる可能性のある取締役会の会議の構成条件を決定するものとす
る。
取締役会の決議は、会議の議長及び少なくとも一人の取締役によって署名された議事録によって証
明される。会議の議長が署名できない場合、議事録は決議に参加した少なくとも二人の取締役によっ
て署名される。議事録は、番号と署名が連続的に付されたルーズリーフ用紙に記載され、特別な冊子
に製本される。これらすべては法令の規定に従う。
議事録の謄本及び抄本は、証明することを明確に授権された取締役会長、ジェネラル・マネ
ジャー、議長代理又は取締役会の秘書役によって有効に証憑される。
在職取締役の人数及び取締役会への出席(本人又は代理による)は、議事録の謄本又はその抄本に
より十分に証憑される。
会長の職務
会長の職務は、法令の規定に従い遂行される。
2002年4月26日、ルノーの取締役会は会社の経営の権限を会長及び最高経営責任者として行為する
一人の者に付与することを決定した。詳細は上記(1)の「経営」に記載される。
2005年4月29日の取締役会の決定以後、会長と最高経営責任者の職務は区別された。2009年5月6
日、取締役会は、再び、会社の経営の権限を会長兼最高経営責任者として行為する一人の者に付与す
ることを決定した。
会長は、取締役会の業務を組織及び指揮し、株主総会に対して事業の責任を負い、株主総会の判断
を実行する。会長は、会社の意思決定機関が適切に機能すること、及び取締役がその任務を遂行でき
ることを保証する。
会長が何らかの理由によりその職務を遂行できない場合、取締役会はその全部又は一部を取締役に
割り当てることができる。但し、更新可能なかかる割当ては、障害が一時的である場合は期限を制限
して、又は死亡の場合は新会長が指名されるまで、行われるものとする。
取締役の報酬-費用
株主総会は、取締役に対して、株主総会で決定された報酬を出席報酬として付与することができ
る。かかる報酬の金額は、新たな決定がなされるまで維持されるものとする。
取締役会は、かかる金額を適宜及び法律に従って取締役間で分配する。
取締役は、関係書類を提出することで、その職務の遂行にあたり負担した費用についてルノーから
の補償を受けることができる。
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責任
取締役は、株式会社に適用される法による規定に違反した場合及び定款に違反した場合、ルノー又
は第三者に対して、(場合に応じて)個別に又は連帯して責任を負うものとする。
株主総会
株主総会は、以下の条件に基づき、かかる株主総会開催日の遅くとも2営業日以前に自己の名前で
登録された株式を有するすべての株主により構成される。
無記名式株式について、株主総会へ参加するための証明は、フランス商事法の規定第L.228-1条に従
い、株主総会に先立つパリ時間の第2営業日の午前0時に、株主の名前又は株主の代理として登録さ
れている仲介機関の名前の株式の口座記録を当社によって管理されている記名株式の口座あるいは公
認の仲介機関により保有されている無記名式株式の口座に登録するという形をとる。公認の仲介機関
により管理されている口座に保有されている株式の登録又は口座の記録は、かかる仲介機関により発
行される株式保有の証明書に登録される。
どの株主も、他の任命された自然人若しくは法人、株主又はそれ以外の者に、株主総会においてか
かる株主を代表する代理権を与えることができる。
株主総会は、法令の規定に従って招集される。
すべての株主総会の議題は招集通知者によって決められる。
但し、一人以上の株主は法律で定められた条件に基づいて、項目又は決議案を議題に入れることを
要請することができる。
株主総会は、取締役及び監事の解任(révocation)並びに交代に関する議題を除き、議題として記
載されていない事項について決議することはできない。
すべての株主総会はルノーの登録事務所、あるいは招集通知に明記された他の場所で開催される。
決議は法定定足数及び投票規則に基づいて株主総会で採択される。
定足数及び議決権の過半数の計算には、ビデオ会議又は本人としての照合が可能である遠距離通信
の方法を通して株主総会に出席する株主を含むものとし、その本質及び条件は、行政法に関するフラ
ンス最高責任機関である国務院 (Conseil d’État) において施行された命令によって定められるも
のとする。
すべての株主総会において、取締役会長が議長を務め、会長が欠席又は参加不可能な場合には取締
役会でその目的のために委任された取締役がこれに代わる。
株主総会の2名の株主で、最多議決権を有し、その意志のある者が、投票集計係(scrutateur)を
務める。
株主総会の議長及び投票集計係は総会の秘書役を任命する。かかる秘書役は株主である必要はな
い。
出席者リストはすべての株主総会において法に従って保持される。
代理により出席した株主の委任状及び郵便により受領した投票用紙(bulletin de vote)は、出席
票に添付する。
株主及び代理機関が正式に加えられた出席者リストは、株主総会の議長及び株主総会の投票集計係
によって認証される。
すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行う
ことができる。
2014年2月12日、取締役会は、株主が定款に従ってインターネットにより当該方法を用いる時に適
用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。定められた期日内
に、この目的のためにサイトに提示された電子投票フォームを使用するそれらの株主は、本人又は代
理人により出席した株主と同様に扱われる。
したがって株主総会前に当該電子的方法により示される代理権限又は投票権、及び送付される受信
確認は、すべての当事者に対して信頼される、取消不可能な文書とみなされ、株主総会の2営業日前
の0時00分(パリ時間)より前に株式の売買が行われる場合、ルノーは、その結果として、場合によ
り、その日時より前に示された代理権限若しくは投票を無効とするか又は修正することが定められて
いる。
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すべての株主総会において、出席する各株主は、法律における規定によるものを除き制限なしで且
つ定款の規定に従い、所有又は表章する株式数と同数の議決権を有する。
株主の決定は、すべて法令の規定に従い、番号と署名が連続して付され、特別な帳簿に綴じられた
ルーズリーフ用紙に記載された議事録によって証憑される。
議事録の謄本又は抄本は株主総会の議長及び投票集計係によって有効に認証されるものとする。
通常総会は特別総会で取り扱われないすべての決定を下すために招集される総会である。
取締役会の会社の業務に関する報告は通常総会で報告される。監査人の報告もまた通常総会に提出
される。
通常総会は貸借対照表及び会計を承認又は否認する。
通常総会は、定款第34条に従って利益を配分し、配当を宣言する。
通常総会は監査人を任命する。
通常総会は、取締役会に付与される出席報酬を決定する。
通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する特別監査人報告書について
決定する。
通常総会は、すべての社債又は他の同様の証券の発行を承認することができる。
特別総会は、法に従って、定款をあらゆる点で修正することができる。
独立監査人(Commissaires aux Comptes)
株主総会は、法律によって定められた監査任務を有する少なくとも2名の独立監査人を選出するも
のとする。
1996年6月7日の通常合同株主総会において指名された独立監査人は、2002年4月26日の株主総会
において再任され、さらに2008年4月29日の株主総会において6年の任期(更新可能)で再選され
た。独立監査人の任期は、2013年度の財務諸表を承認するために招集される株主総会終了後に終了し
た。
2014年4月30日の株主総会において、1名の独立監査人は再選され、もう1名の独立監査人に代わ
り新たな独立監査人が6年の任期(更新可能)で就任した。独立監査人の任期は、2019年度の財務諸
表を承認するために招集される株主総会後に終了するものとする。
上述の独立監査人は法律によって定められた資格を有していなければならない。独立監査人は6事
業年度の任期で選出され、再選の資格も有する。
正規の独立監査人の死亡、執行不能、任務の拒否又は辞職の場合には、一人以上のこれに代わる独
立監査人が選出される。
会 計
事業年度は、暦年である。毎暦年の1月1日に始まり、12月31日に終了する。
2【外国為替管理制度】
フランスに対する海外からの投資は、フランス法(通貨・金融法典(以下「CMF」という。)(場合によ
り、その後の改正を含む2005年12月30日のデクレ2005-1739号、2012年5月7日のデクレ2012-691号、2014
年5月14日のデクレ2014-479号及び2003年3月7日のアレテ(以下「アレテ」という。))に従い、(A)
統計のための申告を行い、且つ/又は(B)フランス経済省の事前承認を受けなければならない場合があ
る。
定 義
居住者: フランスに主たる利権を有する個人、外国の事務所に駐在するフランスの公務員及びその他公共
サービス機関の職員(雇用初日から)、並びにフランスに設立するフランス又は外国の法人
非居住者: 外国に主たる利権を有する個人、フランスの事務所に駐在する外国の公務員及びその他公共
サービス機関の職員(雇用初日から)、並びに外国に設立するフランス又は外国の法人
欧州経済領域(EEA)の投資家: フランスの租税回避及び脱税を除去しようと努める目的の行政上の支援
に関する協定を締結した欧州経済領域の投資家
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(A)フランス中央銀行(Banque de France)に対する統計のための申告の対象となる取引
金融機関、投資会社及びその他の金融関係の会社は、フランスで行われた居住者と非居住者間の決
済で12,500ユーロを超えるものに関し、当該居住者がその金融機関等に開示した要素に基づいて、毎
月統計のための申告を行わなければならない(CMF第R.152条第1項)。
外国との取引の額が幾つかの業務について1事業年度で30,000,000ユーロを超える会社又は企業集
団は、外国と行ったか又はフランスで非居住者と行ったすべての取引を月毎に申告しなければならな
い(CMF第R.152条第1項及びアレテ第1条)。
外国で、特に外国で開設した口座から、又は債務の相殺/補償により、直接取引を行う居住者は、
当該取引が1,000,000ユーロを超える場合にはフランス中央銀行に月毎に申告しなければならない
(CMF第R.152条第1項及びアレテ第2条)。
その他の一定の取引は、金額が15,000,000ユーロを超える場合には、取引完了後20日以内にフラン
ス中央銀行に申告しなければならない(CMF第R.152条第3項)。
・ 非居住者又は居住者が、それぞれ居住又は非居住会社の株式資本若しくは議決権の少なくとも
10%を購入する、即ち10%の基準を超える取引を伴うフランスに対する直接外国投資又は外国
におけるフランス投資事業。関連会社間の取引(即ち、貸付け、預託等)や不動産投資もこれ
に含まれる。
・ 居住者による非居住会社の取得又は売却
・ 居住者による外国での、又は非居住者によるフランスでの不動産の取得又は売却
(B)事前承認に服する投資
上記にかかわらず、下記の分野において行われるある特定の外国投資は経済省国庫局(Direction
du Trésor)の事前承認に服する(CMF第R.153条第2項及び第R.153条第4項並びにアレテ第7条)。
「外国投資」の定義は、投資家が非欧州(欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA))人であるか又は
欧州(欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA))人であるかによって(CMF第R.153条第2項及び第
R.153条第4項)、事前の承認に服する。非欧州(欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA))人の投資
家及び欧州(欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA))人の投資家の双方に関して、CMFは「外国投
資」を以下のように定義付ける。
(1)フランス商事法第L.233-3条の意味の範囲のフランスに登録事務所を有する企業の支配権の取
得。
(2)フランスに登録事務所を有する企業の支店の活動の全部又は一部の取得。(CMF第R.153条第1
項及び第R.153条第3項)
但し、投資家が非欧州(欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA))人である場合、CMFは「外国投
資」を次のようにも定義付ける。
(3)フランスに登録事務所を有する企業の株式資本又は議決権の33.33%の基準を超える保有。
(CMF第R.153条第1項)。
外国投資が上記の3つの部類の1つに該当する場合で、以下に記載される戦略的事業領域のうちの
1つに対してなされるとき、かかる外国投資は、経済大臣の事前の承認に服する(但し、非欧州(欧
州連合(EU)/欧州経済領域(EEA))人の投資家であるか、欧州(欧州連合(EU)/欧州経済領域
(EEA))人の投資家であるかによって異なる。)(以下「戦略的分野」という。)。
・ 公安又は公衆衛生に関係する直接外国投資、並びに規制された民間保安業務に関連する外国投
資
・ 国防、武器及び爆薬に関連する外国投資
・ 暗号作成術、通信妨害及び情報システムセキュリティに関連する外国投資
・ 解毒剤の生成、デュアル・パーパス製品及び技術に関連する外国投資
フランス政府は、2014年5月14日、外国投資者がフランス企業に投資を行う前にフランス経済大臣
から事前の承認を得なければならない戦略的分野を拡大するデクレ(2014-479号)を発令した(以下
「本デクレ」という。)。本デクレにより現在6つの新たな分野が追加されている。すなわち以下の
とおりである。
・ 水の供給の完全性、安全性及び継続性
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・ 電気、ガス、炭化水素及びその他のエネルギー源の完全性、安全性及び継続性
・ トランスポート・ネットワーク及びサービスの運営の完全性、安全性及び継続性
・ 電子通信ネットワーク及びサービスの完全性、安全性及び継続性
・ フランスの国防法典第L.1332-1条及び第L.1332-2条の意味における極めて重要な施設、設備又
は組織の運営の完全性、安全性及び継続性
・ 公衆衛生の保護
経済省は、外国投資者からの承認要請を検討する際、申請書が受領された日から2ヶ月以内に決定
を下す必要がある(CMF第R.153条第8項)。この期間に経済省より何ら回答がない場合、その直接投
資は承認されたものとみなす。
経済省は、外国投資者による誓約を条件として承認を与えることができる(CMF第R.153条第9
項)。この点について、大臣は戦略的分野の範囲内における一切の活動(すなわち、活動が対象事業
又は企業の非常に重要な部分を占めている場合であっても)の売却を命ずることができる。
事前の承認を取得せず、保護された分野への投資を完了する結果を直接又は間接的にもたらす約
束、契約又は誓約は、無効である(CMF第L.151条第4項)。
このような承認の要請を怠ったときも、経済省による命令及び潜在的な刑事制裁の対象となる場合
がある。
CMF第R.153-13条(2017年5月10日のデクレ2017-932号により制定された。)に従い、経済省の正式
な承認を受けた投資の完了は、アレテに定める条件により通知される。
どのような場合でも、外国投資家がフランスにおいて経済的に規制されている領域内で事業を行う
ことを希望する場合、かかる外国投資家は、そのように規制されている領域での慣例が要求する特定
の規制に服する。
3【課税上の取扱い】
(1)フランスにおける課税
以下は、(ⅰ)日本における課税並びに1995年3月3日付けの「所得に対する租税に関する二重課税の
回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」(以下「租税条約」とい
う。)及び2007年1月11日付けの付随契約の目的上の日本国居住者、(ⅱ)租税条約の利益を享受する権
利を有する者及び(ⅲ)社債に基づく支払いを日本で自らの名義で又は自らの利益のために開設した口座
において行われる者が社債を取得、保有及び処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある社債権者に関連する可能性のある
フランス税法及び租税条約について網羅的に記載したものではない。
1)社債の利息に係る税
2010年3月1日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の支払いは、フランス一般租税
法典(Code Général des Impôts)第125条AⅢに基づき設定される源泉徴収税が課せられない。但
し、当該支払いが、フランス一般租税法典(Code Général des Impôts)第238-0条Aで定められたフ
ランス国外の非協調国又は地域(Etat ou territoire non cooperatif)においてなされる場合を除
く。社債に基づく当該支払いが非協調国において(非協調国で社債権者の名義で若しくは社債権者
の利益のために開設された口座で)なされる場合、適用される租税条約に規定する一部の例外及び
より有利な条項に従い、75%の源泉徴収税が課される。日本は非協調国ではないため、2010年3月
1日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の日本における支払いは、フランスで控除又
は源泉徴収を受けることなくなされる。
2)譲渡所得税
租税条約に従い、社債権者が保有する社債の売却又は処分から得る利益は、フランスの租税上課税
対象とならない。
3)フランス遺産税及び贈与税
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フランスと日本が遺産税及び贈与税に関する条約を締結していないため、贈与又は社債権者の死亡
による社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与又は相続税に服する。社債権者は、当
社の社債保有につき遺産税及び贈与税が課税されるか否かについて自身の税務顧問に相談することを
勧 める。
4)社債の譲渡に係る印紙税
フランスにおいて設立された会社によって発行された社債の譲渡は、かかる譲渡に関する契約が締
結され、フランスの登録局に自発的に提出された場合にのみ、125ユーロの固定税に服する。
(2)日本における課税
日本国の居住者及び内国法人
日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける当社の社債(以下「本社債」という。)の利息、償還差益
(本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額)及び本社債の譲渡によって生ずる所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより原則として課税対象となる。
非居住者及び外国法人
非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益(本社債の償還金額が本社債の取得価額
を上回る場合の超過額)及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、当該非居住者及び外国法人が日本国内
に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内に恒久的
施設を有する非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益(本社債の償還金額が本社債
の取得価額を上回る場合の超過額)及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、かかる利息、償還差益及び
所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税
に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、非居住者又は外国法人の納税義務
は、適用される租税条約の規定により、限定され又は免除されることがある。
4【法律意見】
ルノーのゼネラル・カウンセルであるジャン-ブノワ・デヴォージュから下記趣旨の法律意見書が提出され
ている。
1.ルノーはフランス共和国の法律に基づき適式に設立され、且つ有効に存続している法人であること。
2.知っている限りにおいてフランス共和国の法律に関する本書の記載は、すべての重要な点において真
実且つ正確であること。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
下記の表は、本第一部、第6経理の状況に記載されている情報と併せて読むこと。
1.1 連結数値
2014年、2015年、2016年、2017年及び2018年の数値はIFRSに基づいて表示されている。
(12月31日に終了した年度)
(単位:百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
IFRSに基づく数値
(6) (1) (2) (3) (5)
2014 2017
(連結数値 ) 2015 2016 2017 2018
(4)
修正再表示
売上高 41,055 45,327 51,243 58,770 58,770 57,419
(7)
1,609 2,375 3,282 3,854 3,854 3,612
営業総利益
営業利益 1,105 2,176 3,283 3,806 3,806 2,987
グループ税引前利益 2,134 3,326 4,598 6,101 6,214 4,174
(9)
当期純利益 1,998 2,960 3,543 5,210 5,308 3,451
当期純利益-親会社 1,890 2,823 3,419 5,114 5,212 3,302
株主持分(f)
包括利益 2,210 4,215 3,558 3,682 3,780 3,388
平均社外流通株式数 273,049 272,708 271,968 271,080 271,080 269,850
(8)
(千株)(b)
12月31日現在株式数 295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284
(株)(g)
資本金 1,127 1,127 1,127 1,127 1,127 1,127
(10)
24,898 28,474 30,924 33,442 33,679 36,145
資本 (a)
資産合計(e) 81,551 90,605 102,452 109,943 109,899 114,996
資本比率(%)(a)/ 30.53 31.43 30.18 30.42 30.65 31.43
(e)
(小数点以下3桁を
四捨五入)
一株当たり資本 84.19 96.29 104.57 113.09 113.89 122.23
(10)
(ユーロ)(a)/(g)
(小数点以下3桁を
四捨五入)
(11) (12) (13) (14) (15)
一株当たり配当額 3.55
1.90 2.40 3.15 3.55 3.55
(ユーロ)(c)
一株当たり利益 6.92 10.35 12.57 18.87 19.23 12.24
(ユーロ)(d)=
(f)/(b)
(小数点以下3桁を
四捨五入)
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(16)
営業活動による 3,972 4,389 5,702 5,702 6,285
6,035
キャッシュ・フロー
投資活動による (2,785) (3,049) (1,907) (3,632) (3,632) (4,662)
キャッシュ・フロー
(17)
財務活動による (470) (2,845) (1,707) (1,707) (953)
(1,052)
キャッシュ・フロー
配当性向(%)(c)/ 27.46 23.19 25.06 18.81 18.46 29.00
(d)
(小数点以下3桁を
四捨五入)
12月31日現在従業員 117,395 120,136 124,849 181,344 181,344 183,002
数(人)
*
( 早期退職制度に
よる人数を除く)
(1) IAS第12号「法人所得税」の意味における課税所得の概念に基づく税金の定義を満たし、過年度に営業費用として表示されてい
た税金は、2016年から当期税金に再分類している。一方、当期純利益に基づく税金の定義を満たさない税金は、当期税金から営
業費用に再分類している。2015年度の財務諸表の表示は、これに対応して修正再表示されている。詳細については、2016年度連
結財務諸表注2-A2及び2-A3で示す。
(2) 資本及び資産合計に関する2016年12月31日現在の数値は、2017年度に完了したアフトワズに対する支配の獲得のためにルノーに
より支払われた取得原価の最終的な配分(2017年度連結財務諸表注3-Bを参照のこと。)に関する2017年度に決定された修正を含
み、従って、以前公表された2016年度の数値とは異なっている。
(3) 共同支配企業であるアライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズ・グループ(合わせてアフトワズ部門を構成す
る。)の損益計算書は2017年1月1日から完全連結された。関連する数値は2017年度連結財務諸表に対する注記-事業セグメン
トに示す(事業セグメント別情報-A1. 事業セグメント別連結損益計算書)。
共同支配企業であるアライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズ・グループ(合わせてアフトワズ部門を構成す
る。)のキャッシュ・フローは2017年1月1日から完全連結された。関連する数値は2017年度連結財務諸表に対する注記-事業
セグメントに示す(事業セグメント別情報-A3. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書)。
(4) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、
以前公表された数値とは異なっている。詳細については、2018年度連結財務諸表注2-A5で示す。
(5) 2018年度の数値は、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して算定している。これら
の新たな基準の適用に関連する変更については、注2-Aに示す。
(6) この情報は、参照のためのみのものであり、連結範囲及び/又は会計基準若しくは方法の変更を含んでいるため、必ずしも年度
ごとに直接比較できるものではない。
(7) 「その他の営業利益及び営業費用」控除前の営業利益に相当する。
(8) 期中における社外流通株式の加重平均数、すなわち自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した上での株数。
(9) グループ税引前利益には、持分法により計上されている会社の当期純損益に対する持分が含まれている。
(10) IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。
(11) 2015年4月30日の合同株主総会による配当案。当配当は2015年5月15日に支払われた。
(12) 2016年4月29日の合同株主総会による配当案。当配当は2016年5月17日に支払われた。
(13) 2017年6月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2017年6月23日に支払われた。
(14) 2018年6月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2018年6月25日に支払われた。
(15) 2019年6月12日の合同株主総会による配当案。当配当は2019年6月20日に支払われる。
(16) 利息の受取額及び支払額並びに当期税金受取額及び当期税金支払額は、2015年度以降、連結キャッシュ・フロー計算書に独立掲
記されており、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその影響として分類されている。詳細は、2016年度連結財務諸表注
2-A2及び2-A3を参照のこと。
(17) 自動車部門の金融取引のデリバティブにおける利息は、過去には財務活動によるキャッシュ・フローとして分類されていたが、
2015年度以降、営業活動によるキャッシュ・フローとして分類されている。その結果として生じる2015年度の再分類について
は、2016年度連結財務諸表注2-A2及び2-A3で示す。
1.2 単体数値
単体数値は、フランスにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。
ルノー及び日産のアライアンスを強化し、戦略的経営をルノー・日産b.v.に委譲するために、ルノーを再
編成する必要が生じた。これに伴い、ルノーS.A.の完全所有会社であり、簡易型株式会社であるルノー
s.a.s.が設立された。
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ルノーS.A.は、2002年2月22日付の拠出契約に従い、ルノーs.a.s.にその営業資産を譲渡した。この資産
の譲渡は、2002年3月28日に開催されたルノーの臨時株主総会において承認され、ルノーs.a.s.の唯一の株
主 にも承認された。かかる譲渡は2002年4月1日に有効となり、会計及び税金上の目的のため、2002年1月
1日に遡って有効となった。
譲渡後、ルノーS.A.の資産は、ルノーs.a.s.及びその子会社に対する持分の他、主に日産に対するエクイ
ティ持分から構成されている。一方、負債は、主に永久劣後証券、金融負債及び銀行借入から構成されてい
る。
2005年4月29日以降、ルノーs.a.s.はルノーS.A.の社長兼最高経営責任者(2009年5月6日以降、会長兼
最高経営責任者)及びルノーS.A.の取締役会と同じメンバーから構成される取締役会により運営されてい
る。この組織再編によるルノー従業員若しくは株主又は連結財務諸表に対する影響はない。
(12月31日に終了した年度)
(単位:百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
単体 2014 2015 2016 2017 2018
0 0 0 0 0
売上高
(36) (44) (47) (37) (48)
営業利益/(費用)
589 503 586 841 1,646
税引前経常利益
589 503 1,301 842 1,635
税引前(当期)利益
684 663 1,382 937 1,726
当期純利益(f)
12月31日現在株式数
295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284
(株)(g)
1,127 1,127 1,127 1,127 1,127
資本金
15,204 15,947 19,030 20,894 21,822
株主資本(a)
26,326 27,257 29,349 31,580 31,965
資産合計(e)
株主資本比率(%)
57.75 58.51 64.84 66.16 68.27
(a)/(e)
(小数点以下3桁を
四捨五入)
一株当たり株主資本
51.41 53.93 64.35 70.65 73.79
(ユーロ)(a)/(g)
(小数点以下3桁を
四捨五入)
一株当たり配当額
(1) (2) (3) (4) (5)
1.90 2.40 3.15 3.55 3.55
(ユーロ)(c)
0 0 0 0 0
従業員数(人)
(1) 2015年4月30日の合同株主総会による配当案。当配当は2015年5月15日に支払われた。
(2) 2016年4月29日の合同株主総会による配当案。当配当は2016年5月17日に支払われた。
(3) 2017年6月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2017年6月23日に支払われた。
(4) 2018年6月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2018年6月25日に支払われた。
(5) 2019年6月12日の合同株主総会による配当案。当配当は2019年6月20日に支払われる。
2【沿 革】
1898年
- ルノー・フレール社(Renault Frères)の設立。自動車の製造及び自動車関連特許(最初のダイレクト・ド
ライブ・トランスミッション)の実施。
ルノー・フレール社はレースで優勝することで国際的な名声を獲得し、また、乗用車及びタクシーの製造に特
化するようになった。
- 第一次世界大戦中、トラック、軽戦車及び航空機エンジンを製造した。
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1945年
- ルノー・フレール社は国有化され、ルノー国立公社(Régie Nationale des Usines Renault)となり、4CV
の生産に集中した。
1972年
- ルノー5:ルノー・グループ史上最も売れたモデルの1つである。
1980年代
- 製造、金融及びサービス部門において多角化戦略を進め、同時にその工業施設及び商業施設を国際的に拡大
させた。1984年に当社が経験した危機の結果、事業の再構築を行い基本事業に再び焦点を合わせた。
- 1987年、当社は再び黒字に転じた。
1990年代
- 1990年:公的有限責任会社となる。ボルボ・グループとの間で緊密な協力契約を締結。
- 1991年:乗用車及び大型トラック事業において株式の持ち合いを行った。この協定は、1993年後半に2つの
グループの合併計画が棚上げになった後、解消された。
- 1994年11月:フランス政府は、ルノーを外部資本に解放し、これが1996年7月の民営化への第一歩となっ
た。
- 1998年:ギュイヤンクールにテクノセンター(エンジニアリング及び設計)を、ブラジルにクリティバ工場
を開設。
- 1999年:3月27日、東京で日産と歴史的なアライアンスを締結。ルーマニアの自動車メーカーであるダチア
の51%の持分を獲得した。
2000年
- ダチアに対する持分を80.1%とし、韓国のサムスンを買収した。
2002年
- ルノー及び日産は、資本関係の強化及び共同の戦略的構造の創設を目標として、アライアンスの第二段階を
実施した。ルノーは、日産に対する持分を36.8%から44.4%に引上げた。同時に日産は、ルノーの株式資本
の15%を取得した。
2003年
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- メガーヌⅡの年であった。2002年に発売された2つのモデルに5種類のボディー・タイプ(セニックⅡ、グ
ランセニック、メガーヌ・ハードトップ・コンバーチブル、メガーヌ 4ドア・セダン及びメガーヌ・エス
テート)が追加され、17ヶ月の間に7モデルが発売されてヨーロッパでベストセラーとなった。
2008年
- 金融及び経済危機の後、特に在庫管理並びに費用及び投資の削減に重点を置き追加の行動計画を策定した。
ルノー・日産アライアンスがタンジェ(モロッコ)及びチェンナイ(インド)に計画した新たな事業拠点
は、延期又は保留となった。ルノーは、ロガンを生産しルノーの輸入車を幅広く販売している子会社である
アフトフラモス(Avtoframos)より支援を受け、さらに、アフトワズ(AVTOVAZ)との戦略的パートナー
シップからも支援を受けている。
2009年
- プラスのフリー・キャッシュ・フローを達成するため、危機管理には、ルノー自主退職制度(Renault
Volontariat plan)の策定及び労働協約(賃金を維持したパートタイム労働)の実施が含まれた。
2010年
- 2,625,000台を超える乗用車及び小型商用車を販売した。
- コンセプトカー、ドゥジールがパリで発表され、ライフサイクルに基づき、デザインに関するルノー・グ
ループの新戦略に明確な表現が与えられた。
ルノー・日産アライアンス及びダイムラーAGは、長期戦略的協力協定を締結した。ダイムラーがルノー株式
及び日産株式の3.1%を、ルノー及び日産が各々ダイムラー株式の1.55%を持ち合った。
2011年
- 2.72百万台の自動車を販売、営業フリー・キャッシュ・フロー500百万ユーロという目標を達成し、純負債
は1998年時と同レベルになった。
- 日本で発生した地震及び津波により、供給が大幅に中断された。
- ユーロ圏における公的債務危機及び詐欺未遂事件。これにより、ルノーのガバナンスの徹底的な見直しにつ
ながった。
- ルノー2016戦略計画-ドライブ・ザ・チェンジが開始された。
2012年
- 自動車2.5百万台(2011年度比-6.3%)
- ルノー・グループの歴史の中で初めて、ヨーロッパ内と同程度の台数の自動車をヨーロッパ以外で販売し
た。ブラジル及びロシアは現在ルノー・グループの中でそれぞれ2番目及び3番目に大きな市場である。
- フォーミュラ1のメーカーとして11回目のワールドチャンピオンのタイトルを獲得した。
- 小型商用車のシタン(ダイムラー)を発売し、ロシアでアフトワズの経営権を取得する契約を締結してパー
トナーシップを強化した。
2013年
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- ルノー・グループは2013年に2,628,208台の自動車を販売した(2012年は2,548,622台)。
- 2013年、クリオⅣはヨーロッパで3番目に売れた自動車で、フランスでは最もよく売れた。ルノーの都市型
クロスオーバー車であるキャプチャーが発売され、フランス及びヨーロッパの該当カテゴリーの中で第1位
であった。
- 100%電気自動車であるゾエが発売された。ルノーはヨーロッパの電気自動車販売の先頭に立った。
- インドでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたダスターは、2010年の発売以来、ルノー・グループで最もよく
売れている自動車である。
- 3月に、フランスにおけるルノーの成長及び社会的発展の新たな原動力に向けた契約が締結された。
- アルピーヌがル・マン24時間レースに戻り、ルノーはフォーミュラ1のエンジンメーカーの12回目のワール
ドチャンピオンとなって、新型ルノー・エナジー F1-2014電気パワーユニットを公開した。
2014年
- 2014年のルノー・グループの販売台数は2.7百万台。2013年より3.2%増。
- 中国-2013年12月16日、ルノーのカルロス・ゴーン会長兼CEOと東風汽車の徐平会長は、東風ルノー汽車
(DRAC)を設立する契約を締結した。
- マレーシア-製造施設の発展:ルノー及びタンチョン・モーター社は、現地組立契約を締結した。
- カーシェアリング-ルノー及びボロレは、電気自動車の開発を促進する契約を締結した。
- FIAフォーミュラ-Eチャンピオンシップ-中国、北京の街路で開催された全く初めてのFIAフォーミュラ-E
レースにより、モータースポーツは新時代に突入した。
- EOLAB-複合型NEDCでは燃費が1l/100km(CO の排出量は22g/1km)*であることにより、EOLABは、自動車の
2
環境負荷をさらに減らしたいというルノーの普遍的な願いを叶えている。
- アルピーヌ-ELMS/アルピーヌ A450B。シグナテック-アルピーヌチームは、ヨーロッパ・ル・マン・シリー
ズで連続2度目のタイトルを獲得した。アルピーヌは「21世紀のベルリネッタ」の製作を続けており、2016
年に発売される予定である。
2015年
- 2015年のルノー・グループの販売台数は2.8百万台。2014年より3.3%増。
- ダイムラー及びルノー・日産アライアンス間の戦略的パートナーシップは、5年目を迎えている。共同プロ
ジェクト数は、ヨーロッパ、アジア及びアメリカで3つから13個に増えている。
- アルピーヌは、ル・マンレースのために特別に開発された新型のショーカー「アルピーヌ・セレブレーショ
ン」を発表し、モータースポーツに情熱を捧げた60周年を祝う。
- チーム「ルノーe.dams」は、100%電気自動車スポーツ史上最初のタイトル、つまり、第1回フォーミュラE
チャンピオンシップを獲得した。
- ルノー・日産アライアンスは、2014年に記録的な金額のシナジー(38億ユーロ)を創出したことを発表し
た。
- 10年強で、ダチアはヨーロッパ及び地中海沿岸地域に3,500,000名を超える顧客を獲得している。
- ルノー・日産アライアンスは、COP21において、そのイベント時に8,000名近い参加者を200台のアライアン
ス電気自動車で輸送し、空気中に排出されるCO を18メートルトン削減した。
2
2016年
- 合弁会社設立の2年後、東風ルノー汽車は武漢工場を開設した。武漢工場では、カジャー及び新型コレオス
が製造される。
- ルノーは、ルノー・テクノロジー・アメリカ及びルノー・デザイン・ラテンアメリカによって適応が行われ
たバージョンにより、ブラジルでクウィッドを製造することを発表した。
- シリコンバレーの後、ルノーはイノベーション戦略を継続し、テルアビブにルノー・オープン・イノベー
ション・ラボを開設した。このイニシアチブの目的は、電気自動車を推進し、持続可能なモビリティに基
づく創造性を推進することである。
- 2010年のデジール後、ルノーは新たなコンセプトカー「トレゾール」を発表した。このクーペ型電気自動車
は、ルノーのデザインが成熟したことを体現している。そしてデザインの成熟性が、ヨーロッパでのル
ノー・ブランドの自動車購入にあたっての最も決定的な理由なのである。
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- ルノー・日産アライアンス及びマイクロソフト社は、明日の技術を開発し、世界中でインターネット接続運
転の環境を前進させるためのグローバル・パートナーシップ契約を締結した。
- 日産は三菱自動車工業株式会社の株式の34%を取得する予定である。ルノー及び日産と並んで、新メンバー
が登場することは、アライアンスにとって重要なステップである。
- 12月28日、アフトワズはルノーの会計範囲に完全連結された。
2017年
- 2017年1月1日以降、ルノー・グループはラーダ・ブランドの販売台数を連結している。
- 将来のルノー工場:技術者を支援し、コネクティッド・カーを製造し、工場における顧客の居場所を強化す
るための業界改革4.0。
- OKTALとの合弁会社:ルノー・グループは、「自動運転車のシミュレーション」に投資することにより、自
動運転車の開発を加速する。
- ルノー・グループとSanefは自動運転車に関する進歩的なソリューションを開発するため協力する。
- フォーミュラEの3シーズン目で、FIAフォーミュラEチャンピオンシップにおけるルノーにとって3回目の
タイトル。
- 中国におけるゼロ・エミッション・モビリティを発展させるための新たな合弁会社であるeGTニュー・エナ
ジー・オートモーティブ(ルノー25%、日産25%及び東風50%)。
- コンセプトカーであるシンビオズ:2030年までの社会における自動車及びその地位に関するルノーのビジョ
ン。
- ルノー・グループの新たな戦略計画である「ドライブ・ザ・フューチャー 2017-2022」。
- ルノー・グループ及びブリリアンス・チャイナ・オートモーティブは、ジンベイ、ルノー及びHuasongの3
つの部門及び3ブランドでの中国における小型商用車の製造及び販売のための合弁会社の設立に関する契
約を締結した。
3【事業の内容】
ルノー・グループの事業は130ヶ国を超える国々において、以下の2種類の主要な事業分野に編成されてい
る。
・ 自動車の設計、製造及び販売ネットワーク(ルノー・リテール・グループ子会社を含む。)を通じた
販売:
- 5つのブランド(ルノー、ダチア、ルノー・サムスン・モーターズ、アルピーヌ及びラーダ)
のもとで販売される数種類(乗用車(PC)、小型商用車(LCV)及び電気自動車(EV)[電気自
動車はルノー限定])の新車。ダチア及びルノー・サムスン・モーターズによって製造される
自動車は、一部の国々ではルノー・ブランドのもとに販売される可能性がある。
- 中古車及び予備部品
- ルノー・パワートレインのラインナップ(企業間取引)
・ 種々のサービス:販売金融、リース、メンテナンス及びサービス契約
下記「2018年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細」は、ルノー・グループの2018年12月31日に終
了した事業年度のルノーのレジストレーション・ドキュメントに記載される情報のみを記載している。ル
ノー・グループの組織の発展の詳細については、下記4.「関係会社の状況」を参照のこと。
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2018年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細
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上記の他、ルノーは以下の2社の持分に投資している。
・ 日産に対するルノーの持分投資
・ アフトワズ(AVTOVAZ)に対するルノーの持分投資
ルノー・グループの財務諸表において、日産に対する投資は持分法により連結され、アフトワズに対する
投資は完全に連結されている。
ルノー・グループの構造
(発行済株式の割合(%))
(1)事 業
A.自動車
(I)ブランド及びラインナップ
ルノー・グループは、5つの自動車ブランド、すなわちルノー、ダチア、ルノー・サムスン、アルピーヌ
及びラーダのもとで、乗用車及び小型商用車並びにできる限り多くの人が利用できる革新的なサービスの設
計、製造及び販売を行っている。
ルノー・ブランド:人生は情熱とともに
当社を日々刺激しているのは、顧客もまた人生を情熱とともに生きることができるように、当社が当社の
製品とサービスに注ぎ込んでいる情熱である。
当社は、施工や仕上がりの質及び自動車市場のルールを塗り替える革新的な概念に対する愛情を備えた、
官能的で暖かみのあるフランスのデザインを提供している。当社は、イージーライフ、すなわち顧客の車内
及び車外のコネクティビティ・ニーズを満たす製品とサービス、また日常生活の利便性を高める使い易い設
備を通じて、顧客が生活を最大限に楽しむことができるよう、顧客の生活の利便性を高めるという約束を提
供している。
19世紀に誕生した数少ない自動車ブランドの1つであるルノーは、2018年度に120周年を迎えた。
世界有数のフランスのブランドであるルノーは、134ヶ国で地位を確立し、12,000の販売拠点で販売されて
おり、世界中で合わせて30を超えるモデルのラインナップを提供している。ルノーは、そのルーツがフラン
スにあることに誇りを持ちながら、国際展開を進めている。ルノーの自動車のラインナップは、すべての地
域で可能な限り効果的に各地域におけるニーズを満たすようデザインされている。ルノーは今年、世界での
展開を目指し、自社のCセグメント車の起源にヒントを得たクロスオーバー・クーペであるアルカナの展示
用自動車を公開した。この自動車は2019年度からロシアで販売される予定である。
ルノーは、すべての人のニーズに応え、またすべての人の情熱を満たすように、人生のすべてのステージ
に向けて自動車をデザインしている。ゼロ・エミッションの分野を有するヨーロッパにおける電気自動車の
リーダーとして、ルノーは常に日常における電気自動車の利用をさらに容易にすることを目指している。ル
ノー・プロ+では、カスタマイズされたソリューションを提供し、専門家顧客の生活をシンプルにすること
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を約束している。RSのスポーツカーのラインナップは、顧客の日常生活を刺激的な体験へと変え、イノベー
ション及び評判の動因であるフォーミュラ1へのルノーの取り組みを補完するものである。
ルノー・イージーコネクトは、車内のコネクティビティ環境をシンプルにしたものであり、穏やかな走行
のためのエコシステム・サービスを提供し、乗車時の喜びを高めている。
ルノーはすべての人のための持続可能なモビリティにも全力で取り組んでおり、またEZ-GO、EZ-PRO及び
EZ-ULTIMOなどのコンセプトカーを通じて、電動・コネクティッド・自動・シェアードといった未来のモビリ
ティのビジョンを共有している。
乗用車(PC)
ルノーは、小型車セグメント(A及びBセグメント並びに類似の乗用車)において、幅広いラインナップ
の相補的なモデルであるクウィッド、ロガン、サンデロ、サンデロ・ステップウェイ、トゥインゴ、クリ
オ、キャプチャー及びシンボルを販売している。
クウィッドは2015年10月にインド市場で、2017年度半ばにブラジルで、2017年度末にはアルゼンチンで発
売され、間もなくメキシコとコロンビアで発売される予定である。これまでに425,600台超が販売された。そ
の成功は、発売に伴う販売戦略の水準だけでなく、できる限り多くの人にとって手頃な価格となるように設
計された、独自の信頼できる製品提供、すなわち最新かつ効果的なデジタルツールによって動機付けられ、
また全面的にサポートされているディーラー・ネットワークの証である。このように、クウィッドは、イン
ドではトップ3、ブラジルではAセグメントのリーダーの地位を占めることにより、世界的拡大への非常に
強い潜在能力を裏付けた。
小型シティカーAセグメントでは、トゥインゴが勝利を収めつつある。並外れた機敏性を有し、同セグメ
ントにユニークなEDCを提供するトゥインゴは、市街走行の最適な味方として、ファンを魅了している。
「レッドナイト」といった象徴的な限定シリーズや「リミテッド」といった魅力的なシリーズの勢いによ
り、今年度、トゥインゴのラインナップは依然としてフランスのAセグメントを完全にリードしており
(2018年度のAセグメントにおけるシェアは25.6%)、F500(市場シェア15.8%)やP108(市場シェア
11.5%)といった競争相手を大きく引き離している。トゥインゴはヨーロッパでも一定の地位を獲得してお
り、販売台数は11.4%増加して、現在第5位(2018年度のAセグメントにおけるシェアは7.3%)につけてい
る。GTバージョン(マニュアル・トランスミッション又はEDC 110hpエンジン)は、特にドイツとベルギー
で、刺激的な感覚を求める顧客の間で好評を博している。
Bセグメント(セダン及びステーションワゴン)では、クリオの第4世代の発売以来、同モデルは、販売
台数においてヨーロッパのセグメント中トップである。ラインナップの変わらぬ勢いのおかげで、2018年度
は販売台数及びセグメントシェアはさらに増加し、367千台及びBセグメント市場(セダン及びステーション
ワゴン)の11.7%に達した。フランスでは、クリオは151.8千台を販売して6年連続でベストセラー車となっ
た。このようなヨーロッパでの成功に加えて、クリオはアルジェリアでの発売にも成功した(オラン工場で
現地生産された13.4千台)。オラン工場でのクリオの生産は2018年3月に開始された。
魅力的なシューティングブレーク様式を持つステーションワゴン・バージョンは、ヨーロッパのこのBブ
レイク・サブセグメントにおいて第2位の座を保持している(2018年度のBブレイク・サブセグメントにお
けるシェアは25.5%)。最後に、リーズナブルな予算でスポーティな外観を求める顧客に対しては、パック
GT-ラインが、外装・内装のトリムパックのオプションによりスポーティな外観を提供している。
成長するクロスオーバーBサブセグメントにおいて、非常に厳しい競争環境(2017年度におけるフォルク
スワーゲンT-Roc、シトロエンC3エアクロス、ヒュンダイ・コナ、キア・ストニック、セアト・アロナ等の
登場)にもかかわらず、キャプチャーは、長期にわたり、ヨーロッパでトップの地位(2018年度のクロス
オーバーBセグメントにおけるシェアは13.3%)を維持している。45を超える国々で販売されているキャプ
チャーは、顧客から高い評価を受け、販売されている各国でブランドイメージに大きく貢献している国際車
である。
ダスターもまた、様々な市場のニーズに合わせた構造安定性、収容性能、信頼性及び設備のおかげで、国
際市場において成功を収めている。ダスターは、インド、ロシア、ブラジル、コロンビア、アルゼンチンな
どにおいて、乗用車の販売で大きなシェアを占めており、2018年度はこれらすべての国々でC-SUVセグメン
トの販売台数において第1位を獲得した。この成功は毎年繰り返されている。
ロシアでトップのSUVブランドとしてのイメージを強化するため、ルノーは、象徴的なステップウェイ・ラ
インナップの歴史に新たな1ページを加え始めた(サンデロ・ステップウェイ、ロガン・ステップウェイ・
クロス・セダン及びドッカー・ステップウェイ)。これらすべてのモデルには、AndroidAuto®及びCarPlay®
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を利用する新たなマルチメディアシステムであるメディアナビ・エボリューションが搭載されている。この
特性により、消費者は、パネルスクリーンを介してスマートフォンとより簡単にやりとりすることができ
る。 ステップウェイ・ラインナップは、「My country. My freedom. My Renault.」をキャッチフレーズと
するルノー・ロシアのブランド戦略の重要な一部である。
2016年度のロシア市場に次いで、キャプチャー(KAPTUR)/キャプチャーは2017年度、南アメリカ及びイ
ンドの様々な市場に参入した。モスクワ、クリティバ及びチェンナイ工場で製造されているCセグメントSUV
「キャプチャー(KAPTUR)/キャプチャー」は、これらの市場の要求に完全に適合する、非常に魅力的なデ
ザインと製品特性のおかげで、ダスターと上手く調和している。2018年度において70,000台以上の販売台数
を記録し、キャプチャー(KAPTUR)/キャプチャーは、その世界的拡大に対する大きな可能性を裏付けた。
ルノーは、クロスオーバー・クーペを量販した最初の自動車メーカーである。アルカナは、セダンの気品
とSUVの堅固性を完全に融合したものであり、ロシア市場の新たな期待に応えることを目指す、ルノー・ブラ
ンドの革新的かつ先駆的なコンセプトである。このコンセプトは、中国及び韓国を手始めとする国際的な展
開を目指している。このため、アルカナはドライブ・ザ・フューチャー戦略計画の目的に全面的に貢献する
こととなる。このクロスオーバー・クーペの目的は、ロシアにおけるブランドの旗艦となることである。現
在、ルノー・キャプチャー(KAPTUR)及びダスターの成功により、ルノーは8.5%の記録的な市場シェアを有
している。アルカナの発売により、市場シェアは10%に達することとなるだろう。2019年度には、このル
ノー・グループの宝石のベールが取られるだろう。
Cセグメント は2018年度の世界市場の27.8%、ヨーロッパ市場の35.2%を占めた。ヨーロッパにおいて、
ルノーは、セグメントシェアで5.4%、336,000台以上を販売し(2017年度から14.1%減)、フォルクスワー
ゲン、プジョー、BMW、フォード、オペル、シュコダ、トヨタ、メルセデス及び日産に次いで10位以内に入っ
た。
全世界では、 C-SUVセグメント は過去10年間にわたって安定した成長を見せており、2018年度の成長率は
9.0%であった。
ヨーロッパの C-SUVセグメント では、280万台超の販売によって増加率は12.5%となり、Cセグメントの販
売台数の45.4%を占めた。
カジャーは、外観デザインと快適性という2つの主要な強みに基づいて、競争が激化する市場において、
2018年度は世界中で134,000台超を売り上げた。
カジャーは、ヨーロッパでは101,000台超を売り上げ、2018年度のセグメントシェアは3.6%となった。ま
た、登録台数が27,000台を超え、セグメントシェア6.6%でトップ4に入ったフランスと同様、いくつかの主
要市場においても好成績を上げている。
カジャーは、中国市場に向けて中国の武漢工場で最も多く製造されているルノー車でもある。カジャー
は、中国で最も急成長しているSUVセグメントで発売され、2018年度は18,000台超を売り上げた。
新型カジャーは、デザインをよりモダンかつ魅力的にするリスタイリングを経て、2019年1月にショー
ルームに届いている。内装も変更されて快適性が増し、品質も著しく向上している。新型カジャーは、効率
的かつ競争力ある新たなラインナップのエンジン(ガソリン及びディーゼル)を搭載している。
C-ハッチ・セグメント は2018年度、全世界で0.2%縮小し、ヨーロッパでは7.3%の減少となった。同様
に、 Cエステート・セグメント は全世界で2.6%、ヨーロッパで9.0%縮小した。2018年度、 ハッチ+ブレイ
クセグメント はCセグメントの44.0%を占め、同セグメントにおいて、メガーヌは、セグメントシェア5.2%
(2017年度比マイナス0.64ポイント)、ヨーロッパにおける販売台数は141,000台を超え、第7位である。
2018年度、フランスでは、メガーヌ・ハッチはセグメントシェア15.7%(2017年度比プラス0.52ポイン
ト)で第2位(販売台数37,490台)に上昇した。メガーヌは、スペインでもセグメントシェア7.1%(2017年
度比マイナス1.12ポイント)でトップ3に入った。メガーヌ・エステートはポルトガルではセグメントシェ
ア20.0%(2017年度比マイナス0.82ポイント)で第1位、フランスではセグメントシェア24.2%(2017年度
比マイナス2.93ポイント)及びオランダではセグメントシェア19.1%(2017年度比マイナス0.25ポイント)
で第2位であった。
メガーヌ・セダンは、当年度24,000台超を売り上げ、トルコにおける同セグメントのリーダーとなった。
ヨーロッパの141,566台を含み、販売台数188,034台に上る上記3バージョンのメガーヌは、ルノーではC
セグメント最大の販売台数を誇っている。
同モデルは、そのデザイン、設備水準及び快適性から、買い手の多くの人気を集めている。さらに、通
常、購入の一番の理由が、ブランド信仰である残りのセグメントと異なり、そのデザインが同モデルを選択
する一番の理由となっている。
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セニックを伴い、ルノーは、同モデルの主要市場であるヨーロッパにおいて C-MPVセグメント が22.6%縮
小する中、ライバルに対してよく持ちこたえている。2018年度、同セグメントはCセグメントの9.4%を占め
た。
昨年度、セニックは大陸で93,415名の顧客を魅了し、セグメントシェア16.0%(2017年度比プラス2.10ポ
イント)となった。セニックはフランス、ベルギー及びイタリアではセグメントのリーダーであり、ヨー
ロッパの C-MPV 市場で第1位を占めている。
フランスでは、セニック(販売台数41,636台)のセグメントシェアは37.2%(2017年度比プラス5.23ポイ
ント)であった。セニックは、イタリア(販売台数8,003台)ではセグメントシェア18.4%(2017年度比プラ
ス1.13ポイント)、ベルギー(販売台数9,049台)ではセグメントシェア30.3%(2017年度比プラス9.15ポイ
ント)を達成した。
魅力を高め続けるため、セニックは、2018年度、マニュアル及びオートマチック・トランスミッションで
利用できる新たな1.3 TCEガソリン・エンジンを導入し、エンジンのラインナップを強化した。マニュアル・
トランスミッションで利用できる新たなディーゼル・エンジンも登場しており、オートマチック・バージョ
ンも間もなく利用可能となる。
2018年度、カングーは、セグメントシェア9%超で、ヨーロッパのクルー・バンセグメントにおいて、第
5位の地位を保った。カングーVPは35ヶ国で販売されており、2017年度に市場シェアが拡大したモロッコな
どの国々において、特に成功を収めた。モーブージュ(フランス)で生産されており、2017年度末にはスラ
イド式サイドドアがあるルドスパスが登場20周年を迎えた。
フルラインナップの高級車によって、ルノーは現在、以下のカテゴリーのすべてのセグメントをカバーし
ている。すなわち、MPVはエスパス、セダンはタリスマン(ヨーロッパにおいてはステーションワゴン・バー
ジョンも入手可能)、SUVはコレオスによってカバーされている。上記3モデルは地理的にも広範囲をカバー
しており、韓国(SM6及びQM6)と中国(コレオス)における販売台数の約60%を占めている。
ルノー・エスパスは、以下の理由で、高級車顧客のニーズを完全に満たしている。
・ デザイン:ルノー・エスパスのシルエットは現在、SUVの世界を基準とする、エレガントな仕上りのク
ロスオーバーである。
・ ユニークな運転環境:ルノー・エスパスは、5つのユニークな運転モードを提供するマルチセンスシ
ステムを採用している。マルチセンスは4コントロールの4輪操舵シャーシ及び調整可能なダンピン
グの連結が可能である。
・ 車内環境:ルノー・エスパスは、身体を包み込むようにカーブした座席や、パノラマ式フロントガラ
3
スがもたらす明るさ、及び最大積載量(888 dm )によって、すべての乗客(7名まで)に快適さを提
供する。
2018年度、ルノー・エスパスは、TCe 225 EDC FAPガソリン・エンジンに加えて、パワフルで効率的な新エ
ンジン、すなわち新たな汚染防止基準を満たす、ブルーdCi 160 EDC及びブルーdCi 200 EDCを導入した。こ
れら新エンジンの性能は、報道陣により高く評価された。
ルノー・エスパスは2018年度に12,725台を売り上げ、ヨーロッパの同カテゴリーにおける市場シェアは
14.9%であった(未発表の右ハンドル車を除く。)。ルノー・エスパスは、フランス、ベルギー、イタリア
及びオランダにおいて、同カテゴリーで第1位につけている。2018年度、ルノー・エスパスの販売台数の
55%は、最高級モデルの「イニシャル パリ」バージョンであった。
タリスマンは、競争の激しい大型プレステージ・セダンセグメント(Dセグメント)に属している。(個
人又は会社の幹部層を問わず)潜在的な顧客に訴えるため、タリスマンは以下の4つの主要な強みを誇って
いる。
・ 流線型のはっきりとしたスタイル。ラテンの官能性にヒントを得る一方で、スリーボックスセダン
(又はステーションワゴン)のセグメントの厳格なルールに従っている。顧客の45%はデザインでタ
リスマンを選んでおり、これは主要な競争相手を超えて、最も大きな選択理由となっている。
・ 飛行機のビジネスクラスにインスパイアされたフロントシートを備えた広々として快適な車内空間:
高品質のワークマンシップと、暖房装置、空調及び内蔵されたマッサージ機能を有するクラス最高の
機能性。
・ 没入型の運転の喜び:ドライバーのムードに合わせるMULTI-SENSE技術。タリスマンは、4コントロー
ル4輪操舵を持つ(さらにアクティブ制振を組み合わせた)唯一のDセグメント・セダンで、独自の
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道路におけるハンドリングに加えて、安全性、敏捷性、そして力強さ、さらに優れた乗り心地を提供
することを可能にしている。
・ 燃費のよいWLTP準拠エンジンの広範かつ改良されたラインナップ:FAPを搭載した2つのガソリン・
ターボ・エンジン(160から225hpのTCe EDC)及びSCR技術を搭載した4つのターボ・ディーゼル・エ
ンジン(マニュアル及びオートマチックEDCトランスミッションを利用できる120hpから200hpのブルー
dCi)は、運転の楽しみと、CO 及び窒素酸化物(NO )の消費及び排出量制御による効率性を結び付け
2 x
ている。
2018年度、ルノー・タリスマン・セダン及びエステートは、ヨーロッパにおいて20,004台を販売し(未販
売の右ハンドル車を除く。)、同カテゴリー(ラグジュアリー及びプレミアム・ブランドを除く。)の4.6%
を占めて、第5位につけた。タリスマンはヨーロッパの国境を越えて販売され、2018年度はイラン、湾岸諸
国、トルコ、モロッコ及びサハラ以南アフリカで3,945台を売り上げ、同ブランドの主力として大きな成功を
収めた。
ルノー・コレオスは以下のような強力な製品優位性により、発売に成功した。
・ デザイン:広い車幅とがっしりした側面を有するSUV、ルノー・コレオスは、堅固なフロント、幅の広
いホイール及び堂々とした座席が印象的である。当然ながら、すべての販売地域において、デザイン
が、ルノー・コレオスを選択する第一の理由となっている。
・ 洗練された内装と車内の快適性:そのデザインと高品質素材の選択は、このセグメントの要求を満た
すものである。ルノー・コレオスは、前部の暖房・通風シート、後部の比類なき居住性で快適さを提
供している。
・ 操縦性:ルノー・コレオスは、ALL Mode 4×4-iシステムにおける四輪駆動も提供している。この四輪
駆動システムは、接地面の密着性の常時監視を提供するものである。
2018年度、ルノー・コレオスは、顧客の期待に応えて、新たな運転支援をヨーロッパに拡大した。すなわ
ち、適応走行制御、市街地における歩行者検出時の緊急ブレーキ及び疲労検知警報機である。
80を超える国々で販売されているルノー・コレオスは、アジア-太平洋地域(韓国で32,999台、中国で
32,789台)において販売台数の68.3%、ヨーロッパ地域で販売台数の19%を占めるだけでなく、アメリカ地
域(4.5%)及び中東・アフリカ地域(6.2%)でも販売されている、最も国際的な高級車である。
小型商用車(LCV)
ルノー・グループは、ルノー・ブランドだけでなく、オペル、日産、ルノー・トラック、ダイムラーとの
製造パートナーシップを通じて、また2016年度以降はバン「タレント」に関するフィアットとの製造パート
ナーシップを通じて、小型商用車の開発を続けている。2019年度には、モーブージュ工場でNV250バンを生産
して、日産とのパートナーシップを強化する予定である。
ピックアップ市場は、2017年度を23%上回る販売台数でルノーの攻勢を裏付けたアラスカン及びオロック
が示すように、新たな市場と顧客を勝ち取る潜在力を示している。アラスカンはアメリカ地域(セグメント
シェア4.5%のコロンビア、チリ及びペルー)のほか、ヨーロッパ地域でも存在感を示し、同地域ではセグメ
ントシェア1.4%を達成した。
オロックは2018年度に17%増の36,604台を売り上げて、販売記録を更新した。オロックはアルゼンチンと
コロンビアではセグメント中第1位、チリでは第2位となっており、またメキシコでは発売初年度に第3位
でデビューした。ブラジルでは、オロックは2017年度を2,365台上回る13,140台の販売台数で、フィアット・
トロ及びストラーダ(これらの2車種だけで0.5トンピックアップセグメントで37%のシェアがある。)と激
しく競争している。
2015年度後半、ルノーは、世界中のプロフェッショナル顧客に向けて、専用の商品とサービスに着目した
ブランド「エキスパート・ルノー・プロ+」を発売した。ルノー・プロ+の専用ネットワークは、エキス
パート・ブランドの先陣である。2009年に開始されたこの専用ネットワークは、現在、ビジネス顧客の期待
に合わせた基準を満たす661ヶ所の販売拠点で構成されており、年々その有効性を示している。
ルノー・グループの2018年度の販売実績は、乗用車及び小型商用車(オロック、アラスカン、ドッカー、
トラフィック及びマスター)において歴史的な販売台数を記録するなど、多くの点で異例なものであった。
その結果、LCVの販売台数は466,900台で、世界市場(北米を除く。)に占めるシェアは4.47%となり、ル
ノー・グループは新しい記録を打ち立てた。ヨーロッパのピックアップ以外の市場では、ルノー・ブランド
は再び販売記録(306,000台)を更新し、LCV市場の15.6%を占めて、引き続き堅固なリーダーの地位を維持
した。ヨーロッパ以外では、ルノー・グループのLCVの販売台数は、アルゼンチン及びトルコ市場での落ち込
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みや、イランでの販売停止にもかかわらず、回復力を示した。ルノーは中南米の主要4市場において引き続
きピックアップを除くLCVで首位に立っている。国際的には、全世界におけるLCV販売台数の26%を占めた。
3 3
ルノーのLCVのラインナップは、1.6メートルトンから6.5メートルトン及び2m から22m のガソリン、
ディーゼル及び電気自動車(トゥイジー・カーゴ、ゾエ・カンパニー、カングー・ゼロ・エミッション及び
マスター・ゼロ・エミッション)で構成されている。ルノーは、(2017年度の2倍を超える)約9,000台の販
売台数を誇るベストセラー車であるカングー・ゼロ・エミッション及びゾエLCVのおかげで、電気LCV市場で
46.2%のシェアを有し、ヨーロッパのリーダーとなっている。
小型バン・セグメント(重量2メートルトン未満)において、カングー・エクスプレスは、マーケットに
おける最も重要な指標となる地位を保っている。2018年度、内燃及び電気バージョンの生産は、2017年度を
上回った。電気モデルのカングー・ゼロ・エミッションは、新たな33 kWhバッテリーと新たな電気エンジン
を生かして販売台数を倍増させ、電気LCV市場で40.9%のシェアを占めた。
20周年を迎えた派生的な5人乗り乗用車については、カングーの第1~3四半期の業績は、新たなディー
ゼル・エンジンであるブルー dCi ユーロ 6Dtempの登場を見越して推移することとなるだろう。伝統的に
「遊びの空間」志向であるトルコ市場と合わせると、カングーの2018年度の業績は急激に低下し、21%減と
なった。カングー(乗用車及び小型商用車)は発売から10年間で124,850台近くを売り上げた。
中南米では第一世代のカングーが成功を収めたが、コルドバ(アルゼンチン)で生産され、2018年4月に
発売された新世代のカングーに道を譲った。これによって、南米におけるルノー・バンの長期にわたるリー
ダーシップが強化された。アルゼンチンの非常に不利な経済情勢がこの新製品に対する極めて有望な評価を
一時的に損ない、ルノー・カングーの市場シェアは、17%縮小した市場において、40.5%に達した。
バン・セグメント(2メートルトン~6.5メートルトン)においては、ルノーは、全面的にリニューアルさ
れたトラフィックのラインナップと、2014年度後半に改良されたマスターのラインナップで攻勢を続けてい
る。2018年度、ルノー・ブランドで販売されたバンのラインナップは213,000台近くに達し、3年連続で
200,000台の大台を超えて、新たな販売記録を打ち立てた。特に、マスターは4年連続で新記録を生み出した
(ルノー・トラックを除き、104,000台)。
ゼネラルモーターズとのパートナーシップで開発されたルノー・トラフィックの生産は、バルセロナの日
産工場からフランスのサンドゥヴィルのルノー工場に移転した。同工場では2016年度下半期より、ボクソー
ル/オペルの一部の生産に加え、当社のパートナーであるフィアット及び日産向け自動車の製造も行われて
いる。
ルノーのブランド・アイデンティティを獲得した頑強かつダイナミックなデザインを有するモバイルオ
フィスとなることを目指し、トラフィックは、可動する長さと容量を増やし、ますます大きく快適になって
いる。
2018年度、ルノー・トラフィックは年間販売台数100,000台のマイルストーンにあと少しで手が届くところ
まで到達し(97,367台)、ヨーロッパにおけるLCV小型バン・セグメントで第3位の地位を維持した(セグメ
ントシェア13.8%)。
大型バン・セグメントにおいて、ルノー・マスターは、350を超えるバージョン、4タイプの車長、3タイ
3
プの車高、バン、コンビ、プラットフォーム及びキャブシャーシ、前輪駆動及び後輪駆動など、8m から
3
22m の可動範囲を提供する、「オーダーメード」特性と、強化された安全性を提供している。
エンジンに関しては、ルノー・マスターは110hpから170hpの2.3 dCiエンジンを搭載している。ツインター
ボエンジンには2つのシリーズマウント・ターボチャージャーが組み込まれており、最適性能レンジの範囲
内でエンジンが機能し、またエンジンのCO の消費と排出を改善することを可能にしている。
2
ルノー・マスターはバティイー工場(フランス)及びクリティバ工場(ブラジル)で製造され、30の異な
る国々で販売されている。ヨーロッパでは、LCV大型バン・セグメントでのシェアは、前年比0.7ポイント増
の14.4%(ルノー・トラックの販売台数を含む。)で、ルノー・マスターは、3位以内の地位を確固たるも
のとした。国際的に見れば、ルノー・マスターは、2018年度、ブラジル(セグメントシェアは47.3%)及び
モロッコ(セグメントシェアは33.1%)を含む戦略的市場でリーダーとなった。マスターは、オーストラリ
ア(16.1%)及びアルゼンチン(19.1%)では3位以内の地位を維持している。
ルノー・マスターは、国際的にも拡張を続けており、2018年10月の韓国での発売は特に有望視されてい
る。
ルノー・ゼロ・エミッション:国際的に成長する100%電気自動車でヨーロッパ市場をリード
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2018年度、ヨーロッパの電気自動車市場は成長を続け、販売台数は2017年度比で45%増加した。競争相手
が参入し、またその他の主要メーカーが将来の電気自動車の発売を発表することで、100%電気自動車市場へ
の 投資というルノー・グループの戦略的選択は裏付けされている。
ルノー・グループはEV市場における主要なプレーヤーの地位を維持しており、2018年度には、パートナー
である日産と表彰台のトップを分け合った。ヨーロッパで販売されている電気自動車5台のうち1台超はル
ノー車である。2018年度、競争が激化する市場において、実走行距離300kmのゾエの成功は、登録台数の2017
年度比26%増によって確認された。ルノーは、2010年度以降のEV累計販売台数でヨーロッパの首位を維持し
ており、現在、2010年度以降ヨーロッパで販売された電気自動車4台のうち1台がルノー車である。
電気小型商用車セグメントでは、カングー・ゼロ・エミッションが、電気自動車セグメントの41%のシェ
アを占めて、8年連続で引き続き疑いの余地なくヨーロッパにおけるリーダーの地位を維持した。2017年
度、カングー・ゼロ・エミッションは、走行距離を拡大するべく、新たなバッテリー及び新たなエンジンを
取り入れ、2018年度には販売台数が倍増して、生産台数は10,000台に迫った。
ルノー・グループは、国際的にも販売台数の増加を続けている。2018年度、ルノー・グループは、ヨー
ロッパ以外の35ヶ国で電気自動車を販売した。例えば、韓国におけるルノー・トゥイジーの発売により、四
輪車の販売台数は全世界で2017年度比45%増加した。
ルノーの電気自動車計画が開始されてから、ルノー・グループはヨーロッパで194,000台超、全世界では
200,000台超の電気自動車を販売した(ゾエ133,000台、カングー・ゼロ・エミッション38,000台、フルエン
ス・ゼロ・エミッション/SM3 ゼロ・エミッション9,800台、トゥイジー26,000台、マスター・ゼロ・エミッ
ション100台)。
ルノー・グループの好調な業績は、アライアンス全体の戦略の一部である。2010年度以降、ルノー・日
産・三菱アライアンスの100%電気自動車の販売台数は700,000台を超え、この業績によりルノー・グループ
は引き続き国際EV市場において第1位を維持している。
国際的なレベルでは、主に中国市場及び米国市場が原動力となり、100%電気自動車市場は急激に成長して
いる(2017年度比で、中国においてプラス77%、ヨーロッパにおいてプラス45%)。全世界販売台数は、
2018年度に初めて100万の大台を超えた。世界最大のEV市場は、世界市場の60%を占める中国である。同市場
のニーズの高まりに応えて、2018年10月、ルノー・グループはルノーKゼロ・エミッションの展示用自動車
を公開した。これはルノー・グループの電気自動車ラインナップにおける6番目のモデルであり、2019年度
に中国での発売が予定されている。
ヨーロッパ市場は依然として世界で2番目に大きなEV市場であり、前年比で倍増した米国市場がこのすぐ
後を追っている。2018年度に、ヨーロッパ市場の年間販売台数は約217,000台という新記録に達した。ノル
ウェーはヨーロッパの電気自動車市場において、販売台数及び市場シェアで第1位となっており、同国で販
売されている自動車の4台に1台を超える自動車が電気自動車である。フランスは引き続きヨーロッパで2
番目に大きな電気自動車市場であり(2017年度にはすでには第2位であった。)、登録台数は27%増加し
た。
ルノー・グループにとって最も重要な市場はフランス、ドイツ、ノルウェー、英国及びスペインである。
電気自動車市場の成長は、インフラにも関連している。充電ステーションの数は、電気自動車ユーザーか
らの需要の高まりに応えて、倍増している地域もある。いくつかの国々では、急速充電ステーションのネッ
トワークが、高速道路をほぼ100%カバーしている。
電気自動車の利用を促進するために、ルノーは、革新的なコネクティッド・サービスの開発を続けてい
る。例えば、ゼロ・エミッション・パスのアプリケーションは、利用可能な充電ステーションの位置をドラ
イバーに知らせ、また複数の回線に加入する必要なく、ほとんどの端末へのアクセスを可能にするローミン
グサービスを提供している。加えて、新たなサービスは、総移動時間(移動+充電)の計算によって長旅の
計画を助け、また最適な充電ステーションへの道順を教えるものである。市場で最初のものであるこのサー
ビスは、市場では2018年度末に、MYルノーのアプリケーションを介してスマートフォン上で利用可能となる
予定である。
ルノーは、電気自動車による移動の大幅な展開を促進し、同時にそれにより支援されている、エコシステ
ムの発展にも貢献している。例えば、ルノー・グループはパートナー各社とともに、生態系の二酸化炭素排
出量を低減するための解決策を打ち出した。これらの解決策はすでに2つのスマートアイランド(ポルトサ
ント島及びベルイルアンメール島)において、3つの柱(カーシェアリング向け電気自動車、太陽光エネル
ギーの定置貯蔵及びスマートチャージ)を通じて展開されている。
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ダチア:新記録達成の1年
2018年度、ダチアは50周年を迎えた。ダチア・ブランドは、ヨーロッパ、北西アフリカ、トルコ及びイス
ラエルの44ヶ国で販売されている。ダチア・ブランドの理念は、魅力的かつシンプルで、信用性が高く手頃
な値段の自動車及びサービスのラインナップを保証することである。今日、ダスターやサンデロといった特
徴的なモデル及び強いコミュニティ精神で、ダチアは、ルノー・グループによる当ブランドのリニューアル
における最初の自動車であるロガンを発売した2004年度から560万人を超える顧客を魅了してきた。
・ ダチア・ブランドは成長を続けており(販売台数は2017年度比7%増)、ダスター、サンデロ、サン
デロ・ステップウェイ、ロガン、ロガンMCV、ロッジィ及びドッカーのフルラインナップに基づく
700,798台で、販売台数の新記録を達成した。
・ ダチア・ブランドは、ルーマニア、ブルガリア及びモロッコのリーダーである。
ダチアは、強固で信頼できる自動車ラインナップを、3年間又は100,000kmの保証付きで提供している。ダ
チアは、取引上の明確な商品提供(設備、価格方針)を有し、購入をできる限りシンプルなものにしてい
る。自動車の設備及び機能は、厳格に最小限に抑えられ、使用及びメンテナンスが容易になっている。もち
ろん、ダチアの顧客は、圧倒的なコストパフォーマンスを享受している。ダチアのラインナップにより、こ
れまでなら中古車を購入していた顧客が、今では新車を買う余裕がある。
ヨーロッパでは、ダチアは販売台数(2018年度末の登録台数は10.3%増の511,600台)及び市場シェア(プ
ラス0.3ポイントの2.9%)の両方で記録を達成した。
ヨーロッパでは、サンデロは個人向け乗用車市場で第1位となっている。ダスターは、個人に販売される
SUV乗用車市場において、第1位を占めている。
その商業的成功に加え、ダチアは、「スマート購入」を中心として顧客を一体化させる方法を見つけ出し
た。
多くの国において、顧客が集まって、精神の自由、シンプルさ及び寛容さなどの共通の価値について話し
合い、分かち合うことができる。これらのコミュニティ・イベントは年々大きくなっている。イベントは本
当に楽しい時間で、顧客とブランドの間に強い絆を築いている。
また、ソーシャルネットワーク上では、ダチアの顧客は、Facebookでブランドへのコミットメントを表現
したがっている。成長を続けるコミュニティは、#DaciaRoadStoriesというデジタル・キャンペーンにより、
今年、500万のメンバー達成を祝った。フランスのファンは、パリ・モーターショーで、ダチア・サンデロ・
エスケープのリミテッド・シリーズの将来のデザインを選ぶことができた。
7年にわたる成功を収め、販売台数が100万台を超えたダスターは、堅固な外観デザインでそのSUVの個性
を確立した。マルチビューカメラシステムといった設備によって、4×4モードの利用を容易にしている。ダ
スターは、圧倒的な価格帯を維持し、顧客を引きつけるべくデザインされ、そのサクセスストーリーを続け
ている。ダスターは、今年度、フランスの4×4オブ・ザ・イヤーなどのいくつかの賞を獲得した。
2016年度末に改良されたデザインで、ロガン、ロガンMCV、サンデロ及びサンデロ・ステップウェイのライ
ンナップは、4%増加の357,700台超を売り上げ、非常に成功した年となった。
MPVのダチア・ロッジィは、Bセグメント・ミニバンの価格で販売され、大型Cセグメント・ミニバンの室
内空間を備えた自動車である。この自動車は、従来中古車を購入する家族のニーズに対応している。ステッ
プウェイバージョンで、ロッジィはクロスオーバー車の世界から着想を得たたくましい外見と強烈な個性を
誇っている。
2018年度、実用的で多用途の5人乗りクルー・バンであるドッカー及びその小型商用車バージョンである
ドッカー・バンの販売台数は、ヨーロッパ及び海外市場で増え続けた。2018年度は、主に第3位につけた
ヨーロッパのコンビスペース・セグメントにおいて100,000台超を売り上げ、再び記録的な年となった。
ルノー・サムスン・モーターズ
2000年に設立されたルノー・サムスン・モーターズ(RSM)ブランドは、韓国で独占的に販売されており、
5種のセダン(1種の100%電気自動車モデルを含む。)と2種のSUVからなるラインナップを有している。
・ サービスの品質で特に名高いRSMは、2018年度、販売については17年連続、アフターサービスについて
は3年連続で、顧客満足度第1位となった。
・ 同ブランドの2018年度の販売台数は84,954台で、市場シェアは5.5%であった。
セダンについては、SM3がCセグメントをカバーし、また、電気自動車バージョンのSM3・ゼロ・エミッ
ションも提供されている。
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ファミリー層向けセグメントにおいて、SM6セダンがSM5に取って代わった。SM6はルノー・タリスマンから
近接して派生したものであり、共に、ソウルのルノー・テクノロジーズ・コリアとフランスのルノー・テク
ノセンターという2つのエンジニアリングセンターで、同時に開発された。SM6は2016年3月の最初の発売後
直 ちに成功を収め、その成功は2017年度及び2018年度も続いた。SM6は24,800台の販売台数又は11.4%のセグ
メントシェア(第3位)を達成し、年初に大幅なモデルチェンジを行った起亜自動車のK5のすぐ後ろにつけ
た。
SM5セダンは、SM6のエントリーレベルのモデルとして現在も市場で販売されており、2018年度の販売台数
は急激に増加して第5位まで上昇し、9,500台に迫った。
大型高級セダンセグメントにおいて、同ブランドは、V6エンジンとルノー・日産アライアンスの最新技術
を搭載するSM7を有している。2018年度の同ブランドの販売台数は4,800台を突破した。
SUVのラインナップには、ルノー・キャプチャーから派生したQM3(販売台数6,367台)及び2016年9月1日
に発売されたQM6が含まれる。ルノー・サムスン・モーターズ・ブランドで販売されているQM6は、D-SUVセ
グメントに位置づけられており、2018年度の販売台数は32,999台であった。QM6は、現地メーカーが支配する
市場において13%のセグメントシェアを有し、同カテゴリーで第3位につけている。QM6は釜山工場で生産さ
れている。
QM3はヨーロッパから輸入されているが、そのほかのRSMブランドのすべてのモデルは釜山工場で製造され
ている。アライアンスのシナジーを示すものとして、同工場は日産のローグモデルの生産も行っており、北
米に輸出し、2018年度には合計で約107,000台が出荷された(このモデルはRSMのQM6及びルノー・コレオスの
プラットフォームを共有している。)。
アルピーヌ:トップへ返り咲く
A110はヨーロッパ、日本及びオーストラリアで販売されている。1,955台限定の新型アルピーヌA110ファー
スト・エディションは数日で完売し、A110ピュア及びA110レジェンド・バージョンも既に数千件の注文を受
けている。
競争のDNAを持つアルピーヌは、2018年度、競技パートナーであるシグナテックとともに、単一ブランドの
チャンピオンシップを開始した。アルピーヌ・エルフ・ヨーロッパ・カップは、ヨーロッパの一流のサー
キットを巡っている。アルピーヌは、再びシグナテックとともに、ジュネーブ・モーターショーにおいて、
レース向けバージョンのA110 GT4を公開した。シグナテックが設計及び販売するA110 GT4は、最も経験の豊
富なドライバーをターゲットとしている。
2016年のFIA WECのLMP2 ワールドチャンピオンとして、今年、シグナテック-アルピーヌ-マットムット
チームは、ル・マン24時間耐久レースのLMP2カテゴリーを制し、1978年のル・マン24時間耐久レースにおけ
るアルピーヌA442bの勝利から40周年の節目を完璧な形で迎えた。
ラーダ:変革が続く
50年にわたってロシア市場の象徴的リーダーであるラーダは、2016年12月末からルノー・グループの第5
のブランドとなっている。2008年以来のルノー・グループのパートナーであり、ロシア市場及びいくつかの
輸出市場に向けてルノー・日産・三菱アライアンスの自動車を生産しているロシア最大の自動車メーカーで
あるアフトワズが、このブランドを設計、生産及び販売している。2015年度のラーダ・ベスタの発売によ
り、ロシアのブランドであるラーダは、強い野心を抱いて新たな時代に入った。すなわち、アクセスしやす
く、現地の条件や新たな設計コード、変化するネットワークに合わせた、自動車とサービスのラインナップ
である。2018年度、ラーダは、ヌーベル・グランタ・ファミリー、ベスタ・セダン・クロス、ベスタ・ス
ポーツ及びXレイ・クロスといった新モデルを市場に投入して、そのダイナミズムを実証しており、ラー
ダ・ベスタはロシアのベストセラー車となっている。2018年度末には新たなコンセプトとスタイル及び新た
なシグネチャーの立ち上げで、この変革とブランドの野心が強調された。ラーダは回復しつつあるロシア市
場においてリーダーシップを順調に維持しており、また海外、主に独立国家共同体(CIS)諸国、中東及び中
南米にも拡大している。
・好調な環境と刷新されたラインナップの成功により、ラーダの販売台数は18.7%増の398,000台余りと
なった。このうち360,000台はロシア市場、38,000台は国際市場で販売された。
・ラーダ・ブランドは、ロシアの自動車市場において、市場シェア20.0%(乗用車市場では20.8%)を有
するリーダーである。これは2017年度比で0.5ポイントの改善であり、過去7年間で最高である。
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・この成長は、4種類のラーダの自動車がロシアにおいて最も販売された自動車のトップ10に入り、ラー
ダ・ベスタ及びラーダ・グランタがトップ3に入ったというラーダ・モデルの成功により後押しされ
た。
・ラーダは約300の販売拠点を有するロシア最大のネットワークを利用することができ、そのうち80%近く
が同ブランドの新しい外観的特徴を採用している。
・輸出においては、ラーダは新型モデルを活用してその歴史的な市場において拡大している。同ブランド
はベラルーシ(2017年度比9.8ポイント増の20.2%)及びカザフスタン(4.1ポイント増の22.6%)にお
いて記録的な市場シェアを達成し、トップの座を取り戻した。
・また、アフトワズは、アライアンス向けに約116,000台(2017年度比8%増)を生産した。すなわち、ル
ノーのロガン、ロガン・ステップウェイ、サンデロ、サンデロ・ステップウェイ、日産アルメーラ並び
にダットサン・オン・ドー及びダットサン・ミ・ドーである。
(II)ルノー・グループの国際化
ルノー・グループの国際的販売台数
ヨーロッパを除く販売台数(%)
(1) (2)
年度 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ルノー・
グループ
の国際的
販売台数
33.8% 37.4% 43.1% 50.1% 50.5% 46.0% 42.5% 43.3% 49.2% 50.6%
(%)
ルノー・
グループ
の国際的
販売台数
779,676 1,172,696 1,850,253
983,682 1,277,229 1,326,288 1,247,101 1,194,735 1,379,999 1,963,553
(台)
(1) 2017年以降のラーダランドを含む。
(2) 2018年以降のJinbei及びHuasongブランドを含む。
地域別全ブランド世界市場(2018年度)
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
乗用車及び小型商用車の全ブランドに
販売台数 対する世界における割合
ヨーロッパ 合計
17,655,734 19.0%
フランス 2,632,620 2.8%
G9 15,023,114 16.2%
ヨーロッパ以外 合計
75,256,933 81.0%
アフリカ-中東-インド 7,794,511 8.4%
ユーラシア 2,932,751 3.2%
アメリカ 6,020,748 6.5%
アジア-太平洋 39,213,810 42.2%
北アメリカ 19,295,113 20.8%
全世界合計 92,912,667 100.0%
世界におけるルノー・グループの販売台数(地域別)
ルノー、ダチア、ルノー・サムスン・モーターズ、アルピーヌ、ラーダ並びにJinbei及びHuasongを含む台
数
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2018年 変動率 2017年
ヨーロッパ 合計
1,920,742 +0.5% 1,911,824
フランス 689,788 +2.4% 673,868
G9 1,230,954 -0.6% 1,237,956
ヨーロッパ以外 合計
1,963,553 +6.1% 1,850,253
アフリカ-中東-インド 448,959 -15.6% 532,118
ユーラシア 747,602 +2.0% 732,795
アジア-太平洋 329,744 +68.3% 195,920
アメリカ 437,248 +12.3% 389,420
全世界合計 3,884,295 +3.2% 3,762,077
世界におけるルノー・グループの販売台数(ブランド別)
乗用車及び小型商用車の台数
2018年 2017年 変動率
ルノー
乗用車
2,124,364 2,264,823 -6.2%
小型商用車
408,203 406,968 +0.3%
ルノー合計
2,532,567 2,671,791 -5.2%
ダチア
乗用車
655,172 609,684 +7.5%
小型商用車
45,626 45,131 +1.1%
ダチア合計
700,798 654,815 +7.0%
ルノー・サムスン・モーターズ
乗用車
84,954 99,846 -14.9%
アルピーヌ
乗用車
2,091 7 +++
ラーダ
乗用車
385,069 324,739 +18.6%
小型商用車
13,213 10,879 +21.5%
ラーダ合計
398,282 335,618 +18.7%
Jinbei及びHuasong
乗用車
13,416 0 0
小型商用車
152,187 0 0
Jinbei及びHuasong合計
165,603 0 0
ルノー・グループ
乗用車
3,265,066 3,299,099 -1.0%
小型商用車
619,229 462,978 +33.7%
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ルノー・グループ合計
3,884,295 3,762,077 +3.2%
ヨーロッパ地域における販売台数
ヨーロッパ地域における市場のすべてのブランド
乗用車及び小型商用車の登録台数
2018年 2017年 変動率
ドイツ 3,724,752 3,715,174 +0.3%
英国 2,734,276 2,910,405 -6.1%
フランス 2,632,620 2,549,402 +3.3%
イタリア 2,090,668 2,166,151 -3.5%
スペイン及びカナリヤ諸島 1,536,545 1,434,593 +7.1%
ベルギー及びルクセンブルク 689,633 685,174 +0.7%
ポーランド 599,065 546,763 +9.6%
オランダ 523,247 487,939 +7.2%
スウェーデン 410,503 435,033 -5.6%
オーストリア 384,904 393,668 -2.2%
スイス 336,163 348,886 -3.6%
チェコ共和国 281,662 290,706 -3.1%
ポルトガル 267,701 260,844 +2.6%
デンマーク 253,187 258,673 -2.1%
アイルランド 151,163 155,539 -2.8%
ノルウェー 186,616 196,103 -4.8%
ハンガリー 159,649 136,465 +17.0%
フィンランド 136,699 134,583 +1.6%
ギリシャ 110,554 94,852 +16.6%
スロバキア 107,233 103,689 +3.4%
スロベニア 85,571 83,041 +3.0%
バルト諸国 86,941 78,733 +10.4%
クロアチア 68,996 59,304 +16.3%
その他のバルカン半島諸国 53,059 46,740 +13.5%
アイスランド 19,871 23,496 -15.4%
ギリシャ系キプロス 15,372 15,148 +1.5%
マルタ 9,084 8,586 +5.8%
ヨーロッパ市場の全ブランド 17,655,734 17,619,690 +0.2%
(1)
ルノー・ブランド販売台数 及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動 市場シェア
ルノー市場 販売台数 (%) (ポイント) 順位 販売台数 (%) 順位
ドイツ 158,181 4.2 -0.1 8 160,340 4.3 8
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その他のバルカン半島諸国 4,123 7.8 -0.2 2 3,743 8.0 3
オーストリア 22,684 5.9 -0.1 ▶ 23,750 6.0 ▶
ベルギー及びルクセンブルク 66,771 9.7 -0.2 2 67,522 9.9 1
ギリシャ系キプロス 84 0.5 -2.1 27 397 2.6 11
クロアチア 7,738 11.2 +1.4 2 5,837 9.8 2
デンマーク 16,413 6.5 -0.9 5 19,152 7.4 ▶
スペイン及びカナリア諸島 124,349 8.1 -0.9 2 129,458 9.0 1
フィンランド 4,123 3.0 -1.1 12 5,530 4.1 11
フランス 547,026 20.8 -1.0 1 554,505 21.8 1
ギリシャ 4,413 4.0 +0.1 11 3,652 3.9 12
ハンガリー 8,783 5.5 +0.3 8 7,119 5.2 8
アイルランド 10,629 7.0 -0.4 6 11,556 7.4 6
アイスランド 999 5.0 -0.5 7 1,290 5.5 6
イタリア 142,155 6.8 -0.2 ▶ 152,663 7.0 ▶
マルタ 528 5.8 +0.1 8 492 5.7 8
ノルウェー 5,215 2.8 +0.6 12 4,261 2.2 16
バルト諸国 6,304 7.3 +0.5 5 5,277 6.7 5
オランダ 48,180 9.2 -1.1 2 50,110 10.3 2
ポーランド 36,831 6.1 -0.5 6 36,508 6.7 5
ポルトガル 39,656 14.8 +0.3 1 37,823 14.5 1
チェコ共和国 12,556 4.5 -0.1 7 13,376 4.6 6
英国 79,216 2.9 -0.2 13 90,051 3.1 12
スロバキア 5,306 4.9 +0.1 7 5,040 4.9 6
スロベニア 13,051 15.3 +0.5 2 12,272 14.8 2
スウェーデン 19,425 4.7 -0.3 7 21,815 5.0 6
スイス 16,535 4.9 -0.2 7 17,726 5.1 7
ルノー合計 1,401,274 7.9 -0.2 2 1,441,265 8.2 2
(1) 政府への販売を除く。
(1)
ダチア・ブランド販売台数 及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動 市場シェア
ダチア市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 (%)
ドイツ 74,525 2.0 +0.3 64,918 1.7%
その他のバルカン諸国 4,211 7.9 +0.2 3,601 7.7%
オーストリア 10,391 2.7 +0.2 9,799 2.5%
ベルギー及びルクセンブル
ク 21,781 3.2 +0.1 20,868 3.0%
ギリシャ系キプロス 3 0.0 -0.6 95 0.6%
クロアチア 3,376 4.9 +0.2 2,760 4.7%
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有価証券報告書
デンマーク 3,157 1.2 -0.5 4,460 1.7%
スペイン及びカナリア諸島 65,102 4.2 +0.3 56,301 3.9%
フィンランド 2,085 1.5 +0.1 1,879 1.4%
フランス 141,606 5.4 +0.7 119,356 4.7%
ギリシャ 1,418 1.3 +0.4 803 0.8%
ハンガリー 9,713 6.1 -0.2 8,556 6.3%
アイルランド 3,721 2.5 +0.1 3,731 2.4%
アイスランド 715 3.6 +0.5 739 3.1%
イタリア 66,330 3.2 +0.2 63,437 2.9%
マルタ 119 1.3 -0.7 171 2.0%
ノルウェー 263 0.1 +0.1 110 0.1%
バルト諸国 2,169 2.5 -0.4 2,260 2.9%
オランダ 4,978 1.0 -0.1 5,035 1.0%
ポーランド 27,083 4.5 +0.1 23,956 4.4%
ポルトガル 6,849 2.6 -0.1 6,900 2.6%
チェコ共和国 16,069 5.7 +0.4 15,382 5.3%
英国 24,249 0.9 +0.0 25,211 0.9%
スロバキア 5,095 4.8 +0.3 4,583 4.4%
スロベニア 3,139 3.7 -1.6 4,341 5.2%
スウェーデン 4,634 1.1 -0.1 5,523 1.3%
スイス 8,812 2.6 +0.0 8,979 2.6%
ダチア合計 511,593 2.9 +0.3 463,754 2.6%
(1) 政府への販売を除く。
アルピーヌ・ブランド販売台数
乗用車の台数
アルピーヌ市場 2018年 2017年
ドイツ 218 0
オーストリア 46 0
ベルギー及びルクセンブルク 86 0
スペイン及びカナリア諸島 27 0
フランス 1,156 7
イタリア 35 0
バルト諸国 1 0
オランダ 52 0
ポーランド 16 0
ポルトガル 14 0
チェコ共和国 2 0
英国 142 0
スイス 148 0
アルピーヌ合計 1,943 7
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ラーダ・ブランド販売台数
乗用車及び小型商用車の台数
ラーダ市場 2018年 2017年
ドイツ 2,685 2,832
その他のバルカン諸国 654 475
オーストリア 248 235
ベルギー及びルクセンブルク 25 42
クロアチア ▶ 2
スペイン及びカナリア諸島 2 1
フィンランド 9 13
ハンガリー 879 1,065
イタリア 60 36
バルト諸国 441 165
ポーランド 17 30
チェコ共和国 102 232
スロバキア 652 528
スロベニア 12 3
スウェーデン 6 0
スイス 5 24
ラーダ合計 5,801 5,683
アフリカ-中東-インド地域における販売台数
AMI地域における市場のすべてのブランド
乗用車及び小型商用車の販売台数
主要市場 2018年 2017年 変動率
インド 3,983,507 3,675,139 +8.4%
イラン 959,628 1,429,172 -32.9%
南アフリカ及びナミビア 525,358 533,828 -1.6%
サウジアラビア 411,495 523,102 -21.3%
イスラエル 269,880 286,472 -5.8%
パキスタン 256,044 239,725 +6.8%
モロッコ 177,361 168,593 +5.2%
エジプト 180,000 128,941 +39.6%
ドバイ 160,800 180,350 -10.8%
アルジェリア 127,300 101,183 +25.8%
クウェート 102,500 101,523 +1.0%
アフリカ-中東-インド地域市場の全ブランド 7,794,511 8,006,628 -2.6%
(1)
ルノー・ブランド販売台数 及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
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2018年 2017年
市場シェア シェアの変動 市場シェア
ルノー主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 (%)
イラン 101,347 10.6 -2.4 184,580 12.9%
インド 82,368 2.1 -1.0 112,489 3.1%
アルジェリア 37,505 29.5 -1.3 31,146 30.8%
モロッコ 25,769 14.5 +0.5 23,689 14.1%
南アフリカ及びナミビア 25,500 4.9 +0.6 22,632 4.2%
エジプト 18,503 10.3 +2.9 9,500 7.4%
*
海外県 13,155 17.0 -0.1 12,509 17.2%
イスラエル 11,904 4.4 -0.4 13,786 4.8%
サウジアラビア 6,195 1.5 +1.0 2,575 0.5%
チュニジア 4,503 8.7 +1.6 4,511 7.1%
ルノー合計 348,166 4.5 -1.0 438,364 5.5%
* 海外県:レユニオン、マルティニーク、グアドループ、仏領ギニア及びサンピエール・エ・ミクロン
(1) 販売台数及びブローカー別
(1)
ダチア・ブランド販売台数 及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動 市場シェア
ダチア主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 (%)
モロッコ 49,649 28.0 +0.2 46,851 27.8%
アルジェリア 33,432 26.3 -4.2 30,776 30.4%
*
海外県 6,650 8.6 +0.3 6,086 8.3%
イスラエル 4,622 1.7 +0.1 4,638 1.6%
チュニジア 1,055 2.0 -0.7 1,776 2.8%
レバノン 648 1.8 +0.3 615 1.5%
マヨット島 343 19.8 -2.2 340 22.0%
ダチア合計 96,889 1.2 +0.1 92,211 1.2%
* 海外県:レユニオン、マルティニーク、グアドループ、仏領ギニア及びサンピエール・エ・ミクロン
(1) 販売台数及びブローカー別
ラーダ・ブランド販売台数
乗用車及び小型商用車の台数
ラーダ市場 2018年 2017年
エジプト 2,001 1,003
レバノン 422 531
キューバ 344 0
チュニジア 200 0
ヨルダン 123 9
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有価証券報告書
ラーダ合計 3,090 1,543
Jinbei及びHuasongブランド販売台数
乗用車及び小型商用車の台数
Jinbei及びHuasong主要市場 2018年 2017年
エジプト 504 0
キューバ 287 0
Jinbei及びHuasong合計 814 0
ユーラシア地域における販売台数
ユーラシア地域におけるすべてのブランド
乗用車及び小型商用車の販売台数
主要市場 2018年 2017年 変動率
ロシア 1,800,351 1,595,737 +12.8%
トルコ 620,937 956,194 -35.1%
ルーマニア 182,124 149,370 +21.9%
ウクライナ 86,613 87,634 -1.2%
ウズベキスタン 61,400 58,800 +4.4%
カザフスタン 58,276 46,840 +24.4%
ベラルーシ 51,767 34,809 +48.7%
ブルガリア 42,907 38,394 +11.8%
ユーラシア市場の全ブランド 2,932,751 2,992,872 -2.0%
ルノー・ブランド販売台数及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動
ルノー主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 市場シェア
ロシア
137,062 7.6 -1.0 136,682 8.6%
トルコ
85,839 13.8 +0.2 130,276 13.6%
ルーマニア
14,853 8.2 -0.1 12,292 8.2%
ベラルーシ
11,310 21.8 -8.2 10,451 30.0%
ウクライナ
11,025 12.7 +0.3 10,890 12.4%
ブルガリア
4,607 10.7 -1.7 4,770 12.4%
ルノー合計 267,538 9.1 -1.2 308,430 10.3%
ダチア・ブランド販売台数及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動
ダチア主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 市場シェア
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
ルーマニア
54,593 30.0 +1.0 43,262 29.0%
トルコ
29,918 4.8 -0.2 48,370 5.1%
ブルガリア
5,170 12.0 -0.1 4,674 12.2%
モルドバ
1,157 18.1 -1.4 1,096 19.5%
ダチア合計
90,838 3.1 -0.2 97,402 3.3%
ラーダ・ブランド販売台数及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動
ラーダ主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 市場シェア
ロシア
360,204 20.0 +0.5 311,588 19.5%
カザフスタン
13,192 22.6 +4.1 8,684 18.5%
ベラルーシ
10,464 20.2 +9.8 3,625 10.4%
ウズベキスタン
2,651 4.3 +3.3 580 1.0%
アゼルバイジャン
1,159 29.0 -17.8 935 46.8%
ウクライナ
575 0.7 -0.2 771 0.9%
ブルガリア
415 1.0 +0.1 325 0.8%
ラーダ合計
389,026 13.3 +2.3 326,963 10.9%
Jinbeiブランド販売台数
乗用車の販売台数
Jinbei市場 2018年 2017年
アルメニア 200 0
Jinbei合計 200 0
アジア-太平洋地域における販売台数
アジア-太平洋地域におけるすべてのブランド
乗用車及び小型商用車の販売台数
主要市場 2018年 変動率 2017年
中国 27,007,879 -1.8% 27,496,812
日本 5,167,111 +0.9% 5,121,638
韓国 1,784,614 +1.3% 1,762,094
オーストラリア 1,121,396 -3.5% 1,161,614
インドネシア 1,051,234 +6.6% 986,299
タイ 1,047,208 +20.2% 871,503
マレーシア 603,411 +4.6% 576,636
台湾 417,657 -3.9% 434,657
フィリピン 408,967 -12.8% 468,981
ベトナム 242,474 +14.4% 211,998
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有価証券報告書
ニュージーランド 156,346 +1.1% 154,655
シンガポール 93,479 -19.5% 116,127
香港 39,324 -6.2% 41,906
ミャンマー 14,409 +104.5% 7,047
ブルネイ 13,000 +1.6% 12,800
アジア-太平洋市場の全ブランド 39,213,810 -0.6% 39,469,788
ルノー・ブランド販売台数及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動
ルノー主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 市場シェア
中国
52,734 0.2 -0.1 70,941 0.3%
オーストラリア
10,018 0.9 -0.0 10,812 0.9%
日本
7,130 0.1 -0.0 7,119 0.1%
韓国
5,415 0.3 +0.3 691 0.0%
マレーシア
902 0.1 +0.1 573 0.1%
シンガポール
811 0.9 -0.1 1,096 0.9%
タヒチ
659 9.8 +2.1 477 7.6%
ルノー合計
79,157 0.2 -0.0 93,441 0.2%
ダチア・ブランド販売台数
乗用車及び小型商用車の台数
ダチア市場 2018年 2017年
ニューカレドニア 784 895
タヒチ 665 523
ダチア合計 1,449 1,418
ルノー・サムスン・モーターズ・ブランド販売台数及び市場シェア
乗用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動
ルノー・サムスン・モーターズ市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 市場シェア
韓国
84,954 5.5 -1.1 99,846 6.5%
ルノー・サムスン・モーターズ合計
84,954 0.3 -0.0 99,846 0.3%
アルピーヌ・ブランド販売台数
乗用車の販売台数
アルピーヌ市場 2018年 2017年
日本 116 0
オーストラリア 32 0
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
アルピーヌ合計 148 0
ラーダ・ブランド販売台数
乗用車の販売台数
ラーダ市場 2018年 2017年
中国 0 1,215
ラーダ合計 0 1,215
Jinbei及びHuasongブランド販売台数
乗用車及び小型商用車の販売台数
Jinbei及びHuasong市場 2018年 2017年
中国 163,965 0
ミャンマー 67 0
ラオス ▶ 0
Jinbei及びHuasong合計 164,036 0
アメリカ地域における販売台数
アメリカ地域における市場のすべてのブランド
乗用車及び小型商用車の販売台数
主要市場 2018年 変動率 2017年
ブラジル 2,468,434 +13.6% 2,172,738
メキシコ 1,421,458 -7.1% 1,530,317
アルゼンチン 773,641 -10.4% 863,824
チリ 417,205 +13.1% 369,029
コロンビア 245,622 +7.9% 227,662
ペルー 147,916 -9.3% 163,000
エクアドル 130,783 +31.6% 99,345
プエルトリコ 90,000 -0.7% 90,650
アメリカ市場の全ブランド 6,020,748 +2.7% 5,860,627
ルノー・ブランド販売台数及び市場シェア
乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合(%)
2018年 2017年
市場シェア シェアの変動
ルノー主要市場
販売台数 (%) (ポイント) 販売台数 市場シェア
ブラジル
214,822 8.7 +1.0 167,147 7.7%
アルゼンチン
114,348 14.8 +1.4 115,242 13.3%
コロンビア
49,588 20.2 -0.7 47,514 20.9%
メキシコ
27,784 2.0 -0.0 30,199 2.0%
チリ
13,503 3.2 -0.7 14,489 3.9%
ウルグアイ
5,536 12.5 +3.5 4,902 9.0%
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
ペルー
5,014 3.4 +1.0 3,892 2.4%
エクアドル
2,295 1.8 -0.2 1,945 2.0%
ボリビア
1,773 5.2 -2.0 2,364 7.3%
ルノー合計
436,330 7.2 +0.6 389,206 6.6%
ラーダ・ブランド販売台数
乗用車及び小型商用車の販売台数
ラーダ主要市場 2018年 2017年
チリ 185 0
ボリビア 180 213
ラーダ合計 365 214
Jinbeiブランド販売台数
乗用車の販売台数
Jinbei主要市場 2018年 2017年
ボリビア 222 0
ペルー 178 0
Jinbei合計 553 0
世界におけるルノー・グループの電気自動車の販売台数
2018年 2017年 変動率
ゾエ 40,508 31,916 +26.9%
カングー・ゼロ・エミッション 9,021 4,381 +105.9%
マスター・ゼロ・エミッション 102 0 +100.0%
フルエンス・ゼロ・エミッション 6 33 -81.8%
SM3・ゼロ・エミッション 1,235 2,014 -38.7%
ゼロ・エミッション車合計 50,872 38,344 +32.7%
世界におけるトゥイジーの販売台数
2018年 2017年 変動率
トゥイジー 3,916 2,599 +50.7%
(III)企業間パワートレイン事業
パワートレイン事業は、ルノーのパートナー(日産―三菱自動車とのアライアンス・パートナーを含む)
との産業における効果的な研究開発シナジーの実施において重要なセクターである。専属部門は、パート
ナーとのパワートレイン部品の交換及び関連するエンジニアリング活動に関して、この企業間パワートレイ
ン事業を監督する。これらのシナジーの狙いは、開発費をプールし、固定製造原価を負担し、ルノーとその
サプライヤーの産業活動において規模の経済を創出し、最終的に、ルノーのフリー・キャッシュ・フローを
改善することである。
当グループ会社が共有の製品ラインナップ、産業システム及びサプライヤー・ネットワークを共有するこ
とを可能にする日産及び三菱自動車とのアライアンスに加えて、この企業間活動は、自動車部門における協
力又は第三者販売において、ルノーのパワートレインユニットを推進し、提供することを目指している。こ
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ルノー(E05907)
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れにより、ルノーのパートナーはルノーの技術から利益を得ることができ、またルノーは、そのパートナー
の開発及び生産能力が有用な場合、それを利用することができる。この活動は、単発の協力プロジェクトを
特 定及び設定し、競合他社と比較して当社の競争力及び品質レベルを評価する基礎ともなっている。
利点
最新の二酸化炭素低排出型パワートレインラインナップ:ルノーは、内燃機関及び電気自動車ラインナッ
プにより、自動車の環境に対する影響削減を主導するコミットメントをもう1度はっきりと示した。ル
ノー・パワートレインのラインナップの品質は、パートナーの自動車にルノーのエンジンを使用する利点を
パートナーに納得させた。パートナーシップは、ギアボックスだけでなく、ガソリン・エンジン及びディー
ゼル・エンジンに展開された。
アライアンスにおけるルノーのパートナー、日産は、ヨーロッパの乗用車ラインナップにおける平均認証
CO 排出量につき、2013年度はメーカーランキング8位であったのに対し、2014年度には4位に上昇した。こ
2
れは主に、最新世代のルノーエンジンの展開によるものである。ルノー・日産アライアンスとダイムラー・
グループとの間で2010年に締結されたパートナーシップ契約後、ルノーのディーゼル・エンジンのライン
ナップにより、メルセデスでも、新ヨーロッパドライビングサイクル(NEDC)でCO 排出量が100g/kmを下回
2
るA、B及びCクラスの自動車を提供することが可能となった。過去7年間、ルノー・グループは、認証CO 排
2
出量及び燃料消費量においてヨーロッパで最も高い成果を上げているメーカー上位3社に入ることをその特
徴としてきた。2018年度末現在のCO 平均排出量は112.4g/kmであり、乗用車ラインナップのうち9モデルで
2
NEDCを行ったところ、ディーゼル・エンジン又はガソリン・エンジンのCO 排出量は100g/kmを下回った。
2
組織
ルノーの戦略、事業開発及びマネジメント部門では、専門チームが好機を見つけ、入札を準備し、契約交
渉を行うために尽力している。OEM顧客の期待に敏感なかかるチームは、ルノー技術部門と連携することで、
最適な反応を可能にしている。
(IV)主要製造拠点
顧客の要求に応えるため、ルノー・グループは、41の工業用地からなる工業拠点を利用している。標準数
の年間3,760時間(1年間の生産は、1日2シフト×8時間、週5日、年間47週間をベースとしている)を基
準とした場合、生産能力に対する稼働率は、2017年度から変化し、2018年度は世界で106%、ヨーロッパ地域
では99%であった。
生産能力に対する稼働率は、2チームを基準とするハーバー法を利用して算出されている。
拡大したアライアンス及びルノーの多数の戦略的パートナーシップは、製造施設を共有することによりシ
ナジーの機会を提供している。
2018年度は、例えば以下のとおりである。
・ ロシアのアフトワズによりルノー・日産の自動車が生産されている。
・ フラン、バティイー、サンドゥヴィル、モスクワ、釜山及びクリティバにあるルノーの小型商用車工場
において日産向け自動車が生産されており、コルドバ工場が新たに加わった。
・ モーブージュ及びノヴォ・メストのルノー工場では、ダイムラー向け自動車を生産している。
・ サンドゥヴィル及びバティイーの自動車組立工場では、オペルRVI及びフィアットを含む他のパート
ナー向け自動車を生産している。
・ 最後に、インドでは、ルノー及び日産が両社共通の工場を共有している。
エンジン及びギアボックスに関して、アライアンス工場の相互利用により、各市場に必要とされるパワー
トレイン部品の現地生産機会の提供を可能とし、一方、投資を最小限に抑え、生産能力を最大限に活用して
いる。以下は、いくつかの例である。
・ 日産及びダイムラー向けに、クレオン及びバリャドリッドのルノー工場ではディーゼル・エンジンを、
バリャドリッド及びピテシュチのルノー工場ではガソリン・エンジンを生産している。
・ ヨーロッパでは、日産サンダーランド工場でルノー向けエンジンを生産している。日本でも、日産横浜
工場でルノー向けガソリン・エンジンを生産している。
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ルノー(E05907)
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・ ダイムラー及び日産向けギアボックスはクレオンで、日産向けギアボックスはピテシュチ、セビリア、
カシア及びロスアンデスで組み立てられている。
・ アフトワズは、ルノー及び日産向けエンジン及びギアボックスの組立を行っている。
工場及び地域別生産台数 2018年
フランス
バティイー(ソヴァブ)
ルノー・マスター 96,346
マスター・ゼロ・エミッション 307
日産NV400 6,945
その他 39,021
コダン(ブルターニュ鋳造所)
鉄鋳造(トン) 18,600
ショワジー=ル=ロワ
ESトランスミッション 29,350
ESエンジン 34,660
クレオン
トランスミッション 372,759
エンジン 686,798
電気エンジン 73,775
アルミニウム鋳造(トン) 19,297
ディエップ
クリオRS 3,932
アルピーヌ 3,304
ドゥエー
エスパス 10,771
セニック 89,968
タリスマン 18,900
フラン
クリオ 73,966
ゾエ 49,472
日産マイクラ 72,606
ル・マン
リア・サスペンション 1,556,243
フロント・サスペンション 806,041
鉄鋳造(メートルトン) 111,263
モーブージュ
カングー/シタン 148,941
カングー・ゼロ・エミッション 9,565
リュイッツ(STA)
自動ギアボックス 110,007
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ルノー(E05907)
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サンドゥヴィル
ルノー・トラフィック 94,003
日産NV300 6,310
その他 25,914
ビユールバンヌ
フロント・サスペンション 306,651
フランス以外
スペイン
パレンシア
メガーヌ 85,161
メガーヌステーションワゴン 57,243
カジャー 114,632
セビリア
トランスミッション 1,093,276
バリャドリッド
トゥイジー 5,304
キャプチャー 229,741
その他 47
バリャドリッド・モーターズ
エンジン 1,438,202
バルセロナ(日産グループの工場)
アラスカン 1,760
ポルトガル
カシア
トランスミッション 697,418
スロベニア
ノヴォ・メスト
クリオ 73,395
トゥインゴ/スマート 135,962
その他 13
アフリカ-中東-インド
アルジェリア
オラン
ロガン 23,837
サンデロ 33,302
クリオ 13,458
インド
チェンナイ(日産グループの工場)
ダスター 11,270
クウィッド 76,190
ロッジィ 1,194
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キャプチャー 1,608
イラン
テヘラン-イラン・ホドロ-パルス・ホドロ(パートナーの工場)
ロガン/ロガン・ピックアップ/サンデロ 91,000
テヘラン-ACIパルス
フロント・サスペンション 69,446
リア・サスペンション 70,715
モロッコ
カサブランカ(SOMACA)
ロガン 29,689
サンデロ 53,745
タンジェ
ロッジィ 33,483
サンデロ 168,686
ドッカー 96,627
ロガンMCV 19,856
ユーラシア
ルーマニア
ミオヴェニ(ダチア)
ロガン 33,841
ロガンMCV 22,354
サンデロ 42,146
ダスター 4,582
新型ダスター 232,338
トランスミッション 440,339
エンジン 561,192
フロント・サスペンション 409,093
アルミニウム鋳造(メートルトン) 27,442
ロシア
モスクワ
キャプチャー(Kaptur) 34,334
ダスター 47,151
日産テラノ 16,253
トリヤッチ(アフトワズ)
ロガン 38,505
サンデロ 37,950
ラーダXレイ 40,421
ラーダ・ラルグス 58,624
ラーダ・カリナ 18,393
ラーダ・グランタ 108,047
ラーダ・プリオラ 7,224
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ルノー(E05907)
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ラーダ4X4 41,161
日産アルメーラ 15,847
ダットサン・ミ・ドー 2,746
ダットサン・オン・ドー 20,829
イジェフスク(アフトワズ)
ラーダ・ベスタ 131,310
トルコ
ブルサ(オヤック・ルノー)
クリオ 241,294
クリオ・ステーションワゴン 50,747
フルエンス 44,521
その他 333
トランスミッション 239,574
エンジン 603,415
リア・サスペンション 336,888
フロント・サスペンション 336,888
アジア-太平洋
韓国
釜山(ルノー・サムスン・モーターズ)
タリスマン/SM6 26,198
フルエンス/SM3 5,085
SM3 ゼロ・エミッション
1,212
ラティテュード/SM5 10,002
コレオス/QM6 61,234
SM7 4,869
日産ローグ 107,251
エンジン 89,214
中国
武漢-DRAC(パートナーの工場)
カジャー 16,459
コレオス 31,299
瀋陽-RBJAC(パートナーの工場)
Jinbei Haise/Grand Haise/Granse/F50/Huasong7
42,468
アメリカ
アルゼンチン
コルドバ
ロガン 11,330
サンデロ 15,979
ドッカー 12,697
日産ナバラ 5,110
その他 105
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ルノー(E05907)
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アルミニウム鋳造工場 (PFA)
アルミニウム鋳造(メートルトン) 3,314
ブラジル
クリティバ
マスター 11,354
ダスター 32,634
ダスター・ピックアップ 39,827
ロガン 25,059
サンデロ 57,396
キャプチャー 42,044
クウィッド 92,560
エンジン 297,052
チリ
ロスアンデス(コルメカニカ)
トランスミッション 322,147
コロンビア
エンビガド(ソファサ)
ロガン 14,734
サンデロ 24,611
ダスター 29,909
メキシコ
クエルナバカ(日産グループの工場)
アラスカン 212
(V)ルノー・グループの販売網
販売網の組織構成
ルノー・グループは、ルノー・ブランドのもとで第一及び第二販売網の両方を通じて自動車を流通させて
いる。
第一販売網は、利権協定(又は、国によって代理店若しくは認定修理拠点契約)を通じて契約上ルノーと
結びついており、以下から構成される。
・ ルノー・グループから独立したディーラー
・ ルノーの子会社であるルノー・リテール・グループ(Renault Retail Group(RRG))又は支店を通じ
てルノーに所属する施設
第二販売網は、主にルノー・グループから独立した小規模ディーラーを含み、ほとんどの場合、代理店契
約又は認定販売店若しくは修理拠点契約を通じて、第一販売網と契約上のつながりがある。
当社のネットワークは、主に顧客満足度の向上、ブランドの差別化及び新たな自動車の販売への適応に重
点を置いて展開されている。これは特に、エキスパート・サイトを拡大展開している当社の電気自動車のラ
インナップについて言えることである。同時に、顧客のニーズの変化やサービスのデジタル化によって必要
となったネットワークの変革が進行中であり、その配置は以下の通り、2022年度戦略に基づいて行われる予
定である。
・ バックオフィス業務の共有、個別フォーマットの実施及びオンライン取引を可能にするハブ組織
・ ディーラーにおいて、顧客を当社のプロセスの中心に据え、またデジタルツールを取り入れる、カイ
ゼンのアプローチを用いた方法及び基準の実施
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ルノー(E05907)
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2018年 2017年
ルノー販売拠点数 世界 内ヨーロッパ 世界 内ヨーロッパ
第一販売網 5,482 2,526 5,484 2,542
内、RRGディーラー及び支店 250 161 208 197
内、ルノー・プロ+ 専門販売特約店
661 511 647 497
第二販売網 6,145 5,832 6,301 5,993
販売拠点数合計 11,627 8,358 11,785 8,535
2018年 2017年
ダチア販売拠点数 世界 内ヨーロッパ 世界 内ヨーロッパ
第一販売網 2,878 2,485 2,755 2,383
2018年 2017年
アルピーヌ販売拠点数 世界 ヨーロッパ ヨーロッパ
第一販売網 75 59 56
2018年 2017年
ルノー・サムスン・モーターズ販売拠点数 韓国 韓国
第一販売網 664 670
2018年 2017年
ラーダ販売拠点数 世界 内ロシア 世界 内ロシア
第一販売網 606 299 650 315
(VI)ルノー・リテール・グループ(RENAULT RETAIL GROUP)(RRG)
メーカーの完全子会社であるRRGは、ヨーロッパにおけるルノー・グループの 自動車販売並びに関連業務及
びアフターサービスの リーダーである 。
RRGは、ルノー・グループの売上高の20%、従業員総数の10%(アフトワズを除く。)を占めている。
RRGの使命は、アライアンスのすべての製品とサービス(一部の国々においては、ルノー、ダチア、アル
ピーヌ及び日産)を、専門家及び個人顧客に販売することである。
その活動は、新車、中古車及び予備部品を対象とし、メンテナンス、機械修理、車体修理、高速修理(ル
ノー・ミニッツ及びルノー・ミニッツ車体修理)、短期レンタル(ルノー・レンタル)、モビリティサービ
ス(ルノー・モビリティ)、融資及び仲介も含まれている。
RRGは、ヨーロッパの13ヶ国 (オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、フランス、ドイツ、アイルラン
ド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スイス及び英国) に、販売及びサー
ビスの200を超える拠点を有している。
2018年度、ルノー・グループのネットワーク戦略に従い、RRGは、品質と時間の両面において生産性を向上
し、それによって顧客満足度及び業績を高めつつコストを削減することを目的とする、無駄のない管理手法
を配置した。その結果、一部の工場では2シフト制の組織により、受付時間と製造営業時間が延長された。
2018年度 売上高(十億ユーロ) 新車販売台数 中古車販売台数
合計 9.5 324,483 215,627
フランス 5.7 183,433 147,830
ヨーロッパ 3.8 141,050 67,797
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ルノー(E05907)
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2018年 2017年
ルノー・リテール・グループ拠点数 世界 内、ヨーロッパ 世界 内、ヨーロッパ
内、RRGのディーラー及び支店 190 197
ルノー・プロ+:専門家ブランド及びその専門市場
2015年後半、ルノーは、企業顧客専用の製品及びサービスを強調した、専門家向けルノー・プロ+ブラン
ドを世界中の企業顧客のために立ち上げた。
ルノー・プロ+専門ネットワークは、専門家ブランドの先陣であり、2009年に開始したこの専門ネット
ワークは現在、企業顧客の期待に沿うように作られた水準を満たす661の販売拠点で構成されている。
ルノー・プロ+専門販売特約店は、以下に基づく3つの顧客向け約束により制約されている。
・ 企業顧客について専門分野を備えた販売チーム及びアフターセールススタッフの専門化
・ 展示されテスト走行が可能な自動車の幅広いラインナップにより促進される、キャブシャーシを含む
広範囲のオプション
・ アフターセールスの専門チームを有する企業顧客向けに保証されたモビリティ
(VII)自動車事業のキャッシュ・フロー管理
ルノー・グループは、自動車事業につき、以下を目的とする財務関連組織を設置した。
・ 日々のキャッシュ・インフロー及びアウトフローの処理手続を自動化すること。
・ 子会社のリファイナンスのニーズに応じ、余剰資金をプールすること。
・ 財務及び管理費用を低減しながら、通貨、流動性、金利、カウンターパーティ及びカントリーリスク
の管理を改善するために、ユーロ建取引及び外国為替取引の取扱いを集中化すること。
・ 有価証券の発行、銀行ローン及び与信契約等を含む実質的にすべての資金調達活動を親会社レベルに
集中化すること。
この枠組みの中で、ヨーロッパにおいてルノー・グループの産業及び商業活動のための資金管理及び資金
調達を担当するルノーの資金調達及び財務部門(Financing and Treasury department)は、専門の事業体で
あるルノー・ファイナンス(Renault Finance)を所有し、以下のために用いている。
・ 外国為替、レート、商品及び短期投資をルノー・グループ内でネッティングした後、資本市場で取引
を行う。
・ フランス及びヨーロッパの子会社のために外貨での支払いを行う。
・ 特定の子会社(英国、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、スイス、オーストラリア及びチェコ
共和国)の通貨で現金をプールする。
ユーロ圏については、子会社のすべてのユーロ建取引を管理し、自動車部門の決済を扱う銀行と連結させ
るルノーSAのITプラットフォームを通じて、現金が集中化されている。
ユーロ圏外については、ルノー・ファイナンスは、特定の子会社に対して集中的現金管理手段へのアクセ
スを提供している。
ルノー・ファイナンス
ローザンヌを拠点とするスイス法人のルノー・ファイナンスは、一連の厳密なリスク管理規則に従い、国
際金融市場において活発に取引を行っている。同社は、裁定取引により、外国為替市場の金融商品、金利又
は原材料について、非常に競争力のある価格を実現することができる。このことによって同社は、ほとんど
の自動車市場の取引において、必然的にルノーのカウンターパーティとなっている。かかるサービスを日産
グループに対して拡大することにより、ルノー・ファイナンスは、アライアンスのトレーディングルームと
なっている。
アライアンスに提供するサービスの品質を最適化するため、ルノー・ファイナンスは、銀行間取引市場に
おけるいくつかの最も先進的なツールを装備しており、またシンガポールに完全子会社、ルノー・トレジャ
リー・サービスを有している。
B.日産、アフトワズ、パートナーシップ及び共同プロジェクト
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日産
ルノーの日産に対する持分についての詳細は、下記(2)「ルノー・日産アライアンス」に記載される。
日産の株式時価総額は、2018年12月31日時点で、1株の終値880円で計算して、3兆7,140億円(29,513百
万ユーロ)であった。
日産に対するルノーの持分は43.4%である。2018年12月31日時点で、ルノーが所有する株式の市場価格
は、為替レートを1ユーロ125.85円として計算して12,809百万ユーロであった。
ルノーは、連結財務諸表の注記12に記載するとおり、日産に対する持分を持分法により計上している。
アフトワズ(AVTOVAZ)
ロシアでは、アフトワズがその中期計画より早く、商業的及び財政的回復を続け、以下の通り、ルノー・
グループの成績にプラスの貢献をした。
・売上高に対する30.4億ユーロの貢献(2017年度は27.3億ユーロ)
・営業利益に対する204百万ユーロの貢献(2017年度は55百万ユーロ)
これらの結果は、2016年度にアフトワズの株主の承認を得た、成長と収益性の回復を目指す中期計画の成
果である。この計画の目標には、数年にわたる落ち込みの後、成長が期待されるロシア市場において、最低
でも20%の市場シェア(乗用車)を獲得すること、特に現地調達率の引上げによるコスト削減、輸出の回復
並びに新たな自動車及びエンジンのラインナップの開発が含まれていた。こうした状況を背景に、アフトワ
ズは、2018年12月、ラーダ・イジェフスク、ルノー・ロシア、ロシア日産自動車製造会社(NMGR)及びロシ
ア三菱自動車(NMR)とともに、ロシア当局との間で新たな特別投資契約(SPIC)を締結した。同契約は、今
後数年間の新モデルの発売及びアフトワズの工場の近代化を対象とする。これと同時に、2018年度にはいく
つかの取引が実行され、2016年度末に遡る財務再構築プロセスに最後の仕上げを施した。当年度下半期に
は、アフトワズのすべての発行済株式の買収も行われた。
アライアンス・ロステック・オートb.v.のために確保されたアフトワズの614億ルーブルの増資は、2018年
4月に完了した。ルノー及びそのロシアのパートナーであるロステックは、アライアンス・ロステック・
オートb.v.の増資をそれぞれ307億ルーブルずつ引き受け、その支払いは、アフトワズに関するルノー及びロ
ステックの通常取引債権及び貸付を相殺することによって行われた。
引受の完了後、アライアンス・ロステック・オートb.v.がアフトワズの資本の75%超を保有していたた
め、2018年7月初旬に強制的買収が開始され、2018年9月に完了した。
強制的買収の結果、アライアンス・ロステック・オートb.v.がアフトワズの株式資本の95%超(96.64%)
を保有する状態となったため、その後、適用あるロシア証券規則に従い、2018年9月28日にスクイーズアウ
トが開始された。スクイーズアウトは2018年12月に完了し、アライアンス・ロステック・オートb.v.はアフ
トワズの株式資本を100%保有することとなった。今後アフトワズ株式は取引されないため、2019年初頭にモ
スクワ証券取引所からの上場廃止手続が始まった。上記取引の結果、ルノーは、2018年12月31日現在、アラ
イアンス・ロステック・オートb.v.(アフトワズを100%保有する。)の資本の61.09%を保有していた。連
結財務諸表においては、2018年11月28日の株主決議に従って2019年初頭に実施が予定されている増資の結果
として、2018年12月31日現在のルノーによるアライアンス・ロステック・オートb.v.の持分比率は、67.61%
であった。
ルノー・日産アライアンスとダイムラーAGとの間の戦略的協力
戦略的協力
アライアンスは、幅広いパートナーと協力する能力を示してきた。これらの戦略的協力により、規模の経
済を拡大し、新たな地域での成長を加速し、新たな技術にアクセスし、次世代の自動車の研究及び開発に向
けた費用と資金を分担することが可能となった。アライアンスの既存のパートナー及びパートナー候補は、
複数の事業サイクルを通じて協力を深める能力を特に評価している。
アライアンスの最も重要な戦略的協力は、圧倒的に、高級自動車メーカーであるダイムラーとの協力であ
る。このパートナーシップは2010年4月に開始した。この戦略的協力は株式持ち合いによって強化されてお
り、ダイムラーがルノー及び日産両社の株式資本の3.1%を保有し、ルノー及び日産のそれぞれがダイムラー
の株式資本を1.55%保有している。
この協力は、ルノーの最高経営責任者ティエリー・ボロレ氏、日産の最高経営責任者西川廣人氏及びダイ
ムラーの業務執行体会長ディーター・ツェッチェ(Dieter Zetsche)氏が共同で議長を務め、ルノー、日産、
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ルノー(E05907)
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三菱自動車及びダイムラーのシニア・エグゼクティブで構成される協力委員会により管理されている。ほぼ
毎月開催される同委員会は、合意したプロジェクトの実施を確保し、新たなプロジェクトの提案を行う。潜
在 的協力が除外される特定分野は存在しない。すべてのパートナーの利益となる可能性があるプロジェクト
をチームが提案した場合、実現可能性の検討を始める。すべての会社のシニア・エグゼクティブ及び取締役
会のメンバーが合意した場合、そのプロジェクトは承認される。
アライアンスとダイムラーの協力は、2010年度以降、深まっている。2018年度、三菱自動車は、ダイム
ラーとの協力関係に完全に統合された。
現在、アライアンス及びダイムラーは、3大陸で展開されている多くのプロジェクトを有している。ル
ノーが現在関与している重要なプロジェクトは、以下の通りである。
・ サーマル版のトゥインゴ及びスマートに加え、2017年度、2人乗り及び4人乗りスマートの電気自動
車版が発売された。新たな電気エンジンは、クレオンにあるルノーの工場で生産されている。電気自
動車スマートのバッテリーは、ダイムラーの子会社である「ドイチェACCUモーティブ」がドイツの
カーメンツで生産している。
・ ルノーは、ダイムラー向けに、カングーをベースとする小型商用車を開発した。この自動車は、2012
年度以降、モーブージュにあるルノーの工場で生産されている。
・ アライアンス及びダイムラーは、新たな直接噴射型ターボチャージ付小型ガソリン・エンジンのシ
リーズ(1L及び1.3L)を共同で開発している。この新型エンジンは、コンパクトなパッケージの中の
最先端技術を特徴とし、燃費の大幅な改善及び排出量削減をもたらすこととなる。この新型エンジン
は、2017年度後半に、ダイムラー、ルノー及び日産の自動車においてデビューした。
・ メルセデス・ベンツの1トンピックアップは、日産のNP300ナバラ及びルノーのアラスカンと同じアー
キテクチャーを使用しており、日産によりバルセロナ工場において生産される。
・ インフィニティ・ブランドで販売され、ダイムラーのアーキテクチャーをベースとする高級コンパク
トカー「Q30」及び「QX30」は、英国サンダーランドにある日産の工場で生産されている。Q30の生産
は2015年11月に、QX30の生産は2016年度初頭に開始された。
・ 2018年度初頭、高級コンパクト車セグメントのインフィニティQX50及びメルセデス・ベンツのAクラ
スの生産が、ジョイントベンチャーとして、アグアスカリエンテス(COMPAS)の共有工場において始
まった。
サプライヤーとの関係及びサポート
サプライヤーとの長期の効果的な関係は、ルノー・グループの事業に必要不可欠である。この関係におけ
る失敗は、納入される部品の品質、物流問題、計画の遅れ又は財務健全性のいずれに関連するものであれ、
ルノー・ブランドの工場での製造及び計画の進行に相当の影響を及ぼす可能性がある。
従って、購入手続は、ルノー・グループにとって戦略的な問題であり、多くの分野の長期的将来にとって
重要である。
・ルノー・グループの戦略ガイドラインに従って考案された購買戦略の実施を支援する。
・サプライヤーのQCDW(品質、費用、運送、重量)ターゲットの達成状況を測定及び管理する。
・サプライヤーを選択し、健全かつ持続可能な、相互利益のある関係を構築する一方で、依然としてル
ノー・グループの競争力を維持する。
・高品質な商品及びサービス、サプライヤーの国際的発展並びにこれらのサプライヤーとの関係性の向上
を提供し、ルノー・グループのブランドイメージに貢献する。
自動車メーカーとサプライヤーとが共に価値を創造していくためには緊密に連携することが不可欠であ
る。ルノー・グループの目標は、サプライヤーとの公平で教育的な長期のパートナーシップの中から成果を
積み上げることである。
そのためにルノー・グループは、以下の事柄を含む、世界中のサプライヤーを支援する方針を確立してい
る。
・ 業界のベストプラクティス(定期的な会合、専門家への委託)を共有すること。
・ サプライヤーがその取り分を減らすことなく経費を削減できるようにするために、プロセスを最適化
すること。
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ルノー(E05907)
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・ 当社のサプライヤーに求められる該当分野の品質水準を強化し、最適なフォローアップとより迅速な
対応を確保することを目的として、各サプライヤーのためのルノーの専門家による窓口を設置して、
品質管理を支援すること。
・ サプライヤーにルノー・グループと共に成長する機会を与えること。ルノーの他の国々の生産施設及
びパートナーシップは、サプライヤーに新市場への進出又は増産の機会をもたらしている。
・ 革新への協力。ルノーは、社内及び日産と協力して行われる調査及び先進的研究の域を越えて、プロ
ジェクト・デザインから戦略的目標を共有し、サプライヤーと共に新たな共同革新に取り組んでい
る。
・ サプライヤーの企業の社会的責任(CSR)に対する認識を高めること。
サプライヤーとのより強固な関係の一部として、ルノー、日産及び三菱自動車は、最も効率的で信頼でき
ると認識されるサプライヤーがアライアンス成長パートナーズ(AGP)という地位を与えられることを確保す
ることを目指す共同選定プロセスを実施した。
この地位に就くことによって、サプライヤーは、当社の成長を最大限に支援するために、アライアンスの
革新に向けた中期戦略、新商品及び国際的な発展に関する情報にアクセスすることができる。
最後に、サプライヤーの発展及び認識計画の一部として、ルノーは毎年サプライヤー・トロフィーを授与
している。これらのトロフィーは、ルノーにとって優先度の高い5つのカテゴリー- 品質、革新、責任ある
購買、デザイン及び製造に対し提供されたサービス - のいずれかにおいて特に優秀な成績を収めたサプラ
イヤーに与えられる。2018年度は、12のサプライヤーが以下の3分野のうちの1つにおいて極めて優れた成
績を収めてアワードを獲得した。
・ 責任ある購買:ハンコック・タイヤ・カンパニー・リミテッド、LTD、HP、ヘンケル
・ 品質:CTR CMSカンパニー、カルソニック、タワー・オートアルジャー、キリウ-三益カンパニー・リ
ミテッド、矢崎ヨーロッパ有限会社
・ 製造に対し提供された最高のサービス:ユーロ・オート・プラスティック・システムズ、EAPS。革
新:フォルシア、IAVグループ。デザイン:グループD3
新たなモビリティ及びサービス
2017年度、ルノーとスペインのインフラ施設運営会社「フェロビアル・セルビーシオス」の密接な協力の
結果、プラットフォーム Zity が実施された。Zityの目的は、マドリード市民の期待に応え、新たな都市型モ
ビリティ習慣の発展を支援することである。2017年度末に開始されたこのサービスは、2018年7月にはすで
にユーザー100,000名の目標を達成した。このサービスは、都市部のほとんどをカバーする500台のルノー・
ゾエの利用を可能にするものである。これらの100%電気自動車には、使い易いコネクティッドナビシステム
R-リンク及び運転・駐車支援システムが装備されている。また、バッテリーは走行距離約300kmの実走が可能
である。ユーザーは、専用アプリを搭載したスマートフォンだけで、利用可能車両の位置の特定、予約、解
錠を行うことができる。
2017年度、ルノー・グループは、フランスのグレ=ザルマンヴィリエールを拠点とし、同地で94名を雇用
している会社である パワー・ビークル・イノベーション (PVI)を買収した。PVIの買収により、ルノーは、
新型マスター・ゼロ・エミッション(PVIとのシナジーで開発された小型商用車)のように、特に電気小型商
用車への転換における新技術の実施を加速している。
2018年11月、ルノー・グループは、個人間の中古車売買の仲介に特化したサービス会社である Carizy の買
収を発表した。同社は約30名を雇用している。この買収により、ルノー・グループは、消費者間(C2C)市場
で迅速に地位を確立するために必要なノウハウとスキルを取り入れることができる。Carizyの専門知識は、
企業間(B2B)及び企業・消費者間(B2C)の中古車販売におけるルノーの長年にわたる専門知識と販売網を
補完するものである。
2018年1月、ルノー・日産・三菱自動車は、オランダのアムステルダムを拠点とし、今後5年間にわたっ
てオープン・イノベーションと新たなモビリティの開発を目指すベンチャー・キャピタル・ファンドである
アライアンス・ベンチャーズBV の設立を発表した。5年間でほぼ10億ドルの投資が計画されている。アライ
アンス・ベンチャーズは、アライアンスに新たな先進技術をもたらし、アライアンスが正当な経済的見返り
を確保しながら新たな活動を進めることを可能とするスタートアップ企業に投資する予定である。アライア
ンス・ベンチャーズは、スタートアップ企業の各開発段階において投資を行うことで、自動車業界の新興企
業のインキュベーターとしての役割を果たし、又は新たなパートナーシップの確立を促す。
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ルノー(40%)、日産(40%)及び三菱自動車(20%)が共同で、この新会社に出資している。当初出資
は200百万ドルである。
アライアンス・ベンチャーズが行った最初の取引は、コバルトフリー・バッテリー向け原料の開発を行う
有望な米国企業であるアイオニック・マテリアルズ(Ionic Materials)への投資である。また、最近では
(ⅰ)米国のモビリティデータ管理プラットフォームであるコード(Coord)、(ⅱ)中国における自動運転
のリーディングカンパニーであるWERIDE.AI、(ⅲ)マルチモード交通用のアプリ開発会社であるトランジッ
ト(Transit)、(ⅳ)リチウムイオンバッテリーの設計に特化したエネベート・コーポレーション
(Enevate Corporation)への出資に参加することを発表した。
2017年12月、ルノー・グループと シャランジュ (Challenges)グループは、コネクティッド・カー、自動
運転車に関する出版サービスの課題及び活字メディアの革新的配布を取り巻く問題に向けて協力することを
決定した。ルノー・グループはシャランジュ・グループの資本の40%を取得した。
ルノー・デジタル
2017年1月1日、ルノー・グループの完全子会社であるルノー・デジタルが設立された。本企業の主な使
命は、ルノー・グループのデジタルプロジェクトを実行又は支援すること、当該活動が生み出すデータを十
分に活用すること、従業員のスキルを強化し、デジタル能力を有する人材を誘致すること、及び仕事に対す
るより賢明なアプローチについて従業員に情報提供することである。2018年度には、常勤相当数で300名を超
える人材がルノー・デジタルのチームに結集した。
ルノー・ベンチャー・キャピタル
2017年7月、20百万ユーロの当初資本配分で、ルノーs.a.sの完全子会社が設立された。かかる企業の事業
目的は、スタートアップ又はその他の企業の少数持分の獲得である。RVCは、ルノーのオープン・イノベー
ションの受け入れの促進並びに自動車製品及びサービスの将来性のある分野における新興企業とのつながり
を作ることを目指している。これらにより、新興企業と特別な関係を構築することが可能となる。この活動
は、内部の研究開発の補完に理想的であり、オープン・イノベーション及び共同開発に重点を置く積極性の
イメージを作り出し、より迅速な意思決定が可能となる。
2018年10月、ルノー・グループは、指向性音源に特化し、12名を雇用するフランスのスタートアップ企業
である アコースティック・アーツ (Akoustic Arts)に投資した。
小型商用車
ルノーは、ゼネラルモーターズ・ヨーロッパ/オペル、日産、ルノー・トラック、ダイムラー、またさら
に最近ではフィアットとの間で数本の契約を締結している。
ルノーとゼネラルモーターズ・ヨーロッパは1996年に、協力に関する確約を含む包括契約に署名した。そ
の目的は、この2つのメーカーが、ヨーロッパの市場における存在感を強め、開発費用を分担することであ
る。
コンパクト・バンでは、GMヨーロッパとのパートナーシップのもとに、2014年4月にはサンドゥヴィル工
場で最新世代トラフィックの生産が、また2014年9月にはルートンにあるGMヨーロッパの工場でオペル/ボ
クソール・ビバロの生産が始まった。2014年9月、トラフィック及びビバロの販売が開始された。
2017年3月、ゼネラルモーターズ及びプジョーSAは、プジョーがGMのヨーロッパ事業(オペル・ボクソー
ル)を買収することに合意した。この取引は2段階で行われた。まず、新たな事業体であるオペル・オート
モーバイルに対する2017年6月30日付でのオペル/ボクソール・ビバロのコンパクト・バンを生産するルー
トン(英国)工場を含む資産(ルノーとの契約を含む)の譲渡が行われ、これに続いて2017年8月1日付で
オペル・オートモーバイル(及びそのルノーとの契約上の義務)のプジョーSAへの売却が行われた。これに
より、かかる事業体の支配権の変更が行われた。
2018年度、プジョーSAは、2019年度半ばまでに、ルートンにおけるオペル/ボクソール・ビバロの生産を
停止すると決定したことを発表した。協力の解消に関する合意が、かかる趣旨で締結された。
2014年7月、ルノーは、フィアットとの間で、ルノーが新世代トラフィックをベースに開発したコンパク
ト・バン「タレント」を、サンドゥヴィル工場において製造する協力協定を締結した。生産は2016年5月
に、販売は2016年7月に開始された。この自動車は、フィアットのネットワークでフィアットのブランド
ネームで、フィアットにより販売されている。
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ルノー・日産アライアンスに基づき、日産との間で、ルノーが最新世代トラフィックをベースに開発した
新型コンパクト・バン「NV300」を、サンドゥヴィル工場において製造する契約が締結された。この自動車
は、 2003年度に日産との間で締結されたプリマスター(トラフィックの旧モデルをベースとするコンパク
ト・バン)の販売契約を継続したものである。NV300の生産と販売は2016年に開始された。
ルノーによりフランスのバティイー工場で製造されているルノー・マスター及びオペル/ボクソール・モ
バノの新ラインナップの発売と共に、大型バン・セグメントのラインナップは2010年度にリニューアルされ
た。モバノは、2007年度末に署名されたサプライ契約の一環として、オペル/ボクソールに対して販売され
た。
新型マスターも、2009年度に締結された販売協定の条件に基づき、ルノー・トラックの販売網を通して販
売されている。
最後に、ルノー・日産アライアンスの一環として、ルノーの新型マスターであるNV400をベースとしてバン
を開発する契約が締結された。この車は2011年度末から日産が販売している。
バン・セグメントでは、2010年4月7日に発表したルノー・日産アライアンスとダイムラーとの戦略的協
力関係の一環として、ルノーとダイムラーは、小型商用車シタンの開発を行った。メルセデス・ベンツによ
るこの新しい都市型LCVは、ルノーがカングーのプラットフォームをベースとして開発したものであり、フラ
ンスのモーブージュにあるルノーの工場で、独占的に生産されている。シタンは2012年秋からメルセデスが
販売している。
以上に加えて、ルノー・日産アライアンスに基づき、現在のルノー・カングーをベースとする小型バンの
NV250の開発と販売に関する合意が成立した。この自動車は、ルノーがモーブージュ工場で生産し、日産が
NV200に代わって2019年度末から販売する予定である。
ピックアップセグメントでは、ルノーは2015年度に日産と、新型日産NP300のプラットフォームをベースと
するルノー・ピックアップ「アラスカン」の開発及び生産のための契約を締結した。この自動車は、メキシ
コのクエルナバカにある日産の工場で生産されており、2016年度下半期にコロンビアで発売された。2017年
10月より、この自動車は日産のバルセロナ(スペイン)工場でも生産され、ヨーロッパで「アラスカン」の
名前で販売されている。
国際的拡大の加速
現地パートナー(メーカー及び地方自治体)とは様々な協定関係が締結されている。
トルコ
ルノー・グループ及びオヤック(トルコ最大の専門的補完的年金基金)は、半世紀にわたるパートナー
シップを更新した。MAISとオヤック・ルノー双方の株主は、今後さらに27年間の協力継続を宣言し、2018年
6月26日に新たな株主契約及び新たな付帯合意を締結した。
この契約はトルコ自動車業界における過去最大の協力について規定し、トルコにおけるルノー・グループ
の工業・商業活動を対象とするものである。オヤック・ルノーは引き続き、ルノー・グループの自動車、エ
ンジン及びトランスミッションの生産及び輸出に関する産業事業において、重要な役割を果たすこととな
る。MAISは引き続き、ルノー及びダチア・ブランド向けの自動車、予備部品及びサービスの販売及びアフ
ターサービス事業を運営する。
これらの新たな契約により、各社の株式保有比率は変化しない(MAISについてはオヤック・グループが
51%、ルノー・グループが49%保有。オヤック・ルノーについてはルノー・グループが51%、オヤック・グ
ループが49%保有)。これらの新たな契約は、トルコにおける工業・販売上のリーダーシップの維持を共通
の目標とする両パートナー間の関係の強さを示すものである。
中国
2018年度、ルノーは、中国における事業を継続した。その製品ラインナップには、2015年6月より輸入さ
れているキャプチャー、中国国内で生産され、2016年3月に発売されたカジャー、2016年11月に生産及び発
売されたコレオス及び2017年12月から輸入されているエスパスが含まれる。東風とルノーが共同所有(折半
出資)しているルノーの会社、東風汽車(DRAC)の生産拠点は、150,000台の生産能力を有し、湖北省の省都
である武漢にある。
2017年9月、ルノー、東風及び日産は、新たな合弁会社(eGT)を設立した。eGT株式の25%をルノーが保
有し、25%を日産、残り50%を東風が保有している。この新たな会社は十堰(湖北省)を拠点とし、中国向け
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の電気自動車の開発を行っている。2018年のパリ・モーターショーにおいて、2019年度に中国でK-ゼロ・エ
ミッションを発売することが発表された。
最後に、2017年12月、ルノーは、チャイナ・オートモーティブ・ホールディング・リミテッド(華晨中国
汽車控股有限公司)(CBA)と合弁契約を締結し、瀋陽の拠点で小型商用車の生産を行う合弁会社(ルノーが
49%所有)を設立した。ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー(華晨雷諾金杯
汽車有限公司)(RBJAC)という名の同社は、Jinbeiブランドで自動車を販売する。瀋陽におけるマスターの
新たな工業化プロジェクトは現在進行中であり、2020年度末の発売が予定されている。
インド
チェンナイでは、アライアンスが、日産との合弁事業(JV RNAIPL)の一環として、共同生産工場の建設を
続けている。2010年度に日産マイクラの生産が始まり、その後ルノー向けのフルエンス、コレオス、パル
ス、スカラ及びダスターの生産を開始した。2015年度、ルノーは、ロッジィに続いてクウィッドの生産を開
始した。2018年度、ルノーは83,900台近い自動車を販売した。また、インドで生産したモデルを、スリラン
カ、ネパール、ブータン及びバングラデシュに向けて、現地輸入業者の支援を受けて輸出している。
同地域では、ルノー及び日産の合弁会社であるRNTBCIが、2008年度より、世界中のアライアンスの全事業
体に対して、エンジニアリング、コンピューター、購買及び会計のサービスを提供している。同社のサービ
スの大部分は、インド所在のアライアンスの事業体のために行われており、従って同国におけるアライアン
スの業績の発展に貢献している。
イラン
ルノーは、同国に関する国際規制により科される法的制約を完全に遵守しながら、そのプレゼンスを維持
している。その結果、ルノーはイランにおける活動を大幅に制限することを決定した。このため、イランへ
のKD部品の納入は2018年8月6日に停止され、ルノー・パルスはアフターサービスを制限した。2018年度、
当社のパートナーによる生産は75,100台に達した。ルノーは、X90プラットフォームに基づくトンダー(イラ
ンでの名称はロガン)、トンダー・ピックアップ及びサンデロをベースに活動している。2007年度の生産開
始以降、これらの自動車の累計生産台数は794,500台となった。
イランにおける事業は、2013年度に、ルノー・グループの連結範囲から外された。
2017年8月7日、ルノー・グループは、イラン産業投資・革新ファンド(IDRO)及びルノー製品のイラン
への輸入業者であるネギン・ホドロの持株会社であるパルト・ネギン・ナセとの合弁契約の調印を発表し
た。国際情勢により、この契約は2018年度には計画通り発効せず、したがって実施されなかった。
南アフリカ
日産との間で2007年5月に協力協定が締結された後、ロガンのラインナップの自動車(ピックアップ及び
サンデロ)は、2009年度以降、ロズリン工場で現地組立されている。ピックアップは、独自のブランド名で
販売を行っている日産により組立が行われている。
2013年度、ルノーs.a.s.は、南アフリカの歴史的な通商パートナーであるインペリアル・グループとの間
に、両社の合弁子会社であるルノー・南アフリカの株式の過半数を譲渡する契約を締結した。2013年12月以
後、ルノーs.a.s.が子会社の株式の40%を、インペリアル・グループが60%を保有している。これにより、
南アフリカでルノー・グループの拡大が加速し、市場シェアは、2014年度の3.0%から、2018年度には4.8%
になった。
2018年度、インドから輸入されたクウィッドの販売開始により、南アフリカにおけるルノーの販売台数は
25,500台となった。
モロッコ
2018年度、ルノー・グループは、モロッコにおけるリーダーの地位を強固にし、同国で2番目に規模の大
きな会社となった。タンジェとソマカにある2つの工場では、2018年度、400,000台を超える自動車が生産さ
れた。輸出は333,100台に達し、国内では75,400台の自動車が販売された。ダチア及びルノーの2ブランドの
成功により、ルノー・グループは、2018年12月31日現在、42.5%という記録的な市場シェアを達成した。
2018年10月末には、政府との間で、ソマカの年間生産能力(ダチア・ロガン及びサンデロ)を2022年度ま
でに倍増し、年間160,000台とする契約が締結された。2016年度にモロッコ政府との間でエコシステム合意を
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締結して以降、現地サプライヤー基盤は倍増し、2018年度の現地統合比率は50%に達した。なお、2023年度
において65%とすることが到達目標となっている。
アルジェリア
オラン工場は、ルノー(49%)、SNVI(ソシエテ・ナシオナル・デ・ヴェイキュール・アンドゥストリエ
ル、34%)及びFNI(国家投資基金、17%)のパートナーシップであるルノー・アルジェリ・プロデュクショ
ンにより管理されている。
生産開始から4年を経て、オラン工場は加速度的に成長を続けている。当初は年間25,000台の生産を計画
していたが、その生産能力は、2018年4月から販売されている第3世代クリオIVの工業化により拡大してい
る。2018年度、同工場は70,000台の自動車を生産した。
環境部門
ルノー・エンバイロメントは、ルノーs.a.s.の100%子会社であり、2008年度中旬に設立された。この会社
の役割は、ルノー・グループの環境政策に沿って、持続可能な開発及び環境をテーマとして新事業を開拓す
ることである。
ルノー・エンバイロメントは、ELV(廃車)のリサイクルとリサイクル原料及びリユース部品を市場に戻す
ことを推進するために、スエズの子会社であるSITAルシクラージュとの間に合弁会社を有している。
ルノー・エンバイロメントは、子会社であるガイア及びブーヌ・コムヌール・メタリンペクスへの株式投
資を通じて、自動車部品(生産時に発生するスクラップ及び使用済み部品)及びルノー・グループの工場か
ら発生する金属廃棄物の回収も行っている。
C.販売金融
RCIバンク・アンド・サービシーズは、自動車モビリティへのアクセスを容易にするために、アライアンス
の顧客に金融ソリューションを提供している。
各ブランド固有の特徴を考慮に入れ、また顧客の新たなニーズや用途を予測して、RCIバンク・アンド・
サービシーズはマーケティング方針を支援し、新たな顧客の獲得とロイヤリティの構築に共同で取り組んで
いる。
RCIバンク・アンド・サービシーズは3つの世界、すなわち歴史ある活動を通じた自動車、事業分野を通じ
た金融及び提供を通じたサービスを統合している。RCIバンク・アンド・サービシーズは、顧客への幅広い金
融商品、保険及びサービスの提供によって、毎日、世界36カ国で、アライアンス・ブランドの開発並びにそ
れらの販売ネットワークの成長を支援している。
当社のビジョンは、下記のとおりである。
・ 全ての人にとってモビリティをより容易なものにすることであり、そのために、当社は個別化された
サービスを創造する。
・ イノベーションで顧客により良いサービスを提供する。
顧客の種別に応じてカスタマイズされたサービスの提供
個人 顧客に対しては、自動車のモビリティ体験全体を通して、顧客の運転経験を促進、強化するために、
顧客の計画と使用形態に合致する融資及びサービスを提案している。当社のソリューション及びサービス
は、新車と中古車の両方に対するものである。
企業 顧客に対しては、多様なモビリティ・ソリューションを提供することにより、企業顧客を保有車両の
管理に関する制約から解放し、中核事業に集中することを可能にしている。
アライアンス・ ブランドのネットワーク については、在庫(新車、中古車及び予備部品)及び短期の現金
需要に対して融資することにより、積極的に支援している。
預金事業:コーポレート・リファイナンスの柱
預金事業は2012年度に開始され、現在では4つの市場、すなわちフランス、ドイツ、オーストリア及び英
国で実施されている。貯蓄預金は、グループがその業務のためのリファイナンスの源泉を多様化する際の主
*
要な手段である。集められた預金は、2018年12月末現在で純資産の約34%に当たる159億ユーロとなった。
* 年度末純資産=年度末残高純額合計+減価償却費、償却費及び引当金を除くオペレーショナル・リース業務
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5つの地域で活動する3,500名を超える従業員
当社の従業員は、世界の5大地域(ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ-中東-インド、ユーラシア、アジア-
太平洋)の36ヶ国で働いている。
事業活動
RCIバンク・アンド・サービシーズは、2018年度に販売実績がさらに上がり、その目標の実施を継続してい
る。これにより、RCIバンク・アンド・サービシーズは、アライアンス・ブランドの信頼できる戦略的パート
ナーとなった。
2018年度は前年度より1.6%増である1,798,901件の融資契約が行われ、RCIバンク・アンド・サービシーズ
は新規融資において209億ユーロを生み出した。
ルノー・グループの自動車融資普及率は、2017年度から1.1ポイント上昇して、40.7%となった。トルコ、
ロシア及びインド(持分法で連結されている会社)を除いた融資普及率は、2017年度の42.6%に対し、
42.9%であった。
中古車融資活動は、355,274件の融資で2017年度より11.1%の増加となり、急激に成長を続けている。
平均稼働資産(APA)**は444億ユーロであり、2017年度から12.0%増加した。この金額のうち340億ユーロ
は個人顧客向け事業に直接関係するものであり、13.6%増加した。
新車及び中古車融資の成長に支えられ、ここ12ヶ月間で売上高は11.1%増加し、サービス活動は拡大して
いる。2018年度に販売されたサービス数は4.8百万件の保険及びサービス契約に相当し、そのうち66%は顧客
及び自動車利用関連サービスであった。
** 平均稼働資産:APAは、平均貸付残高+オペレーティング・リース活動に関する資産である。顧客にとっては、こ
れが月末の稼働資産の平均であり、ネットワークにとっては、日時稼働資産の平均である。
新規融資契約(個人融資及びクレジットカードを除く)
(単位:百万ユーロ)
*
2018年度末純資産
(単位:百万ユーロ)
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* 年度末純資産=残高純額合計+減価償却費、償却費及び引当金を除くオペレーショナル・リース業務
自動車融資契約総件数
(単位:1,000)
出典:グループ・パフォーマンス・サマリー
ヨーロッパ地域における自動車融資普及率は、前年度の43.3%に対し、44.9%を記録した。また、同地域
の新車及び中古車融資契約件数は、2017年度比で2.4%増加した。
不確かな経済状況(主にアルゼンチン)において、アメリカ地域の自動車融資普及率は35.0%で、2017年
度より3.8ポイント低下した。しかしながら、昨年連結範囲に入った子会社のあるコロンビアは、47.5%の高
い普及率を記録した。
アジア-太平洋地域では、RCIグループ地域の中で最も高い融資普及率を有した(56.8%)。その結果、ル
ノー・サムスン・モーターズが販売した新車の半数以上がRCIバンクの融資を受け、素晴らしい業績を記録し
た。
アフリカ-中東-インド地域の子会社による販売の勢いに支えられ、融資普及率は上昇を続けて27.8%に達
し、2017年度に比べて6.0パーセント・ポイントの増加を記録した。
ユーラシア地域では、特に、融資普及率が1.7ポイント増の28.3%に達したトルコの好業績の恩恵を受け、
融資普及率は27.0%であった。
利益
銀行業務純利益は、2017年12月末時点と比べて18.6%増の1,930百万ユーロに達した。この成長は、融資活
動の増加(平均稼働資産(APA)の12.0%の増加)及びサービス活動の増加(前年同期比16.8%増)によって
説明される。
営業費用は563百万ユーロ(APAの1.27%)で、前年度と比べて5ベーシスポイント減少した。営業比率は
市場と比べて非常に低いレベルに留めており(29.2%)、ルノー・グループがその戦略計画及び事業の成長
を支援する一方で営業費用を管理する能力を有していることを示している。
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総リスク費用はAPAの0.33%であり(2017年度の0.11%という低ポイントに次いで良く管理されている)、
これにより、受容及び回復の堅固な方針が裏付けられた。
小売客事業(個人及び事業の融資)に関するリスク費用は、2017年度にAPAの0.19%と歴史的な低さを記録
したのに対して、2018年度はAPAの0.51%で管理された状態を保っている。IFRS9への移行後、リスク費用
は、正常貸出金及びオフバランス約定に対する引当金を含む。2018年度にこの会計原則を採用したことによ
り、特に残高の増加によってリスク費用が増加するに至った。
ディーラー・ネットワーク事業(ディーラー融資)に関しては、リスク費用は2017年度と同様にマイナス
であり、2018年度はAPAの-0.33%であった(前年度は-0.15%)。これらの残高に対して、引当金の新たな戻
入が計上され、数値の安定と適正なクオリティを維持した。
主にブラジル・レアル及びアルゼンチン・ペソの下落による48百万ユーロの為替のマイナス影響にもかか
わらず、税引前利益は、前年同期比12.8%増の1,215百万ユーロとなった。
連結当期純利益(親会社株主持分)は、2017年度の721百万ユーロに対し、2018年12月末時点で858百万
ユーロに達した。
2019年1月9日、イタリアの競争当局(Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato:AGCM)
は、イタリアで事業を運営する自動車産業における主な金融子会社らに対して、商業情報を交換したことに
よる処罰を申し渡した。AGCMによる制裁金の合計額は、678百万ユーロである。RCIバンクのイタリア支店に
対して通知された金額は125百万ユーロにのぼった。この額は2018年度財務諸表において引当金を積んでいな
い。RCIバンクは、この決定に対して反論しており、行政裁判所に申立を行う予定である。
業績
(単位:百万ユーロ)
貸借対照表
特にヨーロッパにおいて好調な業績は、2018年12月末現在の純資産を、2017年12月末現在の438億ユーロに
対して469億ユーロまで記録的に増加させた(7.1%増)。
連結株主持分は、2017年12月31日現在の4,719百万ユーロに対し、5,307百万ユーロであった(12.5%
増)。
支払能力
コアTier1支払能力比率は、2017年12月末の15.0%に対し、2018年12月末は15.5%であった。
財務方針
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2018年度、欧州中央銀行は、政策金利を変更せず、少なくとも2019年夏まではこのレベルを維持すべきで
あると発表した。同時に、欧州中央銀行は、徐々にその資産買収制度を縮小し、年初の月300億ユーロから、
10月以降は150億ユーロに、そして12月に終了した。2019年度からは、有利な流動性を維持するため、満期を
迎 える有価証券の償還資金を再投資する予定である。
米国では、連邦準備制度理事会の新議長であるジェローム・パウエル氏が、四度にわたり政策金利を上昇
させたことで、フェデラルファンドの目標範囲を2.25~2.50%に上昇させた。英国では、イングランド銀行
が2017年11月に10年ぶりの利上げに着手し、7月にはその政策金利を0.75%に引き上げた。
予想された世界的景気低迷と中央銀行による金融緩和政策の終了は、2018年の年頭に優勢であったマクロ
経済情勢を徐々に変えていった。米国及び中国間の貿易戦争、英国のEUからの離脱並びにイタリア及びブ
リュッセル間の予算交渉もまた、ボラティリティの増大に寄与した。こうした状況を背景に、市場は、2018
(1) (2)
年下半期にリスク回避モードへと戻った。これは株式相場の下落 及び信用スプレッドの拡大 により明ら
かになった。
(1) ユーロストック50は15%低下。
(2) Iboxx ユーロ建てノンフィナンシャル指数は56bp上昇、Iboxx オート指数は95bp上昇。
2月に0.50%でピークを迎えた後、5年物スワップレートは12ベーシスポイント減の0.20%で終了した。
RCIバンクは、29億ユーロに相当する公募債を発行し、数多くの発行を成功させた。1つめは750百万ユー
ロの5年変動金利付社債、2つめは13億ユーロのデュアル・トランシェ形式での発行(750百万ユーロの3年
固定金利付社債、550百万ユーロの7年変動金利付社債)、また3つめは750百万ユーロの8年固定金利付社
債であった。同時に、RCIバンクは125百万スイス・フランの5年固定金利付社債を発行した。この取引によ
り、同社は同通貨において投資家層と基金資産を双方ともに多様化することが可能となった。
2年債と3年債を含む、合計600百万ユーロになる3つの私募債も発行された。
担保付資金調達部門では、RCIバンクは、フランスにおける自動車ローンを裏付け資産とする公募の証券化
を行い、722.8百万ユーロ(700百万ユーロのシニア債と22.8百万ユーロの劣後債に分けられる)を調達し
た。
満期、様々なタイプの利率及び発行形式のこの組み合わせは、当グループが長年にわたって実施してき
た、資金調達の多角化と可能な限り多くの投資家獲得のための戦略の一環である。
また、ブラジル、韓国、モロッコ、アルゼンチン及び初めてとなるコロンビアでも、当グループの事業体
がそれぞれの国内債券市場を開拓した。
小売客からの預金は、2017年12月から9億ユーロ増加し、2018年12月31日現在、総額159億ユーロに達し
た。これは12月末現在の純資産の34%に相当し、顧客への融資の約3分の1に相当する個人顧客向け預金を
集めるという当社の目標に合致している。
これらの資金に加え、ヨーロッパの範囲に基づいて、未使用確定与信枠44億ユーロ、欧州中央銀行の金融
政策オペレーションの担保の適格性を有する資産38億ユーロ、高品質流動資産(HQLA)22億ユーロ及び4億
ユーロの金融資産により、RCIバンクは、外部流動性を利用することなしに、約12ヶ月の間、顧客への融資を
維持することができる。
複雑かつ不安定な環境において、長年にわたり当グループが実施してきた保守的な金融政策は特に妥当で
あると判明している。この政策は、各事業体の事業活動に要する資金再調達を確保しつつ、各事業体の商業
利益を保護している。RCIバンクにより連結レベルで規定及び実行されており、当グループ内のすべての販売
金融事業体に適用されている。
グループの貸借対照表の健全性は、市場リスク(金利、為替及びカウンターパーティーリスク)が非常に
低いことによっても証明されるが、当該リスクは毎日連結ベースで監視されている。
RCIバンクの全体的な利息感応度は、グループが定める50百万ユーロの上限を継続して下回っている。
2018年12月31日現在、利率が100ベーシスポイント上昇した場合、グループの受取利息(純額)に、下記の
影響を及ぼす。
・ユーロ建ての項目に対するプラス3.4百万ユーロ
・モロッコ・ディルハム建ての項目に対するプラス1.4百万ユーロ
・英国ポンド建ての項目に対するプラス0.8百万ユーロ
・韓国ウォン建ての項目に対するプラス0.3百万ユーロ
・ブラジル・レアル建ての項目に対するマイナス0.4百万ユーロ
・チェコ・コルナ建ての項目に対するマイナス0.4百万ユーロ
・スイス・フラン建ての項目に対するマイナス0.7百万ユーロ
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各通貨の感応度の絶対額合計は、7.8百万ユーロであった。
RCIバンク・グループの連結外国為替ポジションは、合計9.2百万ユーロに達した。
(2)ルノー・日産アライアンス
概 要
20年にわたる協力関係
ルノー・グループと日産グループのアライアンスは、自動車業界で最も持続的で且つ生産的な多文化間の
戦略的提携である。このパートナーシップは、絶え間ない進化と新しいプロジェクトやパートナーの統合を
可能とするユニークで実際的かつ機敏なモデルを20年にわたって提供してきた。そして現在、三菱自動車ま
で拡大され、世界最大の自動車連合を形成している。
2018年度、アライアンスは大きな成長を遂げ、世界中で10.76百万台の自動車を販売して、乗用車及び小型
商用車の販売台数で引き続き世界第1位であった。アライアンスはゼロ・エミッション車の生産でも業界の
リーダーであり、また将来の自動運転車、コネクティッド・カー及び手頃な価格の自動車につながる革新的
技術を開発している。
アライアンスは、そのメンバーの利益に貢献するシナジーの特定と共通の解決策の実施を通じて、パート
ナー各社及びすべてのステークホルダー(従業員、顧客、サプライヤー等)のための価値を創出することを
目指している。
2017年9月に発表した中期計画「アライアンス2022」は、特に以下に基づいて、年間シナジーを2016年度
の50億ユーロから2022年度には100億ユーロ以上に倍増させることを目指す。
・ 4つの共通プラットフォームにより、9百万台以上を生産
・ 共通エンジンの比率を2016年度の3分の1から2022年度には4分の3に増加
・ 電動化、コネクティビティ及び自動運転技術の共有
・ 電気自動車(EV)用の共通プラットフォーム及び共用部品を活用し、100%EVを新たに12車種投入
・ 自動運転技術を新40車種に搭載
・ 無人運転車両による配車サービス事業への参画
アライアンスの基本理念
アライアンスの成功及び持続可能性は、メンバー各社間の信頼、公正、透明性、そして相互尊重の理念を
基礎としている。
アライアンスは、パートナー間の完全なバランス及び各自の利益の保護を確保する。
アライアンスは、パートナーシップの開始当初から常に合意により決定されてきた「win-win」な解決策
を発展させ、パートナー各社のブランド・アイデンティティと企業風土を保持しながら、シナジーを最大化
することに努める。
1999年度以降、アライアンスがこの基本理念を逸脱したことはない。
アライアンスの設立目標
1999年度以降、アライアンスは、以下の3つの長期目標を通じて、持続可能かつ収益性の高い成長の戦略
を追求している。
・ 世界の各地域及び各クラス・セグメントで、製品とサービスの品質と魅力において、トップ3に入る
自動車グループであること。
・ 各パートナーが各々得意とする特定の領域でリーダーシップを発揮し、重要な技術でトップ3に入る
自動車グループであること。
・ 営業総利益の高さ及び持続的成長により、営業利益においてトップ3に入る自動車グループであるこ
と。
歴 史
アライアンスの創設
1999年3月27日、ルノーと日産自動車株式会社はアライアンスの設立契約、すなわちアライアンス及び資
本参加契約(以下「 AEPA 」という。)を締結した。
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AEPAの規定に基づき、ルノーは日産の資本の36.8%を取得し、さらに日産に対する持分をまず39.9%ま
で、その後44.4%まで引き上げることを可能とする新株引受権を引き受けた。
一方、日産側には、将来ルノーの持分を取得する機会が付与された。
アライアンスの強化
RAMAの締結
日産の業績回復とアライアンスの急速な成功は、両社の財務上の合意の実施を加速し、さらに両社の商・
工業上の協力を制度化することによって、パートナー両社を新たな前進に導いた。
その結果、2000年12月20日、ルノーと日産は、アライアンスの2つ目の基本契約である「アライアンス基
本契約」(以下「 AMA 」という。)を締結した。この契約は、「改定アライアンス基本契約」(以下「 RAMA 」
という。)によって、2002年3月28日に改めて表明され、更新された。
ルノー及び日産による持分の相互取得
AMA、次にRAMAに基づき、以下のとおり、ルノーは日産への持分比率を引き上げ、また日産はルノーの15%
持分を取得した。
・ 2002年3月1日、ルノーは日産への持分比率を36.8%から44.4%に引き上げた。2010年4月6日、ル
ノー、日産及びダイムラーの間で株式交換契約が締結され、ダイムラーによるルノー及び日産への資
本参加と同時に、ルノーの日産の株式保有比率は44.4%から43.4%に低下した。
・ 2002年3月29日及び2002年5月28日、日産は、同社の完全子会社である日産ファイナンス株式会社を
引受先とする2回の増資により、ルノーへの持分比率を15%まで引き上げた。
フランス商法第L.233-31条に従い、日産ファイナンス株式会社が保有するルノー株式は定足数の計算にお
いて考慮されず、議決権は与えられず、したがって当該株式に付帯する議決権は株主総会において行使する
ことはできない。
ルノー・日産b.v.の創設
RAMAの適用において、2002年3月28日、ルノー・日産b.v.(以下「 RNBV 」という。)が設立された。
アムステルダムを拠点とする同社は、2002年度以降、ルノーと日産の折半出資を受けている。同社は世界
規模で共通の活動をコーディネートし、アライアンスの戦略と中・長期計画の立案に貢献している(下記
「RNBVの権限」を参照のこと。)。
アライアンスの深化
2005年度におけるルノーと日産の会長兼最高経営責任者の役割の結合
2005年度、カルロス・ゴーン氏は、日産の会長兼最高経営責任者を続けながら、ルノーの会長兼最高経営
責任者となった。
2017年4月1日、西川廣人氏は、日産の最高経営責任者の任をカルロス・ゴーン氏から引き継いだ。カル
ロス・ゴーン氏は、2017年4月1日から2018年11月22日までの間、日産会長に留まった。
パートナーシップの強化
2009年4月15日、ルノーと日産のパートナーシップを加速、強化することが決定された。
アライアンス内のベストプラクティスを共有し、シナジーの探求を完了するため、ルノーと日産の両方の
アライアンス・ディレクター及びマネージング・ディレクターがRNBVにより任命された。
アライアンスの統合
ルノーの株式資本に占めるフランス政府の所有比率の引上げと、その後の二倍議決権の導入に関連して、
ルノー取締役会は2015年12月11日に以下の契約締結を承認し、株主総会は2016年4月29日に承認した。
・ ルノーの株主総会に提出される一定の決議事項に関して、フランス政府による議決権の自由な行使を
制限することを目的として、2016年2月4日にルノーとフランス政府の間で締結されたガバナンス契
約。
この契約については下記「当社の株式及び議決権に関する株主契約」において説明する。
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・ ルノーと日産の間で2015年12月11日に締結され、特にルノーが日産のガバナンスに干渉しないという
継続的慣行を正式に記載した、RAMAの第三次修正。
2017年11月2日、フランス政府は、2015年度に取得したルノー株式14百万株を売却した。その際ルノー
は、適用される法令に従い、ルノー・グループの従業員及び元従業員の権利行使を実施するために、
1,400,000株(フランス政府が売却した株式の10%)を買い戻した。
フランス政府及び日産との間で締結した契約は、現在も有効である。
アライアンスの三菱自動車への拡大
日産による三菱自動車持分の取得
2016年10月20日、ルノーが43.4%所有する日産が、三菱自動車の34%持分を取得し、同社の最大の株主と
なった。
日産による三菱自動車の取得は、拡大したアライアンスの自動車業界における地位の強化を可能とし、
2018年度の3社の販売台数は合計で10.76百万台を超えた。
三菱自動車のアライアンスへの統合
アライアンスにおける三菱自動車の統合プロセスが開始されている。
アライアンスの統合強化の一環として三菱自動車は、2018年4月から、統合された購買、事業開発及び品
質、並びにトータルカスタマーサティスファクションの各機能に参加した。三菱自動車は、2019年度以降は
アライアンス内のその他の統合された機能にも段階的に参加していく予定である。
アライアンスの「新たなスタート」
2019年3月12日、ルノー取締役会長のジャンドミニク・スナール氏、ルノー最高経営責任者のティエ
リー・ボロレ氏、日産最高経営責任者の西川廣人氏、三菱自動車最高経営責任者の益子修氏が、アライアン
ス・オペレーティング・ボードの創設に向けたアライアンスの「新たなスタート」を決意する旨の書簡に署
名した。当該理事会は、ルノー取締役会長(アライアンス・ボードの議長を務める。)、ルノー最高経営責
任者、日産の最高経営責任者、三菱自動車の最高経営責任者の4名を中心に構成されている。
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アライアンスの戦略的協力
アライアンスは、ダイムラーを含むその他のメーカーとも戦略的協力関係を結んでいる。
2018年におけるアライアンスの機能
RNBVの役割
2002年以降、RNBVは意思決定及び提言の権限を有し、パートナー各社との総意に基づき、また各社の利益
に従って、これを行使している。
これらの意思決定及び提言の権限は、アライアンス全体の戦略及び企画に影響を与える分野において行使
されている。これについては下記「RNBVの権限」において説明する。
RNBVの決定及び提言は、アライアンス・パートナー各社の共通の立場を反映しており、ルノーの企業利益
に従って行われる。
さらに、RNBVは、ルノー・日産パーチェシング・オーガニゼーション(RNPO)の名で2001年4月に創設さ
れたアライアンス・パーチェシング・オーガニゼーション(APO)の支配権を有し、2003年6月24日以降同社
の唯一の株主となっている。同社の任務については、下記「シナジーによる協力の利益測定」において説明
する。
RNBVはルノー又は日産の運営管理に干渉せず、利益の分配を受けず、また関連リスクを負担しない。運営
上の決定は、各社がその影響を受ける範囲内で行い、実施するが、これにはいわゆる統合された活動(下記
「シナジーによる協力の利益測定」を参照のこと。)における決定が含まれる。
RNBVの権限
RNBVに対する一定の権限の委任
RAMA及びルノーs.a.s.の定款第15条に従い、ルノーと日産は、2002年4月17日に締結され、当初期間を10
年間とする経営委託契約(以下「経営委託契約」という。)に基づいて、一定の権限をRNBVに委任してい
る。
2012年4月、経営委託契約は、経営委託契約の更新契約と題する契約(以下「 経営委託契約の更新契約 」
という。)に従い、さらに10年間更新された。同契約の規定は経営委託契約と同一である。ルノー株主は、
2012年度のルノーの年次株主総会においてこの報告を受けた。
RNBVに付与された権限の委任は、2022年4月16日に満了する。ルノー株主は、経営委託契約の更新につい
て報告を受ける予定である。
RNBVに委任された権限のリスト
RNBVに委任された権限のリストは限定的であり、アライアンスの創設以来変更されていない。
第一に、RNBVは、以下を含む意思決定の権限を有する。
・ 3年、5年及び10年計画(数量的データを使用した戦略的な会社のプロジェクト)の採用。
・ 製品計画の承認(現在又は将来の製品、自動車及び部品の設計、生産及び販売に対応する戦略的計画
の段階)。
・ 製品及びパワートレイン(プラットフォーム、車両、ギアボックス、エンジン及びその他の部品等)
の共有に関する決定。
・ 下記を含む財務方針の原則。
‐ 将来のモデル及び投資に適用される収益性の調査に使用される割引率及びハードル・レート
‐ リスク・マネジメントのルール及びそれらに適用される方針
‐ 資金調達及びキャッシュ・マネジメントのルール
‐ 債務レバレッジ戦略
・ 共通の子会社の管理、並びにクロス・カンパニー・チーム(CCT)及びファンクショナル・タスク・
チーム(FTT)の創設、変更、運営及び解散。これらのチームは主要なセクター及び事業分野のすべ
てにおいて活動しており、2社間の新たなシナジーの発掘を任務としている。チームのマネジャー
は、それぞれの活動分野での進捗状況について、アライアンス・ボードに定期的に報告している。
・ 日産及びルノーにより共同ベースでRNBVに課せられたその他のテーマ又はプロジェクト。
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RNBVはまた、ルノー及び日産に一連の決定について提案する独占的権限も有する。両社は自由にかかる提
案を受諾又は拒否できる。
かかる提案は以下に関するものである。
・ 共同子会社の創設及びその枠組み。
・ 経営陣を対象とする補完的な報奨金制度。
・ 総額100百万ドル以上の重要な対象の変更。
・ 500百万ドル超の戦略的投資。
・ 日産又はルノーと第三者との間の戦略的な協力。
RNBVのガバナンス
RNBV業務執行体の機能については、RNBVの定款第14条以降に記載されている。
RNBVのフランス語訳の定款は、ルノーのウェブサイトで入手可能である。
RNBV業務執行体の構成
RNBV業務執行体の構成は、常にルノーと日産の代表者におけるバランスの原則に従っている。実際には、
RNBVの決定と提言は常に2株主の総意に基づいて行われている。
RNBVの定款及びRAMAに従い、業務執行体は2018年12月31日現在、以下の10名で構成されていた。
・ 5名はルノーにより任命され(以下「 Rメンバー 」という。)、RNBVの業務執行体の会長である「会
長兼最高経営責任者」の肩書を持つルノーの最高経営責任者を含む。
・ 5名は日産により任命され(以下「 Nメンバー 」という。)、業務執行体の副会長である「副会長」
の肩書を持つ日産の最高経営責任者を含む。
RNBV業務執行体の会長及び副会長はそれぞれ4議決権を、業務執行体のその他のメンバーはそれぞれ1議
決権を有する。可否同数の場合は会長が決定権を有する。
業務執行体のすべての決定は、出席又は代理されたメンバーの議決権の単純過半数により行われる。
Rメンバーは、ルノーによっていつでも解任され得る。また、業務執行体の副会長を含むNメンバーは、
日産によっていつでも解任され得る。
2018年12月31日現在における業務執行体の構成
地位 議決権数
カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn) 業務執行体会長 4
ルノー会長兼最高経営責任者
日産会長(2018年11月22日まで)
西川廣人 業務執行体副会長 4
日産の最高経営責任者
ブリュノ・アンセリン(Bruno Ancelin) 業務執行体メンバー 1
ルノー製品企画及びプログラム担当執行副社長
業務執行体メンバー
ティエリー・ボロレ(Thierry Bolloré)
1
ルノー・グループ最高競争力責任者
ルノー・グループ最高執行責任者(2018年2月19日より)
業務執行体メンバー
ジャン-クリストフ・クグレ(Jean-Christophe Kugler) 1
ルノー欧州担当執行副社長
マウナ・セペリ(Mouna Sepehri) 業務執行体メンバー 1
ルノーCEOオフィス担当執行副社長
フィリップ・クラン(Philippe Klein) 業務執行体メンバー 1
日産の最高企画責任者
ホセ・ムニョス(José Muñoz) 業務執行体メンバー 1
日産の最高業績責任者
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ハリ・ナダ(Hari Nada) 業務執行体メンバー 1
日産の最高競争力責任者
山内康裕 業務執行体メンバー 1
日産の最高競争力責任者
2019年4月1日現在におけるRNBV業務執行体の構成
地位 議決権数
4
ティエリー・ボロレ(Thierry Bolloré)
業務執行体会長
ルノー最高経営責任者
西川廣人 4
業務執行体副会長
日産の最高経営責任者
ブリュノ・アンセリン(Bruno Ancelin) 1
業務執行体メンバー
ルノー製品企画及びプログラム担当執行副社長
1
業務執行体メンバー
ガスパー・ガスコン・アベラン(Gaspar Gascon Abellan)
ルノー・アライアンス・エンジニアリング担当執行副社長
1
業務執行体メンバー
オリヴィエ・ミュルゲ(Olivier Murguet)
ルノー販売及び地域担当執行副社長
マウナ・セペリ(Mouna Sepehri) 1
業務執行体メンバー
ルノー最高経営責任者特別相談役
1
業務執行体メンバー
軽部博
日産の最高財務責任者
フィリップ・クラン(Philippe Klein) 1
業務執行体メンバー
日産の最高企画責任者
ハリ・ナダ(Hari Nada) 1
業務執行体メンバー
日産の最高競争力責任者
山内康裕 1
業務執行体メンバー
日産の最高競争力責任者
RNBV業務執行体の機能/権限
RNBVの定款に基づき、業務執行体は定期的に会議を開き、与えられた権限の範囲内ですべての決定を行
う。
業務執行体は第三者に対してRNBVを代表する権限を有する。同様に、会長及び副会長はそれぞれ、第三者
に対してRNBVを代表する権限を有する。
アライアンスに影響を及ぼすすべての決定は、ルノーと日産の共通の利益を目的として行われる。業務執
行体のメンバーが、意思決定プロセスにおいて利益相反が存在する状況にあると自ら認識した場合は、当該
決定への参加を控えるものとする。
両社のエグゼクティブ・コミッティのメンバーは、アライアンス・オペレーション・コミッティ(AOC)の
一環として、RNBV業務執行体の業務に貢献することを定期的に依頼される。
2018年度におけるRNBV業務執行体の活動
アライアンス専任チームのサポートを得て、RNBV業務執行体は、委任された権限に関連する分野におい
て、また特に以下に関連する分野において、業務を行っている。
・ 統合の強化
・ 共通プラットフォームに関する計画
・ パワートレイン部品の共有計画(エンジン、トランスミッション及びその他の部品)
・ ルノー及び日産の車両生産計画
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・ ヘッジ取引及び為替レートに関する財務方針の原則
合意に基づく意思決定プロセス
RNBVはアライアンスの統治機構であり、ルノーと日産のアライアンスに共通の利害がある分野で決定を行
う。
RNBVが主導する決定及び提言は、ルノーと日産のマネジャーによって作成される。かかる決定及び提言
は、アライアンス内の戦略及び計画立案の問題におけるパートナー各社共通の立場を反映している。
RNBV及びルノーの経営・管理機関に属するルノーの代表者は、RNBVの主導によるすべての決定が、ルノー
の企業利益に従って行われるよう確保する。
加えて、RNBVの決定及び提言はルノーの経営・管理機関に提出され、それによってルノーの企業利益の遵
守が確保されている。したがって、ルノーに関するいかなる戦略的選択も、RNBVに委任された権限に基づく
ものを含み、状況に応じてルノーの幹部社員又は取締役会による意見の表明なしに行われることはない。
このような審査の一環として、独立取締役を含むルノー取締役会のメンバーは、提出された質問事項につ
いて必要なすべての情報を有する。
RNBVが定義する方向性の実施及びその結果生じる運営上のすべての決定は、引き続きルノーの排他的権限
内であり、取締役会及び会社代表権を有する幹部社員によって代表される。
ルノーは、RNBVの権限の範囲を越えて、自らの活動を完全に自由に実施することができ、会社の運営上、
商業上、財務上及び社会的な管理に関するすべての決定は、自発的かつ独立して行動する経営・管理機関に
よって行われる。
事例:ルノーの中期戦略計画の策定及び承認
2017年10月6日に発表されたルノーの中期戦略計画は、ルノー企画部門の主導権及び責任の下に作成され
た。同計画は、当社の主要機能並びにルノー・グループのさまざまな地域及び事業単位におけるルノーの
チームの貢献に依拠して策定された。この作業は、2016年度初期の開始から数回にわたって開催された会議
において、まずルノーのグループ・エグゼクティブ・コミッティに提示された。同時に、アライアンス関連
事項、特にルノーと日産の統合された機能(主に先端研究、購買及び相互生産)については、ルノーと日産
の共同チームが計画の作成を牽引した。
RNBVの権限の範囲内にある事項及び両グループ共同の決定を要する事項は、RNBV業務執行体の審査、承認
を受けた。
このような貢献に基づき、次にルノーのグループ・エグゼクティブ・コミッティがルノーの中期戦略計画
を作成、最終文書化した。
当該計画はルノーのグループ・エグゼクティブ・コミッティの承認を受けた後、RNBV業務執行体の権限の
範囲内にあるアライアンス関連事項について、RNBV業務執行体の承認を受けた。
その後、ルノーの取締役会会議に備えて、ルノーの国際及び事業戦略委員会が当該計画を審査した。
最後に、これらすべての作業及び決定に基づき、ルノー取締役会が計画を審査し、最終的に承認した。
2019年3月以降の新たなアライアンス・オペレーティング・ボードの発足
2019年3月12日付で締結された書簡において、ルノー、日産及び三菱自動車の間の業務調整を担い、それ
ぞれの株主及び社員の価値創造に向けた新たな取り組みを行う新たなアライアンス・ボードの発足を表明し
た。
この新たなアライアンス・オペレーティング・ボードは、ルノーが指名したメンバー(2名。アライアン
ス・ボード会長を含む。)、日産が指名したメンバー(1名)、三菱自動車が指名したメンバー(1名)の
4名で構成される。ルノー取締役会長のジャンドミニク・スナール氏が新たなアライアンス・オペレーティ
ング・ボードの会長を務め、その他は、日産の最高経営責任者の西川廣人氏、ルノー最高経営責任者のティ
エリー・ボロレ氏及び三菱自動車の最高経営責任者の益子修氏がメンバーとなる。
アライアンス・ボードの運営上の決定は、アライアンスの「win-win」原則に従って、メンバー全員の同意
をもって行うものとする。
アライアンス・ボードは、パリ又は東京において、毎月、アライアンスの利益にとって必要な頻度で開催
する。
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この新たなアライアンス・ボードは、ルノー、日産及び三菱自動車が関与するアライアンスの運営及びガ
バナンスに係る問題を監督する。実際には、本ボードは、ガバナンス機能においてRNBVに置き換わるもので
ある。いずれにせよ、RNBVは依然として効力を有し存続し、特に、RAMA、管理契約並びにルノーs.a.s.及び
RNBV の定款に基づきRNBVに委任された決定及び提案について、本ボードを支援する。
新たなアライアンス・ボードは、自動車メーカー3社間の新たな価値創造の源泉に関する提言を行う特定
のオペレーティング・コミッティの支援を受けることができる。
シナジーによる協力の利益測定
シナジーの評価は、アライアンス内の協力の有効性を測定するための重要な方法の一つである。かかるシ
ナジーは、収益増、コスト削減及びコスト回避からもたらされる。累積的シナジーではなく、新たなシナ
ジーのみが、毎年評価される。
アライアンスのシナジーは、CCTの責任者から報告され、経営管理担当者の評価を受ける。メンバー各社の
損益計算書に対する影響は、アライアンスの業務執行体の会議において報告される。
2018年6月、アライアンスは、2017会計年度のシナジーは2016年度比14%増の57億ユーロであったと発表
した。購買、研究・開発及び生産が、シナジーの増大に最も大きく貢献した。
中期計画「アライアンス2022」の一環として、アライアンスは、計画終了時までに年間シナジーを100億
ユーロ以上まで増加させることを目指す。
統合における変化
2018年3月1日、アライアンスは、「アライアンス2022計画」の終了時までに年間シナジー100億ユーロの
目標達成を可能とする新たな機会を特定することを目指して、9つの重要機能の統合を加速する複数のプロ
ジェクトを開始すると発表した。対象となる機能は、研究・開発、生産・生産技術・物流管理、購買、品
質・トータルカスタマーサティスファクション(以下「TCS」という。)、アフターセールス、事業開発、人
財、小型商用車事業及びCEOオフィスである。
この枠組みの中、組織強化され、統合された部門が2018年4月1日付で発足した。この体制は、支出の最
適化、共用化の最大化、技術・リソースの共有、及び意思決定プロセスの簡素化を可能とし、したがって、
ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の自主性とそれぞれの戦略を維持しながら、アライアンス・メン
バー各社の業績を向上させ、成長させる役割を果たす。
4【関係会社の状況】
(2018年12月31日現在)
(1)親会社
該当事項なし。
(2)子会社
2018年12月31日現在におけるルノーの連結子会社の総数は、212社であった(アフトワズを含む。)。
*
そのうち重要な子会社は以下の通りである 。
(* 個々の収益値は、連結財務諸表の作成で用いた基準に基づき評価し提示している。)
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ルノー s.a.s.(Renault s.a.s.)
フランス、ブローニュ・ビヤンクール セデックス 92512、ケ・ル・ガロ 13-15
ルノーs.a.s.の株式資本は533,941,113ユーロで、一株当たり15.250ユーロの議決権付株式35,012,532株に
分割されている。
ルノーはルノーs.a.s.の株式資本及び議決権の100%を直接的に保有している。
事業内容:自動車(商用車、小型商用車及び乗用車、トラクター、農業機械並びに建設機器)の設計、製
造、販売、修理、整備及びリース、また、自動車製造に関連して使用される部品及び装置の設計及び生産。
さらにかかる事業活動に関する各種サービスその他上記目的に直接的又は間接的、かつ全体的又は部分的に
関連する工業、商業、財務、投資、不動産取引を行う。
2018年12月31日現在の収益:45,840百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:32,192名。
RCIバンク SA(RCI Banque SA)
フランス、パリ 75002、ユゼス通り 15
RCIバンク SAの授権株式資本は100,000,000ユーロで、一株当たり100ユーロの議決権付株式1,000,000株に
分割されている。
ルノーs.a.s.は、RCIバンク SAの株式及び議決権の100%を直接的に保有している。
事業内容:主にヨーロッパにおいて販売金融会社並びにルノー及び日産の顧客にサポート及びサービスを
提供している会社の持株会社。ルノー及び日産ヨーロッパの自動車及び予備部品の在庫のための融資を行っ
ている。
2018年度の純融資額:209.7億ユーロ。
2018年12月31日現在の貸借対照表合計(連結):53,394百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:3,537名。
ルノー・リテール・グループ(フランス)(Renault Retail Group (France))
フランス、クラマール セデックス 92142、ドニ・パパン通り2
ルノー・リテール・グループの株式資本は99,832,670ユーロで、一株当たり5ユーロの議決権付株式
19,966,534株に分割されている。
ルノーs.a.s.はルノー・リテール・グループ S.A.の授権資本及び議決権の100%を直接的に保有してい
る。
事業内容:乗用車及び小型商用車の取引、修理、整備及びリース。
フランスに49拠点を有する。
2018年12月31日現在の収益:4,501百万ユーロ。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
2018年12月31日現在の従業員数:7,975名。
ルノー・エスパーニャ(Renault España)
スペイン、バリャドリッド 47008、72、マドリード通り
ルノー・エスパーニャの授権株式資本は126,501,414ユーロで、一株当たり6ユーロの議決権付株式
21,083,569株に分割されている。
ルノーs.a.s.はルノー・エスパーニャの授権資本及び議決権の99.78%を直接的に保有している。
事業内容:ルノーの自動車の製造。
バリャドリッド、パレンシア及びセビリアに工場を有する。
2018年12月31日現在の収益:7,597百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:11,268名。
ルノー・エスパーニャ・コメルシアル SA(Renault España Comercial SA)
スペイン、バリャドリッド47008、マドリード通り72
ルノー・エスパーニャ・コメルシアル SAの授権株式資本は12,000,000ユーロで、一株当たり6ユーロの議
決権付株式2,000,000株に分割されている。
ルノー・エスパーニャ S.Aは、ルノー・エスパーニャ・コメルシアル SAの授権資本及び議決権の100%を
保有している。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:2,580百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:313名。
ルノー・ドイツランドAG(Renault Deutschland AG)
ドイツ、ブリュール 50321、ルノー・日産ストラッセ 6-10
ルノー・ドイツランドの授権株式資本は10,655,322.80ユーロで、一株当たり511.29ユーロの議決権付株式
20,840株に分割されている。
ルノーs.a.s.はルノー・ドイツランドの授権株式資本及び議決権の60%を直接的に保有している。また、
ルノー・グループB.V.はルノー・ドイツランドの授権株式資本及び議決権の40%を直接的に保有している。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:3,218百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:419名。
ルノー・イタリア(Renault Italia)
イタリア、00156 ローマ、ヴィア・ティブルティーナ 1159
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
ルノー・イタリアの授権株式資本は2,582,500ユーロで、一株当たり10.33ユーロの議決権付株式250,000株
に分割されている。
ルノーs.a.s.は、ルノー・イタリアの授権株式資本及び議決権の100%を直接的に保有している。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:2,923百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:234名。
レヴォズ(Revoz)
スロベニア、ノヴォ・メスト 8000、ベロンクラニシュカ セシュタ 4
レヴォズの授権株式資本は55,081,000ユーロで、一株当たり100ユーロの議決権付株式550,810株に分割さ
れている。
ルノーs.a.s.は、レヴォズの株式資本及び議決権の100%を直接的に保有している。
事業内容:ルノーの自動車の製造。
ノヴォ・メストに工場を有する。
2018年12月31日現在の収益:1,772百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:3,115名。
ルノー・ファイナンスSA(Renault Finance SA)
スイス、ローザンヌ、カーズ・ポスタル 1007、ローダニ通り 48
ルノー・ファイナンスの授権株式資本は230,600,000スイス・フランで、一株当たり500スイス・フランの
議決権付株式461,200株に分割されている。
ルノーs.a.s.が、ルノー・ファイナンスの株式及び議決権の100%を保有している。
事業内容:ルノー及び日産のための資本市場取引(外国為替、金利取引及び工業金属取引のヘッジ)及び
自己勘定のインターバンク取引。
2018年12月31日現在の貸借対照表(連結):6,512百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:29名。
ルノー・ユーケー(Renault UK)
英国、ハートフォードシャー、リックマンズワース WD3 9YS、メイプル・クロス、デナム・ウェイ、ザ・
リバーズ・オフィス・パーク
ルノー・ユーケー・エルティーディーの授権株式資本は2,750,000英国ポンドで、一株当たり1英国ポンド
の議決権付株式2,750,000株に分割されている。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
ルノー・グループは、ルノー・ユーケー・エルティーディーの株式資本及び議決権の100%を直接的に保有
している。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:1,439百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:184名。
ルノー・ベルギー-ルクセンブルク(Renault Belgique Luxembourg)
ベルギー、1070-ブリュッセル、モン通り281
授権株式資本は18,610,000ユーロで、一株当たり275.7ユーロの議決権付株式67,500株に分割されている。
ルノー・グループはルノー・ベルギー-ルクセンブルクの授権資本及び議決権の100%を間接的に保有して
いる。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランド自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:1,334百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:197名。
ルノー・ド・ブラジル(Renault do Brasil)
ブラジル、サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス、エスタード・ド・パラナ、ボルダ・ド・カンポ、av.ルノー
1300
ルノー・ド・ブラジルの授権株式資本は2,398,236,842.47ブラジル・レアルで、807,562,019,093株に分割
されている(うち、議決権付株式が670,331,224,178株、議決権の付いていない株式が137,230,794,915株
で、すべて額面価格なし)。
ルノー・グループは、ルノー・ド・ブラジルの株式資本の99.92%及び議決権の100%を直接的に保有して
いる。
事業内容:ルノーの自動車の製造及び販売。
2018年12月31日現在の収益:2,961百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:7,034名。
ルノー・アルジェンティーナ(Renault Argentina)
アルゼンチン、ブエノス・アイレス 1414、フライ・フスト・サンタ・マリア・デ・オロ 1744
ルノー・アルジェンティーナの授権株式資本は600,872,556アルゼンチン・ペソで、一株当たり1アルゼン
チン・ペソの議決権付株式600,872,556株に分割されている。
ルノー・グループは、ルノー・アルジェンティーナの授権株式資本及び議決権の100%を間接的に保有して
いる。
事業内容:ルノーの自動車の製造及び販売。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
2018年12月31日現在の収益:1,007百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:2,688名。
ルノー・サムスン・モーターズ(Renault Samsung Motors)
韓国、釜山、江西区、46758、ルノー・サムスン大路 61
ルノー・サムスン・モーターズの授権株式資本は440,000,000,000韓国ウォンで、一株当たり5,000韓国
ウォンの議決権付株式88,000,000株に分割されている。
ルノー・グループは、ルノー・サムスン・モーターズの株式資本及び議決権の79.91%を直接的に保有して
いる。
事業内容:ルノー・サムスン・モーターズの自動車の製造及び販売。
釜山に工場を有する。
2018年12月31日現在の収益:4,278百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:4,338名。
ルノー・アルジェリアSpa(Renault Algérie Spa)
アルジェリア、16270-アルジェ、ゾーン・インダストリエル・ウエ・スマール、ルート・ダルエルベイダ
13
授権株式資本は1,037,001,545アルジェリア・ディナールで、議決権付株式1,037,001株に分割されてい
る。
ルノーs.a.sは、ルノー・アルジェリアSpaの授権資本及び議決権の100%を直接的に保有している。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:990百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:686名。
ルノー・コマース・マロック(ルノー・マロック・コマーシャル)(Renault Commerce Maroc (Renault
Maroc Commercial))
モロッコ、20000-カサブランカ、プレース・バンドエン・カサブランカ
授権株式資本は50,000,000モロッコ・ディルハムで、一株当たり160モロッコ・ディルハムの議決権付株式
312,500株に分割されている。
ルノーs.a.sは、ルノー・マロックの授権資本及び議決権の80%を直接的に保有している。
事業内容:ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:814百万ユーロ。
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ルノー(E05907)
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2018年12月31日現在の従業員数:847名。
ルノー・タンジェ・エクスプロイテーション(Renault Tanger Exploitation)
モロッコ、90000-タンジェ、ゾーン フランシェ メルーサ I
授権株式資本は42,000,000ユーロで、一株当たり100ユーロの議決権付株式420,000株に分割されている。
ルノー・グループは、ルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本及び議決権の100%を直接的
に保有している。
事業内容:ルノーの自動車の研究及び製造。
2018年12月31日現在の収益:2,754百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:6,908名。
オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリ(Oyak-Renault Otomobil Fabrikalari)
トルコ、イスタンブール、ウムラニエ BP 34770、F.S.M Mah. バルカン Cd. No.47
オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権株式資本は323,300,000トルコ・リラで、一株当
たり0.010トルコ・リラの議決権付株式32,330,000,000株に分割されている。
ルノー・グループは、オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権株式資本及び議決権の
51%を直接的に保有している。
事業内容:ルノーの自動車の製造及び組立。
ブルサに工場を有する。
2018年12月31日現在の収益:3,549百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:7,404名。
ダチア(Dacia)
ルーマニア、ミオヴェニ 115400、Str.ウジネイ nr 1
ダチアの授権株式資本は2,541,738,210.57ルーマニア・レイで、一株当たり0.100ルーマニア・レイの議決
権付株式25,417,382,105.39株に分割されている。
ルノーは、ダチアの授権資本及び議決権の99.43%を直接的に保有している。
事業内容:ルノー及びダチアの自動車の製造及び販売。
ミオヴェニに工場を有する。
2018年12月31日現在の収益:5,305百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:15,135名。
CJSC ルノー・ロシア(CJSC Renault Russia)
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
ロシア、モスクワ 109316、ヴォルゴグラドスキー・プロスペクト 42、ハウジング36
CJSC ルノー・ロシアの授権株式資本は6,841,426,980ロシア・ルーブルで、一株当たり1947.46ロシア・
ルーブルの議決権付株式3,513,000株に分割されている。
ルノー・グループは、CJSC ルノー・ロシアの授権資本及び議決権の100%を直接的に保有している。
事業内容:ルノーの自動車の製造及び販売。
2018年12月31日現在の収益:1,742百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:3,803名。
ルノー・インディア・プライベート・リミテッド(Renault India Private Limited)
インド、チェンナイ、600 017、ティ・ナガール、ベンカタナラヤナ・ロード #37-38、ASVラマナ・タ
ワー 4階
ルノー・インディア・プライベート・リミテッドの授権株式資本は60,000,000,000インド・ルピーで、一
株当たり1,000インド・ルピーの議決権付株式60,000,000株に分割されている。
ルノー・グループはルノー・インディア・プライベート・リミテッドの授権資本及び議決権の100%を直接
的に保有している。
事業内容:ルノーの自動車の販売。
2018年12月31日現在の収益:770百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:248名。
公開株式会社「アフトワズ」(Public Joint-Stock Company “AVTOVAZ”)
ロシア、445024、サマラ地域、トリヤッチ、ユジノエ・ショセ 36
RSASは株式の61.1%及び議決権の61.1%を間接的に保有している。
事業内容:乗用車及びその部品の製造及び販売。アフトワズは、ロシア及び東ヨーロッパで最大の乗用車
メーカーであり、ラーダ、ルノー及びダットサン・ブランドの自動車の製造を行う。
2018年12月31日現在の収益:3,855百万ユーロ。
2018年12月31日現在の従業員数:48,678名。
(3)
(3)関連会社
2018年12月31日現在におけるルノーの関連会社の総数は、22社であった。
そのうち重要な関連会社は以下の通りである。
(3) 関連会社とは、i)ルノー・グループが重大な影響を及ぼし、持分法により財務諸表に含まれている会社及び ii)比例
ベースで連結された合弁会社を意味する。
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自動車部門
日産自動車株式会社(NISSAN Motor Co., Ltd.)
日本国、神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地
日産自動車株式会社の授権株式数は6,000,000,000株である。発行済資本は605,813,000,204.581円で、一
株当たり134円の議決権付株式4,220,715,112株に分割されている。
ルノーS.A.は、日産の株式の43.4%及び議決権の43.7%を直接的に保有している。
事業内容:日産自動車グループは自動車の設計、製造及び販売を行っている世界的な自動車製造業者であ
る。ルノーとの関係については、本第2‐3.‐(2)「ルノー・日産アライアンス」を参照のこと。
金融会社(関連会社)
ルノー・クレジット・カー(Renault Credit Car)
ベルギー、ブリュッセル 1000、ラヴァンステン通り 60/15
RCIバンクS.A.は、ルノー・クレジット・カーの株式及び議決権の50.1%を間接的に保有している。
事業内容:小売信用
5【従業員の状況】
過去3年間の地域別従業員数内訳及び平均従業員数
従業員報告の範囲 2016年 2017年 2018年 2018年の割合
ルノー・グループ*(終身雇用及び任期付き雇用)
124,849 181,344 183,002
ヨーロッパ
70,616 72,132 73,094 39.9%
内フランス
46,240 47,711 48,603 26.6%
ユーラシア
26,855 78,255 78,271 42.8%
内アフトワズ
- 49,771 48,590 26.6%
アメリカ
10,120 12,431 12,291 6.7%
アジア-太平洋
4,499 4,531 4,497 2.5%
アフリカ-中東-インド
12,759 13,995 14,849 8.1%
アフトワズを除くルノー・グループ平均従業員数
122,493 128,211 132,993
* 海外駐在員は自国において計算される。
2018年12月31日現在、アフトワズを含むルノー・グループの従業員数(終身雇用及び任期付き雇用契約)
は合計183,002名で、自動車部門に179,465名、販売金融部門に3,537名であった。
ルノー・グループの従業員は、5地域37ヶ国で働いている。「主要10ヶ国」(アルゼンチン、ブラジル、
フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、ロシア、韓国、スペイン及びトルコ)は総従業員の92%を占め
る。
雇用内訳
2018年度の総雇用数は、2017年度と比べ2.2%増加の25,997名(臨時及び終身雇用契約)で、前年度に比べ
実質的な変化がなかった。これらの雇用は、特にフランス、ロシア、スペイン、ルーマニア、トルコ、モ
ロッコ及びスロベニアにおける生産ユニットの要求を満たしている。また、とりわけフランス、インド及び
ルーマニアにおける将来のモビリティ・ソリューションを開発するために必要なスキルを強化するものでも
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あった。最後に、特にフランスにおける顧客からのサービスに対する需要に応えるための商業ネットワーク
の能力を強化した。
フランスでは、2017年1月13日に、3年間で3,600名の終身契約による新たな雇用を果たすことを定めた
CAP 2020契約が締結され、4月に締結された変更契約により、5,000名の雇用とした。2017年度から、4,750
名の新たな雇用が創出された。販売体制及びRCIにおける2,300名のその他雇用に加えて、2017年度及び2018
年度、フランスにおいてルノーは7,050名の新しい人員を終身契約で雇用した。2018年12月31日現在、ルノー
はまた、当該契約に基づき、1,700名の実習生を雇用した。
3年間の地域別雇用内訳
解雇内訳
同時期の解雇人数は、2017年度(2,797名)に比べて減少し、2,279名であった。
地域別解雇内訳
当社におけるジェンダーの多様性
雇用の多様性に関する積極的な方針により、2018年12月31日現在、ルノー・グループの総従業員に占める
女性の数の割合は増加を続けた。ルノー・グループの従業員のうち、女性は、2017年度末には24.8%だった
のに対して、現在25.3%を占めている。
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過去3年間の従業員数の男女内訳
地域別男女内訳
男女内訳は、2018年12月31日現在の世界全体の基準に基づき算出されている。
全年代の人材の雇用の促進
大規模な雇用計画で、年齢別従業員数内訳は引き続き均衡が取れている。従業員の17.8%が30歳未満、
31.9%が30歳から39歳の間、29.5%が40歳から49歳の間、また20.8%が50歳超である。
年齢別従業員数内訳
年齢別内訳は、2018年12月31日現在の世界全体の基準に基づき算出されている。
従業員の報酬
ホワイトカラースタッフの報酬は以下に基づく。
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・ 責任のレベル :コーン・フェリー・ヘイ・グループの国際的な手法を利用して、職位を責任のレベル
に応じて査定した。この評価により、様々な事業分野及び地域にまたがる職位の完全な社内マッピン
グを作成することが可能となり、キャリアパスのより高い透明性及び全世界における公平性を確保す
る ことができる。もう一つの利点は、競争力及び報酬方針の魅力をよりよく管理するために、ルノー
の給与水準を市場と比較できることである。固定及び変動報酬制度は、現在、この職務区分に基づい
て決定される。この職務評価手法は、ルノー・グループ37ヵ国で導入されている。
・ 職務への熟練 :すなわち職務を遂行する能力。ルノー・グループ内で評価をより客観的かつ標準化す
るために、正確かつ共通する基準で定義される。
・ 目標達成度合い
これら3つの要素を分析することにより、報酬は、他の要因とは無関係に、当社に対する個人の寄与に基
づいて決定される。
マネジャーと幹部社員の報酬の変動部分は、以下の原則に従って計算される。
・ 責任のレベルが高いほど、変動報酬の割合が高くなる。
・ 責任のレベルが高いほど、全体目標の割合が高くなる。
・ 変動報酬の支払は、3つの目標のグループレベルでの達成で決まる。
以下の2つの制度が適用される。
・ 責任のレベルが最も高い職位の幹部社員に対するルノー・グループの制度
・ 他のマネジャー及び幹部社員について国レベルで定められた制度
シニア・エグゼクティブの報酬については「役員の報酬」に記載する。
ルノー・グループの利益の配分
ルノーは、工場業績への寄与に対する賞与に加え、ルノー・グループの利益の再分配を含むフランスの従
業員向けの報奨金制度を有している。
2018会計年度
2017年度~2019年度の新規契約は2017年3月10日に署名された。以前同様、この合意は以下の2つから成
る。
・ ルノー・グループの営業総利益に連動する利益配分
・ 工場業績に基づく地域ごとの報奨金制度
過去3年間のルノーs.a.s.における利益分配型及び業績連動型賞与の合計額は以下のとおりである。
年度(百万ユーロ) 合計額:報奨金及び業績連動型賞与
2016 156.2
2017 178.8
2018 170.7
人件費の推移の管理
2018年度のルノー・グループの人件費は合計6,703百万ユーロで、そのうち6,416百万ユーロが自動車部門
の人件費であった。これらの人件費は、2017年度に近い水準であった(+3%)。「主要10ヶ国」(アルゼ
ンチン、ブラジル、韓国、スペイン、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、ロシア及びトルコ)の人
件費は、ルノー・グループの人件費の90%を占めた。
地域別人件費
2016年 2017年 2018年 2018年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) 平均コスト
ルノー・グループ
5,747 6,502 6,703 36.8
ヨーロッパ*
4,349 4,512 4,718 65.0
内フランス
3,221 3,368 3,549 73.7
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ユーラシア
521 1,006 1,052 13.4
内アフトワズ
- 450 461 9.4
アメリカ
368 435 400 32.3
アジア-太平洋
306 323 297 65.7
アフリカ-中東-インド
203 225 236 16.4
* ヨーロッパには、ルノー・日産・グローバル・マネジメントが含まれる。
動的なスキル管理
ルノー・グループの人材管理制度は、予想される雇用、訓練、従業員の適応ニーズを明確にし、対応する
イニシアチブを実施することを目的としている。
これらのイニシアチブは、当初はエンジニアリング及び製造の事業活動に重点を置いていたが、当社の中
期経営計画の達成に必要なスキルを当社にもたらすため、2018年度により広く全分野に展開された。
これらのスキルは、専門家、事業マネジャー及び外部ベンチマークのネットワークによって特定され、
従って、長期的な変化を予測できるようになっている。IT及び品質において試験的に導入された後、現在の
スキルセットを策定する方法として、従業員の自己評価の利用が展開されている。この評価は、より良い分
析につながり、ひいてはアクション・プランの優先順位付けを改善する。後者の目標は、人材の最適な配
置、新しいスキルを見つけるための雇用戦略の明確化、改善が必要なスキルの訓練計画並びに事業及びその
ニーズの変化に対応するための事業間活動の配置換えに対する支援である。
人事部門がこのプロセスを支援しており、グループ全体に及ぶ変化の影響に的確に対処するために、グ
ローバル・アプローチを採用し、事業活動に挑戦し、さまざまな事業体に共通する変化の領域を特定する。
フランスのGPEC (Gestion Prévisionnelle des Emplois et des Compétences)
フランスでは、「フランスにおけるルノーの持続可能な業績のための契約」(CAP 2020)が、2017年から
2019年までを契約期間として2017年1月13日に締結された。この契約は、2013年3月13日に締結された「フ
ランスにおけるルノーの新たな成長動力及び社会的発展のための契約」に代わるものとなった。ルノー・グ
ループの戦略的挑戦及びその結果もたらされる各ビジネスラインのスキルにおける変化は、労働組合、特に
毎年開催されるエンプロイメント・アンド・スキルズ・オブザバトリーにおいて、協議された。オブザバト
リーの最後に、クリティカルスキル及びセンシティブスキルのマップがすべての従業員に配布された。
幅広いツールを利用するGPECは、いわゆる「クリティカル」スキルの供給及びいわゆる「センシティブ」
スキルを有する従業員の再トレーニングの管理のハンドルを担っている。2018年、800名を超える従業員が、
提供される種々のイニシアチブに署名し参加登録した。かかるイニシアチブは、例えば、起業若しくは事業
買収に対するサポート、安全自主就労期間、退職直前パートタイム勤務又はこのスキームへの加盟後3年以
内に自身の年金を利用する可能性のある従業員に対する特定キャリア向け労働免除である。
認証トレーニングプログラムは、当社にとってより戦略的でかつ雇用可能性の点でより有益なスキルを従
業員に教えることにより、従業員がビジネスラインを変更できるように開発されてきた。
人事部門オフィスは、このスキームに関心を持つ従業員を支援し彼らに助言を与えるため、各工場に設置
され、また様々なGPECスキームが当社の社内サイトでも閲覧可能である。
GTEC(地域雇用及びスキル管理)スキームの一環として、フランスにおける就労支援及び保障を提供する
ため、ルノーは、自動車及びモビリティ産業(PFA)のスキル及び雇用事務所の業務及び審議に積極的に貢献
している。ルノーは、PFAの魅力度、スキル及び雇用プログラムに5年間(2017~2021年)コミットし、将来
への投資( Investissement d’Avenir )プログラム(PIA2)における雇用及びトレーニングへの革新的な寄
与が公的機関から評価された。
トレーニング
ルノー・グループは、中期計画「ドライブ・ザ・フューチャー 2017-2022」の一環として、持続可能な成
長目標を達成するため、従業員のスキル開発を支援する。
学術及びビジネス活動担当者、トレーニング・チーム、人事部門、本社の活動並びにルノー・グループが
事業を展開する地域及び国に関わるすべての関係者の素晴らしいコミットメントのおかげで、 スキル開発と
提供するトレーニングのつながり が強化された。
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ルノー・グループの「学習・開発」部門が主催した昨年7月のグローバルセミナーでは、主要10カ国及び
主要地域のトレーニング・マネジャーと機能アカデミーのトップが一堂に会し、就業人生を通じた社員の育
成 を支援するルノー・グループのトレーニング戦略をチームと共有し、ラーニングカンパニーとしての地位
を堅持した。
このイニシアチブを支える 新しい学習管理システム(LEARNING@RENAULT) が2018年1月18日にルノー・グ
ループの全社員に展開され、職能横断型又は経営テーマ及び職能スキルの向上に関する480のデジタル・モ
ジュールへのアクセスを提供した。事業部門の継続的な発展を支援するため、より多くの日常的な学習機会
を提供すべく、当社は、デジタル・トレーニングの提供を増やすことを選択した。
2018年8月以降、 LEARNING@RENAULT は引き続き順次展開され、インド、モロッコ、ポルトガル、ルーマニ
ア、ロシア、スロベニア、スペイン及びトルコにおいて授業形式のトレーニングが導入された。フランスで
は2019年1月7日に展開され、80%を超えるルノー・グループの従業員がこのグローバルなトレーニング管
理システムを利用できるようになった。
13の機能アカデミー は、スキル要件を特定するために当社の機能によりもたらされる議論をフォローアッ
プし、異なる国や子会社でのトレーニングの優先順位の配置を支援しつつ、トレーニングの提供を引き続き
世界中で展開している。
その結果、 エンジニアリング・スクール では、アフトワズのチーフエンジニアを対象としたトレーニン
グ・プログラムを最終化し、ソフトウエア開発分野におけるアライアンス共通の最初のトレーニング・コー
スに向けて、日産と一丸となって取り組んできた。エンジニアリング・スクールは、自動運転車、電気自動
車及びハイブリッド車並びにそれらの規制要件及び基準についてのトレーニングの提供を改善した。この強
化により、2018年度には、当社の戦略的ドライバーに沿って、24のオンラインコースを含む約100の新しいト
レーニング・コースが創設された。具体的には、アライアンスの新しいツール(One View、OneVal)へトレー
ニング・コースが組み込まれ、2018年4月に創設された新しい専門分野が運営する、プロジェクト・マネジ
メントの専門認定につながるコースが創設された。このトレーニング・プログラムでは、様々な教育活動
(授業形式、eラーニング、自己学習プラットフォーム、ウェビナー、社会学習及びコーチング)を活用して
いる。また、参加者は、その専門的なキャリアにおける社内で習得したスキルを認定するためのIPMA(国際
プロジェクト・マネジメント協会)認証を取得できる。また、2016年度にエスソンヌのGRETAとのパートナー
シップで開始されたスペシャリスト・テスト用車両の電動化に関する「再スキル」コースは、2018年度に7
モジュール目で最終化され、2018年度には74名(2017年度は74名)が受講し、2年間で7,200時間のトレーニ
ングが実施され、2019年も継続される予定である。
2018年度の デジタル・アカデミー の任務は、ルノー・グループのデジタル化を支援するスキル参照ガイド
ラインを策定することであった。この変革に適応するため、「アップ・スキル」(プロダクト・リーダー、
アジャイル・ビジネス・アナリスト・プログラム)又は「再スキル」(UXデザイナー、スクラム・マス
ター、デベロッパー)のプロセスを伴うトレーニング・プログラムをまとめた。このプロセスは段階的に導
入され、Strate Executive Educationとのパートナーシップで開発された5カ月間のフルタイムでのトレー
ニング・コースを実施した結果、8名の従業員が「UXデザイナー」の認定を受けた。また、8.5カ月間のト
レーニング・プログラム「ビカム・ア・デベロッパー(デベロッパーになる)」をSIMPLONとのパートナー
シップで実施している。
設計 では、デジタル・トレーニング・プログラムの第1段階が始まった。デジタル・プロジェクトR-
Generationは、新しい作業方法と機能的スキルを必要とする新しいデジタル・ツールの統合を通して、設計
開発プロセスの最適化を目指す。これが実現する前に、AdobeとAutodeskを使った「コーチング・エキスパー
ト」トレーニングを実施し、2D/3Dデザインの事業活動が現在のツールの利用を改善することを支援し
た。その他のコースは、デザインUX(XD)及び「生成モデリング」(Grasshopper)を有する3Dデザインの
ような新しい用途でデジタルモデラー及びデザイナーを訓練するように設計されている。
アライアンス・パーチェシング・アカデミー のネットワークは、購買トレーニングを世界中の多くの工場
に展開している。これには、共同ガバナンス・イニシアチブ、学習内容の共有及び仮想教室を通じた地域の
トレーナーのための遠隔学習が含まれた。
Grenoble Management School(GEM)とのパートナーシップにおける ファイナンス・アカデミー は、広範な
デジタル・トレーニング・プログラムを開始した(当初はフランスにおける財務部の従業員が対象であっ
た。)。「#DigitalMindset」は、機能の変革プログラムの最短ルートである。これは6カ月間続き、会議、
ワークショップ及びワーキンググループなど様々なモジュールで構成され、当社の協働的ツールに関するト
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レーニングを提供しつつ、現在進行中のデジタル化の概観を示すことにより、デジタル文化の発展を目指し
ている。
品質・顧客満足スクール では、すべての事業活動及び従業員に対して、基本と品質マインドを教えるた
め、「品質・顧客満足の基本」というオンライン・トレーニング・コースを開設した。フランス語と英語で
利用可能な14のモジュールは、主要な品質管理手法、ツール及びプロセス(顧客満足度向上計画(CSP)、QC
ストーリー、「品質のデザイン」、コンプライアンス)について説明する。このプログラムは2019年度に最
終化され、ルノー・グループ全体で展開される予定である。
セールス・マーケティング&コミュニケーション・アカデミー は、引き続き提供するトレーニングをアッ
プデートし、コミュニケーション・チームのデジタル認知を高めるために、オンラインの「デジタル・コ
ム」コースを立ち上げた。
また、学習・開発部門は、リーダーシップ及び経営、自己啓発、デジタルカルチャー及びティーチング・
スキル(教え方を学ぶ)をテーマにした記事や動画を 「ドライブ・ユア・ラーニング」 というポータルに追
加することで、ルノー・グループの従業員の学習機会の拡大を図っている。
学習・開発部門は引き続き、デジタルマインドの開発、集団的知性の発展及び事業活動を変革させるスキ
ルをチームに提供するという3つの目的を掲げている ラーニング・エクスペディション(研修旅行) を主催
している。財務、総務、コミュニケーション、監査・内部統制、報酬及び戦略的労働力計画並びに学習・開
発分野のマネジメント・コミッティは、パリ、ベルリン、テルアビブ又は米国西海岸で学習体験を実施し
た。
2018年度の登録されたルノー・グループ従業員(臨時及び終身雇用)が2018年度に実施したトレーニング
時間数合計は、アフトワズを除き3,536,380時間であり、アフトワズを含めると5,128,819時間であった。地
域別のトレーニング時間の内訳は以下のとおりであった。
地域別トレーニング時間内訳
地域/トレーニング時間 2018年 2017年
145,981
アメリカ 211,452
343,897
AMI 371,241
113,518
アジア-太平洋 101,060
アフトワズを含むユーラシア 2,515,123
907,638
アフトワズを除くユーラシア 922,684
866,607
ヨーロッパ(フランスを除く) 981,619
998,064
フランス 948,324
3,375,705
アフトワズを除く合計 3,536,380
アフトワズを含む合計 5,128,819
主要10ヶ国における2018年度に実施されたトレーニング時間の内訳は、以下のとおりである。
主要10ヶ国のトレーニング時間数
ロシア ロシア
アルゼン ブラ フラ モロ ルーマ (アフトワ (アフトワズ スペ
トレーニング/国 チン ジル ンス インド 韓国 ッコ ニア ズを除く) を含む) イン トルコ
2014年合計時間 35,229 105,298 759,745 222,885 32,954 157,535 467,034 81,596 230,087 81,596
2015年合計時間 35,057 83,642 827,928 161,654 91,805 280,875 417,151 63,286 274,121 63,286
2016年合計時間 45,400 71,538 844,738 158,277 118,164 118,621 465,297 97,998 379,383 97,998
2017年合計時間 40,459 65,271 998,064 210,494 113,246 131,912 432,594 128,996 343,632 128,996
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2018年合計時間 78,522 95,564 948,324 194,636 100,549 175,434 418,138 158,617 1,751,056 344,705 158,617
フランスにおけるトレーニング時間数の減少は、主に、デジタル・トレーニング・コースの増加(授業形
式のトレーニング時間に影響を与えた。)及び特定の子会社における時間の減少に関連する。
モロッコは引き続き経営トレーニング・コースを展開し、実施したトレーニング時間にプラスの影響を与
えた。
従業員別トレーニングアクセス割合及び平均トレーニング時間
2018年度、アフトワズを除く全体のトレーニングアクセス割合は81.4%であった(アフトワズを含めると
74%)。アフトワズを除く平均トレーニング時間は、従業員1人あたり24.4時間であった(アフトワズを含
めると26.2時間)。
ルノー・グループの登録された従業員の76.1%に相当するルノー・グループの主要10ヶ国の主要な会社に
おいて、四半期モニタリングが実施されている。これらの会社(アフトワズを除く)におけるトレーニング
アクセス割合は82.9%であった(アフトワズを含めると76.7%)。
中期計画をサポートする専門家ネットワーク
2010年以降、専門家ネットワークは、ルノーの知識及びノウハウを構築・利用し、戦略的方針を実施し業
績及び顧客満足に貢献することを目的としている。今年度は成熟のレベルに到達し、ルノー・グループのす
べての機能をカバーすることが可能となった。
すべての主要な事業活動において、 53の戦略的専門分野 が設立されており、特にエンジニアリングに強く
注力されている。2018年は、新技術に関連する分野がさらに成長した。創設された分野との一貫性を確保す
るため、及び当グループの事業活動のすべての変革をサポートするための更なるスキルを提供するため、既
存の分野は一部見直しされた。2018年10月、DESソーシャル・ビジネスという新たな戦略的専門分野がル
ノー・グループの企業の社会的責任(CSR)部門において設立された。
このネットワークは、4つのレベルで構成される。
‐ エキスパート・フェロー 1名。ルノー・マネジメント・コミッティの一員である。このエキスパー
ト・フェローは、戦略的専門分野を決定し、その一貫性を確保する責任を負っており、ロードマップを有す
る戦略的レベルと、技術若しくは方法論的革新、プロジェクトサポート又は品質問題に関する事業レベルの
両方で、エキスパート・リーダーのネットワークを調整して生産を構築する。ワーキンググループにより行
われる共同作業は、その大半が技術的なものであるルノーの主要な課題について、影響を受けた事業活動の
ための共通の前進の原動力に貢献している。このように、このネットワークは企業間セクターとしての役割
を務める機敏な組織として述べることができる。規制及び標準化団体への参加並びにそれらの調和もまた、
ネットワークの成果の一つである。
‐ エキスパート・リーダー53名 。各エキスパート・リーダーは、ロードマップを監視している事業副社
長に報告を行う。エキスパート・リーダーは、1つの戦略的専門分野について責任を負っている。彼らは、
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社内の専門家ネットワークを構築・指導し、また、学者、他の製造業者、団体、インキュベーション・スト
ラクチャー等で構成される外部ネットワークを活用して、ルノーが「拡大された」方法で取組を行うことが
で きるようにし、また協力又は投資努力への関与を通じてそれを拡大することができるようにする。
‐ エキスパート220名 。二次的な専門分野について責任を負っている。ベンチマークを監視し、関連パー
トナーを特定し、特許を通じたノウハウの保護に投資する。エキスパートは、基準及びプロセスを促進する
責任を負っている。
‐ コンサルタント500名 。具体的な事業活動について責任を負っている。コンサルタントは、そのプラク
ティスの中で「ベンチマーク」となり、基準を設定し、それらを利用し、自らの経験に刻み込むことによ
り、先端技術をより向上させる。
当社の専門家ネットワークを引き続き拡大させ、首尾一貫した一連のロードマップを通してそれをグルー
プ規模で適用することにより、ルノー・グループは、知識を獲得する速度の加速と、当社の様々な事業活動
及びプロジェクトへのこの知識の適用を可能にしている。このように、アライアンス内において、ルノー及
び日産の専門家ネットワークは定期的に調整を行い、戦略的ロードマップ及び共同開発プロジェクトに基づ
き、相乗効果を持って取り組んでいる。
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第3 【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2018年12月31日現在において判断したものであ
る。
内部統制及びリスク管理システムの目的
ルノー・グループは、その事業活動に固有のリスクを抑制し、その悪影響を制限するための組織体制及び
手続を導入している。当該内部統制及びリスク管理システムは、すべての会社機能、活動及び地域において
実施されている。その主たる目的は以下の通りである。
・ 当社がさらされているリスクを特定し、かつ管理する。
・ 法律、規制及び当社の定款を遵守させる。
・ 当社の活動において、品質、費用及び納期を管理する。
・ 財務、会計及び経営状況の開示内容の信頼性、妥当性及び質の高さを確保する。
但し、この体制及び手続は、当社の目的が達成されるという絶対の保証を提供するものではない。機会と
リスクとの折り合いをつけるため、ルノー・グループのグローバルリスク管理システムは、業務管理又は目
的達成に重大な影響を及ぼす事由の影響及び/又は可能性を抑えることを目的としている。内部統制及びリ
スク管理システムは、リスクファクター管理の水準及び経営計画の有効性を測定することにより、リスクの
特定及び評価を行う。
内部統制及びリスク管理システムに関する規制枠組み
2007年度以降、ルノー・グループは、フランス金融市場庁(AMF)の参照フレームワーク及び実施ガイドラ
イン(2010年7月改訂)並びに2010年7月に公表された監査委員会作業グループ・レポートの勧告を考慮に
入れている。
アフトワズ・グループは経営上の自治を有しており、ロシアの法体系及び本項に記載された組織(その変
更点については記載され、説明されている。)に従った内部統制及びリスク管理システムを実施している。
RCIバンクは、その販売金融事業に関連して、銀行・金融規制に従い、独自の内部統制枠組みを定めた。こ
のシステムの概要は、第5-5「コーポレート・ガバナンスの状況等」-「RCIバンク・グループにおける内部
統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」に記載されている。RCIバンクは、フランスの金融健全性監
督・破綻処理機構(ACPR)及び欧州中央銀行(ECB)による管理の対象となっている。
2【事業等のリスク】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2018年12月31日現在において判断したものであ
る。
一連の事業の中で、ルノー・グループは、その資産、負債及び財務成績に影響を与える可能性のある多く
のリスクにさらされている。主なリスクの概要及びそれらがどのように管理されているかについての詳細
は、下記「リスク管理」に記載されている。
リスク管理
ルノー・グループは、ルノー・グループ自動車(アフトワズを除く)事業(以下「自動車事業」とい
う。)、アフトワズ・グループ及び販売金融事業(RCIバンク・グループ)の3つの事業部門により構成され
ている。各事業部門は、独自のリスク管理システムを有しており、かかるシステムは活動に関連したリスク
を制御するために利用されている。
自動車事業については、グローバルリスク管理システムは、本社のリスク管理部、業務上の事業体及び事
業プロジェクトにおける事業リスクマネジャー及び特定の事業機能及び企業活動内における専門リスクマネ
ジャー間の協力に基づいている。異なるレベル間のネットワークは、リスク管理システムを強化し、リスク
をコントロールする上での未然防止策を提供している。実施される方法論的枠組みは、下記「ルノー・グ
ループの内部統制及びリスク管理システム」及び「内部統制の実施及びリスク管理の目的」に記載してお
り、ルノー・グループ内で使用するリスク分類を含むものである(リスク・ユニバース)。
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アフトワズ・グループについては、そのリスク管理システムは固有のものであり、ロシアの法律に従い構
築され、段階的な調和及び成熟の促進を目的としてルノー・グループとの協議の対象である方法論に基づい
て いる。アフトワズ・グループが特定している主なリスクファクターの概要を本書に示している(下記「ア
フトワズ・グループに関するリスクファクター」を参照のこと。)。また、アフトワズ・グループの継続的
な事業改善の一環として、かつ、特にロシアにおける政令第719号及び産業の現地化に関する基準の実施と
いった背景の中で、ルノー・グループとの密接な協力のもと、特定のアクション・プランが導入されている
ことも加えて留意されたい。
販売金融部門(RCIバンク・グループの事業)については、銀行規則に基づき包括的なリスク管理システム
が構築されている(下記「RCIバンク・グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」
を参照のこと。)。このシステムの詳細については、RCIバンク・グループの年次報告書において閲覧可能で
ある。本書では、リスクファクター並びに管理手順及び方針の概要を簡潔に記載する。
最後に、中期的戦略的計画「ドライブ・ザ・フューチャー」の準備及び実施と綿密な連携のうえ、2016年
度以降毎年、ルノー・グループの主要なリスクマッピングの更新が行われていることに留意されたい。これ
は、特定の事業リスク又は戦略的リスクに対処するように策定された適切なアクション・プランを統合させ
るようになされたものである。
このため、ルノー・グループの事業セグメントによって現在特定されている主要なリスクファクターを本
項に記載している。
上記にかかわらず、以下に記載するリスクファクターは、ルノー・グループにより、そのイメージ、資
産、活動の実施及び目的の達成に対しマイナス影響を及ぼしうる重大なファクターとして特定されている
が、現時点では重大ではないとみなされているか又は特定されていないその他のリスクファクターが、将
来、ルノー・グループの活動が複雑化し加速度的に変わりゆく環境において、ルノー・グループに悪影響を
及ぼす可能性は排除できない。
自動車事業のリスクファクター
戦略及びガバナンスに関連したリスク
戦略に関連したリスク
リスクファクター
ルノー・グループの戦略に関連して、以下のような様々なリスクが特定されている。
・ルノー・グループは、市場、モビリティのオファー及び付随するバリューチェーンにおける潜在的な変
化や混乱を予測しそれに対応するためのビジネスモデルの変更を行うことができないという事態に直面
するおそれがある。
・さらに、ルノー・グループのグローバルな存在感の強化は、中国における販売台数の好調な成長及びイ
ンドにおける販売台数の向上に大きく依存しており、極めてダイナミックな市場で2017-2022年戦略計画
の関連する部分を適切に実施することが前提となっている。
・最後に、ルノー・グループがルノー・日産・三菱アライアンスのメンバーであることは、成長及び業績
を加速させる要因である一方、特定のガバナンス及び要件を伴うものであり、それらの変更によりその
戦略の適用に支障が生じる可能性がある。
管理手順及び方針
ルノー・グループの事業モデルに関して、ドライブ・ザ・フューチャー戦略計画は、堅固で持続可能なモ
ビリティ、電気自動車、自動運転車及びコネクティッド・カーのオファーを構築するために、ルノー・グ
ループ、アライアンス、RCIバンク、対象とするパートナーシップ及び買収先の資源を結集することにより、
このリスクをチャンスにすることを目指している。
ガバナンスに関連したリスク
規制遵守関連リスク
リスクファクター
法令不遵守に関連したリスク。
管理手順及び方針
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ルノー・グループは、広範な規制分野における規制遵守の堅牢性を分析するために、法務部と調整して定
めた組織立てられたアプローチを有している(これらには、「競争」、「不正及び汚職行為」、「環境」、
「健 康-安全-労働環境」、「技術上の規制」等が含まれる。)。
このアプローチは、内部統制部の一部である規制コンプライアンス部(Regulatory Compliance
department)に率いられ、倫理及びコンプライアンス委員会(Ethics and Compliance Committee)により監
視される。
法令遵守を確保し、当社及び当社の幹部社員の刑事上、行政上及び財務上の制裁リスクへのエクスポー
ジャーを減らし、企業イメージを守ることを目標としている。
このシステムは、3タイプの動作主体に基づいている。
・規格を設定する部門(技術規制部、法務部、HSE部等)は、その各分野において規制上の監視を行い、規
制基準を社内標準に置き換え、それらをネットワーク内で展開する。
・業務上の事業体は、関連する機能部門の指令及び支援により、現地の規制に従い、各自の手順を通じて
規制の遵守を確保する。
・規制コンプライアンス部は、法務部の支援を受け、規制コンプライアンス・システムについて、その手
法の定義付け及び評価を行う。
ルノー・グループの規制コンプライアンス制度を強化するため、2018年11月に倫理及びコンプライアンス
担当最高責任者(CECO)が任命された。
事業に関連したリスク
分野を超えた横断的事業リスク
地理的位置及び経済状況に関連するリスク
リスクファクター
ルノー・グループは、数多くの国において製造及び/又は販売事業を行っており、その中には、経済状況
の変化、政府又は規制上の不安定性、社会不安、保護主義、国有化、金利及び為替レートの変動、外貨の流
動性不足並びに為替管理等固有のリスクを伴いうるものもある。
管理手順及び方針
一般的に、ルノー・グループの販売台数の地理的内訳は、地域的な危険の影響を制限し、また、チャンス
を捉えることを可能にしている。
組織的な観点から、ルノー・グループの活動は5つの地域に分けられ、各地域をマネジメント・コミッ
ティが率いている。マネジメント・コミッティは、当社のすべての機能の代表者で構成され、ルノー・グ
ループの業績に寄与するため地域の事業計画を監督する委員長が率いる。
製造事業の地理的拠点に関する決定はすべて、リスクの分散化を確保するために、世界的な産業アプロー
チを通じて不安定性のリスクを軽減するルノー・グループ全体の成長戦略を背景に行われる。カントリーイ
ンベストメントリスクは原則としてヘッジされないが、目標不達成のリスクは予想利益率の計算に含まれ
る。業務上の観点から、ルノー・グループは、政治及び為替リスクを減少させ、それにより生産施設をより
競争力のあるものにするため、引き続き、これら生産施設の現地統合を増加している。
取引フローに関して、ルノー・グループは、高リスクの国に由来する支払いのほとんどに係る不払いのリ
スクに対してヘッジしている。主な例外は、グループ間の販売、生産パートナー及びヘッジ手段のない国へ
の販売である。残存するカントリーリスクは、定期的に監視されている。
不払いのリスクを一元管理し、競争条件に基づいてヘッジを行うために、ルノー・グループは、「ハブ・
アンド・スポーク」方式の請求システムを策定した。製造子会社はその輸出製品をルノーs.a.s.に販売し、
ルノーs.a.s.はこれを、サプライヤー・クレジットを付与して、取引子会社及び独立輸入業者に販売してい
る。親会社は、関連したリスクを管理している。ただし、関税協定の適用を受けている国家間におけるいく
つかの販売では、このシステムを利用していない。
これらの一般原則は、以下の特定の活動により例示及び補完される。
ヨーロッパ
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ルノー・グループの活動は引き続き、ルノー・グループの販売台数の約半分を占めるヨーロッパ市場に大
きく依存している。
アメリカ
特にアルゼンチン及びブラジルの為替レートに大きな影響を及ぼしている不安定な政治・経済情勢の中
で、アメリカ地域は、外部からの影響の大半を相殺する産業、商業及び組織的アクション・プランを展開し
ている。子会社は、現在、必要に応じて2019年度の新たな混乱に対応できる又は景気回復があった場合には
完全な利益を得ることができる最適化された構造の恩恵を受けている。
アフリカ-中東-インド
米国の制裁の再開に伴い、2018年8月初旬以降、イランへの部品輸送は完全に停止している。また、中央
銀行による外貨割当の制限は組立品輸入の停止につながり、ルノー・グループの製造・棚卸資産に影響を与
えている。
アルジェリアでは、現地生産のおかげで、組立品輸入の制限にもかかわらず、支配的な商業的地位を維持
している。
モロッコからの輸出は現在、輸入を上回っており、ルノー・グループのエクスポージャーを制限してい
る。
ユーラシア
ロシアでは、ルノー・グループの経営は、可能な限り景気の変動を反映し、市場の回復を支援している。
すなわち、価格方針の積極的な管理により商業的成長を為替レートの変動の管理と調和させることを可能に
している。また、より強固な現地統合がすべての製造工場において依然として優先課題である。
トルコでは、当年下半期以降、経済状況が自動車市場及びルノー・グループの現地販売台数に影響を及ぼ
している。ただし、通貨の下落により、販売台数及び利益の点で輸出の機会が創出されている。
ルノー・ウクライナがルノーs.a.s.に対して負っている債務に関するリスクは、信用保険によって部分的
にカバーされている。
アジア-太平洋
ルノーは、ルノー・ブランドの乗用車の製造及び販売を行う東風ルノー、ルノー・ブランド及びJinbeiブ
ランドの小型商用車の製造及び販売を行うルノー・ブリリアンス・ジンベイ、アライアンス及びそのパート
ナーである東風が販売する手頃な価格の電気自動車の開発を行うeGTという3つの共同支配企業を通じて中国
に存在する。これらの業務はすべて現地のパートナーとともに行われる。生産の拠点は中国にあり、全車種
について購買の80%超が現地サプライヤーから行われている。
自然災害関連リスク
リスクファクター
自然災害(地震、嵐、洪水等)。
管理手順及び方針
ルノー・グループは数年間に亘り、リスク及びステークスアセスメント、人及び財産を対象とする保護プ
ログラム、監視及び危機管理システム並びに事業継続計画の定期アップデートを通じて、自然災害に直面し
た時の回復能力を高める取組を行っている。
例えば、主要な地震リスクをカバーする手順の最適化のために、特定の計画が展開されている(チリ、ト
ルコ、ルーマニア、コロンビア、スロベニア、モロッコ等)。このプログラムは、建物及び施設の補強措
置、地震時に取られる措置におけるスタッフのトレーニング、特定のコミュニケーション手段の確立、危機
管理システムの構築、事業継続確保のためのソリューションのリサーチ及び準備並びにカスタマイズされた
保険プログラムに基づいている。
労働災害関連リスク
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リスクファクター
火事、爆発及び機械故障。
管理手順及び方針
ルノー・グループは長年、製造拠点、エンジニアリングセンター、試験センター、及び物流プラット
フォームにおける火災、爆発及び機械故障のリスクの軽減に注力してきた。
25年以上の間、ルノーは、保険会社と協議して、意欲的かつ綿密な防止策を導入している。この方針は、
人員の安全、不動産の保全及び事業の継続を含む。
その結果、現在あるほとんどの工場は、国際基準の1つである「高度防災基準適合建築物(Highly
Protected Risk)(HPR)」を通じて認識されるとおり、高度な予防及び保護を行っているとの評価を取得し
ており、約60の拠点において、予防及び保護規則の適用を毎年検証する保険会社からこの評価を受けた。ル
ノー・グループの「財産損害及び事業中断」保険プログラムの対象である製造、エンジニアリング及び物流
の範囲内における資産の94%超は、ルノー・グループの保険会社からHPRに分類することが認められ、得られ
ている結果の証明となった。保険業者により認識されている、この高度なリスクコントロールは、ルノー・
グループが加入することのできる保険条件に直接的なプラスの影響を与えている。
環境リスク
リスクファクター
ルノー・グループの主要な環境リスクは、以下の4つのカテゴリーに該当する。
・気候変動:
・ 物理的リスク(産業・物流活動、供給及び保険料に悪影響を及ぼす可能性のある異常な気象現象に
対する工場のエクスポージャー)
・ 低炭素経済への移行に関連したリスク(製品・サービスの提供と市場の期待の不一致、製品競争力
の喪失、製造コストの増加)
・ 自動車及び/又は産業プロセスの環境性能に関する規制及び規範的要件並びに、さらに広い意味で
は、COP 21協定の文脈で定められ、自動車部門に適用される温室効果ガス削減目標の進展の影響。
・健康への影響:
・ 化学物質や排出物による健康への影響
・ 健康への影響を低減させるために利用可能な科学的・技術的発展とルノー・グループの活動との適
合が不完全であること
・ ルノー・グループの製品/サービスの提供と顧客、利用者又はテリトリーの期待との適合が不完全
であること
・資源の不足:
・ 需給バランスの不均衡に関する理由(市場の理由:価格の上昇若しくは変動)、調達上の問題又は
地政学的理由(原材料若しくは水など)により資源の入手が制限されるか又は入手不能であるこ
と。
・ リサイクル不可能又は再生不可能な廃棄物(産業廃棄物、使用済み車両)の管理
・エコシステムの保護:
・ 生産拠点の運営に関連する環境損害(大気、水質、土壌、廃棄物)
・ 偶発的な汚染に関連する環境損害(大気、水質、土壌、廃棄物)及び異常な自然現象
・ 生物多様性への損害
管理手順及び方針
環境リスクの特定及び管理は、ルノー・グループの全リスク管理システムに含まれる。
すべてのCSR問題と同様に、環境問題及び関連するリスクもまた、マテリアリティ分析を受けている。これ
は、事業の経済的業績に対する潜在的影響及びステークホルダーに対する相対的重要性に基づきかかる問題
及びリスクを特定し優先順位を付けるものである。
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気候変動
地球温暖化によって変化する可能性が高い異常な気象現象、その頻度及び強度に関連する物理的なリスク
は、ルノー・グループの防止策の一環として、他の自然及び産業リスクと同様に考慮されている(上記「自
然災害関連リスク」及び「労働災害関連リスク」を参照のこと。)。
低炭素経済への移行に関連するリスク(ルノー・グループの提供する製品及びサービスと移行に関する市
場の期待、競争力の喪失、製造コストの増加との適合が不完全であること)については、下記「製品及び
サービスの開発に関するリスク」で述べる。
温室効果ガスの排出(特に自動車によるCO 排出)において規制を強化することに伴うリスク及び機会並び
2
により広い意味では、COP 21協定で定められた温室効果ガスの排出量削減目標に対する市民社会の要請の高
まりに伴うリスク及び機会は、当社の競争力に関わる主要な課題であると特定している。このため、これら
は主要なパフォーマンス指標であるワールドワイド・カーボン・フットプリント(Worldwide Carbon
Footprint)を通じて監視され、燃料消費量及びCO 排出量に関して、特定の商品競争目標が定められている
2
(特にCAFE基準値)。これらの指標は、短期、中期及び長期的な調整を視野に入れ、グループ・エグゼク
ティブ・コミッティにより毎年精査されている。
健康への影響
ルノー・グループは、その活動が健康に及ぼす潜在的影響を低減するために利用可能な解決策をできるだ
け早く特定するため、健康問題に関する科学的・技術的発展を積極的かつ継続的にモニタリングする。この
モニタリングは、特に、科学界、国内外の公的機関及び非政府組織からの環境及び健康に関する出版物の分
析に基づいている。また、将来のルノー・グループの製品に組み込まれる可能性のある技術形成要素を特定
及び評価するため、技術及び開発サプライヤーとの提携を活用する。
自動車の汚染物質排出に関する規制要件の遵守を確保する対応策は、関連機関から自動車認可に至る開発
プロセスに統合されている。また、2015年度末以降、ルノー・グループは、顧客利用における汚染物質排出
削減に向けた努力を大いに強化し加速した。これらの努力は、2016年8月からすべての製品に徐々に配備さ
れた排気再循環(EGR)及びNOxトラップシステムの管理に対して行われた改善を通じて、Euro 6bディーゼル
製品に、また、Euro 6d 基準を満たすディーゼル乗用車向け選択的触媒還元(SCR)技術の開発に重点的に注
がれている。同時にルノー・グループは、実走行条件における排ガスの管理強化を実施している。
「物質」リスク防止、及び欧州REACH規則又は他国の同等の規則の遵守は、製品サイクルの全段階において
確保されている。このために、専用の組織が会社全体に展開されており、本部の専門的なハブ並びに当社及
びサプライチェーン全体に適用されている「物質」基準により支えられている。
資源の不足
ルノー・グループは、未使用の原材料を使用することを減らすために、循環型経済原則を採用している。
ルノー・グループは、より多くの原材料使用量が少ない自動車(質量の95%がリサイクル可能又は再生可
能)の設計、(子会社であるルノー・エンバイロメント及び様々な調査プロジェクトを通じた)使用済み車
両からの部品及び材料の再利用、リノベーション及びリサイクルのための技術的なソリューション及び生産
回収システムの構築、また、リサイクル材のさらなる共有を新車に導入すること(「使用済み車両」を参照
のこと。)により、その原則を展開している。
潜在的な供給制限及び材料費の変動に関するリスクについては、下記「原材料リスク」で述べる。
エコシステムの保護
当社の事業によって引き起こされる可能性のある環境リスク(生物多様性への潜在的な損害を含む)は、
ルノー・グループの全拠点で、製品ライフサイクルの全段階に展開されている環境管理システムを利用する
ことによって防止されている。
ルノー・グループのサプライヤーの産業活動に伴う環境リスクは、特定のCSRリスク分類プロセスを通じて
特定され優先順位を付けられる。これらのリスクは、最初に、サプライチェーン全体におけるルノー日産CSR
購買ガイドライン及びルノー・グリーン購買ガイドラインの展開により、管理される。これらのガイドライ
ンは、アライアンスがCSRの観点からサプライヤーに要求するもの及びルノー特有の環境面での期待を定義し
ている。2つめに、最もリスクにさらされているサプライヤーは、EcoVadisツールに基づくCSR評価プロセス
及び現地監査を受ける。これらによって、是正的アクション・プランに導かれる可能性がある。
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製品及びサービスの開発に関するリスク
リスクファクター
ルノー・グループは、構造上、その製品及びサービスのラインナップにおいて市場の期待に対しての不足
という一般的リスクにさらされている。
このため、以下に関連して、固有のリスクがドライブ・ザ・フューチャー戦略計画で特定されている。
・ とりわけ自動車のコネクティビティ及び関連サービス並びに自動運転車の開発に関連する自動車の技術
的コンテンツを充実させること。
・ 構成及び技術(ガソリン、ディーゼル、熱エンジンの電気ハイブリッド化)の観点から、法令及び顧客
の期待の相当な変化に適合するためのパワートレインのラインナップの移行。
・ 生産ダイナミクス及び時間軸の不確実性を有する厳しく複雑な市場という背景にもかかわらず、ル
ノー・グループが抱く電気自動車の分野における強い野心。
管理手順及び方針
製品定義及び開発
市場の期待と開発、そして業界のトレンドを特定できるように、ルノー・グループの将来の製品の定義
は、顧客に関する調査及び自動車競合企業の分析に基づいている。さらに、ルノー・グループは、グループ
のすべての開発ステークホルダーによる先見的な技術観察により、自動車業界とそれに留まらない分野(例
えば家庭用電化製品)について世界規模でますます見識を深めている。
新しいモデル又は車体の開発は、この取組及び予想される収益性に関する分析に基づいて決定される。こ
れは、予定されたライフサイクルにわたって、以下に基づいて計算される。
・ 収入 : 売上高、市場シェア及び価格予想。
・ 支出 : プロジェクトエントリーチケット、1台当たりの予想原価。
参考としている前提に強い疑義が生じた場合(市場、セグメント又は生産台数の縮小、投資又は1台当た
りの原価の増加)はいつでも、ルノー・グループは、固定資産(投資及び資産計上した開発費。これらは自
動車の耐用年数にわたって償却される。)の減損を認識しなければならないか、又は、最低購入数量が達成
されないために必要に応じて支払うべき契約上の補償金をカバーする引当金を計上しなければならない可能
性がある。
より具体的には、プログラム部門がプロジェクト・リスクを管理し、特に予想される前提の変更の影響に
ついてシミュレーションを行う。これらは、環境の変化に対するプロジェクトの回復力を強調し、特定され
たリスクに対応するための可能な対策を決定するために、各開発マイルストーンにおいて、ルノー・グルー
プのシニア・マネジメントに対し提示されるものである。
さらに一般的な観点から、製品計画の強固さを保証し、リスクを抑制するために、ルノー・グループは以
下のことを行う。
・ 異なる市場で同一モデルの販売を最大化する。それによって、これらの市場の1つで起こりうる変動
に対するエクスポージャーを減らす。
・ 単一の市場セグメント又は顧客タイプに依拠するリスクを減らすために、異なるセグメント及び市場
で、顧客の期待に沿う様々なバランスの取れた製品ポートフォリオを提供する。
・ 異なる市場で顧客の期待に沿い、エンジン構成の潜在的変化をサポートすることができるように、多
様性があり、適応可能なエンジンポートフォリオ(ガソリン、ディーゼル、電気等)を提供する。
・ アライアンス・パートナーとともに、部品の量とコストに対する規模の経済を最大化し、ある地域か
ら他の地域への再利用を促進するため、限られた数の標準化された技術プラットフォームを開発す
る。
サービス開発
サービスのラインナップの開発は、主として、市場分析部、ルノー・グループのマーケティング部、販売
及び地域部、アフターセールス部及びRCIバンクによって行われる分析に基づいている。一つの国の事業部門
(とりわけフランスの販売及びマーケティング部又はRCIバンク)によって実施されるイニシアチブは、国際
的に拡大しシェアできるように資本が注入されている。
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B2B顧客に対する特定のアプローチは、ルノーの国際車両部が先頭に立ち、コネクティビティ、フリート・
アセット・マネジメント、融資、アフターセールス又はカーシェアリング・ソリューションを含む自動車関
連サービスの世界的オファーを統合することを目的として行われている。
ルノーの販売及びマーケティング部及びRCI間の調整委員会は、これらのイニシアチブを最高レベルのマネ
ジメントにおいて定期的に監視することを可能にしている。
購買リスク
サプライヤーリスク
リスクファクター
サプライヤーの債務不履行。
管理手順及び方針
サプライヤーリスクの管理は、特にルノー・グループの自動車の原価に対してその寄与が大きいため、極
めて重要な課題である。
ルノー・グループは、サプライヤーとの関係のすべての側面に関して正確なリスク管理システムを適用し
ている。かかる側面とはすなわち、設計及び開発、製造、ロジスティクス及び品質、並びに経済及び財務上
の持続可能性である。
サプライヤーリスクは、以下の5つの主要なシステムを使用して管理している。
・ サプライヤーに対し、自らのリスクについて、とりわけサプライチェーンについて、責任を負わせる
ことを目的とした 防止策 。
・ 開発中の製品に関する設計、検証及び仕様の遵守についての ルノー・日産・三菱自動車の基準の使
用 。
・ 納入された部品の質及びそのトレーサビリティにおける 不遵守を発見するためのプロセス 。
・ 事業、財務及びCSR(特に健康・安全性、社会及び環境)の分野における サプライヤーリスクの監視 。
・ サプライヤーの不遵守又はリスクが発見された場合に アクション・プランを実施するためのシステ
ム 。
このリスク管理システムには、複数の専任の部門も関与する。すなわち、サプライヤーリスク管理及び統
制部門、並びに財務アナリストのネットワークである。これらの部門は、アライアンス・パーチェシング・
オーガニゼーション(以下「APO」という。)の事業購買マネジャー及び関係するその他の部署(エンジニア
リング、製造、サプライチェーン)と緊密に連携する。
防止及び発見
防止策は、「人間の管理下」のリスクの防止及び発見に加えて、自然災害のような「人間の管理を超え
た」リスクも対象としている。ルノー、日産及び三菱自動車は事業継続計画のプログラム(代替案の評価及
び生産再開)を展開している。
事業リスクに関して、以下のとおり防止が実施される。
サプライヤーが設計及び開発した製品のコンプライアンスに関するリスクは、アライアンス新製品品質手
続(ANPQP)を通じて管理される。すべてのサプライヤーがこれを遵守しなければならない。製造供給部門に
おけるキャパシティリスクの管理は、アライアンス・データ・リポジトリに基づき、2年の対象期間を有す
るものである。
大量生産された製品の質の管理は、ISO TS 16949のモデルをベースとする、ルノー、日産及び三菱自動車
に共通の管理システムに基づいている。
その他の経済及び事業リスクは、複数の基準を有するサプライヤーの年次格付を通じて予想される。当該
格付は、株主及び経営陣の質、工場の競争力、その投資能力、技術的なリスク、並びに戦略や主たる顧客に
対する商業的依存度を評価する。
サプライヤーのCSRリスクは、特に、リスク・マッピングを通して特定される可能性があり、年次監査プロ
グラムが立ちあげられた。財務リスクは、アナリストのネットワークにより監視されている。これらのアナ
リストは、ルノー・日産・三菱自動車基準の共通のグリッドを使用するサプライヤーによる債務不履行リス
クを評価する。彼らは、自らの結論を格付機関からのスコア、フランス銀行からのスコア及び信用保険会社
からの勧告等と比較する。
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リスク管理
サプライヤー及びサプライリスクは、購買リスク委員会に提示され、当委員会によって協議される。これ
らの委員会はルノー・グループレベルで、また現地の購入部門ごとに存在する。これらの複数の領域にわた
る組織は、関係するすべての機能(財務、法務、監査、ロジスティクス、通信、広報及び人事)が出席する
もので、購買部が委員長を務める。
購買リスク委員会は、サプライヤーのリスクを軽減し、その競争力を改善し、サプライチェーンの長期的
な安全性を確保するため、サプライヤーと協力して実施すべきアクション・プランを決定する。
原材料リスク
リスクファクター
特定されたリスクは、以下に関するものである。
・ 供給と需要の間でのミスマッチ(市場力学)、部品調達問題又は地政学的理由等により原材料の供給
に対して制限が課される可能性。
・ 原材料の購入価格が大幅にかつ突然に変更される可能性。その値上げは自動車の販売価格において回
収される保証が一切存在しない。
管理手順及び方針
サプライチェーンにおける制限が生産及びその他の状況に影響を及ぼす可能性があるため、自動車業界で
使用される一定の原材料は戦略上重要であるとみなされている。この点について、内部の統制組織が継続的
に情報を得られるように、ルノー・グループは2010年度に「エネルギー及び原材料戦略」と称する戦略的に
重要な専門知識分野を設置した。
特に、ルノー・グループは、以下に基づいて原材料の重大な特質を客観的に区分する方法を開発した。
・ 価格変動リスク:
ルノーは、会計年度にわたって価格の安定性を保証するために、複数の手段を使用する。1つめは、
金融市場における指数に連動しない材料について、数ヶ月間にわたって購入価格を固定価格で契約す
ることで構成される。2つめは、指数に連動する材料に関するリスクをヘッジすることである。
原材料価格の変動を緊密に監視し、今後の傾向を調査するため、アライアンスの合同特別委員会であ
る原材料及び通貨委員会(以下「RMCC」という。)が、参考として使用する指針を定める任務を負っ
ている。
また、原材料事業委員会は、ルノーのための原材料の購入に関連する事業上の問題を、より具体的に
取り扱う。
・ 製品戦略の観点における供給に関連するリスク及びルノーに対する影響:
この評価は、種類及び規模毎にこれらのリスクに順位を付すための客観的な基準を使用する。これら
には、関連する原材料の供給及び需要のシナリオ、これらの材料を生産する企業の数及びそのエクス
ポージャー、並びに(必要な場合は)ルノーによる材料のリサイクル及び代替能力が含まれうる。こ
の重要度に関するマトリックスは、ルノーがさらされている材料を特定し、資源を確保するための戦
略を上流で定めることを可能にした。
ルノー・グループは、使用済み車両を解体して材料をリサイクルするチャネルの開発に尽力している
と評価されてきた。これらの事業はすべて、ルノー・グループが材料(リサイクル・ポリプロピレ
ン、アルミニウム、銅、プラチナ、パラジウム、ロジウム等)の供給を確保するための一助となって
いる。これらの事業は、ルノー・エンバイロメントが、特にその子会社であるインドラ(スエズ・エ
ンバイロメントとの合弁事業)を通じて管理している(子会社であるガイア(自動車部門)及びブー
ヌ・コムヌール・メタリンペクス(金属廃棄物)、革新的なパートナーシップ等を通じて行っている
部品及び材料の回収及び処理)。
ルノーが築き上げた重要度解析の方法に関する専門知識はベンチマークとなった。ルノー・グループ
は、公共機関と協力して機能横断型「セクター」委員会を通じ、関連する国内外のイニシアチブに依
然として強く関与している。これは、リスク管理に対する全体的で将来を見通したアプローチを可能
にしている。この場合、公共機関は、重点行動に関し支援を提供する。
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サプライチェーンに関するリスク
リスクファクター
ルノー・グループは、その製造拠点のサプライチェーンにおける途絶のリスクに著しくさらされている。
これは、製造チェーン、また最終的にはディーラー及び顧客への自動車の納入における中断を引き起こしう
る。これらのリスクの主たる原因となっているものは、内的(特にルノー・グループの産業ネットワークの
根底にある相互依存関係によるもの)又は外的のいずれかである。これらのリスクは以下を含む。
・ 工場の供給障害
・ 供給又は輸送システムにおける障害
・ 自然災害
・ 労働災害
・ 社会的な対立
・ 政治的要因
・ 不十分な生産能力
管理手順及び方針
防止
アライアンスのサプライチェーンでは、専門家チームが上記のリスクを防止する責任を負う。これらの予
防法は以下を含む。
・ 販売及び業務活動の計画過程を通じた需要の検知。
・ アライアンス・パーチェシング・オーガニゼーション及びサプライチェーン・クオリティ部門と連携
した生産能力管理。
・ 運送業者及び自動車工場のサプライチェーン能力管理。
・ 管理担当者によるリスク検知及び軽減。
・ 前述の外部要因に内在する危機が発生した場合の運用チームの実施。
・ サイバー攻撃などの場合に対応するITチーム。
これらの手順の成熟度は様々であるが、コンプライアンスを確実にするための監査が実施されている。ル
ノー・グループの様々な事業体において、ITプロセスの強化及び実施が行われている。
保護
保護システムは以下に準拠している。
・ 組織の適切なレベルにおけるリスク管理。
・ リスクのエンド・ツー・エンドの見方。
・ 危機実習の実施。
・ 異なる地域において一貫したアプローチを採用するための職能横断型の作業方法の開発。
この防止及び保護システムにより、ルノー・グループは、日常的かつ長期的に、リスクを管理する。
流通に関連するリスク
リスクファクター
独立系ディーラー・ネットワーク、ルノー・グループの新車及び予備部品の販売業者の財務健全性は、ル
ノー・グループの販売戦略に関して重大な課題である。ディーラーが債務不履行に陥った場合、国及び地域
の両方のレベルで、売上水準に大きな影響を及ぼす可能性がある。
管理手順及び方針
ディーラーシップの財務健全性は、ルノーにより監視されているほか、RCIバンクが事業を行っている国に
おいてRCIバンクによっても監視されている。ディーラー格付制度は、不履行リスクを予防し、制限するため
に用いられている。
その他の国々では、ルノーは信用監視システムを整えている。子会社も、積極的にこのリスクを管理する
ためにネットワークの生産性を積極的に促進している。
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リスク委員会(Risk Committee)の月例会議が、国のレベルでRCIバンクと共に組織され、ネットワークの
財務健全性及び債権に関する定期報告に基づき、リスク水準により監視の強化が正当化される場合、リスク
監視委員会(Risk Monitoring Committee)が本社で開催される。
不履行によるリスクは、RCIバンクがネットワーク及び個人の顧客について生じるリスクを負担するための
特別目的事業体を有する地域のRCIバンクに移転される。RCIバンクがこのリスクに対処できない場合、ル
ノー・グループが直接負担するか、又は当該リスクの全部若しくは一部を現地の銀行に移転する。
信用管理システムの一部として、自動車事業の売掛債権を監視するための指標を有する報告システムを導
入した。
これらのツールは、支払期間の監視及び管理を改善し、顧客リスク及びポートフォリオの質の管理をより
効率的にできるようにする。
事業リスクに対応する保険プログラム
ルノー・グループ内において、事業リスクに対する財務面の保護には、以下の2つの面がある。
・ 影響が大きく、可能性の低いリスクは、保険及び再保険市場に移転される。
・ 統計的に知られており、その財務面での影響を予測することのできる一般的なリスクは、子会社であ
るモーター・リインシュアランス・カンパニー(以下「MRC」という。)側の保持方針及び控除免責
金額により、ルノー・グループによって引当金が計上されている。但し、これらに対して付保するこ
とを求める法律上の要件が存在する場合はこの限りではない。
保険部門が交渉を行い、財政的に支払能力があり、世界中にプログラムを有する保険会社に直接委託し、
一部のリスクについてはそのアライアンス・パートナーと協力して行う。保険部門は、ルノー・グループの
予防及び保護方針の決定に積極的に関与する。
製造に関するリスク防止策については、「労働災害関連リスク」の項目に追加的に記載している。
補償の性質及び範囲は事業会社の暫定的なリスク分析を通じて決定される。このアプローチは以下の種類
のリスクに使用される。
・ 「輸送及び流通拠点における自動車の保管」:アライアンス(ルノー及び日産)は、請求1件につき
295百万ユーロの補償を購入している。その控除免責金額は、流通拠点にある自動車に生じた損害に
ついては請求1件につき100,000ユーロ、陸上輸送については請求1件につき45,000ユーロである。
・ 「財産損害及び事業損失」:アライアンスは、請求1件につき22.5億ユーロの補償を購入している。
これには一定の保証の種類、とりわけ自然災害及びサプライヤーとの問題に対する副次制限が付され
ている。ルノー・グループの製造活動に関する控除免責金額は、請求1件につき5百万ユーロに達す
る可能性がある。
・ 「民事責任」:ルノー・グループは、一般的な民事責任のほか、製品及びルノー・リテール・グルー
プの販売子会社が行う修理に関する民事責任をカバーする260百万ユーロの補償を購入している。さ
らに、特定の環境関連の責任をカバーする30百万ユーロの保証を購入している。
・ 「サイバー」リスク:ルノー・グループは「サイバー」に関して補償する保険を有している。
ルノーの保険会社は、これらのグローバル・プログラムの一部につき、MRCとの間で再保険契約を結んでい
る。MRCは、ルノーのリスクに対応するためルノー・グループが完全に所有する専属再保険会社である。
MRCは主に以下の通り機能する。
・ 「輸送及び流通拠点における自動車の保管」:MRCは事故1件につき最大で10百万ユーロを補償する。
最大年間限度額は25百万ユーロである。
・ 「財産損害及び結果的事業損失」:事故1件につき最大で20百万ユーロ。最大年間限度額は20百万
ユーロである。
・ 「民事責任」:最大年間コミットメント額である2.3百万ユーロまで。
最後に、メーカーの保証でカバーされる欠陥及び自動車のリコール・キャンペーン等の一部のリスクは付
保されていない。
控除免責金額を高額で維持する理由には、ルノー・グループの一貫した防止策、そしてリスクを負担する
各事業体の説明責任を高めようとする狙いが含まれる。
分野を超えた横断的機能に関連したリスク
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財務リスク
流動性リスク
リスクファクター
自動車事業は、事業の日常的な経営資金及びその発展に必要な投資資金の調達のために十分な財源を保有
していなければならない。このため、自動車事業は、負債総額の借り換えを行うために定期的に銀行から及
び資本市場に対して借入を行い、その流動性を確保する必要がある。これにより、長期において市場が凍結
されるか又はクレジットの利用が困難である場合、流動性リスクが生まれる。
管理手順及び方針
トレジャリーの集中一元化方針の下で、ルノーは、自動車事業における借り換えにあたり、その大半を、
主に長期金融商品(社債、私募債)などの形で資本市場から、さらに、コマーシャル・ペーパーのような短
期資金調達、銀行からの資金調達又は公的機関若しくは準公的機関からの借入という形で調達している。
ルノーは、2018年12月31日現在、70億ユーロを上限とするEMTN債プログラム、上限2,000億円の日本市場に
おける発行登録スキームの下での社債プログラム及び最大15億ユーロのNEU CPプログラムを有している。こ
の資金調達取引(銀行融資を含む)に関する契約書には、ルノーの信用格付又は財務比率の変更に起因する
継続的な信用供給に影響を与え得る条項は定められていない。いくつかの種類の資金調達、特に市場での資
金調達には、市場における標準的な条項(パリパス条項、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト
条項)が適用される。
自動車事業の金融負債の満期スケジュールは、連結財務諸表の注記23-Cに示されている。
ルノー-2018年12月31日現在の自動車部門(アフトワズを除く)の社債、銀行借入及び同等債務の償還満期ス
(*)
ケジュール
(*) 2018年12月31日現在の額面価額の評価額(百万ユーロ)
さらにルノーは、銀行確定与信枠を有しているが、2018年度は一切利用されていない。かかる確定与信枠
は、自動車部門に係る流動性を構成するものである(連結財務諸表の注記23-Cを参照のこと。)。
かかる銀行確定与信枠の契約書には、ルノーの信用格付又は財務比率の遵守状況の変更に起因する借入枠
の利用可能性又はその継続性に悪影響を与え得る条項は定められていない。
報告日に未使用であった使用可能現金及び確定与信枠を考慮して、自動車事業では、今後12ヶ月間に償還
を迎える負債の返済を果たすために十分な財源を有している(連結財務諸表の注記25-B1を参照のこと。)。
ルノーの格付
格付機関 格付/見通し 見直し日 前回格付/見通し
ムーディーズ Baa3/P-3/安定的 03/07/2019 Baa3/P-3/ポジティブ
S&P BBB/A-2/ネガティブ 02/20/2019 BBB/A-2/安定的
フィッチ BBB/NR/安定的 11/28/2017 BBB-/NR/ポジティブ
R&I A-/安定的 11/08/2018 BBB+/ポジティブ
JCR A-/ポジティブ 03/20/2018 A-/安定的
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ルノー(E05907)
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これらの格付における引き下げは、資本市場へのアクセスの制限及び/又はコストの引き上げをもたらす
可能性がある。
為替リスク
リスクファクター
自動車事業は、製造及び商業活動を通じて為替変動にさらされている。このリスクは、自動車部門の
キャッシュ・マネジメント・アンド・ファイナンシング部内で監視され集中管理されている。
管理手順及び方針
通貨取引は、主にルノー・ファイナンスが、国際市場において取引可能な通貨にて実行している。
為替変動はルノー・グループの6つの財務項目に影響を与える可能性がある(連結財務諸表の注記25-B2を
参照のこと。)。
・ 営業総利益
・ 必要運転資金(WCR)
・ 正味財務収益
・ 関連会社の当期純利益に対する持分
・ 資本
・ ネット・キャッシュ・ポジション
営業総利益: 自動車部門の為替リスクに対する主要なエクスポージャーは営業総利益に関するものであ
る。営業総利益は、営業支出における為替レートの変動により影響を受ける可能性がある。通貨ヘッジは、
財務部又はシニア・マネジメントにより正式に承認されなければならない。一度かかるヘッジが実行される
と、その結果についてシニア・マネジメントに報告書を提出しなければならない。ルノー・グループは、
2018年度の業績及び営業キャッシュ・フローの構造に基づき、ユーロが他のすべての通貨に対して1%上昇
した場合、年間営業総利益に-49百万ユーロの影響を受ける可能性があると予測している。
ルノー-2018年12月31日現在の自動車部門の外貨建て年間ネット営業キャッシュ・フロー(アフトワズを除
く)及び営業総利益に対する影響
2018年度における主要なエクスポージャーは、ユーロ1%上昇に対して約-12百万ユーロの感応度に達した
英国ポンドに関連するものであった。絶対値での10の主要エクスポージャー及びその感応度は、下記に百万
ユーロの単価で示している。
通貨 年間営業フロー純額 ユーロ1%上昇による影響
英国ポンド GBP
1,191 -12
米ドル USD
945 -9
ロシア・ルーブル RUB
839 -8
ポーランド・ズウォティ PLN
819 -8
アルゼンチン・ペソ ARS
791 -8
アルジェリア・ディナール DZD
665 -7
ルーマニア・レイ RON
-586 6
トルコ・リラ TRY
-596 6
日本円 JPY
-828 8
韓国ウォン KRW
-838 8
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必要運転資金: WCRは、営業総利益と同様に、為替変動に対して敏感である。通貨ヘッジは、財務部又はシ
ニア・マネジメントにより正式に承認されなければならない。一度かかるヘッジが実行されると、その結果
についてシニア・マネジメントに報告書を提出しなければならない。
正味財務収益: ルノー・グループの経営政策の基本方針は、為替リスクの正味財務収益に対する影響を最
小限に留めることである。ルノー・グループにおける財務成績項目の為替リスクへのエクスポージャーはす
べて、セントラル・キャッシュ・マネジメント・チームによって集約及び監視されており、また、毎月最高
財務責任者に報告されている。
自動車事業の子会社による投資は部分的に資本の注入により賄われている。その他の資金需要は、通常、
ルノーSAが現地通貨にて充足しており、正味財務収益にかかる通貨の影響を避けるためにヘッジされる。
現地の状況によりルノーによる合理的な条件での子会社への資金補充ができない場合、当該子会社は、ル
ノーのセントラル・キャッシュ・マネジメント部の管理下で資金調達を外部の資金調達先に要求することが
できる。現地通貨以外による外部からの資金調達が必要な場合、親会社により厳重に監視される。親会社で
集中管理されているキャッシュ・マネジメントの一部ではない国における余剰資金は通常、ルノー・グルー
プのセントラル・キャッシュ・マネジメント部の管理下で現地通貨にて運用される。
ルノー・ファイナンスは、また、厳密に設定されたリスクリミットの範囲で、自己勘定で外国為替取引を
行うことができる。その外国為替保有高は監視され、リアルタイムで評価される。かかる自己勘定取引は、
金融市場におけるルノー・グループの専門性の維持が主な目的であり、ルノーの連結業績に重大な影響を与
えないように、数千万ユーロを超えない非常に短期間のリスク・エクスポージャーのみを含む。
関連会社の当期純利益に対する持分: 2018年度の当期純利益に対する各社の寄与に基づき、ユーロが日本
円に対して1%上昇した場合、日産の寄与額は15百万ユーロの減少であったと予想される。
この影響は、日産の寄与をルノー・グループの連結財務諸表上の数値に転換することへのユーロの影響の
みに相当する。すなわち、日産は、ユーロ圏において、ルノーの支配下にない形で多少なりとも重要な活動
を行っているが、日産自身の財務諸表における、ユーロ変動による影響は含まれていない。
資本: ユーロ以外の通貨建てでの出資は、通常ヘッジされていない。そのため、換算調整が生じることが
あり、ルノー・グループはそれを資本として計上している。但し、日産に対する投資の規模に鑑みて、日産
の資本に対するルノーのシェアは部分的に特別な為替ヘッジの対象となっている(連結財務諸表の注記12-G
を参照のこと。)。
ネット・キャッシュ・ポジション: 上記記載の通り、ルノーの有利子負債の一部は円建てであり、ルノー
の日産への投資の一部に充てられている。2018年12月31日現在、ユーロが円に対して1%上昇した場合、自
動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは16百万ユーロ増加する。さらに、自動車部門のネット・
キャッシュ・ポジションは子会社の自国通貨建ての金融資産及び金融債務の為替変動の影響を受ける可能性
がある。
(金融商品の為替リスクに対する感応度を測るために実施された分析は、連結財務諸表の注記25-B-2に記
載されている。)
金利リスク
リスクファクター
金利リスクは、債務及び財政投資並びにその支払条件(例:固定利率又は変動利率)について評価するこ
とができる。 (これらの債務及びその性質に関する詳細情報は、連結財務諸表の注記23に記載されてい
る。)
管理手順及び方針
自動車部門に関する金利リスク管理方針は2つの原則に基づいている。流動性準備金が一般的に変動利率
で構成されるのに対し、長期投資は一般的に固定利率でなされる。利率カーブがゼロに近い限り、固定金利
債務は固定利率に保たれる。
円建ての資金調達のうち、日産のネット・ポジションのヘッジに当てられる分は、固定金利でなされる。
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自動車事業の金融負債の償還スケジュールは連結財務諸表の注記23-Cに示されている。自動車事業の使用
可能現金は、可能な限りルノーSAを中心にプールされている。かかる現金は、ルノー・ファイナンスを通じ
て主に短期の銀行預金で投資されている。
ルノー・ファイナンスはまた、厳しく設定されたリスクリミットの範囲内で金利商品の自己勘定取引も行
う。これら結果として生じるポジションは監視され、リアルタイムで時価評価される。この取引はリスクが
極めて低く、ルノー・グループの業績に重大な影響を与えない。
(金利リスクに対する感応度を測るために実施された分析は、連結財務諸表の注記25-B3に記載されてい
る。)
2018年12月31日現在の自動車部門(アフトワズを除く)における満期及び金利種類別金融資産及び負債(ル
ノー永久劣後証券及びデリバティブを除く)
(百万ユーロ) 1年未満 1年以上 合計
固定金利
266 26 292
変動金利
12,463 0 12,463
ヘッジ前金融資産
12,729 26 12,755
固定/変動金利
0 3 3
変動/固定金利
0 0 0
金融資産のヘッジ
0 3 3
固定金利
266 23 289
変動金利
12,463 3 12,466
ヘッジ後金融資産
12,729 26 12,755
固定金利
1,086 4,851 5,937
変動金利
1,825 318 2,143
ヘッジ前金融負債
2,911 5,169 8,080
固定/変動金利
275 143 418
変動/固定金利
85 95 180
金融負債のヘッジ
360 238 598
固定金利
896 4,803 5,699
変動金利
2,015 366 2,381
ヘッジ後金融負債
2,911 5,169 8,080
カウンターパーティリスク
リスクファクター
ルノー・グループは、為替リスク、金利リスク及び支払フローの管理において、余剰キャッシュを確保す
るための金融市場取引及び銀行業市場取引を行っており、これはカウンターパーティリスクを生じさせる可
能性がある。
管理手順及び方針
ルノー・グループの会社が影響を受けるカウンターパーティリスクの管理は、十分に調整され、主にカウ
ンターパーティの長期信用格付及び資本に基づく内部評価システムを使用している。このシステムは、カウ
ンターパーティリスクにさらされているルノー・グループのあらゆる会社が使用している。グループ会社の
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中には、その事業の性質から、相当なカウンターパーティリスクにさらされている会社もある。これらの会
社は、カウンターパーティ毎に認められた限度を確実に遵守するため、特定の手続きに基づき、日々監視さ
れ ている。
ルノー・グループは、信用格付によって分類された銀行カウンターパーティすべてを含む総合月次報告を
作成している。この報告書には、金額、期間及び種類に限定したコンプライアンスに関する詳細な分析、並
びに主要なエクスポージャーの一覧が記載される。
ほとんどの預金は、一般的に90日未満の期間で、大規模のネットワーク銀行に預金されることにより、リ
スクがうまく分散され、システミック・リスクが低減される。
2018年、ルノー・グループは、銀行取引の相手方の不履行に起因する財務上の損失を一切受けなかった。
品質リスク
リスクファクター
品質又は一般製品の安全性の危機、競争力不足の製品及びサービスの質、又は顧客満足。
管理手順及び方針
その製品及びサービスのユーザーを皮切りとして、自動車の物理的な健全性に関するリスクを制御するこ
とは、ルノー・グループの主要かつ基本的な目標の1つである。これを達成するため、ルノー・グループ
は、品質保証メカニズムに加え、動作信頼性及び一般製品安全性と称される組織的な構造及び活動を導入し
た。以下のようないくつかの種類の活動がある。
・ デザイン段階から開始する、とりわけ革新のための、システマティック・リスクの分析
・ 安全性コンセプト(故障診断技術、情報相関、冗長度等)を実施した「安全な」デザイン。ISO 26262
(電気電子システムの機能的安全性)の適用は今日、自動車システムの機能的安全性に対する極めて
重要な方法論的基準を構成することに留意されたい。
・ 特定のソリューション(安全性又は革新に関する課題についてのソリューション)に対する安全性ド
キュメンテーションの考案
・ 工場内のコンプライアンスにかかるコンバージェンスの保証
・ 自動車内における操作指示及び警告の操作を通じた明確な顧客情報
また、ルノー・グループは、市場監視システムを設置することにより、顧客が品質に満足していない原因
を非常に迅速に知り、品質問題(特に潜在的な安全性にかかわる事態を生じうる問題)の是正のためのリ
コールプロセスのような措置を通じて適切に対応することを可能にしている。
人事リスク
リスクファクター
中期計画目標達成に必要なスキルの不足と、それにより、人件費(外部ソリューションの活用)、製品・
サービスの質並びに当社の製品、サービス及びソリューションの革新、製造及び流通能力に与えうるマイナ
スの影響。
管理手順及び方針
事業活動の変化に対応し、業務目標を達成するために必要なスキルを特定するために、ルノー・グループ
は、2つの主要な活動に焦点を当てた具体的なスキル管理手法を開始した(詳細は上記「動的なスキル管
理」に記載する。)。
・ 各機能に必要なスキルの特定。
・ 重要なスキルの学習・開発。
ガイドライン
・ 戦略的人材計画及び学習・開発に関連した側面における2017年度及び2018年度の人事部門の強化。
・ ビジネススキル参照ガイドの作成。
・ 職能横断型スキル参照ガイドの作成。
・ ルノー・グループのすべての国において新たに供給されるべきトレーニングの最優先事項の明確化。
・ 授業形式及びデジタル・トレーニングのためのLearning@Renaultの展開。
・ 主要なトレーニング指標の定期的なモニタリング。
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さらに、人事部は、スキル管理手法及びそれによるトレーニングの最優先事項の定義に基づき、「事業活
動」の発展を支援するため、各業務部門と密接に提携している。
各国の「機能アカデミー」及び学習・開発チームの関与により、一貫性があり、且つ関連するトレーニン
グ・プログラムを開発し、トレーニングの最優先事項を組織のあらゆる階層のマネジャー及び従業員と共有
することが可能になる。
また、2018年度には、特にLearning@Renaultで受講できるデジタル・トレーニングのおかげで、2019年度
におけるより機動的な従業員育成を支援する職能横断型コンピテンシー(11のコア・コンピテンシーを含
む)の新たな参照システムを開発した。
アクション及びトレーニング・プランの定期的なモニタリングにより、確実に、プログラムの進捗状況が
定期的に見直され、年間を通じて追加のアクションが導入される。
データ加工に関連するリスク
リスクファクター
ルノー・グループの事業は、永続的に、ルノー・グループのITシステムの円滑な稼動に依存している。ル
ノー・グループのITシステムに悪影響を及ぼしうる主なリスクは以下に関連している。
・ 当社及びそのパートナーのインフラで管理されるサービスの継続性に影響を及ぼしうる出来事。
・ サイバー犯罪:世界規模のコンピューター化された攻撃、又はルノー・グループの利益若しくは副次
的影響として国家の利益を対象とする攻撃。これらの攻撃は、機密データ(例えば、製品、サービス
若しくは個人の情報)へのアクセス、盗難又は改変、サービス妨害又はルノー・グループのイントラ
ネットのダウンを目的としている可能性がある。
・ 法令、外部当局又はサプライヤーとの契約によって求められるIT基準又は慣習への不遵守。
これらのリスクは、違約金又は営業中止という形で、財務的に重大な影響を及ぼし得る。また、ルノー・
グループ及びそのブランドの信用にも影響を与え、かつ/又は競争上の優位性の喪失につながりうる。
管理手順及び方針
リスクはとりわけ、以下を通して制御されている。
・ 業務レベル:
・ 取り扱うアプリケーション及びデータの重要性のレベルに応じた、ルノー・グループのセキュリ
ティ方針の展開及びセキュリティ要件を定義するプロセスの継続的な改善。
・ セキュリティ・マスター・プラン及び年間リスク・マッピングに基づく、以下を含む適応可能なア
クション・プランの展開。
・ ルノー・グループのITネットワークに対する定期保護アップグレード。
・ ルノーの情報システム部、保護及び予防対策部、内部監査部並びに内部統制部の連携で実施され
る遵守チェック。
・ 従業員及びパートナーを対象にした意識向上活動。
・ セキュリティにかかわる出来事の監督及び管理。
・ ルノー・グループの情報システムのセキュリティ方針の実施及びルノー・グループ全体でのベスト
プラクティスの展開を担うITセキュリティ専門家のグローバル・ネットワークの調整。
・ 組織レベル及びガバナンスレベル:
・ リスク及び内部統制委員会(Risk and Internal Control Committee)は、ルノー・グループ・エ
グゼクティブ・コミッティのメンバーが委員長を務める。
・ ガバナンス委員会は、情報システムセキュリティ方針及びベストプラクティスに沿った、ITセキュ
リティ手続きの効果的な適用を検証するために業務レベルで検査を行う、ルノー・グループITセ
キュリティ部が調整する委員会。
ルノー・グループの主要なビジネストレンド、デジタル化及び脅威の変動を考慮し、リスク管理を最適化
する主要なアクションは、現在、以下の側面を重視している:
・ 当グループのイントラネット上に保存されているか又はパートナー及び/若しくはサプライヤーに
よりクラウドに保存されているかを問わず、当グループのデジタル境界、システム及び機密データ
の保護の強化
・ ルノー・グループのイントラネット監督の強化
・ 一般データ保護規則の要件の遵守。
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・ 書類(特にデジタル書類で、中長期的にルノー・グループに有益な書類)の選択的かつ安全な保管
を強化するための「記録管理」方針の実施
・ コネクティッド・カーのサイバーセキュリティ並びにコネクティッド・カー及びそのサービスのセ
キュリティが規則を遵守することを確実にするための関連サービスの開発
・ サイバーセキュリティに対する保険の補償範囲の更新
法的リスク
リスクファクター
ルノー・グループは、以下の4種類の主要な法的リスクにさらされている。
・ 法律及び規制上の変更
ルノーは、その国際的な活動のために、とりわけ、自動車、環境、競争、労働法等の分野で、多数の複雑
かつダイナミックな規制の対象となっている。
ルノーは、状況について監視しているが、ルノー・グループの財政状態、事業又は業績に重大な影響を及
ぼす法律又は規制の変更を妨げることはできない。さらに、関係当局又は裁判所は、随時、既存の法令の適
用又は解釈を変更する可能性がある。
・契約上のコミットメントの不遵守に起因する特定リスク
契約上のコミットメントの不遵守に起因する特定リスクは、適用がある場合、紛争、行政手続又は法的手
続及び仲裁の項目に記載される。
ルノーは、財政状態又は収益性に重大な影響を及ぼす可能性のある、その他の契約上のコミットメントの
不遵守に起因する特定のリスクも一切認識していない。
・ 紛争、行政手続又は法的手続、仲裁
ルノーは、フランスにおける活動及び国際的な活動の一環として様々な行政手続、法的手続及び仲裁手続
に関与している。
ルノーの知る限り、ルノー・グループの財政状態、事業活動又は業績に重大な影響を及ぼしうる、現在進
行中又は発生の可能性のある紛争、下記を除く行政手続若しくは法的手続、又は仲裁手続は、直近の12ヵ月
に存在していない。
注目すべきは、独立した技術委員会(「ロワイヤル」委員会)の任務と同時に、フランス競争・消費・不
正抑止総局(DGCCRF)は自動車産業に関する調査を行っていることである。これらの調査は、ルノーを含む
フランスでディーゼル自動車を販売している数多くの自動車メーカーの窒素酸化物排出(NOx)に関連する現
状に関するものである。DGCCRFは、この問題についてルノーに関する結論を検察当局に伝えることを決定
し、その後、2017年1月12日にルノーに対し「材料品質及び行われた検査に関する虚偽、これらの事実によ
り、製品が人体及び動物の健康を害するものとなったこと」を理由に司法調査が開始された。
ルノーは、一切の違反の存在について否定しており、法的調査においてフランス及び欧州の規制を遵守し
ていることを証明する意向がある。さらに、この段階で手続の当事者ではないルノーは、それゆえにこの現
在進行中の手続がルノー・グループに対して及ぼしうる影響について、評価する立場にない。
・ 知的財産
ルノーは、様々な特許、商標、意匠及びモデルを使用している(「5 研究開発活動」を参照のこと。)。
毎年、ルノーは数百件の特許を申請しており、その中には第三者に供与する有料ライセンスの対象となって
いるものもある。また、ルノー・グループは、第三者と取り決めたライセンス許諾契約の下で、これら第三
者が所有する特許を使用することもできる。このように、ルノーは様々な知的財産リスクにさらされてい
る。
ルノー・グループの業績は、とりわけ、自身の特許及びその他の知的財産権を保護する強健な法的枠組み
に依拠している。例えば、ルノーは、第三者によってルノーの知的財産権が悪用されず又は知的財産権につ
いて異議申立てがなされないことを保証することはできない。そのような悪用又は主張は、ルノー・グルー
プの活動、業績及びイメージにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
管理手順及び方針
法律及び規制上の変更については、ルノーはその子会社に、当社が事業を行う国の規制を尊重することを
求めている。ルノーは、法令の変更を予測できるようにするため、また、ルノー・グループによる法令遵守
を徹底するために、自動車部門特有の規制を担当する国単位及び地域単位の規制当局と常に対話している。
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すべての紛争、行政手続又は法的手続及び仲裁は、定期的に、とりわけ会計年度末に調査を受ける。ル
ノー・グループは、適切なアドバイザーの意見を求めた上で、予測されるリスク(連結財務諸表の注記20
「引当金の変動」を参照のこと。)を補うために必要とみなされる引当金を設定している。
最後に、法的リスクの内部統制は、一般的に3つの指針に基づき編成されている。
・ルノー・グループの法務機能の管理は、本部機能及びルノー・グループの主要な国々の従業員を取り囲
むように編成されている。これらの従業員は階層及び/又は機能ベースで報告する。
・法務機能の従業員は、上流での法的リスク予想及び対応策(諮問的コンサルテーション、本部の法務機
能からの情報入手等)の適用を積極的に行う。
・ルノー・グループによる規制の監視は、関係する各国と連携して行われる。
アフトワズ・グループに関するリスクファクター
アフトワズ・グループのチームによって特定される主要なリスクファクターは、以下に記載する。現段階
では、リスクファクターの分類方法は依然としてルノー・グループ特有の方法を使用している。
これらのリスクファクターに関するより詳細な記載は、関連する対応計画を含んでおり、アフトワズ・グ
ループの年次報告書において確認できる。
事業に関連するリスク
・ 購買費用(原材料、部品)に関するリスク
・ ディーラーによる債務不履行リスク
生産及び販売に関連するリスク
・ 製品品質リスク
・ 製造システムに対する損害のリスク(労働災害又は自然災害による財産又は人体への損害)
・ 自動車、予備部品及び付属品の業績に関するリスク
財務リスク
・ 流動性リスク
・ 為替リスク
・ 金利リスク
法的リスク
・ 税制に関連するリスク(ロシア及びその輸出国)
・ 関税規則に関連するリスク(関税の変更)
最後に、アフトワズ・グループは、ロシアの法的枠組みに従い、また、本書の別の箇所で記載する関連す
るアライアンス保険プログラムとのシナジーにおいて、保険プログラムを通じて事業リスクのヘッジ方針を
実施しており、それを展開していることに留意されたい。
アフトワズ部門の財務リスクに関するより詳細な情報は、2018年12月31日に終了した年度に係るルノーの
連結財務諸表の注25Cに記載されている。とりわけ、流動性リスクに関し、アフトワズ部門の金融負債につい
ては2018年12月31日に終了した年度に係るルノーの連結財務諸表の注23Dに詳細な情報が記載されている。
2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは銀行とのローン契約に含まれるすべての制限条項を遵守し
ていた。
販売金融事業(RCIバンクSA)に関連するリスクファクター
「販売金融」(RCIバンク)の事業部門は、銀行及び保険規制を遵守している独自のリスク管理システムを
有している。銀行規制に基づき、RCIバンクは、2016年1月1日より、連結ベースで欧州中央銀行により監督
されている。
企業環境に関連したリスク
地理的リスク
リスクファクター
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RCIバンクは、複数の国で業務を行っている。そのため、RCIバンクは国際的に遂行されている活動に関連
したリスクに直面している。これらのリスクには、とりわけ、経済及び財政の不安定性、政治体制、社会政
策 及び中央銀行政策の変更が含まれる。RCIバンクの将来の業績は、これらの要素の一つによってマイナスの
影響を受ける可能性がある。
管理手順及び方針
RCIバンクの地理的拠点は、RCIバンクの成長戦略の枠組みの中でメーカーを支援するために選ばれ、グ
ローバル・アプローチに内在する不安定性のリスクが考慮される。
財務方針の範囲は、RCIバンクのすべての連結子会社に及び、その中には借り換えが中央集権化されていな
い連結子会社も含まれる。
RCIバンクが通貨送金及び通貨交換のリスクを重大と見なすユーロ圏外の国に所在する子会社は(特にブラ
ジル及びアルゼンチン)、一般的に、クロスボーダー・リスクを限定するために現地で借り換えが行われる
か、又は特定保険の対象となる(例:ロシア)。
経済状況に起因するリスク
リスクファクター
RCIバンクの信用リスクは、とりわけ、RCIグループが営業活動を行う国の成長率、失業率及び世帯別可処
分所得等の経済的要素に依存している。
管理手順及び方針
複雑な経済環境において、RCIバンクは、管理及び統制システムを強化することによって、RCIバンクの銀
行業のステータスに対応した法令上の義務に対応するため、また、RCIバンクが、その活動に付随するすべて
のリスクについて、グローバルに把握できるようにするためのシステム及び手順を導入した。
規制環境に関するリスク
リスクファクター
規制上の方策は、RCIバンク及びRCIバンク・グループが事業を行う経済環境にマイナスの影響を及ぼす可
能性がある。
管理手順及び方針
RCIバンク・グループは、同グループの活動に関連する規制上の動向に対する全体的な洞察を得ることがで
きるように、また同グループが種々の規制上の要件に準拠することを確実にするための手順を有する。
販売金融事業に関連する、分野を超えた横断的事業リスク
RCIバンクは、外的事由又は、RCIバンクのプロセス、人員若しくは内部システムにかかる不備及び不履行
のいずれかにより発生する損失リスクにさらされている。RCIバンクがさらされている事業リスクは、主とし
て、敷地、スタッフ又は情報システムが利用不可能であることによる事業中断リスクのような、発生する可
能性は低いが重大な影響を及ぼしうる事由に関連するリスクを含む。
管理手順及び方針
RCIバンクは、手続管理ツール、内部委任システム、職務分掌のガイドライン及び事業リスクマップを有し
ている。
事業リスクは、グループのすべての事業体内のプロセスオーナーにより毎年評価され、下記「RCIバンク・
グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」に記載する3つのレベルで監視されて
いる。
当社は、以下の法律及び契約上のリスク並びにITリスクのカテゴリーについて検討する。
法律及び契約上のリスク
リスクファクター
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販売時点における又はその他のチャネルを通じた信用貸付、保険及び関連サービスに影響を及ぼすいずれ
かの法制上の変更、並びに銀行事業及び保険事業に影響を及ぼす規制上の変更は、RCIバンク・グループの活
動に影響を及ぼす可能性がある。
管理手順及び方針
RCIバンクは、新たに販売された商品の法的分析を行い、かかる商品が対象となっている規制について、そ
の遵守を徹底するために定期的に監視している。
ITリスク
リスクファクター
RCIバンク・グループの事業は、部分的に、ITシステムの円滑な作動に依拠している。
RCIバンクのIT部門は、ガバナンス、安全方針、技術上の構造、プロセス及び外部委託の管理を通じて、IT
関連リスク(インフラストラクチャー・リスク、変更管理、データの完全性、サイバー犯罪等)に対処して
いる。
管理手順及び方針
リスクはとりわけ、以下を通して制御されている。
・ 会社の全レベルにおける、ITリスク管理のRCI全体のリスク管理及び制御システムへの統合
・ グループレベルにおけるITネットワークの保護のレベル
・ グループの情報管理方針の調整、監視及び恒常的運営
・ 全従業員に対する安全訓練及び意識向上(Eラーニング、コミュニケーション等)
・ 各子会社のITシステム部のITセキュリティ担当者のネットワーク及び内部管理者のネットワークに
依拠している、RCIリスクコンプライアンス及びITシステムセキュリティ部門による行為、支援及び
制御
・ 規制上の要件(銀行、GDPR/個人データ等)を統合するグループのITシステムセキュリティ方針、
グローバルな管理アプローチ及びITシステムセキュリティの継続的適用
・ 外部リスク及び内部リスクの両方についての侵入試験及びサーベイランス方針の厳格化
・ 設置されている災害復興計画(DRP)の管理システム及びサイバーリスクに関連する問題を含むシ
ステムの定期テスト
クレジットリスク
リスクファクター
クレジットリスクは、RCIバンクの顧客が当社との間で締結した契約の条件を遵守することができないこと
に起因する損失のリスクに関連する。クレジットリスクは、マクロ経済要因に密接に関連している。
管理手順及び方針
RCIバンクは、先進的なスコアリング・システム及び外部データベースが利用可能なとき、リテール顧客及
び法人顧客がそのコミットメントを充足する能力を評価するために、この情報を利用する。RCIバンクはま
た、ディーラーに対する融資を評価するために、内部格付システムも利用する。RCIバンクは、現在の経済状
況を考慮するため、許容基準を絶えず更新する。
当グループは、詳細な管理手順を有している。これは、関連するすべての国で適用され、特に負債回収プ
ロセスを含んでいる。
顧客リスクの管理
顧客クレジットリスク防止策は、予算プロセスの一環として、国及び主要市場(新車及び中古車のリテー
ル顧客及び事業顧客)毎に設定されたリスク目標のコストが達成されることを徹底することを目標としてい
る。この目的のため、許容基準が調整され、ツール(スコア及びその他の規則)が定期的に最適化される。
残存する貸付金又は債務不履行となった貸付金の回収のために使用される方法又は戦略も、顧客の種類及び
直面している問題に基づいて調整される。したがって、貸付金が非常に短い間に回収されない可能性がある
というリスクが存在するとき、契約が早期に解約される可能性がある。
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平均生産的資産のリスクに関するコスト(カントリーリスクを含む)
注: 借入人によるデフォルトにより当会計年度中に認識された又は引き当てられた損失の、ポートフォリオ全体に
おける平均貸付残高に対する割合
融資実行に関する方針
融資を要請する顧客は、リテール顧客のスケールを用いる場合は体系的に、また、事業顧客のスケールを
用いる場合はほぼ体系的にスコアリングされる。これは、意思決定プロセスの一環として、最初に行われる
資料の評価を促進する。事業プロセスに加えて、許容基準が、債務不履行率及び収益性分析に基づいて定期
的に更新される。これは、債務不履行の確率及び債務不履行時の損失に基づいている。マネーロンダリング
及びテロリスト融資防止手続の一環として、顧客及び受益者の特定の原則は毎回適用される。
回収
融資及びその回収の管理は、詳細にモニタリングされる。回収効率の面での子会社の業績は、月次リスク
報告において分析され、国の重要度に応じて、毎月又は隔月の委員会で子会社から本社に提示される。貸出
残高又は貸倒債権の回収の方法又は戦略は、顧客の種類及び直面している問題の困難度に応じて調整され
る。顧客の支払行動の統合を通じて、特に規制要件の計算に使用される統計モデルにより、融資の実行時に
測定される債務不履行率の月次更新が可能となっている。同一の顧客の情報を使用する回収スコアが、リス
クにさらされているプロファイルを発見しプロセスをより効率的にするためにスペイン、韓国及びブラジル
で導入されている。
ディーラー・ネットワーク・リスクの管理
ネットワーク内のクレジットリスクの防止策は、各国の予算プロセスの一環として設定されたリスクのコ
ストに関する目標が達成されることを徹底することを目的としている。
各子会社について、ネットワークの顧客は、短期の指標を使用して日々監視されており、これは、長期の
指標と共に、負債の一部又は全部を回収できないリスクを示す可能性のある問題を上流で特定することを可
能にしている。
ネットワーク金融部門はリスク管理プロセスを中心的に策定している。リスクにさらされていると特定さ
れた顧客は、監視、予備警告又は警告のいずれかに分類され、子会社のリスク委員会により検討される。
ネットワークの観点では、すべてのカウンターパーティが体系的にスコア付けされる。格付を構成するす
べてのセクション又は格付自体が、活動及びリスクの許容、管理及び監視のための主要な事業プロセスに統
合されている。ネットワーク金融事業の引当金の設定は、カウンターパーティの個別の分類、及び目標減損
指標を精査することによるカウンターパーティの分類の両方に基づいている。
G5(フランス、スペイン、ドイツ、英国及びイタリア)向け「バーゼル」タスクに基づく債務不履行の確
率及び予想損失は、引当金設定システムに使用されている。
財務リスク
流動性リスク
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リスクファクター
販売金融事業は、資金調達源へのアクセスに依存している。流動性へのアクセスに対する制限は、金融業
務にマイナスの影響をもたらしうる。
管理手順及び方針
RCIバンクは、その事業及び発展の長期的な将来性を確保するため、十分な財務リソースを常に有していな
ければならない。
RCIバンクの流動性リスクの調整は、複数の指標又は分析に基づいており、これらは、融資残高及び実施さ
れる借換業務に関する最新の見積りに基づいて毎月更新される。預金の流失に関連する法律は、保守的な前
提の対象となる。
グループは流動性リスクに関する指標及び限度の枠組みを有している。
RCIバンク・グループ流動性ポジション*
(単位:百万ユーロ、2018年12月31日現在)
2018年12月31日現在の社債償還スケジュール
(単位:百万ユーロ)
RCIバンク・グループ流動性準備金*
(単位:百万ユーロ)
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* 対象範囲はヨーロッパ
2018年12月31日現在のRCIバンクの格付
RCIバンク・グループのプログラム及び発行
RCIバンク・グループの発行は、8つの発行体(RCIバンク、ディアック、ロンボ・コンパニア・フェナンシエ
ラ(アルゼンチン)、RCIフィナンシャル・サービシーズ・コリア・シーオー・エルティーディー(韓国)、バ
ンコRCIブラジル(ブラジル)、RCIファイナンス・マロック(モロッコ)、RCIリーシング・ポールスカ(ポー
ランド)及びRCIコロンビア・エス・エー・コンパニア・デ・フィナンシアメント(コロンビア))に重点を置
いている。
発行体 金融商品 市場 金額 S&P ムーディーズ その他
R&I: A-1
A-2 (見通し:
ユーロCP
RCIバンクSA ユーロ 2,000百万ユーロ P2
(見通し:
プログラム
安定的)
ポジティブ)
R&I: A-
Baa1
BBB (見通し:
ユーロMTN
RCIバンクSA ユーロ 23,000百万ユーロ (見通し:
(見通し:
プログラム
安定的)
ポジティブ)
ポジティブ)
(1)
A-2 (見通し:
NEU CP
RCIバンクSA フランス 4,500百万ユーロ P2
安定的)
プログラム
Baa1
(2)
BBB (見通し:
NEU MTN
RCIバンクSA フランス 2,000百万ユーロ (見通し:
安定的)
プログラム
ポジティブ)
(1)
A-2 (見通し:
NEU CP
ディアックSA フランス 1,000百万ユーロ
安定的)
プログラム
(2)
BBB (見通し:
NEU MTN
ディアックSA フランス 1,500百万ユーロ
安定的)
プログラム
ロンボ・コンパ
ニア・フィナン
Fix Scr: AA
6,000百万
Aa1.ar
シエラSA
(arg)
社債プログラム アルゼンチン アルゼンチン・ (見通し:
(Rombo
(見通し:
安定的)
ペソ
Compania
安定的)
Financiera SA)
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RCI・フィナン
シャル・サービ
シーズ・コリ
ア・シーオー・
1,520百万
KR, KIS,
エルティー
社債 韓国
(3)
NICE: A+
韓国ウォン
ディー(RCI
Financial
Services Korea
Co Ltd)
3,414百万
Aaa.br
バンコRCIブラジ
ブラジル・
社債 ブラジル (見通し:
ルSA
(3)
安定的)
レアル
2,000百万
RCIファイナン
BSFプログラム モロッコ モロッコ・
ス・マロック
ディルハム
RCIリーシング・ 500百万ポーラン
社債プログラム ポーランド
ポールスカ ド・ズウォティ
RCIコロンビア・ AAA.co
エス・エー・コ
ンパニア・デ・
CDT(Certificado
3050億コロンビ
フィナンシアメ
de Depósito ▶ コロンビア
(3)
ント(RCI
ア・ペソ
Término)
Colombia SA
Compañia de
Financiamento)
(1) 「譲渡性欧州コマーシャル・ペーパー」(NEU CP)。預金証書の新名称。
(2) 「譲渡性欧州ミディアム・ターム・ノート」(NEU MTN)。譲渡性ミディアム・ターム・ノートの新名称。
(3) 残高。
RCIバンク(対象範囲はヨーロッパ)はまた、未使用のコミットメント付与信枠44億ユーロ、ECB金融政策
オペの適格担保を構成する資産38億ユーロ、高品質流動資産(HQLA)22億ユーロ及び短期金融資産4億ユー
ロも有しており、RCIバンクが外部の流動性調達源を利用することなく、12ヶ月近くにわたってその商業事業
活動の継続を確保することを可能にしている(集中型借り換え範囲)。
外国為替リスク
リスクファクター
RCIバンクは為替リスクにさらされており、かかるリスクは財政状態にマイナス影響を及ぼす可能性があ
る。
管理手順及び方針
販売金融子会社は、借り換えを現地通貨で行うことを要求されているため、外国為替エクスポージャーに
はさらされていない。外国為替エクスポージャーはRCIバンクの借り換えに関して認められておらず、トレー
ディングルームはすべてのフローが確実にヘッジされるように利用されている。
その他の資産及び負債に関するRCIバンクの残存エクスポージャー(例:外国通貨による借入における支払
期日の到来していない未払利息)は、RCIバンク及びルノー・グループの両方にとって最低限のレベルを保っ
ている。
2018年12月31日現在のRCIバンク・グループの連結外国為替ポジションは9.2百万ユーロに達した。
最後に、ユーロ圏以外のRCIバンク子会社の資本及び年次利益は、それ自体、為替の変動の影響を受けるも
のであり、特にヘッジされていない。
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金利リスク
リスクファクター
RCIバンクの営業利益は、市場金利又は顧客預金利率の変動により影響を受ける可能性がある。
管理手順及び方針
金利リスクは、毎日監視されており、通貨、運用会社及び資産ポートフォリオごとの感応度が計算されて
いる。これにより、各会社が個別に課された制限を守っていることが確認される。金利リスクに対する感応
度は、RCIバンク・グループ全体で同一の方法を用いて測定されている。感応度は、貸借対照表フローの価値
に基づき金利における100bpsの上昇の影響を測定することで構成されている。このシステムは、ルノー・グ
ループの国際的なエクスポージャー及び各会社のエクスポージャーを制限している。
2018年度のRCIバンクの全体的な金利感応度は、ルノー・グループが定める限度(50百万ユーロ)を継続し
て下回っていた。
カウンターパーティリスク
リスクファクター
RCIバンク・グループは、余剰キャッシュの投資により、また、通貨リスク、金利リスク及び支払フローの
管理において、カウンターパーティリスクにさらされている。
管理手順及び方針
カウンターパーティリスクは、ルノー・グループのカウンターパーティリスクの統合の一環として、RCIバ
ンクが設定し、その後その株主により承認された限度の仕組みを通じて管理されている。このリスクは、
日々の監視及び経営陣に対する概要の報告を通じて管理されている。
その他のリスク
残存価値に関するリスク
リスクファクター
残存価値は、自動車のリース終了時におけるかかる自動車の見積価格である。中古車市場の業績は、これ
らの残存価値の所有者、つまりリース終了時に自動車を当初合意価格で回収することを約束している者に
とって、リスクを伴う可能性がある。このリスクは、主に、生産者又はディーラー・ネットワーク、及びわ
ずかながらRCIバンクが負担する。英国の特定のケースでは、RCIバンクは、自動車を回収する契約がある場
合に、財政上、残存価値リスクにさらされる。
管理手順及び方針
中古車市場の推移は、できる限りこのリスクを低減するため、範囲方針、販売チャンネルの構成及び生産
者の価格に厳密に沿って監視されている(特にRCIバンクが自動車を入手する場合)。貸付ポートフォリオに
ついては、観察される市場価格がRCIバンクが回収すると約束しているレベルを下回った場合や中古車市場に
おいて将来の具体的なリスクが特定された場合には、慎重に引当が行われる。
保険活動に関するリスク
リスクファクター
RCIバンクは顧客保険事業に起因するリスクを引き受けており、したがって、準備金が、発生した請求をカ
バーするのに不十分である場合、損失が生じる可能性がある。
管理手順及び方針
2018年12月31日現在、当社の生命保険及び損害保険会社の責任準備金の変動は、総保険料349百万ユーロに
対し、26百万ユーロを示す。
これらの責任準備金は、被保険者に関して保険会社が引き受けるすべての将来債務をカバーすることが意
図されており、インシュアード・ポートフォリオのリスク・プロファイルに適用される保険数理上の原則に
従い決定されている。
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これらは、その適切性についていつでも正当性が証明されるように、定期的に審査されている。
リスク管理方針及び規制基準の一環として、グループはさらに、厳格な方針選定を行い、引受指針を策定
し、再保険契約を利用している。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、2018年12月31日現在において判断したものである。
(1)業績等の概要
主要な数値
2017年
(1)
2018年 修正再表示 変動
(2)
+ 3.2%
3,884,295 3,762,077
全世界におけるルノー・グループ自動車販売台数
- 1,351
57,419 58,770
ルノー・グループ売上高(百万ユーロ)
- 242
3,612 3,854
ルノー・グループ営業総利益(百万ユーロ)
- 0.3ポイント
6.3% 6.6%
(売上高における%)
- 819
2,987 3,806
ルノー・グループ営業利益(百万ユーロ)
- 1,259
1,540 2,799
関連会社の寄与額(百万ユーロ)
- 1,282
1,509 2,791
内:日産(百万ユーロ)
(3)
- 1,857
3,451 5,308
当期純利益 (百万ユーロ)
(3)
- 1,910
3,302 5,212
当期純利益、グループ持分 (百万ユーロ)
(3)
- 6.99
12.24 19.23
一株当たり利益 (ユーロ)
アフトワズを含む自動車部門の営業フリー・キャッ
- 338
607 945
(4)
シュ・フロー (百万ユーロ)
アフトワズを含む自動車部門のネット・キャッシュ・ポ
+ 493
3,702 3,209
(3)
ジション (百万ユーロ)
+ 12.0%
44.4 39.6
販売金融、平均稼働資産(十億ユーロ)
(1) 2018年1月1日からIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用した。
(2) 2018年度のルノー・グループの登録台数はJinbei及びHuasongの販売台数を含む。
(3) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更に起因する調整を含む。
(4) アフトワズを含む自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー:利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場
会社からの受取配当金を除く。)から有形及び無形固定資産への投資(処分との純額)を除いたもの(必要運転資本
の変動を含む。)。
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ルノー(E05907)
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概要
2018年度、 ルノー・グループ の販売台数は、2018年1月1日からJinbei及びHuasongのブランドを含み、
3.2%増加した。2017年度の範囲では、ルノー・グループの台数は、世界市場が0.3%減少する中、ヨーロッ
パにおける安定的な販売台数(+0.5%)を伴い、1.2%減少した。
ルノー・グループは、22.2%の市場シェアを有し、 電気自動車 セグメントにおけるヨーロッパのリーダー
である。
小型商用車 セグメントにおいて、ルノー・グループは33.7%(619,229台)成長した。Jinbei及びHuasong
を除くと、販売台数は0.9%増加し、467,042台となった。
ルノー・グループは、国際的に展開することにより、「 ドライブ・ザ・フューチャー 」計画を推進してお
り、とりわけJinbei、Huasongのブランドが加わったおかげで、トルコ及びインドにおける販売の減少並びに
アメリカによる制裁の適用に起因するイランにおける販売の中止にもかかわらず、国際的な販売は現在、販
売合計の50.6%を示している(2017年度は49.2%)。
ルノー・グループの売上高 はアフトワズに関する3,040百万ユーロ(+11.5%)を含む57,419百万ユーロ
(-2.3%)に達した。通貨の影響を除くと、ルノー・グループの売上高は2.5%増加した。
自動車部門(アフトワズを除く)の売上高 は、-4.4%減少し、51,171百万ユーロとなった(自動車部門
(アフトワズを除く)と販売金融部門との間の555百万ユーロの利子補給金の配分の変動によるマイナスの影
響を含む。)。この変動は、主に、-4.1ポイントのマイナスの通貨の影響、販売台数(-0.5ポイント)及び
パートナーに対する売上(-1.8ポイント)の減少を反映している。パートナーに対する売上の減少は、主に
イラン市場の閉鎖及びヨーロッパでのディーゼル車への需要の減少の結果であった。反対に、価格効果は
ヨーロッパ及び新興国での価格上昇のおかげで+1.4ポイントのプラスであった。モデル構成は-0.2ポイント
でわずかにマイナスであった。前述の配分の変動を含む「その他」の効果(+0.8ポイント)は、とりわけ中
古車及び予備部品活動の好業績並びに買戻特約付の販売の減少に起因するものであった。
ルノー・グループの営業総利益 は、3,612百万ユーロに達し、売上高の6.3%にあたった。
自動車部門(アフトワズを除く)の営業総利益 は545百万ユーロ減少し、2,204百万ユーロとなったが、こ
れは売上高の4.3%にあたった(2017年度は5.1%)。-329百万ユーロのマイナスの台数効果に加え、この減
少は主に、通貨(-526百万ユーロの影響)及び原材料(-356百万ユーロ)の両方の点で不利な環境により説
明された。これらのマイナスの影響を相殺するため、ルノー・グループはコスト管理方針を追求し、その結
(4)
果、ものづくり からの+421百万ユーロのプラス並びに+261百万ユーロの構成/価格/強化のプラスの
効果につながる価格上昇をもたらした。
アフトワズの営業総利益の寄与 は、2017年度の55百万ユーロに対し、204百万ユーロに増加し、回復しつつ
ある市場における最近発売されたモデルの成功及び費用を効率化するための取組のおかげで会社の業績回復
の新たな段階に到達した。さらに、2018年度においてアフトワズは非経常的なプラスの影響の恩恵を受け
た。
ルノー・グループの営業総利益に対する 販売金融部門 の寄与は、2017年度の1,050百万ユーロに対し、
1,204百万ユーロであった。この15%近い増加は、とりわけ近年の好調な業績に起因するものであった。
その他の営業利益及び営業費用 は、-625百万ユーロに達した(2017年度は-48百万ユーロ)。この急激な悪
化は、主に、200百万ユーロを超えるアルゼンチンの危機の影響及びとりわけフランスにおける早期退職制度
に関する300百万ユーロ近くにのぼる引当金という2つの要因に起因するものであった。
ルノー・グループの 営業利益 は、2017年度の3,806百万ユーロに対し、2,987百万ユーロであった。
財務収益 は、2017年度の-391百万ユーロに対し、-353百万ユーロに達した(永久劣後証券の会計処理の変
更を考慮した結果である。)。ルノー・グループの資金調達費用における改善により、ルノー・グループは
アルゼンチンの超インフレ状態に関係する会計規則の適用に関する31百万ユーロの費用を吸収することが可
能になった。
関連会社の寄与 (主に日産)は、2017年度の2,799百万ユーロに対し、1,540百万ユーロに達した。2017年
度の日産の寄与には、2017年度末に可決された米国の税制改正及び機器メーカーであるカルソニックカンセ
イにおける持分の売却に関連する1,021百万ユーロの経常外収益が含まれた。
当期税金及び繰延税金 は、723百万ユーロの費用を示した。
当期純利益 は3,451百万ユーロに達し、当期純利益のグループ持分は、3,302百万ユーロであった(2017年
度の1株当たり19.23ユーロに対し、1株当たり12.24ユーロ)。
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アフトワズ についての115百万ユーロ を含む自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は607百万ユー
ロのプラスに達した。これは、アフトワズを除く必要運転資金の781百万ユーロの増加及びアフトワズを除く
784百万ユーロの合計投資額における増加を考慮した結果である。
2018年12月31日現在、棚卸資産合計(独立ネットワークを含む)は、2017年12月末の57日分に対して70日
分の販売であった。この急激な増加は、主に、2018年度第4四半期の低調な販売を反映するものであった。
一株当たり3.55ユーロの 配当金 (昨年と同じ)は、年次株主総会に承認を求めて提出される予定である。
(4) ものづくり:購買業績(原材料を除く)、保証、研究開発費、製造及び物流費用。
2019年度の見通し
(5)
2019年度において、世界市場及びヨーロッパ市場はともに、2018年度と比較して安定 することが見込
まれている。ロシア市場は少なくとも3%、ブラジル市場は10%の成長が見込まれている。
このような状況において、ルノー・グループは以下のとおり目標を固めている。
(6)
- 売上高を増加させること(一定の為替レート及び範囲を前提として) 。
- 約6%のルノー・グループの営業総利益を達成すること。
- 自動車部門のプラスの営業フリー・キャッシュ・フローの達成。
(5) 「ハードブレグジット」を除く。
(6) 一定の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均為替
レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
① 2018年度の販売実績
概要
・ 2018年度、 ルノー・グループ による乗用車及び小型商用車(PC+LCV)の全世界における販売台数は、
2018年1月1日からJinbei及びHuasongのブランド(165,603台)が加わり、3.2%増加し、3.88百万
台が販売された。2017年度の範囲では、ルノー・グループの販売台数は、0.3%縮小した世界市場に
おいて1.2%減少した。
・ 2018年度、 ルノー・ブランド は2,532,567台の販売を達成した(-5.2%)。 ダチア の販売台数は7.0%
増加し、700,798台であった。 ラーダ の販売台数は18.7%増加し、登録台数398,282台となり、 ル
ノー・サムスン・モーターズ の販売台数は14.9%減少し、84,954台となった。
・ ヨーロッパでは 、0.2%成長した市場で販売台数は安定的であった(+0.5%)。ダチア・ブランドは
ヨーロッパにおいて販売台数の新記録(+10.3%)を達成し、2.9%の記録的な市場シェアを示した
(+0.3ポイント)。この増加は当年の始めに発売された新型ダスター及びサンデロの成績に関連す
るものである。
・ 電気自動車セグメント において、ルノーは22.2%の市場シェアを有し、ヨーロッパのリーダーであ
る。ゾエの台数は26.1%(39,458台)増加し、カングー・ゼロ・エミッションの台数は105.1%
(8,747台)増加した。
・ 小型商用車セグメント において、ルノー・グループは33.7%(619,229台)成長した。Jinbei及び
Huasongを除くと、販売台数は0.9%増加し、467,042台となった。2018年度、ルノー・ブランドは、
このセグメントにとって重要な2つの市場であるトルコ及びアルゼンチンにおける減少にもかかわら
ず、新記録を達成した。
・ ルノー・グループ は、国際的に展開することにより、とりわけJinbei及びHuasongのブランドが加わっ
たおかげで、トルコ及びインドにおける販売の減少並びにアメリカによる制裁の適用に起因するイラ
ンにおける販売の中止にもかかわらず、現在、合計の50.6%を示している(2017年度は49.2%)国際
的な販売を伴い、「 ドライブ・ザ・フューチャー 」計画を推進している。
・ ブリリアンス・チャイナ・オートモーティブ・ホールディングス・リミテッドとの共同支配企業の創
設に伴い、2018年1月1日現在、 Jinbei及びHuasong ブランドの販売台数は計算に含められており、
2018年度において165,603台に達した。
・ 2018年度、 RCIバンク による新規融資契約件数は2017年度より1.6%増加した。
ルノー・グループ トップ15市場
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ルノー(E05907)
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2018年度の台数
2017年度の 2018年度の乗用車及び小型 2017年度の市場シェアと
販売台数
(1)
ランキング 商用車の市場シェア(%) の変動(ポイント)
1 フランス - 0.2
689,788 26.2
1
2 ロシア - 0.5
497,266 27.6
2
3 ドイツ + 0.2
235,609 6.3
3
(2)
▶
216,699 0.8 + 0.5
中国 14
5 ブラジル 214,822 8.7 + 1.0
8
6 イタリア - 0.0
208,580 10.0
▶
7 スペイン - 0.6
189,480 12.3
5
8 トルコ - 0.0
115,842 18.7
7
9 アルゼンチン + 1.4
114,348 14.8
10
10 英国 - 0.2
103,607 3.8
9
11 イラン 101,347 10.6 - 2.4
6
12 韓国 - 0.6
90,369 5.1
12
13 ベルギー-ルクセン
- 0.0
88,663 12.9
ブルグ 13
14 インド - 1.0
82,368 2.1
11
15 モロッコ + 0.7
75,418 42.5
15
(1)2018年12月末の暫定的数値(トゥイジーを除く)
(2)Jinbei及びHuasongを含む。
自動車部門
ルノー・グループの全世界における地域別販売台数
(1)
(3)
(2)
2018年
乗用車及び小型商用車(台)
2017年 変動率(%)
+ 3.2
3,884,295 3,762,077
ルノー・グループ
+ 0.5
1,920,742 1,911,824
ヨーロッパ地域
- 2.8
1,401,376 1,442,350
ルノー
アルピーヌ 1,943 7 +++
+ 10.3
511,622 463,784
ダチア
5,801 5,683 + 2.1
ラーダ
- 15.6
448,959 532,118
アフリカ-中東-インド地域
- 20.6
348,166 438,364
ルノー
+ 5.1
ダチア 96,889 92,211
ラーダ 3,090 1,543 +++
Jinbei及びHuasong 814 - -
+ 2.0
747,602 732,795
ユーラシア地域
- 13.3
267,538 308,430
ルノー
- 6.7
90,838 97,402
ダチア
+ 19.0
389,026 326,963
ラーダ
Jinbei及びHuasong 200 - -
+ 12.3
437,248 389,420
アメリカ地域
119/638
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
436,330 389,206 + 12.1
ルノー
+ 70.6
365 214
ラーダ
Jinbei及びHuasong 553 - -
+ 68.3
329,744 195,920
アジア-太平洋地域
- 15.3
79,157 93,441
ルノー
アルピーヌ 148 - -
+ 2.2
1,449 1,418
ダチア
- 14.9
84,954 99,846
ルノー・サムスン・モーターズ
ラーダ - 1,215 ---
Jinbei及びHuasong 164,036 - -
(1) 暫定的数値
(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。
(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マ
レーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。
ヨーロッパ
ヨーロッパでは 、0.2%成長した市場で、販売台数は安定的であった(+0.5%)。ルノー・グループの成
長は主にBセグメント(クリオ、キャプチャー、サンデロ)及び新型ダスターに起因する。クリオは引き続
きヨーロッパで2番目に売れている自動車であり、キャプチャーはそのクラスで1位のクロスオーバー車で
ある。
ダチア ・ブランドは、511,622台(+10.3%)の販売台数及び2.9%の記録的な市場シェア(+0.3ポイン
ト)でヨーロッパの販売台数の新記録を達成した。この増加は、当年の始めに発売された新型ダスター及び
サンデロの成績に関連するものである。
電気自動車セグメント において、ルノーは22.2%の市場シェアを有し、ヨーロッパのリーダーである。ゾ
エの台数は26.1%(39,458台)増加し、カングー・ゼロ・エミッションの台数は105.1%(8,747台)増加し
た。
ヨーロッパ以外
ルノー・グループ は、国際的に展開することにより、とりわけJinbei及びHuasongのブランドが加わったお
かげで、トルコ及びインドにおける販売の減少並びにアメリカによる制裁の適用に起因するイランにおける
販売の中止にもかかわらず、現在、販売合計の50.6%を示している(2017年度は49.2%)国際的な販売を伴
い、「 ドライブ・ザ・フューチャー 」計画を推進している。
販売台数の点でルノー・グループの2番目に大きな国である ロシア において、市場は12.8%成長した。販
売された自動車の4台に1台を超える自動車がラーダ又はルノーであり、ルノー・グループはリーダーであ
る。販売台数は10.9%増加した。2019年度のアルカナの登場まで ルノー ・ブランドの販売台数は137,062台で
安定的であった。
ラーダ は、ラインナップのリニューアルの成功により、20%の市場シェア(+0.5ポイント)で、販売台数
において15.6%増加の360,204台を記録した。ラーダ・ベスタはロシアで最も売れている自動車となった。
ブラジル では、ルノー・グループは13.6%増加した市場の回復を上回る業績であった。販売台数は、
67,000台超を売り上げたクウィッドの好調な成績のおかげで28.5%増加し、215,000台近くとなり、市場シェ
アは8.7%に達した(+1.0ポイント)。
アフリカ では、ルノー・グループは、モロッコ、南アフリカ及びエジプトにおける業績のおかげで販売台
数は218,797台となり、18.1%の市場シェアで、そのリーダーシップを強化した。モロッコにおける市場シェ
アは、販売台数の7%の増加を伴い、43%に達した。ダチアは2つの最も売れている自動車であるドッカー
及びロガンを有し、そのリーダーシップを維持した。
南アフリカにおいて、ルノー・ブランドの販売台数は14.9%増加し、26,000台を超えた(市場シェアは
4.9%)。エジプトでは、20,504台を販売し、3ポイント超の増加で市場シェアは11.4%に達した。
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インド では、2019年度下半期に予定される新型自動車の発売までの間、8.4%成長した市場で販売台数は
26.8%減少した。
中国 では、ルノー・グループは「 ドライブ・ザ・フューチャー 」計画を引き続き実施した。2019年度の新
型モデルの発売までの間、東風ルノーの台数は26.9%減少した。新たなJinbei/Huasongブランドを加えるこ
とにより、ルノー・グループの中国における台数は合計で216,699台に達した。
ルノー・グループのブランド及びタイプ別販売台数
(3) (1) (2)
乗用車及び小型商用車(台) 2018年 2017年 変動率(%)
+ 3.2
3,884,295 3,762,077
ルノー・グループ
ブランド別
- 5.2
2,532,567 2,671,791
ルノー
アルピーヌ 2,091 7 +++
+ 7.0
700,798 654,815
ダチア
+ 18.7
398,282 335,618
ラーダ
- 14.9
84,954 99,846
ルノー・サムスン・モーターズ
Jinbei及びHuasong 165,603 - -
車両タイプ別
- 1.0
3,265,066 3,299,099
乗用車
+ 33.7
619,229 462,978
小型商用車
(1)暫定的数値
(2)2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。
(3)トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノ
ン、マレーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。
ルノー ・ブランドの販売台数は2017年度に比べ5.2%減少した。
2,532,567台の販売台数で、ルノー・ブランドはルノー・グループの販売台数の65%を占めた。
ダチア ・ブランドの販売台数は、当年の始めに発売された新型ダスター及びサンデロの成績に後押しさ
れ、7.0%増の700,798台となった。
ルノー・サムスン・モーターズ の販売台数は、非常に競争の激しい市場における新型モデルの欠如のため
に14.9%減少し、84,954台であった。
ラーダ・ブランド は、ロシア市場の回復のおかげで、また特にラーダ・ベスタ及びラーダXレイモデルを伴
うラインナップのリニューアルの成功により、販売台数において18.7%の増加(398,282台)を見せた。
ブリリアンス・チャイナ・オートモーティブ・ホールディングス・リミテッドとの共同支配企業の創設に
伴い、2018年1月1日から、 Jinbei及びHuasong ブランドの165,603台の販売台数が計算に含められている。
販売金融部門
新規融資及びサービス
自動車世界市場における成長からの恩恵を享受することで、RCIバンクは、2018年度の販売実績においても
再び増加を示し、引き続きその戦略的目標を展開した。
RCIバンクは、2018年12月末までに1,798,901件の融資実行済み契約を獲得し(前年と比較して1.6%の増
加)、209億ユーロの新規融資を生み出した。
2017年度と比べて成長した世界自動車市場において、ヨーロッパ及びアフリカ-中東-インドにおいて記録
された成長は、他の地域における新規融資の減少を相殺した。
ルノー・グループの自動車融資普及率は、2017年度に比べて1.1ポイント増加し、40.7%におよぶ。トル
コ、ロシア及びインド(持分法による連結会社)を除くと、この普及率は42.9%に達した(2017年度は
42.6%)。
中古車融資事業は、前年比11.1%増の355,274件の融資実行済み契約を伴い、成長を続けている。
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このような状況において、平均稼働資産(APA)は、現在444億ユーロに達している(2017年度と比較して
12.0%の増加)。そのうち340億ユーロは対顧客事業に直接関連するもので13.6%増加した。
RCIバンク融資実績
2018年 2017年 変動率(%)
+ 1.6
融資契約件数 (千件) 1,799 1,771
- 中古車に関する契約を含む(千件) + 11.1
355 320
+ 1.5
新規融資 (十億ユーロ) 20.9 20.6
+ 12.0
平均貸付残高 (十億ユーロ) 44.4 39.6
RCIバンクによる融資を受けた新規登録車の普及率
ブランド別の普及率
2018年(%) 2017年(%) 変動(ポイント)
+ 1.9
ルノー 42.0 40.1
+ 0.6
ダチア 43.4 42.8
- 1.2
ルノー・サムスン・モーターズ 56.1 57.4
- 1.2
日産 34.2 35.3
- 4.5
インフィニティ 22.9 27.4
+ 0.2
ダットサン 22.9 22.7
+ 1.1
RCIバンク 40.7 39.6
地域別の普及率
2018年(%) 2017年(%) 変動(ポイント)
+ 1.6
ヨーロッパ地域 44.9 43.3
- 3.8
アメリカ地域 35.0 38.8
- 0.6
アジア-太平洋地域 56.8 57.4
+ 6.0
アフリカ-中東-インド地域 27.8 21.8
+ 0.3
ユーラシア地域 27.0 26.7
+ 1.1
RCIバンク 40.7 39.6
新車及び中古車融資における自動車市場のダイナミックな傾向をもとに、サービス事業は、2017年度に比
べ11.1%の件数増加で発展を続けた。サービス事業は、保険及びサービス契約4.8百万件に達し、このうち
66%が顧客及び自動車使用関連サービスであった。
RCIバンクサービス実績
2018年 2017年 変動
+ 11.1%
サービス契約件数 (千件) 4,839 4,355
+ 17.4ポイント
サービス普及率 136.5% 119.1%
国際的発展及び新規事業
2017年度の連結範囲への加入後、コロンビアの子会社であるRCIコロンビアSAは引き続きその活動を発展さ
せ、25,000件近くの新規融資契約を伴い、47.5%の普及率を達成した。
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自動車世界市場が成長する状況において、ヨーロッパ以外のRCIバンクの事業の割合は、新車融資契約件数
の28%近くを占めている。
2018年5月1日以降、新たなモビリティ及びイノベーション・サービス事業部門は、革新的且つテイ
ラー・メイドで徹底したモビリティ・ソリューションをアライアンス・ブランドの顧客に提供する業務を
担っている。その創設は、B2Bのモビリティ・オペレーターになろうとするRCIバンク・アンド・サービシー
ズの目標に合致するものである。
本年もまた、タクシー及びVTC車両の派遣管理会社であるIcabbiの75%の過半数株式の取得により特徴付
けられた。このアプローチは、高い付加価値を有する新たな技術的サービスを提供することにより、モビリ
ティの専門家に対するサービスの提供者になろうとするRCIの目標の一部である。
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販売台数及び生産統計
ルノー・グループ - 全世界における登録台数
乗用車及び小型商用車(台)
変動率
(1) (2)
モデル ブランド 2018年 2017年 (%)
- 6.8
466,928 501,213
サンデロ ダチア/ルノー
+ 1.9
451,537 443,254
クリオ ルノー
+ 9.1
352,933 323,641
ダスター ダチア/ルノー
- 15.1
285,463 336,232
メガーヌ/セニック ルノー
- 19.7
274,596 341,939
ロガン ダチア/ルノー
+ 0.4
247,239 246,253
キャプチャー/QM3 ルノー/RSM
+ 36.5
170,852 125,146
クウィッド ルノー
カングー(ゼロ・エミッション車を含
- 9.8
144,218 159,961
む) ルノー
- 13.3
134,381 155,014
カジャー ルノー
+ 50.6
119,150 79,102
ベスタ ラーダ
+ 14.5
114,477 100,021
グランタ ラーダ
107,697 90,285 + 19.3
ドッカー ダチア/ルノー
マスター(ゼロ・エミッション車を含
+ 7.1
104,127 97,237
む) ルノー
- 6.9
97,657 104,907
トラフィック ルノー
+ 10.3
90,807 82,314
トゥインゴ ルノー
キャプチャー(Kaptur)/キャプ
+ 12.0
ルノー 69,656 62,169
チャー・アメリカ
- 10.5
68,233 76,233
コレオス/QM5 ルノー/RSM
+ 29.9
58,738 45,216
ラルグス ラーダ
- 42.6
48,006 83,582
タリスマン/SM6 ルノー/RSM
+ 14.3
42,935 37,572
ラーダ4x4 ラーダ
+ 26.9
40,508 31,916
ゾエ ルノー
+ 11.1
Xレイ ラーダ 37,588 33,822
- 13.8
37,453 43,439
ロッジィ ダチア/ルノー
+ 17.2
36,732 31,353
オロック ルノー
+ 18.5
32,999 27,837
QM6 RSM
- 31.6
12,786 18,693
エスパス ルノー
- 26.4
12,279 16,674
1117 ラーダ
+ 27.1
9,497 7,470
ラティテュード/SM5 ルノー/RSM
- 46.6
8,995 16,853
プリオラ ラーダ
フルエンス(ゼロ・エミッション車を含
む)/SM3 (ゼロ・エミッション車を含 - 40.2
8,260 13,806
む)/スカラ ルノー/RSM
- 18.9
4,811 5,932
SM7 RSM
アラスカン ルノー 3,737 1,753 +++
A110 アルピーヌ 2,091 7 +++
+ 98.9
1,685 847
トゥイジー ルノー
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Jinbei及びHuasong Jinbei及びHuasong 165,603 - -
- 3.6
19,641 20,384
その他 ダチア/ルノー/RSM/ラーダ
3,884,295 3,762,077 + 3.2
全世界のルノー・グループ乗用車及び小型商用車総販売台数
(3)
+ 27.3
2,231 1,752
トゥイジー(乗用車を除く)
RSM:ルノー・サムスン・モーターズ
(1) 暫定的数値
(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。
(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マ
レーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。
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ルノー・グループ - ヨーロッパにおける販売台数
乗用車及び小型商用車(台)
変動率
(1) (2)
モデル ブランド 2018年 2017年 (%)
+ 1.0
367,570 363,869
クリオ ルノー
- 15.7
235,275 279,209
メガーヌ/セニック ルノー
+ 0.4
214,746 213,922
キャプチャー ルノー
+ 7.1
208,807 194,913
サンデロ ダチア
+ 19.8
173,672 144,996
ダスター ダチア
カングー(ゼロ・エミッション車を含
+ 2.3
111,977 109,412
む) ルノー
- 10.6
101,680 113,673
カジャー ルノー
- 6.4
91,577 97,847
トラフィック ルノー
+ 11.4
87,202 78,285
トゥインゴ ルノー
マスター(ゼロ・エミッション車を含
82,616 75,865 + 8.9
む) ルノー
+ 11.1
ドッカー ダチア 63,545 57,197
+ 26.1
39,458 31,287
ゾエ ルノー
- 2.4
36,993 37,899
ロガン ダチア
- 0.7
28,560 28,771
ロッジィ ダチア
- 38.3
20,050 32,505
タリスマン ルノー
+ 46.3
19,326 13,211
コレオス ルノー
- 34.7
12,136 18,590
エスパス ルノー
アラスカン ルノー 2,581 1,012 +++
A110 アルピーヌ 1,943 7 +++
+ 8.6
21,028 19,354
その他 ダチア/ルノー/ラーダ
+ 0.5
1,920,742 1,911,824
ヨーロッパのルノー・グループ乗用車及び小型商用車総販売台数
(3)
+ 28.6
2,164 1,683
トゥイジー(乗用車を除く)
(1) 暫定的数値
(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。
(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マ
レーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。
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ルノー(E05907)
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ルノー・グループ - 国際市場における登録台数
乗用車及び小型商用車(台)
変動率
(1) (2)
モデル ブランド 2018年 2017年 (%)
- 15.7
258,121 306,300
サンデロ ダチア/ルノー
- 21.9
237,603 304,040
ロガン ダチア/ルノー
+ 0.3
179,261 178,645
ダスター ダチア/ルノー
+ 36.5
170,852 125,146
クウィッド ルノー
+ 50.8
117,887 78,194
ベスタ ラーダ
+ 14.9
114,303 99,518
グランタ ラーダ
+ 5.8
83,967 79,385
クリオ ルノー
キャプチャー(Kaptur)/キャプ
+ 12.0
69,656 62,169
チャー・アメリカ ルノー
+ 29.9
58,738 45,216
ラルグス ラーダ
- 12.0
メガーヌ/セニック ルノー 50,188 57,023
- 22.4
48,907 63,022
コレオス/QM5 ルノー/RSM
+ 33.4
44,152 33,088
ドッカー ダチア/ルノー
+ 13.7
39,884 35,063
ラーダ4x4 ラーダ
+ 11.1
37,588 33,822
Xレイ ラーダ
+ 17.2
36,732 31,353
オロック ルノー
+ 18.5
32,999 27,837
QM6 RSM
- 20.9
32,701 41,341
カジャー ルノー
+ 0.5
32,493 32,331
キャプチャー/QM3 ルノー/RSM
カングー(ゼロ・エミッション車を含
- 36.2
32,241 50,549
む) ルノー
- 45.3
27,956 51,077
タリスマン/SM6 ルノー/RSM
+ 0.7
21,511 21,372
マスター ルノー
- 26.4
12,279 16,674
1117 ラーダ
+ 27.1
9,497 7,470
ラティテュード/SM5 ルノー/RSM
- 46.6
8,995 16,846
プリオラ ラーダ
- 39.4
ロッジィ ダチア/ルノー 8,893 14,668
フルエンス(ゼロ・エミッション車を含
む)/SM3 (ゼロ・エミッション車を含 - 39.4
8,260 13,626
む)/スカラ ルノー/RSM
- 13.9
6,080 7,060
トラフィック ルノー
- 18.9
4,811 5,932
SM7 RSM
- 10.5
3,605 4,029
トゥインゴ ルノー
+ 99.2
1,685 846
トゥイジー ルノー
+ 56.0
1,156 741
アラスカン ルノー
+ 66.9
1,050 629
ゾエ ルノー
Jinbei及びHuasong Jinbei及びHuasong 165,603 - -
ダチア/ルノー/RSM/ラーダ/
- 25.6
3,899 5,241
その他 アルピーヌ
127/638
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
1,963,553 1,850,253 + 6.1
国際市場におけるルノー・グループ乗用車及び小型商用車総販売台数
(3)
- 2.9
67 69
トゥイジー(乗用車を除く)
RSM:ルノー・サムスン・モーターズ
(1) 暫定的数値
(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。
(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マ
レーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。
(1)
ルノー・グループ - 全世界におけるモデル別生産高
(2)
乗用車及び小型商用車(台) 2018年 2017年 変動率(%)
+ 4.6
457,138 437,114
クリオ
- 2.2
433,815 443,592
サンデロ
+ 10.3
346,614 314,310
ダスター
- 16.0
232,372 276,531
メガーヌ/セニック
- 7.7
キャプチャー/QM3 229,788 249,031
- 4.4
219,205 229,213
ロガン
- 5.0
158,509 166,898
カングー(ゼロ・エミッション車を含む)
+ 10.7
153,973 139,126
マスター
+ 57.3
131,310 83,455
ベスタ
- 6.8
126,227 135,367
トラフィック
- 9.1
114,632 126,041
カジャー
+ 19.0
109,324 91,881
ドッカー
+ 10.2
108,047 98,014
グランタ
+ 160.2
92,560 35,576
クウィッド(クリチバ生産)
+ 9.6
90,606 82,638
トゥインゴ
+ 12.4
76,378 67,970
キャプチャー(Kaptur)/キャプチャー・アメリカ
- 15.0
61,234 72,049
コレオス/QM6
+ 22.8
ラルグス 58,624 47,734
フルエンス(ゼロ・エミッション車を含む)/SM3(ゼロ・エ
- 19.9
50,828 63,487
ミッション車を含む)
49,472 29,671 + 66.7
ゾエ
- 42.2
45,098 78,075
タリスマン/SM6
+ 4.3
41,161 39,465
ラーダ4x4
+ 18.6
40,421 34,087
Xレイ
+ 24.7
39,827 31,947
オロック
- 19.3
33,483 41,467
ロッジィ
カリーナ 18,393 - -
- 40.8
10,771 18,206
エスパス
プリオラ 7,224 - -
+ 57.5
5,304 3,367
トゥイジー
- 23.0
4,869 6,323
SM7
299,396 386,437
- 22.5
その他
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ルノー(E05907)
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3,846,603 3,829,072
+ 0.5
グループの全世界における生産台数
内:パートナー向け生産
- 10.0
253,949 282,262
日産
- 5.5
71,998 76,228
ダイムラー
+ 10.4
24,098 21,834
GM
+ 39.6
25,035 17,930
フィアット
+ 21.8
15,802 12,971
ルノー・トラック
(2)
ルノー向けパートナーによる生産 2018年 2017年 変動率(%)
(3)
91,000 160,281 -43.2
ロガン、サンデロ(イラン)
- 28.0
76,190 105,788
クウィッド(インド-日産)
- 35.0
31,299 48,122
コレオス(中国-DRAC)
- 38.1
16,459 26,589
カジャー(中国-DRAC)
- 27.1
11,270 15,469
ダスター(インド-日産)
- 56.8
4,774 11,055
その他のパートナー
(1) 生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。
(2) 暫定的数値
(3) 2018年度にルノーのイランのパートナーに納入されたキット数。
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ルノー(E05907)
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ルノー・グループ地域別地理的管理構造-各地域の国々 (2018年12月31日時点)
ヨーロッパ アメリカ アジア-太平洋 アフリカ-中東-インド ユーラシア
アルバニア アルゼンチン オーストラリア アブダビ アルメニア
オーストリア バミューダ ブルネイ アルジェリア アゼルバイジャン
バルト諸国 ボリビア カンボジア アンゴラ ベラルーシ
ベルギー-ルクセンブルグ ブラジル 中国 バーレーン ブルガリア
ボスニア ケイマン諸島 香港 バングラデシュ ジョージア
クロアチア チリ インドネシア ベナン カザフスタン
キプロス コロンビア 日本 ブルキナ・ファソ キルギスタン
チェコ共和国 コスタリカ ラオス カメルーン モルドバ
デンマーク エクアドル マレーシア カーボベルデ モンゴル
フィンランド グアテマラ ニューカレドニア キューバ ルーマニア
フランス本土 ハイチ ニュージーランド コンゴ民主共和国 ロシア
ドイツ ホンジュラス フィリピン ジブチ タジキスタン
ギリシャ メキシコ シンガポール ドバイ トルコ
オランダ領アン
ハンガリー ティル諸島 韓国 エジプト トルクメニスタン
アイスランド ニカラグア タヒチ エチオピア ウクライナ
アイルランド パナマ タイ 仏領ギニア ウズベキスタン
イタリア パラグアイ ベトナム ガボン
マケドニア ペルー ガーナ
マルタ ドミニカ共和国 グアドループ島
モンテネグロ サルヴァドール ギニア
トリニダード・ト
オランダ バコ インド
ノルウェー ウルグアイ イラン
ポーランド ベネズエラ イラク
ポルトガル イスラエル
セルビア コートジボワール
スロバキア ヨルダン
スロベニア ケニヤ
スペイン クウェート
スウェーデン レバノン
スイス リベリア
英国 マダガスカル
マラウイ
マリ
マルティニーク島
モーリタニア
モーリシャス
マヨット
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モロッコ
モザンビーク
ネパール
オマーン
パレスチナ
カタール
レユニオン
サンピエール島及びミクロ
ン島
サウジアラビア
セネガル
セーシェル
南アフリカ及びナミビア
スリランカ
スーダン
タンザニア
トーゴ
チュニジア
ウガンダ
ザンビア
ジンバブエ
ルノー・グループトップ15市場は太字
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② アライアンスの総販売実績及び財務指標
アライアンスの2018年度販売台数
世界最大の自動車アライアンスであるルノー・日産・三菱自動車は、2018年度に合計10,756,875台を販売
した。アライアンスは乗用車及び小型商用車の販売台数における世界のリーダーの地位を維持した。
2018年度は前年に比べ、ルノーのクリオ、キャプチャー及びサンデロ、日産のエクストレイル/ローグ及
びセントラ/シルフィ並びに三菱自動車のエクリプスクロス及びエクスパンダー等の自動車に対する強い需
要を背景として、販売台数が1.4%増加した。
アライアンスの2022中期計画の中核である、コモン・モジュール・ファミリー(CMF)アーキテクチャーを
使用する自動車の生産及び販売もまた2018年度に加速した。この計画はルノーのクウィッドの国際的なマー
ケティング及び日産のバンであるフロンティア(このアーキテクチャーはルノー及びメルセデスと共有され
ている。)の生産増加を含む。
さらに2018年度は、ルノーのカングー、マスター及びトラフィック、日産のナバラ及びテラ並びに三菱自
動車のトライトンの販売台数の急激な増加を伴い、小型商用車に対する強い需要によって特徴付けられた。
相互開発及び相互生産に起因するシナジーの最適化は、全世界の小型商用車の市場シェア及び販売台数にお
ける増加を支援するためのアライアンスの戦略の中心である。
2018年度において、アライアンスは、とりわけルノーのゾエ及び日産リーフに対する需要に後押しされ、
2010年度以降、累計724,905台の電気自動車の販売台数でゼロ・エミッション車セグメントにおけるリーダー
シップを維持した。
2018年度のルノー・グループの販売台数は、3.2%増加し、3,884,295台となった。同年において、日産は
世界全体で5,653,683台を販売した(前年比2.8%の減少)。三菱自動車は世界全体で1,218,897台を販売した
(2017年度に対し18%の増加)。
アライアンス上位10市場
国 販売台数
中国
1,920,541
米国
1,611,952
フランス
763,984
日本
727,823
ロシア
648,795
メキシコ
355,968
ドイツ
343,656
ブラジル
334,469
イタリア
277,941
スペイン
275,884
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世界の製造拠点
共同取引の数値
2018年度のルノーによる日産に対する販売及びルノーによる日産からの購入の合計は、それぞれ当初見積
もられた4,162百万ユーロ及び2,184百万ユーロに達した(第6‐1.‐(1)連結財務諸表‐注記12J)。
(2)生産、受注及び販売の状況
前記(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
2017年 2017年
(1)
修正再表示との変動
2018年
(百万ユーロ) 公表値 修正再表示
ルノー・グループ売上高 57,419 58,770 58,770 -2.3%
営業総利益 3,612 3,854 3,854 -242
- 819
営業利益 2,987 3,806 3,806
- 353 - 504 + 38
正味財務収益及び費用 -391
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関連会社の寄与額 1,540 2,799 2,799 - 1,259
- 1,282
内:日産 1,509 2,791 2,791
(2)
- 1,857
3,451 5,210 5,308
当期純利益
自動車部門(アフトワズを含む)の
607 945 945 -338
(3)
営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車部門(アフトワズを含む)の
+ 493
3,702 2,928 3,209
(2)
ネット・キャッシュ・ポジション
(2)
+ 2,466
36,145 33,442 33,679
資本
(1) 2018年1月1日付で、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用した。
(2) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更に起因する調整を含む。
(3) アフトワズを含む自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー:利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受
取配当金を除く。)から有形及び無形固定資産への投資(処分との純額)を除いたもの(必要運転資本の変動を含む。)。
財務成績に対するコメント
連結損益計算書
2018年1月1日から、ルノー・グループはIFRS第15号(「顧客との契約から生じる収益」)を適用する。主な
影響は、自動車の販売に関連する融資の金利を減額する形で付与されたインセンティブの処理に関係するもの
である。これらのインセンティブは、以前行われていたように段階的に認識されるのではなく、現在は全ての
場合において自動車販売時点で損益として認識されている。この枠組みにおいて、ルノー・グループは、連結
売上高に影響を与えることなく、事業セグメント間の金利補給金の配分を変更した。
当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与
2018年 2017年
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
(百万ユー
通年 通年
ロ) 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車(アフ
トワズを除 11,646 15,221 10,057 14,247 51,171 11,939 15,056 10,974 15,561 53,530
く)
アフトワズ 716 761 627 936 3,040 569 722 634 802 2,727
販売金融 793 820 800 795 3,208 621 630 610 652 2,513
合計 13,155 16,802 11,484 15,978 57,419 13,129 16,408 12,218 17,015 58,770
変動
第1 第2 第3 第4
通年
(%) 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車(アフトワ
- 2.5 + 1.1 - 8.4 - 8.4 - 4.4
ズを除く)
アフトワズ + 25.8 + 5.4 - 1.1 + 16.7 + 11.5
販売金融 + 27.6 + 30.2 + 31.1 + 22.0 + 27.7
合計 +0.2 +2.4 -6.0 -6.1 -2.3
ルノー・グループの売上高 は2017年度と比べて-2.3%減の57,419百万ユーロに達した。一定の為替レート
(7)
及び範囲を前提として 、ルノー・グループの売上高の増加は、+2.5%となったであろう。
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自動車部門(アフトワズを除く)の売上高に対する寄与 は51,171百万ユーロで、2017年度と比較して-
4.4%減少した。比較提示法を用いた場合、自動車部門(アフトワズを除く)の売上高は、販売金融部門の売
上高における同程度の減少によって相殺され、555百万ユーロ(+1.0ポイント)高かったであろう。
上述の-1.0ポイントのマイナスの影響を上回り、この減少は、主に、ルノー・グループの主要通貨(アル
ゼンチン・ペソ、ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル及びトルコ・リラ)の大幅な下落に起因する-4.1ポ
イントのマイナスの為替効果によって説明された。
これら2つの効果を除き、自動車部門(アフトワズを除く)の売上高は+0.8%増加した。この増加は、主
に以下に起因する。
・ いくつかの新興国及びヨーロッパにおける価格上昇の影響に起因する、1.4ポイントのプラスの価格効
果。
・ 「その他」の効果(+1.8ポイント)は、主に、中古車及び予備部品活動の好業績並びに買戻特約付の
販売の減少に起因した。
これらのプラスの要因は、台数(-0.5ポイント)及びパートナーに対する売上(-1.8ポイント)の減少を
相殺した。パートナーに対する売上の減少は、主にイラン市場の閉鎖及びヨーロッパでのディーゼル車への
需要の減少の結果であった。
(7) 一定の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均為替レー
トを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与
(百万ユーロ) 2018年 2017年 変動
自動車(アフトワズを除く) 2,204 2,749 -545
- 0.8ポイント
部門売上高に対する比率 4.3% 5.1%
+ 149
アフトワズ 204 55
+ 0.5ポイント
アフトワズ売上高に対する比率 6.7% 2.0%
+ 154
販売金融 1,204 1,050
合計 3,612 3,854 -242
グループ売上高に対する比率 - 0.3ポイント
6.3% 6.6%
当グループの営業総利益 は、3,612百万ユーロに達し、売上高の6.3%を示した。上述のIFRS第15号の影響
を除くと、営業総利益は3,724百万ユーロに達したであろう(売上高の6.5%)。
自動車部門(アフトワズを除く)の営業総利益 は、2017年度の5.1%に対し、売上高の4.3%(上述の会計
上の再分類及びIFRS第15号の影響を除くと4.5%)を示し、-545百万ユーロ減少して2,204百万ユーロとなっ
た。
-329百万ユーロのマイナスの台数効果に加え、この減少は主に以下の両方の点での不利な環境により説明
された。
・ 通貨(アルゼンチン・ペソの下落に主に起因する-526百万ユーロの影響を伴う。)
・ 原材料(スチール価格の上昇を大きく反映する-356百万ユーロの影響を伴う。)
これらのマイナスの影響を相殺するため、ルノー・グループはそのコスト管理方針を追求し、その結果、
(8)
ものづくり からの+421百万ユーロのプラス並びに+261百万ユーロの構成/価格/強化のプラスの効果
につながる新興国及びヨーロッパにおける価格上昇をもたらした。
アフトワズの営業総利益の寄与 は、2017年度の55百万ユーロに対し、204百万ユーロに増加し、売上高の
6.7%を示した。また、回復しつつある市場における最近発売されたモデルの成功及び費用を効率化するため
の取組のおかげで会社の業績回復の新たな段階に到達した。さらに、2018年度においてアフトワズは非経常
的なプラスの影響の恩恵を受けた。
ルノー・グループの営業総利益に対する 販売金融部門 の寄与は、2017年度の1,050百万ユーロに対し、
1,204百万ユーロであった。この15%近い増加は、とりわけ近年の好調な業績に起因するものであった。
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IFRS第9号の基準に従い、現在、健全な残高に係る引当金を含むリスクの総費用は、堅固な引受及び回収
方針を確立し、平均稼働資産の0.33%(2017年度は0.11%)という水準に達した。
その他の営業利益及び営業費用 は、2017年度の-48百万ユーロに対し、-625百万ユーロに達した。この急激
な悪化は、主に、200百万ユーロを超えるアルゼンチンの危機の影響及びとりわけフランスにおける早期退職
制度に関する300百万ユーロ近くにのぼる引当金という2つの要因に起因するものであった。
その結果、 ルノー・グループの営業利益 は、2017年度の3,806百万ユーロに対し、2,987百万ユーロであっ
た。
正味財務収益及び費用 は、2017年度の-391百万ユーロに対し、-353百万ユーロに達した(永久劣後証券の
会計処理で使用される方法の変更後は比較可能な会計手法で再表示された。)。ルノー・グループの資金調
達費用における改善により、ルノー・グループはアルゼンチンの超インフレ状態に関係する会計規則の適用
に関する31百万ユーロの費用を吸収することが可能になった。
関連会社の寄与 (主に日産)は、2017年度の2,799百万ユーロに対し、1,540百万ユーロに達した。2017年
度の日産の寄与には、2017年度末に米国で可決された税制改正及び機器メーカーであるカルソニックカンセ
イにおける持分の売却に関連する1,021百万ユーロの経常外収益が含まれた。
当期税金及び繰延税金 は、723百万ユーロの費用を示した。
当期純利益 は、5,308百万ユーロに対し、3,451百万ユーロに達した。この減少は主に、とりわけ上記で言
及される2017年度における1,021百万ユーロの単発的な利益から生じる日産の寄与(1,282百万ユーロの減
少)によるものであった。当期純利益のグループ持分は、3,302百万ユーロであった(2017年度の1株当たり
19.23ユーロに対し、1株当たり12.24ユーロ)。
(8) ものづくり:購買業績(原材料を除く)、保証、研究開発費、製造及び物流費用。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
(百万ユーロ) 2018年 2017年 変動
+ 59
キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く) 4,386 4,327
+ 334
必要運転資金の増減 781 447
- 4,166 - 3,362 - 804
処分資産控除後の有形及び無形固定資産の購入額
- 509 - 529 + 20
リース用車両及びバッテリー
営業フリー・キャッシュ・フロー(アフトワズを除く) 492 883 -391
アフトワズの営業フリー・キャッシュ・フロー 115 62 +53
営業フリー・キャッシュ・フロー(アフトワズを含む) 607 945 -338
2018年度において、 自動車部門(アフトワズを含む) では、607百万ユーロのプラスの営業フリー・キャッ
シュ・フローを計上した(うち、115百万ユーロがアフトワズの営業フリー・キャッシュ・フロー)。アフト
ワズを除くと、変動は以下に起因している。
・ 4,386百万ユーロのキャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く)。
・ 必要運転資金の781百万ユーロのプラスの変化。
・ 4,166百万ユーロの処分資産控除後の有形及び無形固定資産の購入額は、3,362百万ユーロに対し2017
年度より804百万ユーロ増加した。
研究開発費
研究開発費の分析
(百万ユーロ) 2018年 2017年 変動
研究開発費 - 3,487 - 2,958 - 529
資産計上された開発費 + 502
1,695 1,193
研究開発費に対する比率 + 8.3ポイント
48.6% 40.3%
償却費 - 784 - 803 + 19
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損益勘定に含まれる研究開発費総計(アフトワズを除く) -2,576 -2,568 -8
アフトワズの損益勘定に含まれる研究開発費総計 -22 -22 0
損益勘定に含まれる研究開発費総計(アフトワズを含む) -2,598 -2,590 -8
資産計上の割合(アフトワズを除く)は、プロジェクトの進捗に関連して、2017年度の40.3%から2018年度は
48.6%に増加した。
事業セグメント別処分資産控除後の有形及び無形固定資産の購入額
(百万ユーロ) 2018年 2017年
有形固定資産の購入額
2,557 2,221
(リース用車両及びバッテリーを除く)
無形固定資産の購入額 1,735 1,285
内:資産計上された研究開発費 1,695 1,193
取得額合計 4,292 3,506
処分資産額 - 126 - 144
自動車部門合計(アフトワズを除く) 4,166 3,362
アフトワズ部門合計 83 79
販売金融部門合計 19 7
グループ合計 4,268 3,448
資本的支出の総額は、2017年度に比べると2018年度は増加した。その内訳は、ヨーロッパで69%、ヨー
ロッパ以外では31%であった。
・ ヨーロッパにおいて 、資本的支出は、A及びBセグメント(新型キャプチャー及びクリオ・ファミ
リー)及びそのプラットフォームのリニューアル、カングーのリニューアル、エンジン需要の変動
(電気自動車への移行を含む)に対する産業設備の適応並びにユーロ6規則の適用に集中した。
・ 国際的には 、投資は主に、A及びBセグメント(トルコにおける新型クリオ)、グローバルアクセス
ライン(ルーマニア及びモロッコにおけるロガン及びサンデロ並びにルーマニア及びブラジルにおけ
るダスターの後継車)並びにCセグメント(ロシアにおける新型自動車アルカナ)のリニューアルを
対象とした。
ルノー・グループの設備投資及び研究開発費純額
(百万ユーロ) 2018年 2017年
処分資産控除後の有形及び無形固定資産の購入額
4,185 3,369
(資産計上されたリース用車両及びバッテリーを除く)
資産計上された開発費
- 1,695 - 1,193
第三者その他に対する設備投資請求
- 219 - 200
研究開発費を除く製造及び販売純投資額(アフトワズを除
2,271 1,976
く) (1)
ルノー・グループの売上高(アフトワズを除く)に対する割
4.2% 3.5%
合
研究開発費(アフトワズを除く)
3,487 2,958
内:第三者に請求
-484 - 373
研究開発費純額(アフトワズを除く)(2)
3,003 2,585
ルノー・グループの売上高(アフトワズを除く)に対する割
5.5% 4.6%
合
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設備投資及び研究開発費純額(アフトワズを除く) (1)+
5,274 4,561
(2)
ルノー・グループの売上高(アフトワズを除く)に対する割
9.7% 8.1%
合
設備投資及び研究開発費純額(アフトワズを含む)
5,373 4,648
ルノー・グループの売上高(アフトワズを含む)に対する割
9.4% 7.9%
合
資本的支出及び研究開発費純額は、ルノー・グループの2018年度の売上高の9.4%に達した(2017年度は
7.9%)。
2018年12月31日付自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
アフトワズを含む自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動(百万ユーロ)
2017年12月31日現在のアフトワズを含むネット・キャッシュ・ポジション(公表値) +2,928
+ 281
アフトワズの取得原価の配分に対する調整
2017年12月31日現在のアフトワズを含むネット・キャッシュ・ポジション(修正再表示) +3,209
+ 607
2018年度の営業フリー・キャッシュ・フロー
+ 828
受取配当金
- 1,108
ルノー株主及びその子会社に対する支払配当金
+ 166
アフトワズを含む金融投資等
2018年12月31日現在のアフトワズを含むネット・キャッシュ・ポジション +3,702
自動車部門の ネット・キャッシュ・ポジション が、2017年12月31日現在(修正再表示)と比較し493百万
ユーロ増加したことは、以下の点によるものである。
・ 営業フリー・キャッシュ・フロー
・ 正味配当金
・ 様々な要素(自己株式の購入、株式投資)
アフトワズを含む自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
2018年12月31日 2017年12月31日(修
*
(百万ユーロ) 正再表示)
- 6,196 - 5,107
長期金融負債
- 3,343 - 4,761
流動金融負債
+ 55 + 89
長期金融資産-その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ
+ 1,409 + 1,143
短期金融資産
+ 11,777 + 11,845
現金及び現金同等物
ネット・キャッシュ・ポジション +3,702 +3,209
* 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更に起因する調整を含んでいる。
2018年度中、ルノーは、そのEMTNプログラムを通じてそれぞれ700百万ユーロ及び750百万ユーロの2つの
ユーロ債(6年満期及び8年満期)を発行した。また、 ルノー は、その発行登録制度を通じて、3年満期で
391億円及び5年満期で183億円の2トランシェを含む額面価額574億円のサムライ債も発行した。
自動車部門の流動性準備金は、2018年12月31日時点で153億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下
のとおりである。
・ 118億ユーロの現金及び現金同等物
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・ 35億ユーロの未使用確定与信枠
2018年12月31日現在、 RCIバンク の流動性準備金は、110億ユーロに達した。その内訳は以下のとおりであ
る。
・ 44億ユーロの未使用確定与信枠
・ 38億ユーロの欧州中央銀行適格担保
・ 22億ユーロの高品質の流動資産(HQLA)
・ 4億ユーロの金融資産
4【経営上の重要な契約等】
RNBVとの経営委託契約及び経営委託契約の更新契約については、第2-3-(2)-「アライアンスの
「新たなスタート」」、「RNBVの権限」及び「2019年3月以降の新たなアライアンス・オペレーティング・
ボードの発足」を参照のこと。
5【研究開発活動】
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(1) (2) (2)
研究開発費純額(百万ユーロ) 3,043 2,609 2,284 1,990 1,636
公表されたルノー・グループ売上高
(百万ユーロ) 57,419 58,770 51,243 45,327 41,055
研究開発費支出比率 5.3% 4.60% 4.50% 4.40% 3.90%
(2) (2)
ルノー・グループの研究開発人員数 23,451 19,721 18,120 16,605 16,308
ルノー・グループの特許 816 683 565 479 608
内、ルノー及び日産による共有の特許 375 235
内、アフトワズの特許 35 33
(1) 研究開発費-第三者その他に対して請求された研究開発費。
(2) アフトワズを含む数値。
未来の自動車
自動車産業は改革を経験しているところであり、未来の自動車は、電気自動車、コネクティッド・カー、
そして自動運転車である。これは、技術及びプロセスを開発し、パートナーを探し、選択をすることを暗示
している。これらの課題に取り組むため、ルノー・グループは、革新、新パートナー(新興企業を含む)と
の協力及び新たな作業方法を定めることにより、適応している。
コネクティッド・カーの研究
自動車は、その周りの世界とますます繋がっている。2018年度には、コネクティビティと自動運転車を結
びつける複数のプロジェクトが始まった。
ルノー・シンビオズのデモカー
2018年1月、ルノー・グループは自動運転(SAEレベル4)のコネクティッド・カーの試作品であるシンビ
オズのデモカーを発表した。
ルノー・シンビオズのデモカーは、世界有数の高速道路事業者であるアベルティス・グループ(Albertis
Group)の子会社であるサネフ・グループ(Sanef Group)の道路インフラ網に接続されている。車両とイン
フラ間の通信におけるこの実験は、ヨーロッパの官民パートナーシップ計画SCOOPで定められた通信プロトコ
ルに基づいている。それにより、
・ 運転環境は、工事中、事故、天候不良、渋滞などの経路におけるあらゆる危険が事前に警告されるた
め、より安全で静かである。つまり、自動車のセンサー以上に「見る」ことができることを意味する。
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・ シンビオズのデモカーは、ノンストップ決済用の電子料金レーン(TSA:Télépéage Sans Arrêt)を検知
することで、完全自動運転モードで高速道路(A13号)の料金バリアを通過できる。これは、プロジェク
ト パートナーであるTom-Tomが提供する地域のHDマッピングのおかげで可能となる。
・ 乗車中に新しい種類のデータを利用できる。車が観光地に近づくと、ダッシュボードのL型画面に情報が
表示される。
ルーアン・ノルマンディ自動運転研究所
ルーアン・ノルマンディ自動運転研究所プロジェクト(RNAL)において、ルノー・グループは、トランス
デブ(Transdev)とのパートナーシップで、公道での自動運転サービスの試験を行っている。この種のサー
ビスはヨーロッパで初めてのものである。この実験のためのエコシステムは、センサーと車載インテリジェ
ンス(これにより自動運転車となる)、ルートを決めるための顧客用アプリケーション、車両のための遠隔
管理ステーション、接続されたインフラ及び安全な通信ネットワークを組み込んだ電気自動車であるル
ノー・ゾエを4台使用する。
その目標は、依然として人間の監督下にあるオンデマンドの自動運転輸送サービスのテスト及び開発であ
る。接続されたインフラで移動するため、自動運転車は、環状交差路、交通信号及び横断歩道のような要注
意ポイントにおいて技術装置が車両と通信する検証されたルートに沿って、容易に乗客を運ぶことができ
る。
ルノー・グループとトランスデブは、カメラ、レーザー・スキャナー(LiDAR)、差異に基づくGPSシステ
ム及び360度の視野と正確な位置測定を保証するHDマッピングを車両に装備した。車両は、周囲の環境のリア
ルタイムの3D画像を作成することによって、その周囲にある移動する物体及び静止する物体を検出し、その
位置を特定し、その物体を識別し、それにより、最良の決定を下すことができる。17の停止ポイントは、経
路に沿ってインフラ上に戦略的に配置されたセンサーを介して記録された。これらの追加センサーは車両に
データを送信し、それにより、その車両のセンサー以上のものが見えるようになり、周囲の環境を予測し、
その範囲を超えた自動車や歩行者の存在を認識できるようになる。
別のラインの様々な研究が、このコネクティッド・カーのテーマに重点を置いており、例えば、ルートや
環境に関する提案を行う際に運転者の好みや感情を考慮に入れることを可能にするような、あるいは環境に
関する情報提供を通じて運転者が自動運転車の知覚拡大に参加することを可能にするような知的システムを
開発することを目指している。
自動運転車及びシェア・モビリティの研究
実地実験:自動運転車のシェア・モビリティ
2017年、ルノー・日産アライアンスとトランスデブは、公共交通及びオンデマンド型交通のための自動運
転電気自動車のモビリティサービスの開発を目指すパートナーシップを締結した。二社は協同で、顧客が旅
の予約をし、オペレーターが自動運転車の全車両を手配及び管理することを可能にする、完全モジュラー・
トランスポーテーション・システムの設計を行っている。
100%電気自動車の先駆者でヨーロッパにおける販売をリードするルノー・グループにとって、このプログ
ラムは、実際のユーザー及び自動運転電気自動車による最初の運用実験を徐々に開始し、オンデマンドのモ
ビリティサービスを開発するというその戦略における重要なステップである。それらの実験は、ユーザの行
動及びサービスがどのように利用され提供されるかについてのソリューションの開発を助け、その理解を深
める。自動運転車プログラムの「イージー・ドライブ」と並行してそのラインナップに順次展開される予定
のこの新たなプログラムは、自動運転車のモビリティサービス技術の確立を目指している。
ルノー・日産アライアンスとトランスデブの研究パートナーシップは、ルーアンで最初に確立された。そ
の後、トランスデブとルノー・グループは、EVAPS(パリ・サクレー地域における自動運転車を通じたエコモ
ビリティ)プロジェクトにも参画している。16百万ユーロのこのプロジェクトは、ルノーにより開始され、
ADEMEを通じて、フランス政府の将来のための投資プログラムの支援を得て実施され、エネルギー移行研究所
のVEDECOM、システムX技術研究所及びパリ・サクレー大学の専門知識を活用している。パリ・サクレーの都
市コミュニティにおける郊外のルートで自動運転車を利用したスマート・モビリティサービスを開発中であ
る。
自動運転車のシミュレーションツール
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2
ELID :自動運転車の新たな用途開拓
将来の自動運転車の運転席を開発するために、ルノーは、革新的でカスタマイズ可能なデモ・モデルであ
2
る新しい研究ツールELID (委ねる生活の体験)を使用している。
2
ELID は、エスパスVの運転席のデザインに基づいており、車両のフロント部分のように見え、自動運転状
態を示すシミュレータと結合している。デモカーの中で、運転者やフロントシートの乗客が路上で自動運転
車に乗っているように感じ、車内で普通の動作ができるように設計されている。つまり、ドライバーがリ
ラックスして動画を見たい場合、座席がリクライニングし、ダッシュボードからスクリーンが立ち上がるの
である。また、乗客とともに映画を鑑賞したり、Eメールを書いたり、インターネットサーフィンをしたりす
るなどの行動を選択することもできる。
2
ELID は完全にカスタマイズ可能である。すべての機能(ダッシュボード、スクリーン、ハンドル、座席な
ど)を簡単に変更できる。このように、デモ・モデルは今後数年間にわたって進化し、新たな分野の研究や
技術開発を考慮することができるだろう。
この研究ツールは、人間工学者によって、運転席のソリューションをテストし、自動運転の主な段階(自
動運転モードの開始、自動運転中及びマニュアル・モードの再開)における運転者の行動を研究するために
使用されている。
ルノーR-NEST:刺激を用いて運転中の覚醒未満状態と闘う
ルノーR-NESTプロジェクト(神経科学の研究のためのルノーの研究ツール)は、神経科学の研究ツール及
びこの種のシステムのデモ・モデルとして、ルノー・グループの研究部門が開発した。この研究の目的は、
運転疲労に起因する事故減少を助けることである。
デモ・モデルは、静的運転モジュールから成る。 運転者の反応を撮影・記録 し、大量のデータ(心拍数、
頭の位置や動きなど)を計測する2台のカメラ(3D及び2D)を搭載している。例えば、運転者の覚醒状態
を認識することにより、これらのパラメーターの分析は、運転者の全体的なコンディションの決定を可能に
する。
覚醒未満状態状態が検出された場合、ルノーR-NESTは、車が動いているかにかかわらず、「バイノーラル
刺激」に基づく再活性化やリラクゼーション・シナリオを提供することで、運転者や利用者の安全を守る働
きをする。これは、両耳にわずかに異なる聴覚周波数を流すことを含むが、脳がこの差異を知覚すると、機
能が刺激される。例えば、このシステムは、運転中に運転者に対して、集中力を再活性化させる効果のある
「超低周波音」を含む音楽などの対策を講じ、運転者が駐車場で安全に駐車する時間を与えることで、運転
中の居眠りによる事故を回避する。
これらの刺激に関する研究では、運転者はコーヒーを飲んだり従来の仮眠をした後に比べ、「超低周波
音」や超低周波音刺激とともに仮眠した後の方が、よりはっきりと目が覚めているという非常に良好な結果
が示されている。その利点は、生理的(脳が「よりはっきりと目が覚めている」)、行動的(被験者の反応
率が高い)及び主観的(運転者は通常より疲れを感じない)である。
電気自動車(EVs)の研究
ルノー・グループは、電気自動車の先駆者であり、ヨーロッパのリーダーとして、多くの競合他社より10
年先を行っている。これは、競合他社がこの分野に参入する中での、そのリードを維持するためのルノー・
グループのチームによる継続的な取組の結果であり、これにより、戦略的な選択としての電気自動車を裏付
けることになった。この競争における当社の4つの優先事項は以下のとおりである。
・ 2022年までに100%電気自動車を8車種に拡大するため、現行の5車種のラインナップを拡大し、新製品
を導入することで、継続的にラインナップを充実させる。
・ バッテリーで走行可能な距離の拡大:この分野の技術は急速に進歩している。2016年末にNEDCで航続距
離400kmの新型ゾエを販売したこと及び2022年に600kmを超える航続距離を計画しているルノー中期計画
がこの例である。但し、顧客による自動運転車の選択は、ますます合理的な選択になりつつあり、その
選択肢は予算と顧客の運転に対する姿勢に基づく複数の異なるレベルでカバーされなければならなくな
る。
・ 電気自動車技術の競争力の向上:これは、バッテリーのコスト削減及び電力コンポーネントのコスト削
減の両方を含み、費用を抑制し、且つ容積も縮小し、同時に性能の向上を目指している。バッテリーコ
スト30%削減及び電力コンポーネントコスト20%削減を計画しているルノー中期計画がこの例である。
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・ バッテリー充電をさらに簡単により効率的にするための技術の開発:バッテリーの充電可能性の向上及
びいわゆる「急速」充電器の開発/標準化が将来の電気自動車の主要な要因となる。研究は、電磁誘導
充 電(静的及び動的)並びにロボット充電についても行われている。これらは、ユーザーが充電器に電
気ケーブルを接続せずにEVバッテリーを再充電することを可能にしうる。
非接触型のダイナミック充電:出先での誘導電気型充電
ルノーは、運転中に電気自動車のバッテリーを充電できるようにする電気誘導型ダイナミック充電プロ
ジェクトに取り組んでいる。
導電性材料(銅、アルミなど)のコイルを道路に挿入する。これらのループは、交流電流によって駆動さ
れ、自動車の下に位置する受信ループによって捕捉される磁界を放出する。自動車が道路の下のコイル上を
通過する時に、電磁場が受信器コイルに誘導電流を生成する。この誘導電流は、牽引のために直接使用され
るか又はバッテリーの再充電に使用される。このようにして、道路は走行中に自動車にエネルギーを供給す
る。
コイル上を運転することにより、電気自動車を永久的且つ自動的に充電する。エネルギーは、すべて又は
部分的に、運転するため又はバッテリーを充電するために使用することができる。自動車に伝達されるエネ
ルギーは、道路の装備された部分で走行した時間に比例する。
ループと必要な電子機器を隠す人工歩道を備えた広大な試験道路が開発された。各コイルは別々に管理さ
れ、必要とされるエネルギーを自動車に伝達することができる。この実験における試験車は連続的に2kWを
受け取るトゥイジーである。これは第1段階である。
電気自動車向けの新たなバッテリー技術
2018年度末、ルノー・日産・三菱自動車のベンチャーキャピタルファンドであるアライアンス・ベン
チャーズは、エネベート社による直近の資金調達ラウンドで投資を行ったと発表した。アーバイン(カリ
フォルニア州)に拠点を置くこの会社は、リチウムイオンバッテリーの設計に特化している。これは、自動
車業界の次世代システムの最前線に立つ新興企業を支援するため今年設立したアライアンス・ベンチャーズ
による最新の投資となる。エネベート社が開発したシリコン主体のリチウムイオンバッテリーは、低コスト
での、高いエネルギー密度の超急速充電を可能とする。現在市場で入手可能なリチウムイオンバッテリー技
術の中で、最も短い充電時間を提供する。
また、アライアンス・ベンチャーズは、ポリマー材料を開発する有望な米国企業であるイオン・マテリア
ルズ社にも出資している。このポリマー材料の特性は、いわゆる「固相」セルの開発に貢献することができ
る。株式取得と同時に、イオン・マテリアルズ社とアライアンス間の共同開発契約が締結された。マサ
チューセッツ州に拠点を置くイオン・マテリアルズ社は、「伝統的な」リチウムイオン電池の液状電解質の
代替として使用できるポリマー材料を開発し、自動車など多くの用途向けの高密度エネルギーバッテリーの
性能及び経済効率性向上を可能とする。
パートナーシップ
21世紀に向けた自動車の再発明。すなわち、エネルギーの消費が少なく、大幅に軽量化され、インター
ネットに接続され、ドライバーの活動の全部又は一部において代用できるような自動車である。これは共同
で行って初めて達成することが可能なチャレンジである。ルノーにとって、共同研究開発契約は、こうした
チャレンジを達成するのに必要な技術の開発を加速させることに加えて、技能開発とコスト共有にも貢献し
ている。かかる契約は、以下の自動車プロジェクトへのイノベーションの導入を加速するための鍵となる。
締結済の共同契約:66件
CIFRE契約:82件
ヨーロッパにおける契約:35件 フランスにおける契約:31件
以下、2018年のポートフォリオからいくつかのプロジェクト例を挙げる。
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プロジェク スポン 資金調達計
事業活動 主題 ト名 内容 サー 画
C-ROADS 自動車の2X知識の強化及び拡大(欧州の CEF
相互実施可能性、GSMとのハイブリッ
ド・ソリューション、複数モード・サー
ビスによる都市環境を重視したITS G5技
術の展開)。
SCOOP II
フランスパイロット連動システム-V2X
- 自動運転車準備。「自動車間」及び
「自動車・インフラ間」のコネクティッ
新型モビリ コネクティ
ド・カー3,000台を使用したテスト。
ティ ビティ
CE
CONCORDA Concordaは、適切なコネクティッド・ 2016-EU-TM-
サービス及び技術で「プラトーニング 0327-S
(Platooning)」形式により自動運転さ
れる大型トラックのためのヨーロッパの
高速道路を建設中である。
DANGUN 交通渋滞のための支援の開発、試験及び EUREKA ITEA
検証。韓国におけるテスト・プロトコル
3
の標準化に対する貢献。ロボティクスの
展開のための遠隔操作システムの開発。
これらのシステムは、ルノー・ゾエのロ
ボット2台に組み込まれる予定である。
L3PILOT デモ・モデルを使用したレベル3の自動 H2020-ART-
運転車の開発。 02-2016
ヨーロッパ 自動運転車
ENABLE-S3 極めて安全で安心な自動システムの検証 H2020-ECSEL
を可能にするためのヨーロッパのイニシ
アチブ。従って、このプロジェクトは交
安全性
通プラットフォーム及び健康に関連する
部分を中心とした自動システムの検証に
重点を置く。
フランス パワートレ 電気エンジ VELOCE 非常に低価格の電気自動車及び自動運転 ADEME PIA 2
イン ン のシャトルバス向けの48Vの電子パワー
トレイン(電気エンジン、パワー・エレ
クトロニクス及びトランスミッション)
の開発。室内温度管理改善(熱快適性の
向上、品質向上及び省エネ)のためのエ
ア・ドライヤー。
TORNADO サービスが十分に行き届かない準都市型 IdF FUI 23
環境における自動輸送サービスの試験。
その目的は、自動運転車の導入のための
インフラ・ニーズを把握し、主要都市地
域外での利用者の期待を理解することで
ある。
EVAPS 電気自動車(ゾエ、シャトルバス)を使 ADEME PIA2 ロー
用した、専用地域(パリ・サクレー)で
ド・ビーク
の自動運転サービスの開発及び試験。
ルズ及びモ
新型モビリ
自動運転車
ビリティ・
ティ
オブ・ザ・
フュー
チャー
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FOT Rouen ルーアンの都市環境におけるトランスデ CDC FEDER/FSE
ブとのエンド・ツー・エンドの自動運転
2014-2020
サービスの開発及び試験(ローカル線の
利用者シナリオ)。
PIKAFLEX 部品選定/装備の適用のための自動ロボ BPI FUI 21
ティクス・システムの開発及び試験
(チェーンに沿って送られる部品の作
成)。
プロセス 未来の工場
HPP HPPとは、強い負荷がかかっていること ADEME PIA
を意味する。プロジェクト製造:溶接シ
ステム、クリンピング、磁場成形及び鋼
鉄・アルミニウム間電気油圧式成形の開
発を実施する軽量化技術。
経済的利益集団(EIG)PSA-ルノー・リサーチ・アンド・スタディ
経済的利益集団(共同事業の一形態)PSA-ルノー・リサーチ・アンド・スタディには、両社間の利益共有
分野における共同プロジェクトが含まれる。歴史的には、これらの共同利益活動を行う2大機関は以下のと
おりである。
・ LAB(1969年設立)事故分析研究所。その活動は、事故学、生体力学及び人間行動に重点を置く。
LABは、そのアクション・プランにおいて、フランス及びヨーロッパ当局に支援を受けている多くの共同プ
ロジェクトに依拠している。LABは、自動運転車について実施される研究に貢献しており、そのほとんどの問
題は道路の安全性に関係する。
・ GSM(1980年設立)。IFPen(IFP新エナジー)も含み、その取組は、内燃及びハイブリッド・エンジン、
燃料、燃焼、内燃エンジンの汚染除去並びに大気質に重点を置く。また、COP21で決定された環境への影
響を低減する全般的な方針に関して、代替エネルギー分野の調査も行う。
「未来への投資」プログラムのもとで支援を受けているRAMSE3Sプロジェクトは、過去3年間にわたりGSM
研究の大部分を構築してきた。このプロジェクトは、2018年度末に終了した。現象に対する理解であれ、未
来のエンジンに使われる技術ガイドラインであれ、その反響は大きい。
IRT M2P及びIRT Jules Verneは、金属及び複合材料に関係するものであるため自動車メーカーと学者とと
もにその業務を共有している。例えば、以下のとおりである。
・ Transfugeプロジェクトは、2018年度に始まり、2022年度に終わる予定であり、材料における革新による
ギア製造コストの低減を目指している。
・ Fastformプロジェクトは、2016年度に始まり、2021年度に終わる予定であり、自動車産業の処理量制約
を伴うハイブリッド・プリフォームの工業化生産の検証を目指している。
未来への投資
2010年に開始された最も野心的な経済プログラムの1つは、フランス総合投資委員会(Commissariat
Général à l’Investissement)が立ち上げた将来のための350億ユーロの初期投資プログラムである。同プ
ログラムの開始以来、ルノーは以下のテーマについて重要な先端技術プロジェクトを定期的に提案してき
た。
・ 未来の自動車:充電インフラ、燃焼ドライブトレイン、電気自動車ドライブトレイン、車両の軽量化、
空気力学及び構造
・ 循環経済:リサイクリング
・ デジタル経済:ソフトウェア工学
・ 新型モビリティ
・ 産業プロセス
2018年に提出され開始された最近のプロジェクトの中で、ルノーにとって戦略的に重要な特定の分野は、
以下を含み協議されている。
・ 革新的産業プロセス:HPP(High Power Pulse)プロジェクト(超高速成形及び軽量化のための新材料導
入にかかるロバストな多材質組立オプション)。
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・ 電気エンジン:デジタルシミュレーションによる電気チェーンの開発を目指すCOCTELプロジェクト。
・ 車両の軽量化:ALLEGRIA(アルミニウムによる経済的な軽量化(allègement economique grâce à l’
aluminum))。この開発・検証プロジェクトは、経済的なアルミニウムベースの軽量化ソリューション
を見つけることを目指している。
・ 未来のモビリティ:EVAPSプロジェクト(パリ・サクレー地域における自動運転車を通じたエコモビリ
ティ)。パリ・サクレー地域における革新的モビリティの使用及びトライアルベースの自動運転車及び
コネクティッド・カー使用サービスの研究。
・ 電力:フォーティー・エイト(48):本プロジェクトは、マイルド・ハイブリッド用の12Vネットワーク
から48Vネットワークに切り替えることによって、道路上の車両の電気補助装置のエネルギー効率を改善
することを目指している。
PIAプログラムの一環として、ルノーは自動車産業(PFA)が支援する主要なプログラムであるSAM(運転及
びモビリティの安全性及び受容性)の構築と準備に非常に積極的に参加した。
2017年11月、国立産業審議会(CNI)は、ルック・チャテル氏(自動車産業及びモビリティ・プラット
フォーム(PFA)総裁)を代表とする自動車産業戦略委員会に対し、公的機関と共有した優先事項を基に、実
験からのフィードバックを共有できる自動運転車実験のプログラムを提案した。
この使命は、自動運転車開発の国家戦略に沿って、安全性の実証、現地のモビリティ需要への対応、排出
量の低減、受容性、規制・法的枠組などの自動運転の展開に関する課題に対処するため、産業界のリーダー
とフランスの学者を集めるフランス自動運転車(FVA)計画に基づいている。
ADEMEは、自動運転車の路上実験(EVRA)プロジェクトを支援するため、安全性検証手法の開発、用途、受
容性、社会的影響に関する知見の向上に寄与することを目的とした、未来への投資プログラム(PIA)におい
て、プロジェクトのためのEVRAの呼びかけを開始した。
このプロジェクトのための呼びかけに応え、国家のFVAプログラムに沿って、産業関係者(メーカー、運輸
事業者、システム及び機器メーカー、インフラ管理者)、調査関係者及び現地パートナーのコンソーシアム
が協力して、主要なプロジェクトである「運転及び自動運転モビリティの安全性及び受容性(SAM)」プロ
ジェクトに協力した。
このプロジェクトは、公共政策の発展及び安全性・影響・受容性のための最新の枠組みの構築のために蓄
積され、公的機関と共有される知見の集合体によって明確化される「公共の利益」の開発を目的とする。
この公共の利益は、共通の方法論的アプローチと公道での自動運転車実験を基に、自家用自動運転車、自
動集積及び共有輸送システム、並びに自動運転車貨物輸送システムの3つの対象領域において構築される。
フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)との研究契約
2010年、CEAとの間で無公害車及び万人向けの持続可能なモビリティに関する最初の研究開発契約が締結さ
れた。その後の様々な戦略契約のプラスの成果は、ルノーとCEAを研究開発協力の継続及び強化に導いた。
2014年4月18日に締結された最新の戦略契約は、2015年1月1日からの5年間において、先行契約の守備範
囲をカバーしている。例えば以下のとおりである。
・ 輸送用新エネルギー源
・ 未来の電気・電子アーキテクチャー
・ インテリジェント充電・放電ネットワーク
・ 自動車の新たな設計・生産方法
・ 内燃エンジンの競争力の強化(特に、事後処理)
・ 通信可能自動車及び積極的安全性
2015年1月1日に発効したこのグローバル戦略契約は、共同研究室チームの支援を受けている。このチー
ムの活動は、2014年末までは電池契約に限定されていたが、今ではすべてのCEAの活動に拡大されている。グ
ローバル契約の初年度(2015年)に、先行する2つの契約において開始されていた有望なプロジェクトを強
化することを可能にした(バッテリー及びパワーエレクトロニクス)。2018年には、サプライチェーン及び
すべての工場プロセスのための新たなテクノロジー・人工知能のような、新たな協業の取組における活動を
開始した。
競争力クラスター
ルノーが引き続き大きく関与している主要な競争力クラスター(拠点)は、パリとその周辺のMov’eo及び
System@tic、並びにフランス西部のID4Carである。
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競争力クラスターの主な優先事項の1つは、大手グループと中小企業や大学をまとめて共同研究プロジェ
クトを推進することである。
ルノーは、これらのクラスターの運営並びにそのさまざまな運営機関及び管理機関(取締役会、委員会執
行役、科学委員会、運営委員会、戦略的事業分野等のメンバー又は調整役等)への積極的な関与を通じてこ
うしたイニシアチブをサポートしている。
また、ルノーは、これらのクラスターにおいて創出及び認証されたプロジェクトの主要なプレーヤーでも
あり、プロジェクト・リーダー又はパートナーの役割を果たしている。
2016年以降、これらの3つの競争力クラスターは、欧州の機関による監査を受け、その品質とパフォーマ
ンスを認められて、欧州クラスター・エクセレンス・イニシアチブ(ECEI)のゴールド・ラベルを獲得し
た。
革新的な中小企業へのサポートに対する期待の高まりに応えるため、ルノーは、それらを奨励するための
クラスター・イニシアチブをサポートしている。例えば、中小企業が提案するイノベーション・レビューへ
の参加や、パートナーシップの創出などである。
ルノーと国立科学研究センター(CNRS)の包括契約
ルノーとフランス有数の公的研究機関との間で2013年5月15日に締結された戦略的パートナーシップは、
現地契約締結への道を整えるものであり、当社とフランス全域(リヨン、リール、モンペリエ、クレルモ
ン、ルーアン、パリ、オルレアン、ボルドー、ポアティエ、グルノーブル、レンヌ、ストラスブール等)に
置かれた100近いフランス国立科学研究センター(CNRS)の研究所との関係をサポートしている。このパート
ナーシップを規定する契約は更新される。
この包括契約は、当社が現在CNRS研究所と進めているプロジェクトの継続を確認し、また今後数年間にお
ける新たな協働・イノベーション研究分野の開拓を促進するものである。神経科学、バーチャルリアリ
ティ、人間工学、新素材及び委託された運転条件に基づく人間行動はすべて、ルノーとCNRSのチームが調査
を行っている研究の新分野である。
これらの新たな調査分野は、現在エンジニアリング科学とシステム科学との間でより伝統的な協力となる
ものを補完し、また特に燃焼、素材疲労、熱活性又は空力音響学に関連する課題を増やしている。
これらのパートナーシップは以下のような形態を取っている。
・ 複数年共同プロジェクト
・ 研究を通じた育成のための企業との協定(CIFRE)による博士課程の学生の研究テーマに関する活動
2017年3月、ルノー及びHeudiasyc(UTC及びCNRSの合同研究部門)は、自動運転車の位置及び知覚システ
ムを専門とする共同研究所(SIVALAB)を創設した。
この科学及び技術のパートナーシップは、期間を4年(更新可能)として開始した。これは、10年を超え
るパートナーシップから生まれたもので、ルノー・ゾエをベースとして開発されたHeudiasycの自動運転車プ
ラットフォームを使用する。この共同研究の主要分野は、自動運転車のナビゲーションで使用される知覚及
び位置システムの信頼性、完全性及び正確性である。
この長期に渡るパートナーシップの結果として、2017年度に終了したこの基本契約は、2018年2月に修正
契約が締結され、さらに3年間更新された。
2018年新製品:関連する革新及び技術
新型ルノー・カジャー
新型ルノー・カジャーは、パリ・モーターショーで発表され、運転の楽しみを増すため、よりパワフルで
経済的な新しいガソリン及びディーゼル・エンジンを搭載している。
1.3 TCe FAPは2つのパワーレベル(140及び160hp)で利用可能である。アライアンス及びそのパートナー
であるダイムラーと共同開発したこの新世代エンジンは、両パートナーの最高水準のクオリティを達成し、
従来のTCeエンジンより広範なパワーラインナップ、(特に低速時における)高トルク、CO 排出量の低減、
2
ガス消費量の削減を実現している。
ディーゼル・モデルについては、最新の排出量低減システムを含む新世代の「Blue dCi」エンジンを搭載
している。新型カジャーは、1.5 Blue dCi 115hp又は1.7 Blue dCi 150hpバージョンのいずれかで利用可能
である。
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ルノー・ゾエ:新型R110エンジン
2018年度において、ヨーロッパで最も売れている電気自動車であるルノー・ゾエは、新しくよりパワフル
なR110エンジンを獲得した。そのエンジンの完全なラインナップは様々な運転者のニーズに合わせて最適化
されている。
エンジンのラインナップは、現在、R90(68kW-92hp相当)、新型R110エンジン(80kW-108hp相当)及びQ90
(65kW-88hp相当)を含む。
R90及びR110エンジンは、テクノセンター(イヴリーヌ)及びクレオン工場(セーヌ=マリティーム)で技
術者により設計・製造され、ルノー・ゾエの自律性を最大限に発揮する。同じ排出量及び質量でありながら
それらのエンジンは、エネルギー効率の点で素晴らしい性能及び低速時でも強い勢いを享受できる。また、
最高回転数225Nmlをわずか1秒で実現し、ゾエの性能は市内におけるのと同じくらい高い。
R110は、高速道路における加速能力が高く、ほぼ2秒早く80km/hから120km/hへ加速できるようになった。
これらの大幅な改善により、定速走行はさらに快適になる。ルノー・ゾエは、郊外での運転のための汎用性
を向上させた。運転者は、WLTP認証プロトコルによって確認されるとおり、最大300kmまで完全な自律性を有
する。
アルピーヌ A110ピュア及びレジェンド
2018年度のジュネーブ・モーターショーで発表されたA110ピュア及びレジェンドは、アルピーヌ・シリー
ズの新たな追加版である。ピュア及びレジェンドは、A110プレミア・エディションの技術的特徴、すなわち
アルミニウムのシャーシ及び構造、252hpの後部中央に位置する1.8リットルのターボエンジン及びフロン
ト・リア両方のウィッシュボーン・サスペンションを共有する。
A110ピュアは、より運転者指向が高く、運転者とマシンを直接つなげており、ミニマリストのアプローチ
を取っている。軽量で、13.1kgのサベルト・モノコックシートと17インチの合金ホイールトリムを装備して
いる。その結果、A110ピュアの重量は1,100kg以下である。
1.3TCeエンジン:ルノーのラインナップ向けの新世代エンジン
ジュネーブ・モーターショーでは、アライアンスとダイムラーがキャプチャー及びセニックモデルのため
に共同開発したルノーの新しい1.3直噴ガソリン・ターボエンジンの世界的なお披露目がなされた。かかるエ
ンジンは現在、メガーヌ及びキャプチャー向けにも取り扱われている。
この新型エンジンは、燃料の消費及びCO 排出量を低減しながら、より良好な低速トルクと高速でのより安
2
定的な稼働を伴い、運転の楽しみを大きく増加させ、且つ信頼性及び耐久性において最高水準の走行快適性
を実現するなど、大きな進歩を遂げている。
それはアライアンスにおいて近年開発されたイノベーションを組み込んでおり、例えば、日産のGT-Rエン
ジンをベースとしたシリンダー・コーティング技術「ボア・スプレー・コーティング」は、摩擦を低減し、
熱伝導率を最適化することで、効率を向上させるものである。また、その他の技術では、エンジンの恩恵を
最適化し、燃料の消費とCO 排出量を低減する技術(すなわち、その圧力を250バールに増圧し、専用の燃焼
2
室を設けることにより、空気の混合を最適化したガソリンの直接噴射)もある。「デュアル式可変タイミン
グ・カムシャフト」技術は、エンジンの要求に応じて吸気弁および排気弁を制御する。その結果、より低速
のトルクと直線的により利用可能な高速トルクが得られ、より良い加速で走る楽しさの点で当社の顧客に大
きな利益をもたらすこととなる。
パフォーマンス・レバー
モジュール及びコモン・モジュール・ファミリー(CMF)
CMF-B:Bセグメント向けの新たなアライアンス・プラットフォーム
2013年に競争力とシナジー拡大の源泉として実施されたCMFにより、ルノー・日産アライアンスの開発車の
うちかつてない数までアーキテクチャーの標準化が進んでいる。CMF(コモン・モジュール・ファミリー)に
より、アライアンスの1モデル当たり製品/工程開発コストは平均30~40%、部品コストは20~30%が既に
削減されている。
最高級車をカバーするCMF-C/Dファミリーに続き、現在ではCMF-Bが注目を集めている。2014年度以降、
ギュイヤンクール(フランス)のテクノセンターで、日産グループ及びルノー・グループが(後に三菱自動
車も)共同で使用している開発中のCMF-Bには、2019年度から始まる新型クリオが、次いで新型キャプチャー
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及びその他のアライアンスの自動車が含まれる。このファミリーは、2022年度までに、目標台数460万台で、
14モデルとなる予定である。
CMF-B車に適合するプラットフォームは、クリオIVのプラットフォームと比べ、全面リニューアルした
(85%が新部品)。それは全地域のいくつかのアライアンス工場で生産される予定である。
このプラットフォームは、自動車の充電を可能にし、ハイブリッド・エンジンと再充電可能なハイブリッ
ド・エンジンの特徴を統合する。それは、自動運転の第1段階につながる高度な運転支援に対応できるよう
に設計されている。
そのアーキテクチャーは、工場の生産ラインの効率性を最適化するために、あるモデルから別のモデルへ
の車体交換を容易にするように設計されている。
また、サービス及び経済性の面で、異なる市場に合わせた商品対応を可能とする二重のプラットフォーム
戦略を打ち出している。例えば、同じ車体を開発コストを抑えた現地のプラットフォームで提供することが
できる。これは、ルノー・グループがキャプチャー及びキャプチャー(KAPTURE)からスタートし、さらに互
換性を高めた取組である。
システム開発
アライアンス・エンジニアリングは、新たな複合自動車の機能を、自動車の短い生産サイクル(自動運転
車技術、コネクティビティ及び充電を含む)に組み込むことを可能にする2つの重要なドライバーであるシ
ステム及びソフトウェアの見直しを継続している。2013年度以降、43のシステムが導入され、関連するプロ
セス及び方法論に関するチームのスキルが向上したことを受けて、2018年度は、プロセスの新たな段階を予
告した。新たなシステム及びソフトウェア開発構想プロジェクトを立ち上げ、今後のシステム及びソフト
ウェア設計のプラットフォームを形作ることができた。これらのプラットフォームは、将来の商品及びサー
ビスの中核をなすものであり、データガイドライン及び共有モデルに基づく方法論を用いて、地域及び学際
的なチームが反復サイクルの中で働くことを可能にする。また、ラインナップ及びリモート・プラット
フォームにおいて車両と共有するデザイン・アーキテクチャー及び標準化された実証ソリューションを用い
て、関連する開発コストを引き続き管理する。
確かな構想のためのプロセス
プロジェクトの企画・開発段階におけるマイルストーンの同一化(S3/CF)
V3Pアプローチ及び上流フェーズにおけるひと続きの品質の強化の本格展開は、自動車プロジェクトにイノ
ベーションを導入するプロセスの全面的な再考につながった。より多くの研究及び開発プロジェクトのイノ
ベーションの上流化を組み込むためには、開発サイクルの正しい段階で統合されること、また、当該イノ
ベーションが十分進んだものであることが確実に求められ、これらのイノベーションと車両及び部品のプロ
ジェクトのスケジュールとのより良い同期が求められる。
R&AE(研究・先行開発)から開発への強固な技術移転を確実に行いつつ、高度に規範的で、完全に統一さ
れたルノー・日産のイノベーション管理プロセス(アライアンス・プロジェクト・レビュー)を適用した。
車両プロジェクトのCF(概念凍結)段階、すなわち車両のコンセプト及び技術的要素が選択される段階で引
渡しが完了し、顧客の期待に応えるためのコストと価値のバランスを決定する。
2018年、イノベーションが車両のプラットフォームや電気・電子アーキテクチャーに与える影響を考慮す
ることで、アーキテクチャーへの影響が大きいイノベーションをできるだけ効果的にプロジェクトに適用す
るため、プロセスは大きく改善された。
顧客満足度向上計画:信頼性から顧客満足へ
2014年の初め頃、ルノー・グループは、従前の品質イニシアチブと断絶した顧客満足度向上計画(CSP)を
立ち上げた。
この堅固な行動計画は、ルノーを主要な市場のすべてにおいて「顧客満足度」の点で第3位までに押し上
げることを目指している。7つの重要なブレークスルーが過去3年にわたるこの計画の前進を促した。
・ 最初の3つは製品の設計と製造に関するものである。
・ コンプライアンス : すべての活動における業界基準への適合を保証
・ 知覚品質 : 魅力的かつ仕上りのよい車両の設計、製造
・ 耐久性 : 長期の使用に耐える、欠点のない車両の設計、製造
・ その他3つの優先事項は、ブランドとの接触における顧客満足度を対象としたものである。
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・ サービスの品質 : 販売時及びアフターサービスにおいて顧客の期待に応えるシンプルで個人的な
サービスの提供(イージーアンドパーソナル)
・ 顧客の期待の充足 : 顧客の期待に適合する自動車とサービスを確実に提供する。
・ 反応性 : 顧客の問題への迅速な反応
・7つ目はグループ全体の優先事項であり、 コミュニケーション に関係している。この優先事項は、従業
員、顧客及びオピニオンリーダーに対して、それまでの進捗状況を伝えることである。それによってこ
れらの者は顧客満足度において業界リーダーとなりたいというルノーの望みを伝えるアンバサダーとな
り得る。
専門家ネットワーク
2010年以降、専門家ネットワークは、ルノーの知識及びノウハウを構築・利用し、戦略的方針を実施し業
績及び顧客満足に貢献することを目的としている。今年度は成熟のレベルに到達し、ルノー・グループのす
べての機能をカバーすることが可能となった。
すべての主要な事業活動において、53の戦略的専門分野が設立されており、特にエンジニアリングに強く
注力されている。2018年は、新技術に関連するさらなる分野が追加された。既存の分野は、追加された最新
の分野との一貫性を確保し、当グループの事業活動の変革をサポートするための補足的なスキルを提供する
ために部分的に見直しされた。
このネットワークは、4つのレベルで構成される。
‐ 「エキスパート・フェロー」1名。ルノー・マネジメント・コミッティの一員である。このエキス
パート・フェローは、戦略的専門分野を決定する責任を負っており、ロードマップを用いる戦略的レ
ベルと、技術若しくは方法論的革新、プロジェクトサポート又は品質問題に関する事業レベルの両方
で、エキスパート・リーダーのネットワークを調整して生産を構築する。ワーキンググループにより
行われる共同作業は、その大半が技術的なものであるルノーの主要な課題について、影響を受けた事
業活動のための共通の前進の原動力に貢献している。このように、このネットワークは企業間セク
ターとしての役割を務める機敏な組織として述べることができる。規制及び標準化団体への参加並び
にそれらの調和もまた、ネットワークの成果の一つである。
‐ 「エキスパート・リーダー」53名。各エキスパート・リーダーは、ロードマップを監視している事業
副社長に報告を行う。エキスパート・リーダーは、1つの戦略的専門分野について責任を負ってい
る。彼らは、社内の専門家ネットワークを構築・指導し、また、大学、他の製造業者、団体、イン
キュベーション・ストラクチャー等で構成される外部ネットワークを活用して、ルノーが「拡大され
た」方法で取組を行うことができるようにし、また協力又は投資努力への関与を通じてそれを拡大す
ることができるようにする。
‐ エキスパート220名。二次的な専門分野について責任を負っている。ベンチマークを監視し、関連パー
トナーを特定し、特許を通じたノウハウの保護に投資する。エキスパートは、基準及びプロセスを促
進する責任を負っている。
‐ コンサルタント500名。具体的な事業活動について責任を負っている。コンサルタントは、そのプラク
ティスの中で「ベンチマーク」となり、基準を設定し、それらを利用し、自らの経験に刻み込むこと
により、先端技術をより向上させる。
専門家ネットワークのこの継続的な発展は、横断的アプローチにより、一連の一貫したロードマップを通
して目標を明確化し、知識を獲得する速度の加速と、ルノー・グループの様々な事業活動及びプロジェクト
へのこの知識の適用を可能にしている。従って、アライアンス内において、ルノー及び日産の専門家ネット
ワークは定期的に調整を行い、戦略的ロードマップ及び共同開発プロジェクトに基づき、相乗効果を持って
取り組んでいる。
革新の勢いを促進する
ルノーのオープン・イノベーション
オープン・イノベーション・ラボの創設は、ルノー・日産アライアンスの革新文化及び戦略の一環であ
る。それらは、新興の起業家、大学及び投資家、並びに地方当局、団体、顧客及び市場のような地方経済で
構成されるオープン・エコシステムに基づき革新の機会が養われることを可能にしている。
これらのラボは、オープン・イノベーションの3つの支柱を1つにまとめている。それは、知の社会化
(イベント、会議、シンクタンク及びミートアップ)、創造性及び革新的設計法(デザインシンキング、
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Fablab)、並びに新エコノミー・レバレッジ(新興企業の加速、協業・オープンモード及びプラットフォー
ム)である。
2011年にシリコンバレー(カリフォルニア、米国)に、その後、2016年にテル・アビブ(イスラエル)に
開設し、2017年にはパリで「ル・スクエア」と称する3番目のルノー・オープン・イノベーション・ラボを
開設することで、ルノーはその革新戦略を継続している。ルノーの社内チームと社外の新興の起業家及び
パートナーとの協力を通じて、ルノーは、新たな取り組み方とモビリティの未来を明らかにしていくことを
目指す。
2018年、テル・アビブのアライアンス・イノベーション・ラボは、主にサイバーセキュリティ、ADAS及び
自動運転車用センサー、データ/スマートシティの分野において、イスラエルの新興企業とともに試作品を
特定し、明確化し、製作した。
同様に、2018年には、パリ・オープン・イノベーション・ラボであるル・スクエアがシティ・メイカー
ズ・プログラムに参加した。このイニシアチブは、将来の主要な都市モビリティの課題に対する官民パート
ナーシップを促進する。シティ・メイカーズのシーズン2のパートナーは、6つの課題を特定した。それぞ
れの課題について、チームはイル=ド=フランス地域圏のモビリティ利用者の制約、障害、ニーズを理解しよ
うと努める。結果は、シティ・メイカーズのDemo Dayにおいて2019年1月31日に一般に公開される予定であ
る。
革新のネットワークの強化は、以下の多数のアクションに基づく。
‐ アライアンス内で共有プロセスから利益を享受するために技術面及び科学面のシナジーを増加させ
る。
‐ 欧州のパートナーとともに共同出資する共同プロジェクトの共有。
‐ 社内の「クリエイティブ・ラボ」ネットワークをさらに拡大し、ルノーの従業員の創造性を高める。
‐ 新興の起業家を通じて、市場の新たなトレンドに近づくために地元のエコシステムとのコネクション
を広げる。
‐ CEAとの戦略的パートナーシップを通じ、最高の機能を持つ最先端技術にアクセスする。サクレーにお
ける自動運転車プロジェクト・プラットフォームの設立。
‐ 産業及び学術の技術研究施設(VeDeCom、SystemX)におけるフランスのパートナーとの研究努力の共
有。
‐ 新たなコミュニケーション及び情報技術に関連する特定の局所的特徴及び才能に照らして、RTXの研究
能力を有する集団に対する特定、活性化及び支援を行う。
‐ ルノーの戦略的課題(電気自動車、新モビリティ、コネクティビティ及び新関連サービス)に基づい
た未来のモビリティへの参加者の交流ネットワークを広げる。
研究開発資源への投資
2018年、68百万ユーロの投資計画は世界の研究開発資源に充てられ、その内の70%がフランスにおける投
資であった。
以下に備えるための測定及び評価ツールへの投資:
‐ 特に排ガス及び安全性などの新規制基準への転換
‐ 新技術の導入:ADAS、電化、コネクティッド・カー、HMI等
‐ ローカルエンジニアリングの開発
研究開発:統一国際的組織
2018年3月1日、ルノー・日産・三菱自動車は、研究開発、生産、サプライチェーン、購買、品質・トー
タルカスタマーサティスファクション、アフターセールス及び事業開発などの主要な分野における統合を加
速させるためのプロジェクトを立ち上げることを発表した。
研究開発においては、この新たな組織は自動車及びサービス開発におけるシナジーの最適化を目指す。
その結果、従来の3部門(ルノー・プロダクツ、アライアンス・テクノロジー、日産プロダクツ)は、単
一の経営権限に基づく、単一組織であるアライアンス・エンジニアリングに統合された。
車両のラインナップは、共通の管理に基づくプラットフォームごとの展開を提供する単一のアライアンス
チームにグループ分けされる。
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アライアンス・エンジニアリング
新たなアライアンス・エンジニアリング部門は、現在、主に9つの主要な組織で構成されている。
‐ 6つの機能部門
・ 研究・先行開発部門
・ 顧客サービス、試験及びデジタルシミュレーション部門
・ 燃焼及び電気パワートレイン開発部門
・ 車両プラットフォーム及び部品部門
・ 電気/電子及びシステム部門
・ コネクティッド・カー部門
‐ プラットフォームによるプロジェクトの配分に応じて、自動車開発を監督する2つのアライアンス・
プロジェクト開発部門。これらの2つの部門は以下を含む。
・ A及びBセグメント車の開発に係る2部門
・ C及びDセグメント車の開発に係る1部門
・ 電気自動車の開発に係る1部門
・ 小型商用車の開発に係る1部門
及び車室及び車体などのルノー・グループの製品の開発に特化したアイテムの設計を担当する車両開発
部。
‐ トランスフォーメーション&パフォーマンス部門。この部門は、当社製品の品質と統一性を世界各地
で推進し、スキル管理、仕様/資源充足及びプロセス/標準管理活動を統合する。
アライアンスの技術競争力
自動運転車、コネクティビティ、電気自動車といった領域、そしてより一般的に言えば研究開発分野にお
いて、最高の機能をもつ技術が特定されている。その目的は、発表されたマイクロソフトとの提携で示され
るように、競争力を高め、自動車プロジェクトへのイノベーションの導入に要する時間(市場投入までの時
間)を短縮するために、2社の最高技術を特定し、最も有望な技術に焦点を当てることである。
力学の分野において、アライアンス及びダイムラー間のパートナーシップの一環として共同開発され、3
つの出力レベル(Energy TCe 115、Energy TCe 140及びEnergy TCe 160)を有するセニック及びグラン・セ
ニックにおいて開始した、いくつかのルノー及び日産モデルで展開されるガソリン・エンジンは、新組織構
造の一部として再現、標準化されるベストプラクティスの一例である。
共通プラットフォームは、パフォーマンスの主要な側面の1つであり、5つの標準化されたアーキテク
チャー分野をベースにしたアライアンスの10ブランドの広範な車を生産することを可能にし、それにより新
部品の開発を最小化することができる。
2015年以降、アライアンスのR&AE計画は、シナジー効果の最大化を可能とするルノー・日産の単一の計画
として構築されている。それは様々な計画を網羅し、製品、設計及び開発の重点的ニーズに対応している。
このR&AE計画は、アライアンス・モビリティサービスなどのプログラムにも役立っている。
研究・先行開発計画の目的は、以下により、将来の顧客のためにイノベーションを発展させ、当社のライ
ンナップの競争力を確保することである。
‐ 基本的及び規制上のニーズを満たすための手頃なソリューション
‐ 顧客価値を付加し、単独で開発する正当な理由がない革新的なソリューション
R&AEの目標は、引き続きシナジーを増大させることである。共同プロジェクト(成果を共同で所有するプ
ロジェクト)の持分は、2015年の181百万ユーロ(ルノーと日産が半分ずつ共同負担する直接費用)から2018
年には494百万ユーロに増加した。これには、日産のR&AE活動に対応するための最近のルノーの事業活動支援
における43百万ユーロが含まれる。
共通の利害を有する主題に対するR&AE費用のプーリングにおける第三のパートナーとして三菱自動車が参
加することにより、これらのシナジーを長期的にさらに高めることができる。
すべての重点的ニーズを網羅する資源のプーリングは、当社の製品の競争力を高め、それにより、三菱自
動車が参加するルノー・日産アライアンスの好循環を生み出すことにつながる。
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ルノーの海外開発センター(RTX)
ルノー・グループの開発センターは、スペイン、ルーマニア、韓国、インド、ロシア及び米国などの世界
中の国に所在する。現地及び地域市場についての知識のおかげで、かかる開発センターは、顧客のニーズと
期待、現地の規制上の制限及び国の経済状況に自動車を合わせることを務めとしている。
また、毎年継続するスキルアップ方針の適用により、ルノー・グループは、職能横断型の活動についての
開発センターの責任を継続的に高め、より早い段階で車両プロジェクト設計に取り組むことを可能としてい
る。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第3-3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」-「(3)財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」-「ルノー・グループの設備投資及び研究開発費純額」を参
照のこと。
2【主要な設備の状況】
第2-3-(1)-A.「自動車」-(IV)「主要製造拠点」を参照のこと。
製造
ルノー・グループは継ぎ目のないアプローチを選択した。環境ネットワークは全社規模である。環境ネッ
トワークは、ベストプラクティスの普及及び専門知識の共有を促進するため、拠点間だけでなく環境活動と
当社の他のプロセスとの間のリンクを構築する。
製造関連環境ネットワークは、13ヶ国における45の拠点及び子会社の230名を超えるメンバーで構成され
る。これは、ルノー・グループが2016年12月末に過半数株式を取得したアフトワズの拠点(トリヤッチ及び
イジェフスク)を現行の例外として、ルノーの製造事業及びすべての生産拠点をカバーする。ルノー・グ
ループはこれらの拠点を段階的に統合することを選択した。この統合の手段は、デロイト及びアーンスト・
アンド・ヤングにより実施された診断に基づき定められた。このように定められたアクションプランの収束
を確実にするため、専任のガバナンス委員会が設立され、毎月開催されている。
ルノー・グループの工場における環境管理は5つの柱で支えられている。
1 ISO 14001に基づく継続的な改善
1995年より、ルノーは、ISO 14001に基づき、継続的な改善に対する意欲と共に、各拠点における環境管理
アプローチの体系的な実施を開始した。これは、環境負荷を減らし、法規制の遵守を確保するために行われ
た。2008年以降、ルノー・グループの30の製造拠点並びに9の主要なエンジニアリング及びロジスティクス
施設において、ISO 14001の認証が取得された。
2015年9月15日に発行された新ISO 14001:2015 規格は、前バージョンのISO 14001:2004よりもさらに厳
しい要求事項を導入しており、2018年度末に、すべてのルノー・グループISO 14001認証拠点で展開された。
2 グループレベルでのツール及び基準
E&HSE(エネルギー及び健康、安全、環境)技術ガイドラインは、ルノー・グループの拠点に適用される最
低要件を定める(下記「製造プロセスのエコデザイン」を参照のこと。)。これらのガイドラインは、拠点
のある国がどこであれ、プラクティスを標準化し、個人、設備及び環境の保護の点で当社の方針及び目標を
反映し、それらを遵守することを確保する。これは厳しい規制の枠組みがない国において特に重要である。
環境管理及び化学製品の取扱いに関して、拠点は専門家機能により管理される標準化されたツールの利用
可能性にも依拠する。これらのツールは以下を含む。
・ ルノー・グループで使用される主な言語で利用可能な世界規模のEcorisques専門家システム。このシ
ステムは、工場の化学リスクに関連する活動及び潜在的な災害からの環境的影響を格付けし、工場の
環境アクションプランの中でそれらを優先づける。
・ 環境的影響及びエネルギー消費(R2E)に関する報告システム
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・ ルノー・グループで使われる主要な言語で利用可能な有害物質の管理及び化学リスクの予防のための
CHEMISデータベース(化学情報システム)。CHEMISは、環境及び健康の両観点から化学品を安全に導
入し、その使用に関連するリスクを予防し、技術及び規制上の変更を予測することを目指すルノー・
グ ループの化学リスク管理プロセスにおける重要なツールである。
・ 国内及びEUの環境法令への遵守を監視及び追跡するプロセス
・ ルノー・グループのすべての拠点からアクセス可能なエネルギー及び健康、安全、環境(E&HSE)基準
及びベストプラクティスの文書データベース
3 製造プロセスのエコデザイン
各製造プロジェクトは、エネルギー及び健康、安全、環境プロジェクト・マネジャーにより監視されてお
り、プロジェクト・マネジャーは、環境保護、エネルギー効率性、産業的衛生並びに火災及び爆発リスクの
予防の観点から適用ある規制要件及びルノー・グループの技術方針(又は技術ルール)が各プロジェクトの
マイルストーンにつき考慮されていることを確保する。
これらのE&HSE技術ルールは、最も厳しい国際規制又は規範的枠組み(欧州連合のREACH規則、ATEX指令、
環境保護のために分類される施設に対するフランスの法令、米国の火災保護のためのNFPA基準等)並びに最
先端のものに基づいており、定期的に更新される。ルノー・グループのすべての拠点に適用される最低要件
の共用基盤を補完するため、下記の例で示されるとおり、地域環境に関連する制限又は機会に従い、画期的
な技術が特定の拠点又はプロジェクトに導入される可能性がある。
地域環境を尊重するためエコデザインされた工場
ルノー・グループの国際的な拡大の結果として、動的な現地市場の利点を生かすため、近年新興国(とり
わけ北アフリカ及びアジア)で新たな工場が開発されている。これらの施設のデザインはそれぞれ、ル
ノー・グループのベストプラクティス及び環境分野における最新の技術的発展の恩恵を受けている。そのデ
ザインは、プロジェクトの開始時における影響度調査により特定される特有の地域環境制限及び感応度を考
慮する。
例えば、モロッコのタンジェ工場(2012年)及びインドのチェンナイ工場(ルノー日産、2010年)(水ス
トレスの影響を受ける2ヶ国にある。)は、すべての産業排水を再利用するため最新の技術を用いており、
それによって産業排水は環境に排出されず、外的水供給要件は最小限となった。タンジェ工場は、現地の農
業廃棄物(オリーブ油の製造及び木の伐採からの廃棄物、とりわけ工場の包装廃棄物)を燃料とするバイオ
マス・ボイラーの設備もある。電力及び飲料水局(ONEE)が完全再生可能資源から産み出された電力を用い
る工場を提供したため、結果として工場のエネルギー需要の91%は再生可能資源でまかなわれる。つまり、
毎年100,000メートルトン超のCO の排出が抑制される。
2
2016年2月にルノーとそのパートナーである東風が中国の武漢で操業を開始した工場もまた、最新のエネ
ルギー効率技術(LED照明、大気中に排出された空気からの熱エネルギーの回収及びエネルギー集約設備の集
中管理を含む。)を備えている。武漢工場は、またその内部利用(洗面所、散水等)のため産業排水の40%
を再利用し、水溶性塗料を使用している。
新工場に加えて、製造プロセスにエコデザインを適用することは既存の施設にも恩恵をもたらすことがで
きる。そのため、2015年より、ルノー・グループは、その数多くの拠点において工業用照明に替えてLED照明
を広く設置している(下記の地図を参照のこと。)。
LED照明の使用による電力消費量の削減は、代替前の技術に比べて65%に達する。2018年度末現在、対象と
なるヨーロッパ地域全体として、これは年間を通じて98,000MWh近くの電力削減に等しい。
4 産業、規制及び環境上の発展の予測
2002年に始まったE&HSE(エネルギー及び健康、安全、環境)基本計画は、環境の生態学的な感応度及び将
来の規制要件などの外的制約を要因として含めつつ、各拠点の状況及び今後10年間でどのように発展するか
の予測を示している。それらは製造戦略・エンジニアリング・建築主及び工場間の対話に貢献し、各プロ
ジェクトが拠点の環境に与える影響の軽減に貢献することを確保する。
ルノー・グループ拠点の環境分野における顕著な功績
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5 拠点の監査
1990年代の終わりから、ルノー・グループは、製造拠点並びに主要なエンジニアリング及びロジスティク
ス施設のすべてにおいて社内環境監査を活用している。それは、ISO 14001要求事項の実施並びに、環境、個
人及び設備の保護のための独自の社内基準の遵守を監視するためである。これらは、認証された独立機関に
より毎年行われる外部監査を補うものである。
従って、社内監査は、工場間のベストプラクティスの交換及び環境パフォーマンスにおける改善を促進す
る相互監査を用い、産業環境ネットワークのメンバー(環境マネジャー及び事業専門家)により実施されて
いる。2018年度末現在、かかるネットワークは、ISO 14001並びにエネルギー、健康、安全及び環境技術ルー
ル(上記「製造プロセスのエコデザイン」を参照のこと。)に基づく社内監査基準に従って特に訓練され、
資格を持つ約57名の社内環境監査人を有した。
販売及びアフターセールス
ルノー・リテール・グループは、ヨーロッパ13ヶ国におけるルノー、ダチア、アルピーヌ及び日産ブラン
ドの販売業者であり、2007年に環境管理方針を定めた。RRGの環境担当マネジャーは、研修及び、フランス及
びヨーロッパの環境担当連絡員のネットワークの調整について責任を有している。当該マネジャーは、環境
管理に関する一連のベストプラクティスを提供する。これらは、RRGのイントラネットで閲覧可能である。
RRGはさらに、2011年以降フランスで、2013年以降ヨーロッパで、自社の事業所による環境への影響に関する
報告も行っている。
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ルノーはまた、ディーラー・ネットワーク及びフランチャイズに対して、かかる取り組みに対するサポー
トを行っている。フランスでは、販売部門(DCF)が、各地域のセンターにおける年次環境クラブミーティン
グ を通じて、情報提供及びベストプラクティスの交換の調整を行っている。RRGの環境担当マネジャーは、こ
れらのクラブへの参加、貢献をしている。
販売及びマーケティング部門は、廃棄物の収集及び処理にかかる代表的なサービス業者の選別されたリス
トを提供することで、ネットワークの支援を行っている。ルノーは、また、各拠点が自らの出す廃棄物の量
を追跡することを可能にするAutoeco.comへの販売ネットワークのアクセスについて、資金を提供している。
ルノーは、CNPA(仏全国自動車販売・整備業者協会)のパートナーでもある。これは、「環境チャレンジ」
の一環として、販売ネットワークに対し、環境保護措置の実施及び資金援助を求めるうえでの技術的サポー
トを提供している。
(ルノー・グループの製造拠点の規模と比較して)販売店の規模は小さいため、ISO 14001認証プロセスへ
の関与は任意としている。但し、販売店ネットワークがルノー・サムスン・モーターズ(子会社)の全体の
ISO 14001認証に組み込まれている韓国を除く。
ルノー・グループの販売店ネットワークで使用されている製品構成と、世界中の様々なルノー・グルー
プ・ブランドのもとで販売されている製品及び付属部品は、自動車製造に使用されている製品及び部品と同
じ厳しい管理プロセスに従っている。このプロセスは、消費者と自動車のメンテナンス及び修理に携わる作
業者の両者の健康を守り、環境を守り、また、自動車が販売されている国で有効な規則(ヨーロッパのREACH
規則など)の遵守を確保することを追求している。
ルノーはさらに、自社の自動車オーナーに対し、広範なラインナップの、リノベーションした「ルノー基
準交換」の名称をもつパワートレイン及び機械部品を提供する。これらは、新しい部品より低価格で販売さ
れるが、それでも、新しい部品と同じ品質基準を満たしている。加えて、解体業者インドラのネットワーク
が回収し、子会社のガイアが選別した中古の「外面」部品(フード、ウィング、ヘッドランプユニットな
ど。)は、新部品のみを使用した修理は経済的に不可能な自動車を持つ消費者にアフターサービスとして有
用である。これらの商品提供は、ルノー・グループが原材料の消費を削減し、製品のライフサイクルにおけ
る環境フットプリントを抑えるために実施している循環経済アプローチの一環である。
自動車の使用
ライフサイクル・アセスメントでは、ICE自動車のライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスの80%
超及び大気汚染物質の大部分が、自動車の使用段階におけるものであることが示されている。これらの排出
を削減するための第1のソリューションは、技術的なものであり、また、使用中に一切の汚染物質も温室効
果ガスも排出しない電気自動車のラインナップの開発及び販売とともに、内燃自動車の排ガスの削減が関係
している。したがって、ルノー・グループは、その研究及び先行開発の費用のかなりの部分をこの領域に注
いでいる。これにより、ルノー・グループはこれら2分野において自動車産業のリーダーに名を連ねてい
る。
さらに、運転者の行動及び彼らが自動車をどのように使うかということは、大きな進歩を遂げるためのも
う一つの道となりうる。したがって、ルノーは、エコドライビングを推進することに尽力している。エコド
ライビングは、自動車使用中の消費エネルギー及び温室効果ガスの排出を大きく削減することができる。
使用済み車両
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2015年より、欧州連合規則によって、使用済み車両の95%を回収し、そのうち85%をリサイクルすること
が定められている。製造者の責任拡大の原則に基づき、自動車メーカーは、このプロセスの体系化及びこれ
に対する資金拠出に協力することに責任を負う。ヨーロッパ以外では、他の国々は既にそのような規則を有
しているか(韓国、トルコ、ロシア、中国)、又は類似の規則を導入する準備を行っている。
ルノーは、必要な場所であればどこでも使用済み車両の回収及びリサイクルを体系づけて行うことに協力
している。このイニシアチブは様々な形式で行われている。たとえば、権限を与えられた使用済み車両の回
収・リサイクルセンターの自社ネットワークの構築(これは既にルノーがとりわけフランスで行ってい
る。)や、このようなリサイクルネットワークを構築するための共同プログラム(自動車メーカー、解体業
者、公共機関)への参加などである。
すべての場合において、自動車の引き取りは、最終所有者にとって費用がかかることなく行われる。汚染
除去、解体及びリサイクルの方法に関する情報は、国際解体情報システムのウェブサイト( www.idis2.com )
を利用して、リサイクル管理者及びエネルギー回収ネットワークに提供される。
全体として、ルノーが使用済み車両の回収及び処理に協力している市場は、2018年のルノー・グループの
世界販売台数の55%近くに相当した。
ルノーはまた、製造者の責任の増大から生じる規制要件に従い、電気自動車のバッテリーの回収、修理、
再利用及びリサイクルに関するパートナーシップ及び商業契約を結んでいる。バッテリーのレンタル(又は
自動車本体のレンタル)は、ルノーが所有者かつ管理者のままで、ルノーが販売する大多数の電気自動車の
パッケージの一部を形成している。このパッケージは、使用済みバッテリーの回収及び最適なリサイクルの
完全な管理を確保し、この分野でルノー・グループが規制上の義務を遵守することを保証している。
3【設備の新設、除却等の計画】
第2-3-(1)-B.「日産、アフトワズ、パートナーシップ及び共同プロジェクト」を参照のこと。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2018年12月31日現在
授 権 株 数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
該当なし 295,722,284 該当なし
(注1)フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株
ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式は、完全
議決権株式であ
記名式 り、権利に何ら限
普通株式 295,722,284 ユーロネクスト・パリ
額面金額3.81ユーロ 定のない、ルノー
における標準的な
株式である。
計 295,722,284
- - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(2018年12月31日現在)
過去5年間に資本金の所有に変動はなかった。最後の増資は2010年4月28日に行われた。一株当たり37ユーロ
の第三者割当において、日産ファイナンス株式会社及びダイムラーAGがそれぞれ1,617,775株及び9,167,391株
を額面価額3.81ユーロで引き受けた。
株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の裁量
により、記名式又は無記名式となる。但し、全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。
各株主は、以下の規定に従うことを条件として、その保有する株式と同数の票を有する。
2014年3月29日法律第2014-384号(いわゆるフロランジュ法)に基づく改正後のフランス商法第L.225-123条に
従い、フロランジュ法の公布の後に制定されたルノーの定款による別段の定めがない限り、2016年4月3日以
降、他の株式に付与された議決権の二倍の議決権が自動的に全額払込済の株式であって少なくとも2年間同一
株主の名義で登録されていることが証明されたすべての株式に付される。
2018年12月31日現在、108,500,030株のルノー株式が二倍議決権を有しており、これは株式資本の約36.7%及び
ルノーの当該日付の年次株主総会において行使可能な議決権の約69.9%に相当する。
二倍議決権は、法令に定める例外を除いて、株式のうち無記名式株式に転換されたもの又は所有権移転を経た
ものについては、自動的に消滅する。
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増資、収益又はその他の払込資本から生じる自由株式が、既に二倍議決権を享受していた株式に由来する場合
には、その発行日から二倍議決権を与えられる。
自己株式には議決権がない。
議決権の理論数は、404,222,314である。
5,058,961株の自己株式及び日産ファイナンス株式会社が保有している44,358,343株の株式(下記「(4)所有
者別状況(2018年12月31日現在)」を参照のこと。)は、そのすべてにつき議決権が剥奪されており、これを
踏まえると、行使可能な議決権の2018年12月31日現在の総数は310,446,667株であった。
(4)【所有者別状況】
(2018年12月31日現在)
過去3年間の株式所有構成及び行使可能な議決権
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在 2016年12月31日現在
資本に対 議決権 資本に対 議決権 資本に対 議決権の
所有株式数 所有株式数 所有株式数
する割合 の割合 する割合 の割合 する割合 割合
(1)
44,387,915 15.01% 28.60% 44,387,915 15.01% 28.67% 58,387,915 19.74% 33.95%
フランス政府
日産ファイナンス
44,358,343 15.00% - 44,358,343 15.00% - 44,358,343 15.00% -
株式会社
ダイムラー・ペン
(2)
9,167,391 3.10% 5.91% 9,167,391 3.10% 9,167,391 3.10% 3.03%
ション・トラスト
5.92%
e.V.
(3)
7,210,603 2.44% 4.14% 5,994,937 2.03% 3.87% 6,168,600 2.09% 4.07%
従業員
5,058,961 1.71% - 6,414,355 2.17% - 4,649,545 1.57% -
自己株式
185,539,071 62.74% 61.35% 185,399,343 62.69% 61.54% 172,990,490 58.50% 58.95%
一般投資家
295,722,284 100.00% 100.00% 295,722,284 100.00% 100.00% 295,722,284 100.00% 100.00%
合計
(1) フランス政府が保有する議決権の数の変動については下記を参照のこと。
(2) ダイムラー・ペンション・トラストe.V.が保有する株式数は、2015年度の有価証券報告書から変動はない。議決権割合の変
動は、2017年4月27日の二倍議決権の取得及び行使可能な議決権の総数の変動のみによるものである(上記「(3)発行済
株式総数及び資本金の推移(2018年12月31日現在)」を参照のこと)。
(3) 従業員及び元従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L. 225-102条の意味におけるFCPEミュー
チュアル・ファンドにより所有される株式に相当する。
資本金は1,126,701,902.04ユーロであり、株式295,722,284株に等分される。2018年12月31日現在、当該株式
は、以下のとおりに分けられる。
・フランス政府は、資本金の15.01%を所有している。これは、ルノーの理論上の議決権の21.96%及び行
使可能な議決権の28.60%に相当する(但し、下記「シェア・ザ・フューチャー:従業員持株の募集」に
記載された制限の適用を除く。)。
・日産グループは、その完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの資本金の15%を所
有している(2017年12月31日から変動なし。)。但し、日産ファイナンス株式会社は、ルノーの日産自
動車株式会社(日産ファイナンス株式会社の親会社)に対する持分により、フランス商法第L.233-31条
の規定により、同社が保有している株式に付されている議決権を行使する権利を有しない。
・ダイムラー・ペンション・トラストe.V.は、資本金の3.10%(9,167,391株)を所有している。
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・ルノーの現従業員及び元従業員は資本金の2.44%を所有している。これらの株式は、集合投資ファンド
により管理される。
・自己株式の資本金に対する割合は1.71%であった。フランス法上、これらの株式に議決権は付されてい
ない。
・最後に、浮動株の資本金に対する割合は、(2017年12月31日現在、62.69%であったのに対して)
62.74%である。
当社の知る限り、フランス政府又は日産ファイナンス株式会社以外で、資本又は議決権の5%超を直接的
又は間接的に、単独で又は共同で所有している者はいない。
2018年11月30日、ルノーの無記名株式の株主に関する調査が実施された。
これにより、一般投資家の所有持分について、大株主のカテゴリー別のおおよその内訳が判明した。当該
日において、
・機関投資家は、ルノー資本金の46.24%を所有していた。その内訳は以下のとおりである。
・フランス機関投資家は資本金の11.64%を所有していた。
・外国機関投資家は資本金の34.60%を所有していた。
・上位10位までのフランス及び外国機関投資家は資本金の約13.55%を所有していた。
・残りの一般投資家は資本金の16.50%を所有していた。これは、主に個人株主により所有された。
シェア・ザ・フューチャー:従業員持株の募集
2017年11月、自己株式の買戻しプログラムの一環として、ルノーはフランス政府が売却した1,400,000株を
購入した。ルノー・グループの従業員及び元従業員が当社の業績の利益を受けることを可能とするため、こ
れらの株式は、かかる従業員らを対象としたシェア・ザ・フューチャーの募集に使用するために取得され
た。
ルノーの取締役会は、2018年6月15日に開催された取締役会会議において、この計画方法を承認した。
この計画は、以下の者のために準備されている。
・ 当社、そのフランスの子会社の1社又は当社が直接若しくは間接的に過半数を所有する外国子会社の
一部において、募集期間の最終日時点で、少なくとも3ヶ月の在籍歴を有する従業員、及び
・ 当社又は企業貯蓄制度のメンバーである当社のフランス子会社において、少なくとも5年間の契約又
は有給活動を行った退職者又は元従業員。
(9)
「シェア・ザ・フューチャー」は10ヶ国 で実施され、次の2つのパッケージを提案した。
・ 従業員に20%の割引及び配当金の恩恵をもたらす、いわゆる「クラシック」パッケージ。当初投資
は、ルノーの株価変動に従うものであり、それにより、キャピタル・ロスのリスクにさらされる。
・ 個人拠出が保証される中で、FCPE従業員貯蓄ファンドを通じて、引受人がルノー株式に投資すること
(10)
を可能にする、いわゆる「ラチェット効果」パッケージ 。この保証と引き換えに、引受人は割
引又は配当金の恩恵を受けず、また、ルノーの株価の上昇分の全体の恩恵を受ける保証はない。
どのようなパッケージを選んだとしても、ルノー・グループは引受人に対して最大で4株式まで100%の
マッチング拠出を提供した。
2018年9月7日、取締役会の承認を受け、ルノーの会長兼最高経営責任者により58.32ユーロの株式の売却
価格が設定された。これには、本決定日前のユーロネクスト・パリにおける20日分の始値の平均に基づいて
設定された基準株価と比較して、20%の割引が含まれていた。
ルノー・グループの貯蓄制度の一環として取得されたため、本株式は、規則に定める早期解約の場合を除
き、5年間の保有が義務付けられている。
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利用可能な株式1.4百万株に対して、約2.6百万株の申込が行われた。この申込の過剰により、引受人に対
する投資の減額メカニズムが実施された。2018年12月31日現在、この計画を考慮すると、ルノーの従業員は
資本金の2.44%及び行使可能な議決権の4.14%を保有している。
(9) フランス、ルーマニア、スペイン、モロッコ、ブラジル、トルコ、インド、韓国、アルゼンチン及びスロベニア。
(10) 規制上の理由から、このパッケージは韓国の従業員には提供されなかった。
オプション
当社は今後、新たなストック・オプションの購入制度を付与しないことを決定した。
最新の承認は、2011年4月29日の合同株主総会で38ヶ月の期間で採択された。年次株主総会において新た
な承認を要請する予定はない。現在の付与及びオプションについては、本書第5「提出会社の状況」-「4
役員の状況」の第8表を参照のこと。
業績連動株式
フランス商法第L.225-197-1条に従い、2016年4月29日の合同株主総会は、38ヶ月の期間で、取締役会が当
社の従業員又はフランス商法第L.225-197-2条に規定される一定の種類の従業員並びに関連する会社及びグ
ループの従業員に対して業績連動株式(発行済みであるか未発行であるかを問わない)を付与することを承
認した。付与及び発行済株式については、本書第5「提出会社の状況」-「4役員の状況」の第9表を参照
のこと。
(11)
自己株式の買戻しプログラム
2018年度にルノーが行った自己株式の取引及び自己株式の配分
2018年12月31日現在、ルノーは、額面金額3.81ユーロの株式を5,058,961株(簿価純額394,053,516ユー
ロ)保有していた。フランス商法第L.225-209条の規定に基づき、2017年6月15日の合同株主総会、第8議案
において、適用法によって与えられた機会から当社が利益を得られるよう、当社は自己株式の取引を行う権
限を付与された。かかる権限は、2018年12月15日までとして付与された。その後、2018年6月15日の年次株
主総会で新たな株式買戻しプログラムが承認され、かかる総会の日より、2017年6月15日に承認されたプロ
グラムは無効にされた。
2018年3月、ルノーは、2017年6月15日の年次株主総会において承認された株式買戻しプログラムの一環
として、1,362,000株の自己株式を取得した。その後、2018年6月15日の株主総会において承認された株式買
戻しプログラムの一環として、従業員株主の募集である「シェア・ザ・フューチャー」の実施のため(従業
員株主の募集についての詳細は上記「シェア・ザ・フューチャー:従業員持株の募集」参照のこと。)、ル
ノーは、2018年11月に自己株式1,400,000株を売却した。
2018年12月31日現在、ルノーが直接的又は間接的に保有する5,058,961株は、当社の従業員若しくはシニ
ア・エグゼクティブに対する無償業績連動株式制度又は他の形式による配分、割当、若しくは譲渡の実施の
ためにすべて分配されている。株式報酬(長期インセンティブ)の受益者が取得した株式は資本構成に影響
を与えてはならないものとする。したがって、無償業績連動株式付与に基づき取得された株式は自己株式買
戻しプログラムから割り当てられることが計画されている。その目的は、当社の資本金を変動させないこと
にある。この目的のために割り当てられた株式の数は5,058,961株である。
(11) この項目には、AMF一般規則241-2条の適用によりプログラムの記載に要求される情報及びフランス商法第L.225-211条の
条項の適用により要求される情報を含む。
2018年12月31日現在、直接的又は間接的に保有する自己株式の割合:1.71%
2018年12月31日までの24ヶ月間に消却された株式の数:0株
2018年12月31日現在ポートフォリオに保有されている株式の数:5,058,961株
2018年12月31日現在のポートフォリオの株式の簿価純額:394,053,516ユーロ
(12)
2018年12月31日現在の資産価値 :275,966,323ユーロ
(12) 2018年12月31日現在の株価54.55ユーロに基づく。
2017年6月15日及び2018年6月15日に開催された合同株主総会において承認されたプログラムの一環とし
て、ルノーが2018年に行った自己株式の取引
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2018年12月31日現在の収支合計 2018年12月31日現在
建玉
購入 売却 オープン・ポジ オープン・ポジ
ション(買い) ション(売り)
株式数 1,326,000 1,400,000 なし なし
平均売却、購入又は行使価格 88.86ユーロ 58.32ユーロ なし なし
合計 121,022,483ユーロ 81,648,027ユーロ なし なし
2019年6月12日の年次株主総会に提案される自己株式買戻しプログラムに関する詳細
フランス金融市場庁(AMF)一般規則第241-1条から第241-7条及びフランス通貨金融法典第L.451-3条に基
づき、この項目では、ルノーが組織する新しい自己株式買戻しプログラムの目的及び取組について記載す
る。このプログラムは、2019年6月12日の合同株主総会に提案されるものである。
プログラムの目的は以下のとおりである。
ⅰ. 今年の年次株主総会に提案される第18議案の採択を条件として、とりわけ、株式引受権の行使又は無
償割当株式の取得により生じる希薄化を相殺するために、取得株式の全部又は一部を消却すること。
ⅱ. 法律で定める条件に基づき、当社及び当社グループの現在及び従前の役職員を対象として株式購入権
プラン若しくは制限付株式プラン又はその他の形式の譲渡、割当、処分若しくは移転を実施し、ま
た、かかる取引に関連するヘッジ取引を完了するために取得株式の全部又は一部を使用すること。
ⅲ. 適用される規則の枠組みにおいて、転換、行使、償還、交換又はその他の手段により当社株式に権利
を付与する有価証券に付随する権利の行使時に、取得株式の一部又は全部を交付すること。
ⅳ. AMFにより承認された倫理規範を遵守した流動性契約に基づき、独立投資サービスプロバイダーを通
してルノー株式の流通市場又は流動性に従って行動すること。
ⅴ. 認識された市場プラクティス及び適用される規則に基づき、外部成長取引、拠出、合併又はスピンオ
フの一環としての交換又は支払として今後行われる移転のために留保される取得株式の全部又は一部
を使用すること。
ⅵ. より広汎に、適用ある法令上の規定又はAMFにより、現在許可されている、又は、承認若しくは許可
されるであろう他のすべての取引を実行すること。
これらの株式の取得、処分、譲渡又は交換は、適用ある規則に従い、当社の資本金へのアクセスを付与す
るデリバティブ金融商品、社債若しくは有価証券の使用又はオプション戦略の実行を通じて、とりわけ市場
又は店頭取引(ブロックトレーディングを含む。)で、手段の如何を問わずに行うことができる。
年次株主総会により決定される事項は以下のとおりである。
・購入最高価格は、取得費を除いて、1株当たり120ユーロ(又は同日における他の通貨による同等額)と
し、株式購入プログラムの完了のために割り当てられる資金の最高金額は3,548.7百万ユーロとする。但
し、資本金に影響を与える取引(株式の分割若しくは併合又は株主に対する無償株式割当)の場合、価
格及び株式購入プログラムの完了のために割り当てられる資金の最高金額は、当該取引実行後の株式数
と比較した当該取引実行前の資本金を構成する有価証券数の割合を基にして調整される。
・取得可能な株式数は株式資本を構成する株式の10%とする。但し、(a)この上限は、当該年次株主総会後
に実施される当社の資本金に影響を与える取引を考慮して適宜調整される当社の資本金額に適用される
こと、(b)AMF一般規則に定める条件に基づいて株式の流動性を高めるために株式が買い戻される場合、
前述の10%の上限の計算を考慮した株式数は、当該承認の有効期間中に転売された株式数を差し引いた
購入株式数とすること、また、(c)合併、スピンオフ又は拠出取引又は外部成長取引の支払又は交換のた
めに株式を留保し、その後移転することを目的として当社が株式を取得する場合には、かかる株式数は
5%を超えてはならないこととする。
かかる資本金の10%という上限は、2018年12月31日現在、当社株式29,572,228株に相当する。
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ルノー(E05907)
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適用規則によって認められる限度内であれば、取締役会がこの承認に従って行う取引は、株式買戻しプロ
グラムの有効期間中、いつでも実行することができる。但し、年次株主総会の事前の承認を得た場合を除
き、第三者が当社株式の公開買付を行う場合、取締役会はこの承認事項を執行することができず、かかる買
付 が終了するまで当社は株式買戻しプログラムを引き続き実行することができない。
フランス商法第L.225-210条の条項に従い、当社は、直接的であれ、また、自己の名義で会社のために行為
する者を介する場合であれ、自己株式又はいかなる種類の株式についても、その10%を超えて保有すること
はできない。
取締役会は、この承認事項を執行するため、必要に応じて、その期間を特定し、その条件を決定し、とり
わけ、市場内外で注文を行い、適用ある法的又は規制条件に従い、追求された各目的に取得株式を譲渡又は
再譲渡し、すべての手順を実行し、より一般的に、その点について必要なすべての措置を講じるために、下
部組織へ移譲する権能を含む、すべての権能を付与される。
取締役会は、毎年、本決議に従って実行された取引について年次株主総会に報告するものとする。
当社が、合併、スピンオフ又は拠出取引の一環として留保又は交換のために取得する株式数は、当社の資
本の5%を超えないものとする。
準備金の資本組み入れ、賞与株式の付与、株式の額面価額の増加による増資の場合、株式の分割若しくは
併合が行われる場合、又は株式資本に影響を与えるその他の取引が実行される場合、上記の価格は、取引前
の株式資本を構成する株式数と取引後の株式数との比率と同一の乗算係数を用いて調整されるものとする。
2019年6月12日の年次株主総会で承認されると、このプログラムは、2019年度財務諸表を承認するために
招集される次回の年次株主総会の時点で満了する期間について有効であり、当該プログラムは18ヶ月を超え
ずに、すなわち、2020年12月12日まで有効とする。本承認は、利用されていない金額を上限として、同一の
件に関する従前の本承認を無効とし、これに取って代わる。
(5)【大株主の状況】
株式及び議決権の所有
2018年12月31日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 議決権(%)
所有株式数の割合(%)
(1)
フランス 44,387,915 15.01 28.60
フランス政府
日産ファイナンス 神奈川県横浜市
44,358,343 15.00 -
株式会社 西区高島1-1-1
ドイツ連邦共和国
70327 シュツットガ
ダイムラー・ペンショ
9,167,391 3.10 5.91
ン・トラストe.V ルト、メルセデス
シュトラーセ 137
(2)
7,210,603 2.44 4.14
従業員
5,058,961 1.71 -
自己株式
一般投資家 185,539,071 62.74 61.35
合計 - 295,722,284 100.00 100.00
(1) フランス政府が保有する議決権の数の変動については上記「(4) 所有者別状況」を参照のこと。
(2) 従業員及び元従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、FCPEミューチュアル・ファンドにより所有される株式に
相当する。
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2【配当政策】
当期純利益の配分
当期純利益は、適用される法律に従って配分される。
分配可能利益は、法律に定めるとおり、当期利益から前年損失及び法定準備金への繰入額を差し引き、そ
こに前年度から繰り越された利益剰余金を足した額である。取締役会の提案によって、年次株主総会はその
利益の内、任意の通常準備金及び特別引当金に充てる部分、又は繰り越す部分を決定することができる。残
余分(もしあれば)は、株式の払込額及び未償却額に応じて株式間で分配される。
法律上の規定に従って、年次株主総会は株主に、配当支払の全部又は一部を現金又は株式のどちらで受け
取るかという選択肢を提供することができる。
株式による配当の支払請求は、株主総会の開催日から3ヶ月以内の、年次株主総会が設定した期間中に請
求されなくてはならない。取締役会は、増資が行われた場合、この期間を最高3ヶ月まで延期することがで
きる。
配当
2017年10月の「ドライブ・ザ・フューチャー」計画の発表時において、ルノーは、当該計画終了時まで
に、当期純利益のグループ持分(関連会社からの収益を除く。)の配当率を段階的に倍増させ、さらに日産
及びダイムラーの関連会社からの受取配当金を加えて配当するというプランを公表した。
2019年2月13日の取締役会で、2018年度については1株あたり3.55ユーロの配当を支払うことが提案され
た。この提案は2019年6月12日の年次株主総会で提案される。配当は2019年6月20日に支払われる。
5年間の配当記録
配当は年次株主総会(年次株主総会で決定されなかった場合、取締役会)により指定される日付及び場所
で支払われる。
会計年度 12月31日時点での資本金を構成する株式数 1株当たりの配当 (ユーロ) 支払日
2013 295,722,284 1.72 2014年5月15日
2014 295,722,284 1.90 2015年5月15日
2015 295,722,284 2.40 2016年5月17日
2016 295,722,284 3.15 2017年6月23日
2017 295,722,284 3.55 2018年6月25日
3【株価の推移】
以下の数値は、ユーロネクスト・パリにおけるルノー株式の株価に基づいている。
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(1株当たり、ユーロ)
暦年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算年月
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
最高
76.1 100.25 91.52 91.30 100.8
(9,595) (12,641) (11,540) (11,512) (12,710)
(円)
最低
49.5 56.85 63.64 73.71 53.01
(6,241) (7,168) (8,024) (9,294) (6,684)
(円)
(2)【当該事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
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(1株当たり、ユーロ)
2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
月別
7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高
76.3 75.75 78.96 75.04 68.93 63.69
(9,621) (9,551) (9,956) (9,462) (8,691) (8,031)
(円)
最低
71.4 70.26 69.75 62.2 54.8 53.01
(9,003) (8,859) (8,795) (7,843) (6,910) (6,684)
(円)
4【役員の状況】
本項では、上場会社であり、ルノー・グループの親会社であるルノーSAの経営管理方法につき記載する。
かかる経営方法は、当社の子会社であり、ルノー・グループの自動車及び金融事業を傘下に収める会社であ
るルノーs.a.s.にも適用される。
取締役会の運営原則及び使命は、取締役会規則に記載されており、かかる規則はその全体がルノー・グ
ループのウェブサイトで閲覧可能である。下記に取締役会規則の主な内容を記載する。
(1)取締役会
ガバナンス構造
ガバナンス形式の改革
指名ガバナンス委員会の勧告を受け、2009年5月6日、当社の取締役会は、フランス商法のL.225-51-1条
に従い、取締役会長と最高経営責任者の職務を兼務させるガバナンス構造を採用することを決定した。カル
ロス・ゴーン氏が、同日、会長兼最高経営責任者として任命され、同氏の任期は2010年及び2014年に更新さ
れた。
2018年2月15日に開催された会議において、取締役会は、2018年6月15日の年次株主総会でカルロス・
ゴーン氏の当社の取締役としての職務が更新された時点で、同氏の会長兼最高経営責任者としての任期を更
新する決定を行った。
取締役会は、取締役会長と最高経営責任者の職務の兼務を考慮して、ガバナンスにおけるベストプラク
ティスに合致した力関係のバランスを保証するために様々な措置を講じている。
・ 独立取締役が取締役会の過半数を占めていること。
・ 独立取締役の中から選任される主席独立取締役(フィリップ・ラガイェット氏)が設置されているこ
と。その職務は取締役会規則に規定されている。
・ 会長兼最高経営責任者の権限が制限されていること。その内容は、取締役会規則に規定されている。
2019年1月23日に有効となったカルロス・ゴーン氏の当社の取締役会長兼最高経営責任者の辞任を受け、
2019年1月24日の取締役会では、指名ガバナンス委員会の勧告に基づき、取締役会長と最高経営責任者の職
務を分離することを決定した。取締役会は、このガバナンス構造が現在のルノーの課題に適切であると考え
る。これにより、当社は、コーポレート・ガバナンスにおける会長の地位及び専門知識と、当社の中期計画
の管理及び実施を担う最高経営責任者の経営者としての経歴及び産業・自動車の専門知識の両方から、恩恵
を受けることが可能となっている。
取締役会長の役職は、フランス商法のL.225-17条第3項の規定に従い、ジャンドミニク・スナール氏を取
締役に任命後、同氏に委任された。取締役としての同氏の任命の追認は、2019年6月12日の年次株主総会に
提出される。
最高経営責任者の役職は、ティエリー・ボロレ氏に委任された。同氏は、2018年11月20日に最高経営責任
者代理に任命されている。
取締役会長の権限
当社の定款は、取締役会はそのメンバーの中から1人を取締役会長に任命すること及び会長は自然人でな
ければならず、2期以上選任可能であることを明記している。
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取締役会長の権限に関する取締役会規則の規定
会長は、取締役会の業務を整理及び指図し、かかる業務について、株主総会に報告するものとする。会長
は、取締役会会議のスケジュール及び議題を決定し、会議を招集するものとする。
会長は、取締役会会議の議長を務めるものとする。会長が出席できない場合、(i)主席独立取締役、又は
(ii)主席独立取締役がいない場合若しくは主席独立取締役が不在若しくは出席できない場合、指名ガバナ
ンス委員会の委員長が、取締役会会議の議長を務めるものとする。
特定の状況を除き、取締役会の合議制の原則に従い、会長は、取締役会を代表してコミュニケーションを
取る権限を有する唯一の者である。
会長は、ルノーの法人が特に取締役会及びその委員会を正しく運営することを保証するものとする。会長
は、取締役が、その職務を果たすために必要とする情報を受けられること、より一般的には、取締役が取締
役会及びその委員会の業務に参加できることを保証するものとする。
また、会長は、取締役会のメンバーが、勤勉さ、専門知識及び忠誠心を持って、効率的に取締役会の業務
に参加すること、並びに、取締役会のメンバーが、ルノー、ルノー・グループ及び日産及び三菱自動車との
アライアンス(以下「アライアンス」という。)に関する戦略的問題を含む問題に取り組むために必要な時
間を取ることを保証するものとする。
会長は、取締役会の業務が、建設的な議論と意思決定につながる方法でよく管理されていることを保証す
るものとする。会長は、取締役会の業務を指導し、その業務と委員会の業務との調整を行うものとする。会
長は、かかる委員会に対し、いつでも、その権限内の問題について諮問することができる。その点で、会長
は、取締役会の委員会の会議の議題に関連すると自身がみなす問題を追加することができる。会長は、希望
する場合、委員会の会議に出席することができる。ただし、会長の個人的状況が議論される場合を除く。会
長は、委員会の業務を利用することができるものとする。
会長のその他の職務
会長は、最高経営責任者と連携して履行する職務として、以下の職務も有するものとする。
・ アライアンスの組織及び展開に関する議論にかかる日産と三菱自動車の連絡役となること。
・ 取締役会に対し、ルノーの将来のために有用であると会長が考える新たな合意又はアライアンスを提
案すること。
・ 適用法令及びアライアンスメンバー間で締結された契約に従い、アライアンス及びそのメンバーの運
営又は管理機関への指名のルノー候補者に選出されること。
会長は、アライアンスに関連する会長の職務の履行について、常に取締役会に知らせるものとし、この問
題に関して行う一切の判断について勧告を行うものとする。
あらゆる状況において、会長は、最高経営責任者と共に、アライアンスの発展を保証し、ルノー、日産及
び三菱自動車間の関係性を強化し守るために尽力するものとする。
最後に、会長は、ルノー株主との間で質の高い関係性を保持することを保証するために尽力し、また、ル
ノーのスタッフ及びパートナーの間でルノーの価値とイメージを高めるために貢献するものとする。
会長は、その職務を履行するために必要とする当社のコーポレート機能を利用するものとする。会長は、
その職務の履行及び取締役会又はその委員会の業務(アライアンスの運営、組織及び発展、戦略、財務報
告、主要な投資及び売却計画、並びに主要な金融取引に関する業務を含む。)のために有益である可能性の
ある情報を、最高経営責任者に対して求めることができる。
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経歴 - 専門家としての経験 フランス内外の会社における役職及び
その他の職務
ジャンドミニク・スナール氏はフラ
現在の役職
ンスのHECビジネススクール
ルノー・グループ内の会社における役
(Hautes Études Commerciales)を
職及び職務:
卒業した。また、法学の修士号も保
上場会社:
有している。
ジャンドミニク・スナール
ルノーSA(フランス)取締役会長
1979年から1987年までトタルにおい
(JEAN-DOMINIQUE SENARD)
非上場会社:
て、その後、1987年から1996年まで
取締役会長
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
サンゴバンにおいて、様々な財務及
生年月日: 1953年3月7日(66
その他の法人:
び経営に関する職に就き職歴を開始
該当なし
歳)
した。
ルノー・グループ外の会社における役
国籍 : フランス
1996年から2001年までペシネーの最
職及び職務
最初の就任日: 2019年1月
高財務責任者を務め、また、そのグ
上場会社:
ループの理事会の委員を務めた。ま
現在の任期の開始日: 2019年1
ミシュラン(フランス)最高経営責任
た、2004年までペシネーの一次アル
月
者兼ジェネラル・パートナー
ミニウム部門の部門長を務めた。ア
現在の任期の満了年: 2023年年
サンゴバン(フランス)主席独立取締
ルキャンの執行委員会の委員とし
次株主総会
役兼戦略及びCSR委員会委員長
て、ペシネーの統合を担当し、ペシ
所有する記名式株式の数:
非上場会社:
ネーSAの会長を務めた。
1,700株
該当なし
ジャンドミニク・スナール氏は2005
技術:
その他の法人:
年3月に最高財務責任者及びミシュ
環境のためのフランス企業協会(フラ
ラン・グループの理事会の委員とし
ンス)会長
てミシュランに入社した。
オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ企業
2007年5月、ミシュラン・グループ
機構(フランス)共同代表
のマネージング・パートナーに就任
した。
2011年5月13日、ジャンドミニク・
スナール氏は、ミシェル・ロリエ氏
と並んでミシュラン・グループのマ
過去5年間の他社での役職 任期
ネージング・ゼネラル・パートナー
(退任) 満了年
に就任した。
ジャンドミニク・スナール氏は、
2012年5月よりミシュラン・グルー
コンパニー・フィナンシ 2017年
プのCEOである。執行委員会及び法
エール・ミシュランSCmA
務及びデジタル業務コーポレート部
(フランス)マネージン
門を監督している。
グ・パートナー
2019年1月24日、ジャンドミニク・
スナール氏は、ルノーの取締役会長
に就任した。
シニア・
環境、社会
エグゼク 自動車産 デジタル
金融 国際経験 及びガバナ
ティブの 業 及び革新
ンス
経験
最高経営責任者の権限
最高経営責任者の権限に関する取締役会規則の規定
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最高経営責任者は、当社の活動を指示するものとする。この点において、ルノー・グループの運営及び機
能部門は、最高経営責任者に報告を行うものとする。
最高経営責任者は、法的制約並びに定款及び取締役会規則の規定によって課された制限に従い、当社を代
表して、あらゆる状況下で活動する最も広範囲の権限を有するものとする。
最高経営責任者は、第三者との関係において、当社を代表するものとする。
最高経営責任者は、取締役会により任命されるものとする。最高経営責任者が取締役ではない場合、かか
る最高経営責任者は、取締役会会議の永続的客員参加者とする。かかる資格において、最高経営責任者は、
議決権なしですべての取締役会会議に出席することができる。ただし、最高経営責任者は、その任期又は報
酬に関する議論には参加しないものとする。
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経歴 - 専門家としての経験 フランス内外の会社における役職及び
その他の職務
ティエリー・ボロレ氏は、1990年
現在の役職
にミシュランにおける大型トラッ
ルノー・グループ内の会社における役
ク用タイヤ工場のショップマネー
職及び職務:
ジャーとして職歴を開始した。
上場会社:
1993年、大型トラック工場の工程
ティエリー・ボロレ(THIERRY ルノーSA(フランス)最高経営責任者
及び品質のグローバル・チーフに
アフトワズ(ロシア)取締役
BOLLORÉ) 就任し、その後、ヨーロッパ、南
非上場会社:
最高経営責任者 アメリカ、アフリカ及びアジアに
ルノーs.a.s.(フランス)会長
生年月日: 1963年5月30日(56 おける大型トラックビジネスユ
ルノー・日産b.v.(オランダ)業務執
ニットのメソッド・グループ長に
歳)
行体会長
就任した。1997年、太田乗用車用
国籍 : フランス
東風ルノー汽車(中国)取締役
タイヤ工場のインダストリアル・
最初の就任日: 2019年1月
ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・
アシスタントとして日本に異動
所有する記名式株式の数:
オートモーティブ・カンパニー(中
し、1998年、大型トラック工場製
53,152株及びFCPE116.64単位
国)取締役
造マネージャーとしてタイに異動
主な専門分野及び経験:
その他の法人:
し、その後、大型トラック及び航
以下経歴欄を参照されたい。
該当なし
空機事業のマネージング・ディレ
ルノー・グループ外の会社における役
クターに就任した。2002年、世界
職及び職務
全体のミシュラン航空機事業に関
上場会社:
する産業を担当するヴァイス・プ
該当なし
レジデントに就任した。
非上場会社:
2005年、ティエリー・ボロレ氏は
該当なし
中国に拠点を置くエキゾースト・
その他の法人:
システムズ・プロダクト・グルー
該当なし
プのアジアのヴァイス・プレジデ
ントとして、フォルシアに入社
し、その後、マーケティング、
R&D、プログラム、戦略及び事業開
発を担当する世界全体のヴァイ
ス・プレジデントに就任した。
2010年、ヨーロッパ及び南アフリ
カを担当するヴァイス・プレジデ
ントとして、フォルシアの排出管
過去5年間の他社での役職 任期
理技術部門に異動し、その後、産
(退任) 満了年
業、品質、購買を担当する世界全
体のヴァイス・プレジデントに就
任した。
ティエリー・ボロレ氏は、2012年
9月にルノー・グループに入社し
た。2012年10月に製造及びサプラ
イチェーン担当執行副社長に就任
した。2013年9月、最高競争力責
ルノーSA最高経営責任者代 2019年
任者に就任した。2018年2月19
理
日、ルノー・グループ最高執行責
任者に就任した。
ティエリー・ボロレ氏は、2018年
11月20日にルノー・グループ最高
経営責任者代理に就任し、その
後、2019年1月24日、最高経営責
任者に就任した。
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最高経営責任者の権限に対する制限
取締役会規則は、取締役会が、最高経営責任者により提案された当社の戦略的方針(ルノー・日産アライ
アンスに関連する方針を含む。)について年に一度審議することを定めている。取締役会は、これらの方針
の変更を検討し、当社の戦略と一致しないとみなされる重大な決定の前に、取締役会としての意見を表明す
る。
また、取締役会規則は以下の権限の制限を定めている。
最高経営責任者の権限に対する制限に関する取締役会規則の規定
最高経営責任者は、金額が250百万ユーロを超える、外部成長取引及び既存か又は設立予定かを問わない会
社の持分に係る取得又は処分について、取締役会の承認を得なければならない。
最高経営責任者は、金額が60百万ユーロを超える、外部成長取引及び既存か又は設立予定かを問わない会
社の持分に係る取得又は処分について、取締役会に通知しなければならない。
取締役会は毎年、最高経営責任者が取締役会の個別の承認を求めることなく提示できる抵当、裏書又は保
証の総額を決定するものとする。
取締役会の構成
取締役会メンバーは、公開会社のコーポレート・ガバナンス及び株式取引に関する2014年8月20日のフラ
ンス国家命令第2014-948号第4条に基づきフランス政府により指名される取締役並びに従業員を代表する取
締役を除き、年次株主総会で任命される。
取締役の任期は4年である。AFEP-MEDEF規範の勧告に従い、すべての任期が同時に終了及び更新されるこ
とを避けるため、これらの任期は分散されている。
取締役会の構成に関する取締役会規則の規定
取締役会の構成は、ルノー・グループの国際的発展に一致する、男女の偏りのない代表制及び採用の多様
性とともに、専門家としての経験、資格、独立性及び倫理のバランスを取ることを目指している。
取締役会の多様性に関する方針
フランス商法第L.225-37-4条に従い、取締役会は、指名ガバナンス委員会の勧告に応じて、その過去のプ
ラクティスに基づく多様性に関する方針を定めた。
取締役会の構成は、ルノー・グループの国際化に沿った男女の偏りのない代表制及び採用の多様性を尊重
しながら、経験、能力、独立性及び倫理のバランスを取ることを求めている。より正確には以下のとおりで
ある。
‐ 取締役会の規模については、取締役会のメンバーの人数は、ルノー・グループの保有株式の技術、独
立性及び特異性を調和するものでなければならない。
‐ 男女のバランスについては、当社は、法律、AFEP-MEDEF規範の勧告及び市場のベストプラクティスに
準拠しなければならない。
‐ 多様性は、国籍や文化の違いに限らず、外国市場や国際的な発展課題に関する知識にまで及ぶ。
‐ 技術に関しては、当社は、技術、経歴及び経験のすべての相補性だけでなく、当社の戦略及び当社が
直面する課題とのそれらの関連性を求めている。
‐ 勤続年数に関しては、当社は、取締役会における経験とその構成の革新的なリニューアルとのバラン
スを求めている。
‐ 取締役会は、メンバー各人の高いレベルのコミットメント及び倫理を期待している。
多様性に関する方針を実施するために、取締役会は、その業務の年次評価に依拠している。進歩的で計画
された任期の更新により、当社が事業を行っている産業及び市場の発展に応じて更新され又は進化する技術
を見込むことが可能となる。
多様性に関する方針の進捗及び結果は以下のとおりである。
‐ CAC40企業の取締役会のメンバーの平均人数を超える、取締役会のメンバーの人数は、法律、定款若し
くは日産との契約に従って、また、過半数の独立取締役を確保しようとする意思を考慮して、直接選
出又は指名される多数の取締役によって説明される。
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‐ 取締役会には7名の女性が在籍しており、すなわち2018年年次株主総会終了時点で女性メンバーの割
合は43.7%である。2名の女性が取締役会委員会の委員長である。また、エグゼクティブ・コミッ
ティの2名のメンバーが女性である。世界的には、ホワイトカラーの従業員において女性の割合はわ
ず か20%未満であり、引き続き、250の重要なポジションにおいて女性の割合を増やすためにアクショ
ンプランを実施している。
‐ 6つの異なる国籍、及び海外若しくは国際グループで働いている又は働いていた過半数の取締役。
‐ 取締役会及びその委員会の業務に十分に関連のある、従業員を代表する取締役3名及び従業員株主を
代表する取締役1名。かかる4名の取締役は、毎年継続して研修を受けている。彼らは、ルノー・グ
ループの従業員が行う社内研修及び外部組織が行う研修を受けている。この研修は、彼らが会社取締
役の固有の技術を迅速に獲得できるようにすることにより、任務を最大限に遂行するための一助と
なっている。また、彼らはルノー・グループにおけるその専門家としての経歴及び労働組合での活動
により、ルノー・グループの組織及び事業活動に関する確かな知識を得ている(各自の略歴は下記
「取締役の任期及び職務の一覧表」を参照のこと。)。これらの研修制度は、従業員を代表する取締
役の研修に関する2015年6月3日付フランスデクレ第2015-606号の規定に長期に亘り合致している。
‐ メンバーのコミットメントは、取締役会及びその委員会の会議への出席率に反映されている。
‐ 2019年6月12日の年次株主総会における更新及び任命、並びに委員会の構成の変更は、取締役会の多
様性に関する方針の継続的な実施の一環である。
日産の提案により任命された取締役及びフランス政府により指名された取締役を除き、主要株主、顧客、
サプライヤー又はその他の者との間に、これらの人物又はその代表者のうちの1名が当社の取締役会又はそ
の他シニア・マネジメントのメンバーとして選出されることを認める契約又は合意は締結されていない。そ
のため、潜在的又は実際の利益相反は軽減されている。
取締役会メンバーの技術のマッピング(2018年12月31日現在)
金融: 金融部門(銀行、会計、金融市場)、キャピタルマネジメント又はリスクマネジメントにおけ
る経験、財務報告プロセス及びコーポレートファイナンスに関する深い理解
シニア・エグゼクティブの経験: 大規模な組織におけるCEO又はシニア・エグゼクティブの経験
自動車産業: 自動車産業における経験、ルノー・グループの事業及び競争環境に関する知識
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国際経験: 多様な地域における事業及び多国籍の活動の監視を行ううえでの豊富な関連経験
デジタル及び革新: 技術戦略の発展と実施にかかる最新の知識又は経験、技術を重視する会社におけ
る経験
環境、社会及びガバナンス: ESG問題及びかかる問題と会社の事業との関係を管理するうえでの経験
2018会計年度における取締役会構成の変化
取締役 事象 後任 日付
ティエリー・デマレ
辞任 ティエリー・デレ 2018年2月15日
ティエリー・デレ
新任 - 2018年2月15日
(2018年6月15日年次株主総会により追認)
マルク・ラドレ・ド・ラ
任期満了 ピエール・フルーリォ 2018年6月15日
シャリエール
ピエール・フルーリォ
任命 - 2018年6月15日
カトリーヌ・バーバ
任期更新 - 2018年6月15日
カルロス・ゴーン
任期更新 - 2018年6月15日
パスカル・スーリス
任期更新 - 2018年6月15日
パトリック・トーマス
任期更新 - 2018年6月15日
山内 康裕
任期更新 - 2018年6月15日
パスカル・フォーレ
辞任 トーマス・クールブ 2018年10月5日
トーマス・クールブ
新任 - 2018年10月5日
取締役会概要(2018年12月31日現在)
取締役会委員会への参
個人情報 取締役会における地位 加
年 最初の就任 任期の満了 取締役会におけ
取締役 性別 齢 国籍 株式数 独立性 日 年 る業務従事期間 CARE AGC CC IISC
カルロス・
M 64 フラン 957,394 会長兼CEO 2002年4月 2022年年次 16年9ヶ月
ゴーン
ス、ブラ 株主総会
(2019年4月3
ジル
日現在)
カトリーヌ・
} 45 フランス 100 ID 2017年6月 2022年年次 1年7ヶ月 m m
バーバ
株主総会
フレデリッ
M 46 フランス FCPE 194.53単位 DRE 2016年11月 2020年11月 2年2ヶ月 m
ク・バラ
ミリエム・ベ
} 56 モロッコ 250 ID 2017年6月 2021年年次 1年7ヶ月
ンサラ=チャ
株主総会
クロウン
173/638
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
シェリー・ブ
} 64 英国 100 ID 2015年4月 2019年年次 3年9ヶ月 m
レア
株主総会
トーマス・
M 46 フランス N/A FSR 2018年10月 2021年年次 3ヶ月
クールブ
株主総会
マリー=ア
} 64 フランス 100 ID 2017年6月 2021年年次 1年7ヶ月 m ▲
ニック・ダー
株主総会
メイラック
ティエリー・
M 61 フランス 300 ID 2018年2月 2020年年次 11ヶ月 m
デレ
株主総会
ピエール・フ
M 64 フランス 100 ID 2018年6月 2022年年次 7ヶ月 m
ルーリォ
株主総会
リチャード・
M 50 フランス 1 DRE 2012年11月 2020年11月 6年2ヶ月 m
ジャンティ
フィリップ・
M 75 フランス 2,680 ID 2007年5月 2019年年次 11年8ヶ月 ▲ m
ラガイェット
株主総会
ベノワ・オス
M 53 フランス FCPE 152.09単位 DRES 2011年5月 2021年年次 7年8ヶ月 m m
テルターク
株主総会
エリック・ペ
M 56 フランス 100株及びFCPE DRE 2012年11月 2020年11月 6年2ヶ月 m m
ルソン
151.98単位
オリヴィア・
} 52 フラン 800 ID 2016年4月 2020年年次 2年9ヶ月 m ▲
チウ
ス、中国 株主総会
芹澤 ゆう
} 60 日本 100 NR 2016年12月 2021年年次 2年1ヶ月
株主総会
パスカル・
} 56 フランス 1,000 ID 2010年4月 2022年年次 8年9ヶ月 m
スーリス
株主総会
パトリック・
M 71 フランス 100 ID 2014年4月 2022年年次 4年9ヶ月 ▲ m
トーマス
株主総会
マルタン・
M 64 フランス N/A FSR 2015年9月 N/A 3年4ヶ月 m m
ヴィアル
山内 康裕
M 62 日本 2,785 NR 2017年2月 2022年年次 1年11ヶ月 m
株主総会
M: 男性
IISC: 国際及び事業戦略委員会 DRE: 従業員を代表する取締役
F: 女性
m: メンバー DRES: 従業員株主を代表する取締役
CARE: 監査、リスク及び倫理委員会
c: 委員長 FSR: フランス政府代表
AGC: 指名ガバナンス委員会
ID: 独立取締役 NR: 日産代表
CC: 報酬委員会
2018年12月31日現在
(1) 従業員を代表する取締役及び従業員株主を代表する取締役を除く。
(1)
取締役会及び委員会への出席率
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取締役(2018年 監査、リスク及び 指名ガバナンス 国際及び事業
12月31日現在) 取締役会 倫理委員会 報酬委員会 委員会 戦略委員会
ゴーン氏 71.43% - - - -
バーバ氏 100% - - 77.78% 100%
バラ氏 100% - - - 100%
ベンサラ=
チャクロウン氏 71.43% - - - 66.67%
ブレア氏 100% 83.33% - - -
(2)
クールブ氏 0% - - - -
ダーメイラック氏 100% - 100% 100% -
デレ氏 100% - - - 100%
フルーリォ氏 100% 100% - - -
ジャンティ氏 100% - - - 100%
ラガイェット氏 85.71% 100% 100% - -
オステルターク氏 100% 100% - - 100%
ペルソン氏 100% 100% 100% - -
チウ氏 100% 66.67% - - 100%
芹澤氏 85.71% - - - -
スーリス氏 85.71% 83.33% - - -
トーマス氏 100% - 100% 100% -
ヴィアル氏 100% 83.33% - 100% -
山内氏 85.71% - - - 100%
(1) 2018会計年度の途中に取締役会又は委員会の任期が始まり又は終了した取締役については、出席率は会計年度全体では
なく、その任期の長さに基づいて計算されている。
(2) 2018年10月5日に選出された新取締役。トーマス・クールブ氏は、フランス政府投資局内におけるその職務により課さ
れた制限により、2018年11月20日及び2018年12月13日に開催された取締役会会議に出席できなかった。
取締役の任期の概要
満了年 取締役 任命方法 最初の取締役
就任日
ブレア氏* 年次株主総会により選出された取締役 2015年4月
2019年 ラガイェット氏* 年次株主総会により選出された取締役 2007年5月
バラ氏 従業員により選出された取締役 2016年11月
デレ氏* 年次株主総会により選出された取締役 2018年2月
ジャンティ氏 従業員により選出された取締役 2012年11月
ペルソン氏 従業員により選出された取締役 2012年11月
2020年 チウ氏* 年次株主総会により選出された取締役 2016年4月
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ベンサラ=チャクロウン氏* 年次株主総会により選出された取締役 2017年6月
クールブ氏 フランス政府の提案に基づき年次株主総 2018年10月
会により選出された取締役
ダーメイラック氏* 年次株主総会により選出された取締役 2017年6月
オステルターク氏 従業員株主の提案に基づき年次株主総会
により選出された取締役 2011年5月
芹澤氏 日産の提案に基づき年次株主総会により
2021年 選出された取締役 2016年12月
バーバ氏* 年次株主総会により選出された取締役 2017年6月
フルーリォ氏* 年次株主総会により選出された取締役 2018年6月
(1)
年次株主総会により選出された取締役 2002年4月
ゴーン氏
年次株主総会により選出された取締役 2010年4月
スーリス氏*
年次株主総会により選出された取締役 2014年4月
トーマス氏*
日産の提案に基づき年次株主総会により 2017年2月
山内氏
2022年 選出された取締役
該当なし ヴィアル氏 フランス政府により指名された取締役 2015年9月
* 独立取締役
(1) ルノー取締役会は、2019年4月3日に開催された取締役会会議において、2019年6月12日に予定されている、2018年会
計年度の財務諸表について決議する年次株主総会の日をもって、カルロス・ゴーン氏が取締役の職を辞するという決定
を承認した。
取締役の任期及び職務の一覧表
2019年5月31日現在の取締役
取締役の男女別人数及び女性の比率
男性メンバーの数:13名
女性メンバーの数:7名(女性メンバーの割合:41.2%(上場企業のAFEP-MEDEFコーポレート・ガバナ
ンス規範に基づく))
取締役の役職、氏名、生年月日、主な経歴、任期並びに所有するルノー株式の種類及び数は、以下のとお
りである。
主要な任期又は職務には下線を付している。
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経歴 - 専門家としての経験 フランス内外の会社における役職及び
その他の職務
ジャンドミニク・スナール氏はフラ
現在の役職
ンスのHECビジネススクール
ルノー・グループ内の会社における役
(Hautes Études Commerciales)を
職及び職務:
卒業した。また、法学の修士号も保
上場会社:
有している。
ジャンドミニク・スナール
ルノーSA(フランス)取締役会長
1979年から1987年までトタルにおい
(JEAN-DOMINIQUE SENARD)
非上場会社:
て、その後、1987年から1996年まで
取締役会長
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
サンゴバンにおいて、様々な財務及
生年月日: 1953年3月7日(66
その他の法人:
び経営に関する職に就き職歴を開始
該当なし
歳)
した。
ルノー・グループ外の会社における役
国籍 : フランス
1996年から2001年までペシネーの最
職及び職務
最初の就任日: 2019年1月
高財務責任者を務め、また、そのグ
上場会社:
ループの理事会の委員を務めた。ま
現在の任期の開始日: 2019年1
ミシュラン(フランス)最高経営責任
た、2004年までペシネーの一次アル
月
者兼ジェネラル・パートナー
ミニウム部門の部門長を務めた。ア
現在の任期の満了年: 2023年年
サンゴバン(フランス)主席独立取締
ルキャンの執行委員会の委員とし
次株主総会
役兼戦略及びCSR委員会委員長
て、ペシネーの統合を担当し、ペシ
所有する記名式株式の数:
非上場会社:
ネーSAの会長を務めた。
1,700株
該当なし
ジャンドミニク・スナール氏は2005
技術:
その他の法人:
年3月に最高財務責任者及びミシュ
環境のためのフランス企業協会(フラ
ラン・グループの理事会の委員とし
ンス)会長
てミシュランに入社した。
オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ企業
2007年5月、ミシュラン・グループ
機構(フランス)共同代表
のマネージング・パートナーに就任
した。
2011年5月13日、ジャンドミニク・
スナール氏は、ミシェル・ロリエ氏
と並んでミシュラン・グループのマ
過去5年間の他社での役職 任期
ネージング・ゼネラル・パートナー
(退任) 満了年
に就任した。
ジャンドミニク・スナール氏は、
2012年5月よりミシュラン・グルー
コンパニー・フィナンシ 2017年
プのCEOである。執行委員会及び法
エール・ミシュランSCmA
務及びデジタル業務コーポレート部
(フランス)マネージン
門を監督している。
グ・パートナー
2019年1月24日、ジャンドミニク・
スナール氏は、ルノーの取締役会長
に就任した。
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指名ガバナンス委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
国際及び事業戦略委員会委員 その他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における役
起業家、eコマースのパイオニア及
職及び職務
び小売デジタル伝送の専門家であ
上場会社:
るカトリーヌ・バーバ氏は、フラ
カトリーヌ・バーバ
ルノーSA(フランス)取締役
ンスで最も活発な女性ベンチャー
(CATHERINE BARBA)
非上場会社:
投資家の1人であり、長年にわ
独立取締役
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
たってダイバーシティの推進に尽
生年月日: 1973年2月28日(46
その他の法人:
力してきた。
該当なし
歳)
ESCPユーロップの卒業生であり、
国籍: フランス
複数のeコマース企業を設立し、売
ルノー・グループ外の会社における役
却した。2015年からニューヨーク
最初の取締役就任日: 2017年6
職及び職務
に在住。小売ブランドの変革を加
月
上場会社:
速させるためにPEPS Labを設立し
現在の任期の開始日: 2018年6
該当なし
た。『店舗は死んでいない』を含
月
非上場会社:
む小売の未来についての複数の参
現在の任期の満了年: 2022年年
CBグループ (SAS、フランス) 会長
考図書の著者でもある。
次株主総会
ETAM(フランス)監査役会メンバー
カトリーヌ・バーバ氏は、Retency
所有する記名式株式の数:
Euveka(フランス)取締役
(店舗分析)、リーチ(Reech)
100株
ポップショップ・ライブ(米国)取締
(インフルエンサー・マーケティ
主な専門分野及び経験:
役
ング)、ポップショップ(次世代e
以下経歴欄を参照されたい。
リーチ(Reech)(フランス)取締役
コマース)、Euveka(マネキン技
技術:
レレバンシー(RelevanC)(フラン
術における2018年CESイノベーショ
ス)取締役
ン・アワード受賞)、カーゴ(車
その他の法人:
載コマース)及びショーフィール
該当なし
ズ(次世代実店舗)を含む、成功
したテクノロジー新興企業に投資
し、その取締役を務めている。
過去5年間の他社での役職
様々な表彰を受けており、2011年
任期
(退任)
には「Femme en Or」賞、2012年に
満了年
はESCPユーロップで「アルムナ
イ・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞
し、2014年にはフランス経済に影
2015年
リーチ(Leetchi)(フラ
響力のある女性に選ばれ、また、
ンス)取締役
2015年及び2016年には、ヨーロッ
2015年
マンゴーペイ(フランス)
パのデジタル・エコシステムにお
取締役
いて最も影響を与えた50人の女性
2016年
ソー・シェイプ(フラン
に与えられる「Inspiring Fifty」
ス)取締役
賞を受賞した。カトリーヌ・バー
2016年
エレクトロニック・ビジネ
バ氏は、エタム取締役であり、フ
ス・グループ(フランス)
ランス国家功労勲章(ナイト)及
取締役
びフランス レジオンドヌール勲章
(ナイト)を受賞している。
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国際及び事業戦略委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
自動製造における上級技術者免状
ルノー・グループ内の会社における役
(BTS)を持ち、1995年、ギュイヤ
職及び職務
ンクール・テクノセンターの主要な
上場会社:
事業セグメントであるギュイヤン
フレデリック・バラ(FRÉDÉRIC
ルノーSA(フランス)取締役
クールのプロトタイプ製造センター
BARRAT)
非上場会社:
においてアセスメント及びレセプ
取締役(従業員による選出)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
ションリーダーとしてルノーに入
生年月日: 1972年9月5日(46
その他の法人:
社。1999年12月、品質管理部門に配
該当なし
歳)
属。当初の任務は、新製品発売にお
国籍 : フランス
ける品質評価技術者であり、後にC
ルノー・グループ外の会社における役
及びDセグメントにおいて品質管理
最初の取締役就任日: 2016年11
職及び職務
マネジャーを務めた。この間、特に
月
上場会社:
最初にルノー・日産アライアンス
現在の任期の開始日: 2016年11
該当なし
(AVES)格付ガイドラインを用いて
月
非上場会社:
評価されたルノー車輌であるセニッ
現在の任期の満了年: 2020年11
該当なし
クII(SCENIC II)の品質評価を主
月
その他の法人:
導。2005年3月から、特殊要求オペ
所有する記名式株式の数:
該当なし
レーション(Special Requirements
FCPE投資信託194.53単位
operation)(車輌画像)に従事
主な専門分野及び経験:
し、当初、試験及び準備業務の調整
以下経歴欄を参照されたい。
を行った。現在は、 特殊要求のプロ
技術:
セス及び企画リーダー 。
過去5年間の他社での役職
任期
(退任)
満了年
該当なし
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国際及び事業戦略委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
テキサス州ダラス大学(米国)に
ルノー・グループ内の会社における役
おいて国際経営及び財務のMBAを卒
職及び職務
業。1986年から1989年までソシエ
上場会社:
テ・マロケーヌ・ド・デポ・エ・
ミリエム・ベンサラ=チャクロ
ルノーSA(フランス)取締役
ド・クレディにおいて様々な役職
ウン(MIRIEM BENSALAH
非上場会社:
を務めた。その後、1989年に
CHAQROUN)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
Holmarcom Group(同氏の家族が所
独立取締役
その他の法人:
有する会社でモロッコにおける
生年月日: 1962年11月14日(56
該当なし
トップ5の産業及び金融グループ
歳)
の一つ)に入社し、以降、Les
ルノー・グループ外の会社における役
国籍: モロッコ
Eaux Minérales d’Oulmèsのグ
職及び職務
最初の取締役就任日: 2017年6
ループ取締役兼副社長兼最高経営
上場会社:
月
責任者を務めている。
Les Eaux Minérales d’Oulmès (モ
現在の任期の開始日: 2017年6
また、専門的活動の一環として、
ロッコ) 副社長兼最高経営責任者
月
オランジーナ・モロッコの取締役
スエズ(フランス)取締役
現在の任期の満了年: 2021年
会長及びウルメス・ドリンク・
非上場会社:
ディベロップメントの最高経営責
年次株主総会
Holmarcom(モロッコ)取締役
任者を兼任している。
所有する記名式株式の数:
ミリエム・ベンサラ=チャクロウン氏
2012年から2018年まで、モロッコ
250株
はLes Eaux Minérales d’Oulmèsの非
の事業者団体であるモロッコ商工
主な専門分野及び経験:
上場子会社及び/又は参加会社のいく
会議所の会長を務めた。
以下経歴欄を参照されたい。
つかの役職に就いているが、読み易さ
技術:
を考慮して、これらの役職のすべては
ここには記載しない。
その他の法人:
アル・マグリブ銀行(モロッコ中央銀
行、モロッコ)取締役会メンバー兼監
査委員会委員長
アル=アハワイン大学(モロッコ)理
事
欧州・地中海仲裁センター(モロッ
コ)会長
過去5年間の他社での役職 任期
(退任) 満了年
ユーテルサット(フラン 2017年
ス)取締役
モロッコ商工会議所(モ
2018年
ロッコ)会長
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監査、リスク及び倫理委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
CBE(大英勲章第3位)、QC(女王
ルノー・グループ内の会社における役
勅任弁護士)。一流の法廷弁護士で
職及び職務
あり、人権及び国際法を専門とす
上場会社:
る。1995年に女王勅任弁護士に就
シェリー・ブレア(CHERIE
ルノーSA(フランス)取締役
任。
BLAIR)
非上場会社:
オムニア・ストラテジーLLPの創設
独立取締役
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
者兼会長であり、強固な人権基準を
生年月日: 1954年9月23日
その他の法人:
維持及び改善する方法について、政
該当なし
(64歳)
府及び国際企業の双方に助言を提供
国籍: 英国
している。
ルノー・グループ外の会社における役
また、国連グローバル・コンパクト
最初の取締役就任日: 2015年
職及び職務
の支持者として、企業と人権に関す
4月
上場会社:
る国連指導原則の実施に関する助言
現在の任期の開始日: 2015年
ダンゴート・セメントPlc.(ナイジェ
を企業に対し提供しているほか、企
4月
リア)取締役
業の社会的責任に関する実務の発展
現在の任期の満了年: 2019年
非上場会社:
及び強化に尽力している。
年次株主総会
オムニア・ストラテジーLLP ロンドン
一流の法廷弁護士としての35年を超
所有する記名式株式の数:
える経験を有し、国際紛争において (英国)創設者兼会長
100株
30を超える政府や多数の多国籍企業 その他の法人:
主な専門分野及び経験:
の代理人を務めてきた。また、B 女性のためのシェリー・ブレア財団
以下経歴欄を参照されたい。
(英国) 創設者
Teamの顧問も務めている。B Teamと
技術:
は、グローバルなリーダーの集団が
過去5年間の他社での役職
任期
結成した非営利のイニシアチブであ
(退任)
満了年
り、「ビジネスが、社会、環境及び
該当なし
経済面での利益をもたらす推進力と
なることを目的とするような未来を
作り出す」ことを目指している。
リヴァプール・ジョン・ムーアズ大
学の名誉学長兼名誉フェロー、LSE
及びオープン・ユニバーシティの名
誉理事兼名誉フェロー(1999年オー
プン・ユニバーシティ博士号)、法
学博士(優等学位)、リヴァプール
大学(2003年)、UMIST名誉文学博
士(2003年)、法学博士(ウェスト
ミンスター大学)。アフリカ等の途
上国において女性企業家を支援する
プログラムを運営する、女性のため
のシェリー・ブレア財団の創設者で
もある。
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経歴 - 専門家としての経験 フランス内外の会社における役職及び
その他の職務
トーマス・クールブ氏は、フランス
現在の役職
軍ゼネラル・エンジニア
ルノー・グループ内の会社における役
(Ingénieur général de l’
職及び職務
Armement)であり、国立宇宙航空学
上場会社:
校(École Supérieure de l’
ルノーSA(フランス)取締役
Aéronautique et de l’Espace)
トーマス・クールブ(THOMAS
非上場会社:
(SUPAERO)の卒業生でもある。
COURBE)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
1995年、国防省において職歴を開始
取締役(フランス政府代表)
その他の法人:
し、戦闘機プログラム長、航空機プ
生年月日: 1972年10月3日
該当なし
ログラム部長付スタッフ長を務め
(46歳)
た。.
国籍: フランス
ルノー・グループ外の会社における役
2002年に財務総局に入局し、アジア
最初の取締役就任日: 2018年 職及び職務
事務局次長、アフリカ・マグレブ事
上場会社:
10月
務局長、航空・軍・海軍事務局長、
Orano SA(フランス)検閲官
現在の任期の開始日: 2018年
パリクラブ事務総長、二国間経済関
非上場会社:
10月
係担当次長を歴任。
フランス郵政公社(フランス)取締役
現在の任期の満了年: 2021年
2010年、貿易担当大臣(ピエール・
会政府代表
年次株主総会
ルルーシュ氏)付スタッフ長、フラ
その他の法人:
所有する記名式株式の数:
ンス経済・財政・産業大臣(クリス
該当なし
該当なし
ティーヌ・ラガルド氏及びフランソ
主な専門分野及び経験:
ワ・バロワン氏)付次長に就任。
過去5年間の他社での役職 任期
以下経歴欄を参照されたい。
2012年に財務局に復帰し、2015年か
(退任) 満了年
技術:
ら2018年にかけて事務総長及び次長
Dexia SA(フランス)取締
2018年
を務めた。
役
2018年
2018年8月、 企業担当事務局長 に任
Dexia Crédit Local(フラ
命。
ンス)取締役
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
報酬委員会委員長 フランス内外の会社における役職及び
指名ガバナンス委員会委員 その他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における役
司法修習を経た裁判官として、ヴェ
職及び職務
ルサイユ裁判所判事及びフランスの
上場会社:
競争・消費者問題・不正行為防止総
マリー=アニック・ダーメイ
ルノーSA(フランス)取締役
局(DGCCRF)局長を続けて務めた。
ラック(MARIE-ANNICK
非上場会社:
その後、国立司法学院継続教育担当
DARMAILLAC)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
副理事及びフランス司法省技術顧問
独立取締役
その他の法人:
を務めた。
生年月日: 1954年11月24日(64
該当なし
また、フランス共和国の調停人代理
歳)
を務め、その後、パリ控訴院検察部
ルノー・グループ外の会社における役
国籍: フランス
事務局長(Secretary General of
職及び職務
最初の取締役就任日: 2017年6
the Public Prosecutor’s Office
上場会社:
月 of the Court of Appeal of
ボロレ(フランス)取締役会における
現在の任期の開始日: 2017年6
Paris)に任命され、さらにパリ市
フィナンシエールVの常任代表
月
の区長(Deputy-prefect)を2005年
フィナンシエール・ド・ロデ(フラン
現在の任期の満了年: 2021年年
10月まで務めた。その後、ボロレ・
ス)取締役会におけるフィナンシエー
グループに入社し、ジェネラル・セ
次株主総会
ルVの常任代表
クレタリー代理として、特に同グ
所有する記名式株式の数:
ソシエテ・アンデュストリエル・エ・
ループの主要な人材の管理に係る監
100株
フィナンシエール・ド・ラルトワ(フ
督及び倫理的かつ持続可能な開発に
主な専門分野及び経験:
ランス)取締役会におけるSocフラン
関する問題を担当した。
以下経歴欄を参照されたい。
スの常任代表
2015年10月、キャナル・プリュス・
技術:
フィナンシエール・モンセー(フラン
グループの社内人材育成及び開発担
ス)取締役会におけるソシエテ・デ・
当取締役に就任。
シュマン・ド・フェール&トラム
2017年1月、ヴィヴェンディに入社
ウェ・デュ・ヴァール・エ・デュ・
し、 企業の社会的責任(CSR)担当
ガールの常任代表
取締役 を務めている。
非上場会社:
ソシエテ・イモビリエール・マウン
ト・バーノン(フランス)社長
その他の法人:
該当なし
過去5年間の他社での役職
任期
(退任)
満了年
該当なし
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国際及び事業戦略委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
1995年、保険会社グループAM-GMFへ
ルノー・グループ内の会社における役
の入社前にパリ市弁護士資格を取
職及び職務
得。Garantie Mutuelle des
上場会社:
Fonctionnaires(GMF)の副最高経
ルノーSA(フランス)取締役
営責任者に就任した後、2001年には
ティエリー・デレ(THIERRY
非上場会社:
Assurances Mutuelles de France及
DEREZ)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
びGMFの会長兼最高経営責任者に就
独立取締役
その他の法人:
任し、2003年9月にはAZUR-GMFグ
生年月日: 1957年2月18日(62
該当なし
ループの会長兼最高経営責任者に就
歳)
任した。
国籍: フランス
ルノー・グループ外の会社における役
同氏は現在、Assurances Mutuelles
最初の取締役就任日: 2018年2
職及び職務
de France及びGMF Assurancesの取
月
上場会社:
締役会長並びにGMFの会長兼最高経
現在の任期の開始日: 2018年2 該当なし
営責任者を務めている。
非上場会社:
月
2004年11月にMAAF Assurancesの取
Covéa (SGAM)(フランス) 会長兼最
現在の任期の満了年: 2020年年
締役、2005年6月に会長兼最高経営
高経営責任者
次株主総会
責任者に就任した。
ティエリー・デレ氏はCovéaの非上場
所有する記名式株式の数:
2007年6月より、MMA IARD
子会社及び/又は参加会社の多数の役
300株
Assurances Mutuelles、MMA IARD、
職に就いているが、読み易さを考慮し
主な専門分野及び経験:
MMA Vie Assurances Mutuelles及び
て、これらの役職のすべてはここには
以下経歴欄を参照されたい。
MMA Vieの取締役会長を務めてい
記載しない。
技術:
る。2008年よりCovéaの会長兼最高
その他の法人:
経営責任者を務めている。
該当なし
過去5年間の他社での役職
任期
(退任)
満了年
Scor SE(フランス)取締
2018年
役
ティエリー・デレ氏は
Covéaの子会社の多数の役
職に就いていたが、読み易
さを考慮して、これらの役
職のすべてはここには記載
しない。
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監査、リスク及び倫理委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
パリ政治学院(Institut d’Études
ルノー・グループ内の会社における役
Politiques de Paris)卒業。フラ
職及び職務
ンス国立行政学院(École
上場会社:
Nationale d’Administration)卒
ルノーSA(フランス)取締役
業、法学修士。会計監査人として職
ピエール・フルーリォ(PIERRE
非上場会社:
歴を開始し、証券取引委員会
FLEURIOT)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
(Commission des Opérations de
独立取締役
その他の法人:
Bourse)のゼネラル・マネージャー
生年月日: 1954年1月31日(65
該当なし
に就任。
歳)
1997年、ABNアムロ銀行に入行。
国籍: フランス
ルノー・グループ外の会社における役
様々な役職を経験した後、最終的に
最初の取締役就任日: 2018年6
職及び職務
ABNアムロ銀行のシニア・エグゼク
月
上場会社:
ティブ・ヴァイス・プレジデント及
現在の任期の開始日: 2018年6
該当なし
びホールセール顧客担当ヴァイス・
月
非上場会社:
プレジデントに就任。
現在の任期の満了年: 2022年年
PCF Conseil & Investissement (フラ
2009年、クレディ・スイス・フラン
次株主総会
ンス) 会長
スの最高経営責任者に就任し、フラ
所有する記名式株式の数:
カサブランカ証券取引所(モロッコ)
ンス、ベルギー及びルクセンブルク
100株
取締役兼ガバナンス・指名・報酬委員
内の投資銀行事業、プライベート・
主な専門分野及び経験:
会委員長
バンキング事業及びアセット・マネ
以下経歴欄を参照されたい。
その他の法人:
ジメント事業を担当した。
技術:
Cercle de l’Orchestre de Paris
2016年にクレディ・スイス・フラン
(フランス)会長
スの経営から退陣後、コンサルティ
ング会社であるPCF Conseil &
過去5年間の他社での役職
任期
Investissementを設立し、会長職に
(退任)
満了年
就任した。
クレディ・スイス・フラン
2016年
ス(フランス)最高経営責
任者
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国際及び事業戦略委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
1988年、鋳造工場に 保守技術者 とし
ルノー・グループ内の会社における役
て入社。鋳造工場全体の水力学、空
職及び職務
気力学及び気体専門家。職業教育免
上場会社:
状(BEP)/職業適格証(CAP)の電
リチャード・ジャンティ
ルノーSA(フランス)取締役
気技術・電気機械専門家資格及び自
(RICHARD GENTIL)
非上場会社:
動機械システム保守の学士号を有す
取締役(従業員による選出)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
る。英語の読み書きに堪能。ル
生年月日: 1968年4月29日(51
その他の法人:
ノー・クレオン労使協議会連帯委員
該当なし
歳)
会委員。
国籍: フランス
ルノー・グループ外の会社における役
最初の取締役就任日: 2012年11
職及び職務
月
上場会社:
現在の任期の開始日: 2016年11
該当なし
月
非上場会社:
現在の任期の満了年: 2020年11
該当なし
月
その他の法人:
所有する記名式株式の数:
該当なし
1株
主な専門分野及び経験:
過去5年間の他社での役職
任期
以下経歴欄を参照されたい。
(退任)
満了年
技術:
該当なし
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経歴 - 専門家としての経験 フランス内外の会社における役職及び
その他の職務
1954年3月生まれ。パリの国立理
現在の役職
工科大学及び国立高等鉱業学校を
ルノー・グループ内の会社における役
卒業。
職及び職務
1978年、フランスのル・ピュイ工
上場会社:
場のマネジャーとしてミシュラン
カルロス・ゴーン(CARLOS
2019年1月23日まで ルノーSA (フラン
に入社。その後ブラジルを拠点に
GHOSN)
ス) 会長兼最高経営責任者
ミシュランの南米事業を主導。
取締役会長 (2019年1月23日ま
2019年6月12日までルノーSA(フラン
1989年に北米ミシュランの会長兼
で)
ス)取締役
最高経営責任者に就任。1996年、
取締役(2019年年次株主総会ま
非上場会社:
副最高経営責任者としてルノーに
で)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
入社。メルコスールの事業を監督
生年月日: 1954年3月9日(65
モビリズ・インベスト(フランス)会
するほか、研究、エンジニアリン
長
歳)
グ及び自動車開発、製造、パワー
2019年2月1日までルノー・日産b.v.
国籍 : フランス、レバノン、ブ
トレイン事業並びに購買を担当。
(オランダ)業務執行体社長、2019年
1999年、日産自動車の最高経営責
ラジル
2月28日まで業務執行体メンバー
任者に就任。2001年には会長兼最
最初の取締役就任日: 2002年4
日産・三菱b.v.(オランダ)業務執行
高経営責任者に任命される。
月
体メンバー
2005年5月からルノー・グループ
現在の任期の開始日: 2018年6
アライアンス・ロステック・オート
の最高経営責任者を務めるほか、
月
日産自動車株式会社の会長兼CEOを b.v.(オランダ)業務執行体会長
現在の任期の満了年: 2022年年
引き続き兼任。2009年、ルノーの ルノー・ド・ブラジル(ブラジル)取
次株主総会
会長兼最高経営責任者に任命され 締役会長
所有する記名式株式の数:
る。(2014年及び2018年に再 アライアンス・ベンチャーズB.V.(オ
957,394株
任。) ランダ)監査役会メンバー
(2019年4月3日現在)
2017年4月1日、日産自動車の最 その他の法人:
主な専門分野及び経験:
高経営責任者を退任するが、取締 該当なし
以下経歴欄を参照されたい。
役会長を2018年11月まで続投。
技術:
2016年12月から2018年11月までは ルノー・グループ外の会社における役
三菱自動車の取締役会長を兼任。 職及び職務
2019年1月23日、ルノー・グルー 上場会社:
プの会長兼最高経営責任者を辞 2019年4月8日まで日産自動車株式会
任。その後、2019年4月2日付書 社(日本)取締役
面にて、ルノーSAの取締役につい 三菱自動車工業株式会社(日本)取締
ても、2019年6月12日開催の年次 役
株主総会での辞任を表明した。 非上場会社:
2013年から2016年、ロシアのメー Saradar Bank(レバノン)取締役
カーであるアフトワズの取締役会
ワインズ・オブ・レバノンSAL(レバ
長を務める。
ノン)、Cedrar SAL(レバノン)、
北京の清華大学の国際諮問委員会
SGIホールディングSAL(レバノン)、
委員、及びベイルートのサン・
アドニスGBホールディングSAL(レバ
ジョゼフ大学の戦略委員会委員も
ノン)取締役
務めている。
その他の法人:
欧州自動車工業会(ベルギー)取締役
北京の清華大学(中国)国際諮問委員
会委員
ベイルートのセント・ジョセフ大学
(レバノン)戦略委員会委員
過去5年間の他社での役職
任期
(退任)
満了年
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アフトワズ(ロシア)取 2016年
締役会長
日産自動車株式会社(日 2017年
本)最高経営責任者
日産自動車株式会社(日 2018年
本)取締役会長
三菱自動車工業株式会社 2018年
(日本)取締役会長
Fondation d'entreprise 2018年
Groupe Renault(フラン
ス)会長
主席独立取締役 フランス内外の会社における役職及び
監査、リスク及び倫理委員会委員長 その他の職務
報酬委員会委員 現在の役職
経歴 - 専門家としての経験 ルノー・グループ内の会社における役
職及び職務
国立理工科大学及び国立行政学院
上場会社:
(ENA)を卒業。1970年、財務一般
フィリップ・ラガイェット
ルノーSA(フランス)取締役
監察官として職歴を開始。
(PHILIPPE LAGAYETTE)
非上場会社:
1974年に経済・財務省財務部に入
独立取締役
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
り、1980年には副長官に昇進。1981
生年月日: 1943年6月16日(75
その他の法人:
年、経済・財務省首席補佐官とな
該当なし
歳)
り、その後1984年にフランス銀行に
国籍: フランス
移り、副頭取となる。1992年、フラ
ルノー・グループ外の会社における役
ンス預金供託公庫の最高経営責任者
最初の取締役就任日: 2007年5
職及び職務
に就任し、1997年12月まで同職を務
月
上場会社:
める。
現在の任期の開始日: 2015年4
該当なし
1998年から2008年8月まで、JPモル
月
非上場会社:
ガンのフランスにおける事業を率
現在の任期の満了年: 2019年年
PL Conseils (フランス) 会長
い、その後2010年1月までEMEA地域
次株主総会
担当副会長を務める。 フィマラック(フランス)取締役
所有する記名式株式の数:
2011年から2016年、バークレイズの その他の法人:
2,680株
フランスにおける上級顧問。 フランス財団(フランス)名誉理事長
主な専門分野及び経験:
アルツハイマー病研究のための科学的
フランス レジオンドヌール勲章
以下経歴欄を参照されたい。
協力基金(フランス)理事長
(コマンドゥール)(Commandeur
技術:
de la Légion d’Honneur)及びフ
過去5年間の他社での役職
任期
ランス国家功労勲章(グラントフィ
(退任)
満了年
シエ)(Grand Officier de l’
ケリング(旧PPR)(フラ
2016年
Ordre du Mérite)を受章。
ンス)取締役
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監査、リスク及び倫理委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
国際及び事業戦略委員会委員 その他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における役
エコール・サントラル・パリ
職及び職務
(ECP)を卒業し、1990年にルノー
上場会社:
でエンジニアとしての職歴を開
ベノワ・オステルターク
ルノーSA(フランス)取締役
始。その後、ラルディ及びリュエ
(BENOÎT OSTERTAG)
非上場会社:
イユ工場で機械工学プロジェク
取締役(従業員株主の提案によ
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
ト・マネジャー及びチームリー
る選出)
その他の法人:
ダーを担当。現在はギュイヤン
生年月日: 1965年8月2日(53
該当なし
クール・テクノセンターの 品質管
歳)
理部門 で様々なルノーの世界規模
ルノー・グループ外の会社における役
国籍: フランス
のエンジニアリング・プロジェク
職及び職務
トのサポートをしている。
最初の取締役就任日: 2011年5
上場会社:
その一方で、1996年から労使協議
月
該当なし
会のCFDT労働組合代表者に選出さ
現在の任期の開始日: 2017年6
非上場会社:
れ、2006年から2011年まで、ル
月
該当なし
ノー中央労使協議会のCFDT労働組
現在の任期の満了年: 2021年年
その他の法人:
合代表者を務めた。専門及び労働
次株主総会
該当なし
組合での職歴を通じ、国内及び国
所有する記名式株式の数: FCPE
際的にルノーの知識を多く得てい
投資信託152.09単位
る。
主な専門分野及び経験:
2012年から、従業員株主の貯蓄プ
以下経歴欄を参照されたい。
ランであるFCPEアクションズ・ル
技術:
ノーの監督委員会委員長。
過去5年間の他社での役職
任期
2015年から、社会的責任資金に基
(退任)
満了年
づくルノー従業員の連帯ベースの
貯蓄プランであるFCPEルノー・モ
ビリズ連帯の監督委員会委員長。
2011年5月から、ルノー・グルー
プの従業員株主を代表する取締役
該当なし
を務める。
ルノーの業績及び持続可能性は企
業の社会的責任(CSR)と切り離せ
ないことを確信し、CSRに関する専
門知識を長年にわたり発展させ共
有している。
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報酬委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
監査、リスク及び倫理委員会委員 その他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における役
写真家として職歴を開始、その後
職及び職務
1988年にルノーのディーラーとな
上場会社:
り、15名のチームを率いて年間250
エリック・ペルソン(ÉRIC
ルノーSA(フランス)取締役
台の自動車を販売。2002年、ル
PERSONNE)
非上場会社:
ノー・リテール・グループに入社
取締役(従業員による選出)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
し、アフターサービス責任者及び
生年月日: 1962年10月14日(56
その他の法人:
ISO認証責任者を含む数多くの職務
該当なし
歳)
を歴任。2007年から、 同社の販売
国籍: フランス
及び品質報告を担当 している。
ルノー・グループ外の会社における役
2005年から2012年までルノー労使
最初の取締役就任日: 2012年11
職及び職務
協議会のCFE-CGC代表を務め、自身
月
上場会社:
のさまざまな職業分野において雇
現在の任期の開始日: 2016年11
該当なし
用主・被雇用者の争議行為に関す
月
非上場会社:
る30年超の経験を有する。
現在の任期の満了年: 2020年11
該当なし
月
その他の法人:
所有する記名式株式の数:
Institut Français des
100株及びFCPE投資信託151.98
Administrateurs(フランス)取締役
単位
主な専門分野及び経験:
過去5年間の他社での役職
任期
以下経歴欄を参照されたい。
(退任)
満了年
技術:
該当なし
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
国際及び事業戦略委員会委員長 フランス内外の会社における役職及び
監査、リスク及び倫理委員会委員 その他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における役
中国電子科技大学(UESTC)卒業、
職及び職務
学士号(理学、電子工学)取得。グ
上場会社:
ルノーブル高等ビジネス学校
オリヴィア・ロンホン・チウ
ルノーSA(フランス)取締役
(École Supérieure des Affaires
(OLIVIA RONGHONG QIU)
非上場会社:
de Grenoble)において経営科学の
独立取締役
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
博士号を取得。
生年月日: 1966年8月19日(52
その他の法人:
中国成都設計研究所第784号におい
該当なし
歳)
て、1987年に軍用レーダーの設計を
国籍: フランス、中国
担当するエンジニアとなり、その後
ルノー・グループ外の会社における役
最初の取締役就任日: 2016年4
研究開発を担当。
職及び職務
月
1997年、アルカテル中国ケーブル・
上場会社:
現在の任期の開始日: 2016年4 セクターの合弁事業3社の交渉を担
該当なし
当するプロジェクト・マネジャーと
月
非上場会社:
してアルカテルに入社。1998年、ア
現在の任期の満了年: 2020年年
該当なし
ルカテル中国東地域のセールス・
次株主総会
その他の法人:
ディレクターに就任し、その後2000
所有する記名式株式の数:
該当なし
年に商業事業ディレクターに就任。
800株
2002年にアルカテル上海ベルのマー
主な専門分野及び経験:
ケティング・3G事業副社長となり、
以下経歴欄を参照されたい。
2004年から2005年まで、アルカテル
技術:
過去5年間の他社での役職
アジア太平洋地域のアジア太平洋地
任期
(退任)
域事業開発副社長を務めた。
満了年
2005年、アルカテル中国において販
売、マーケティング、技術ソリュー
ション及びサービス実施担当副社長
に就任。2008年、アルカテル・ルー
サンゴバン・SA(フラン
2017年
セント東アジア地域の地域担当社長
ス)取締役
になると同時に、アルカテル・ルー
セント上海ベルの最高経営責任者と
オリヴィア・チウ氏は、ア
なる。
ルカテル・ルーセントの子
2013年まで、アルカテル・ルーセン
会社の多数の役職に就いて
トにおいて「戦略的業界ビジネスグ
いたが、読み易さを考慮し
ループ」のグローバル・ヘッドを務
て、これらの役職はここに
めた。
は記載しない。
現在は、 フィリップス・ライティン
グ(シグニファイに社名変更)の最
高革新責任者 である。
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経歴 - 専門家としての経験 フランス内外の会社における役職及び
その他の職務
クレディ・リヨネ(東京支店及び
現在の役職
パリ本店)にエコノミスト及び財
ルノー・グループ内の会社における役
務アナリストとして短期在籍後、
職及び職務
1985年、インフォプラス創設に関
上場会社:
与。その後1992年、株式会社フォ
芹澤 ゆう(YU SERIZAWA)
ルノーSA(フランス)取締役
ルマ設立。
取締役(日産の提案による選
非上場会社:
多数の多国籍企業に異文化適応に
出)
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
ついて助言している。また、多く
生年月日: 1958年7月25日(60
その他の法人:
の機関投資家に助言を行ってい
該当なし
歳)
る。
国籍: 日本
1990年から2005年まで、世界経済
ルノー・グループ外の会社における役
フォーラムの日本におけるシニ
最初の取締役就任日: 2016年12
職及び職務
ア・アドバイザー。
月
上場会社:
また、2000年から、森ビル株式会
現在の任期の開始日: 2016年12
該当なし
社社長の上級顧問も務める。
月
非上場会社:
現在の任期の満了年: 2021年年
株式会社フォルマ (日本) 社長兼最高
次株主総会
経営責任者
所有する記名式株式の数:
森ビル株式会社(日本)社長顧問
100株
その他の法人:
主な専門分野及び経験:
科学技術と人類の未来に関する国際
以下経歴欄を参照されたい。
フォーラム(STSフォーラム)(日
技術:
本、NPO)会長
在ロンドン ロイヤル・アカデミー・
オブ・アーツ日本名誉委員会
(Japanese Committee of Honour,
Royal Academy of Arts)(英国)取
締役
大徳寺大仙院(日本)監査役
過去5年間の他社での役職
任期
(退任)
満了年
科学技術と人類の未来に関 2013年
する国際フォーラム(STS
フォーラム)(日本、
NPO)事務局長
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監査、リスク及び倫理委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
国立理工科大学及び国立高等情報
ルノー・グループ内の会社における役
通信学校(ENST)を卒業。
職及び職務
フランス・テレコム、ジュモン-
上場会社:
シュナイダー及び水道事業会社CGE
パスカル・スーリス(PASCALE
ルノーSA(フランス)取締役
の管理職で職歴を開始、フランス
SOURISSE)
非上場会社:
産業省にも勤務した。2001年にア
独立取締役
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
ルカテル・スペースの社長兼最高
生年月日: 1962年3月7日(57
その他の法人:
経営責任者に就任し、その後2005
該当なし
歳)
年にアルカテル・アレニア・ス
国籍: フランス
ペースの会長兼最高経営責任者に
ルノー・グループ外の会社における役
就任。
最初の取締役就任日: 2010年4
職及び職務
2007年、タレスの副最高経営責任
月
上場会社:
者、航空部門担当執行委員会委員
現在の任期の開始日: 2018年6
ヴィンチ(フランス)取締役、指名ガ
及びタレス・アレニア・スペース
月
バナンス委員会委員及び報酬委員会委
会長兼最高経営責任者に就任。
現在の任期の満了年: 2022年年
員
2008年にはタレスの土地・統合シ
次株主総会
非上場会社:
ステム部門の上級副社長兼CEO、
所有する記名式株式の数:
タレス・インターナショナルSAS(フ
2010年2月には防衛・安全保障C4I
1,000株
ランス)会長
システム部門上級副会長に就任。
主な専門分野及び経験:
タレス・ヨーロッパSAS(フランス)
2012年からはタレス・コミュニ
以下経歴欄を参照されたい。
会長
ケーションズ・アンド・セキュリ
技術:
ODAS(フランス)取締役としてのタレ
ティ会長兼最高経営責任者及びタ
スの常任代表
レス・サービス社長も務める。
ODAS(フランス)報酬委員会委員
2013年2月から、 タレス・グルー
その他の法人:
プの国際開発担当上級執行副社長
国立科学技術学会(フランス)会員
を務める。
エコール・ポリテクニーク(École
レジオンドヌール勲章(オフィシ
エ)(Officier de la Légion d’ Polytechnique)(フランス)取締役
Honneur)及びフランス国家功労勲
過去5年間の他社での役職
任期
章(コマンドゥール)
(退任)
満了年
(Commandeur de l’Ordre du
ソフレサ(フランス)取締 2015年
Mérite)を受章。
役としてのタレスの常任代
表 2016年
国立研究機構(フランス)
理事 2017年
テレコムパリテック学校評
議会(フランス)議長 2017年
全国周波数庁(フランス)
理事 2017年
アレヴァSA(フランス)取
締役、監査・倫理委員会委
員
パスカル・スーリス氏はタ
レス及びオーストラリア
ン・ディフェンス・インダ
ストリーズの子会社の多数
の役職に就いていたが、読
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
み易さを考慮して、これら
の役職のすべてはここには
記載しない。
指名ガバナンス委員会委員長 フランス内外の会社における役職及び
報酬委員会委員 その他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における役
パリ商業大学院(École Supérieure
職及び職務
de Commerce de Paris (ESCP))
上場会社:
を卒業後、1997年から2000年までラ
パトリック・トーマス
ルノーSA(フランス)取締役
ンカスター・グループの会長を務
(PATRICK THOMAS)
非上場会社:
め、2000年から2003年まで英国企業
独立取締役
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
であるウイリアム・グラント&サン
生年月日: 1947年6月16日(71
その他の法人:
ズ社の会長兼最高経営責任者を務め
該当なし
歳)
た。
国籍: フランス
1989年から1997年まで、エルメス・
ルノー・グループ外の会社における役
最初の取締役就任日: 2014年4
インターナショナルの最高経営責任
職及び職務
月
者を務めた。2003年7月15日、エル
上場会社:
現在の任期の開始日: 2018年6
メス・インターナショナルの最高経
テレパフォーマンスSE(フランス)主
営責任者としてエルメス・グループ
月
席独立取締役
に再び入社し、その後、2004年9月
現在の任期の満了年: 2022年年
ローラン・ペリエ(フランス)監査役
15日にマネジャーに就任し、2014年
次株主総会
会副会長兼報酬・コーポレート・ガバ
1月31日に退任するまで務めた。
所有する記名式株式の数:
ナンス委員会委員長
100株
非上場会社:
主な専門分野及び経験:
ライカカメラAG(ドイツ)監査役
以下経歴欄を参照されたい。
シャトー・パルメ(フランス)監査役
技術:
アーディアン・ホールディング(フラ
ンス)監査委員会、投資委員会及び報
酬委員会委員長
マシイ・ホールディング(フランス)
監査役会副会長
シャンシャトレーディング(上海)取
締役会長兼取締役
フル・モア・グループ(香港)会長兼
取締役
その他の法人:
該当なし
過去5年間の他社での役職
任期
(退任)
満了年
パトリック・トーマス氏は
エルメス・グループ子会社
の多数の役職に就いていた
が、読み易さを考慮して、
これらの役職のすべてはこ
こには記載しない。
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監査、リスク及び倫理委員会委員 フランス内外の会社における役職及
指名ガバナンス委員会委員 びその他の職務
経歴 - 専門家としての経験 現在の役職
ルノー・グループ内の会社における
経済商科大学院大学(ESSEC)及び
役職及び職務
国立高等郵便・情報通信学校
上場会社:
(École Nationale Supérieure des
マルタン・ヴィアル(MARTIN
ルノーSA(フランス)取締役
Postes et Télécommunications)を
VIAL)
非上場会社:
卒業後、郵便総局財務部において
取締役(フランス政府の指名
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
PTT(郵便サービス及び通信を担当
による)
その他の法人:
するフランスの行政機関)のディレ
生年月日: 1954年2月8日
該当なし
クターに就任し、1986年にフランス
(65歳)
経済・財務省財務部に入る。1988年
ルノー・グループ外の会社における
国籍: フランス
から1993年まで、郵便・通信・宇宙
役職及び職務
最初の取締役就任日: 2015年
省、インフラ・住宅・運輸省及び郵
上場会社:
9月 便・通信省の技術顧問、副首席補佐
EDF(フランス)取締役兼戦略委員会
現在の任期の開始日: 2015年
官及び首席補佐官を歴任。
及び指名報酬委員会委員
1993年、アエロポスタルの会長兼最
9月
非上場会社:
高経営責任者に就任。CSTA(フラン
現在の任期の満了年:
BpiフランスSA(フランス)取締役
ス航空輸送協会)及びFNAM(全国民
該当なし
その他の法人:
間航空連盟)の会長に選出。
所有する記名式株式の数:
該当なし
1997年末、フランス郵政公社グルー
該当なし
プの最高経営責任者に就任。
主な専門分野及び経験:
過去5年間の他社での役職 任期
2000年9月、フランス郵政公社グ
以下経歴欄を参照されたい。
(退任) 満了年
ループの会長及び国立共済金庫
技術:
オメール・ヴァカンス(フ 2014年
(CNP)の副社長に就任。
ランス)取締役
2002年9月、上席判事としてフラン
ビジネス・ソリューション 2014年
ス会計院に入る。
ズ・キャピタル(フラン
2003年から2014年まで、ユーロッ
ス)取締役
プ・アシスタンス・グループ(世界
ユーロップ・アシスタンス 2014年
有数のケア・サービス会社)の最高
南アフリカ、ドイツ、中
経営責任者及びユーロップ・アシス
国、スペイン、イタリア、
タンス・ホールディングの取締役兼
ポルトガル取締役
CEOを務めた。また、グループ会社
ユーロップ・アシスタン 2014年
の複数の取締役会長も務めている。
ス・ブラジル、ベルギー、
2015年1月、プレミアム・ケア(高
フランス、英国、米国会長
齢者向けケア会社)を設立。
ユーロップ・アシスタン 2014年
2015年8月から、 フランス政府投資
ス・ホールディングス取締
局長官 (Commissaire aux
役及び最高経営責任者
Participations de l’État)を務
タレス取締役、戦略委員会 2017年
めている。
及びガバナンス指名委員会
委員
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国際及び事業戦略委員会委員 フランス内外の会社における役職及び
経歴 - 専門家としての経験 その他の職務
現在の役職
国際基督教大学教養学部において社
ルノー・グループ内の会社における役
会科学の学位を取得。1981年、日産
職及び職務
自動車株式会社に入社し、購買部門
上場会社:
及びルノー・日産パーチェシング
山内 康裕(やまうち やすひ
ルノーSA(フランス)取締役
オーガニゼーション(RNPO)におい
ろ)
非上場会社:
て様々な管理職を務めた。2008年4
取締役(日産の提案による任
ルノーs.a.s.(フランス)取締役
月、上級副社長(購買担当)として
命)
ルノー・日産b.v.(オランダ)業務執
RNPOに加わった。
生年月日: 1956年2月2日(63
行体メンバー
2014年4月、アライアンス グロー
歳)
その他の法人:
バルVP、上級副社長、アライアンス
国籍: 日本
該当なし
購買(ルノー及び日産の購買、研
最初の取締役就任日: 2017年2
究・開発、生産及び物流部門の管理
ルノー・グループ外の会社における役
月
及び人事の統合担当)に就任。
職及び職務
現在の任期の開始日: 2018年6
2016年11月、 日産自動車株式会社の
上場会社:
最高競争力責任者 に就任。グローバ
月
日産自動車株式会社(日本)最高競争
ル生産及び研究・開発並びにアライ
現在の任期の満了年: 2022年年
力責任者
アンスの購買、生産、物流管理、研
次株主総会
非上場会社:
究・開発、コネクティッド・カー及
所有する記名式株式の数:
該当なし
びモビリティサービスを担当。グ
10,385株
その他の法人:
ローバル市場において日産の競争力
主な専門分野及び経験:
該当なし
を確実に維持する任務を負う。
以下経歴欄を参照されたい。
技術:
過去5年間の他社での役職 任期
(退任) 満了年
該当なし
任務との関連における全取締役の業務上の住所は、当社の登録事務所の住所である。
2019年6月12日開催の年次株主総会終了時における取締役会の構成の変更
2019年1月24日開催の取締役会において、取締役会は、カルロス・ゴーン氏が2019年1月23日付で会長兼
最高経営責任者を辞任することについて正式に確認を行った。取締役会は、指名ガバナンス委員会の勧告に
より、取締役会長職及び最高経営責任者職を分離することを決定した。取締役会は、フランス商法第L.225-
17条第3項に基づき、ジャンドミニク・スナール氏を新しい取締役として指名し、かつ、取締役会長に選出
した。また、取締役会は、ティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者として指名した。取締役としてのジャン
ドミニク・スナール氏の指名の追認は、2019年6月12日開催の年次株主総会にて承認を受けるべく提出され
る。
2019年4月3日開催の取締役会において、指名ガバナンス委員会の勧告により、取締役会は、取締役会の
構成について以下の変更を2019年6月12日の年次株主総会に提案することを決定した。
‐ 2018年10月5日開催の取締役会終了時に取締役並びに国際及び事業戦略委員会委員を辞任したパスカ
ル・フォーレ氏の後任として、トーマス・クールブ氏をフランス政府を代表する取締役に任命するこ
とについての追認
‐ 当社の定款により定められた定年に達したシェリー・ブレア氏及びフィリップ・ラガイェット氏の取
締役職の非更新
‐ アネット・ウィンクラー氏の独立取締役への任命
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
加えて、2019年4月3日開催の取締役会において、取締役会は、カルロス・ゴーン氏が2019年6月12日付
で取締役を辞任することについて確認を行った。
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有価証券報告書
提案された決議事項にかかる株主の賛成投票を条件として、取締役会は、2019年6月12日の年次株主総会
の終了時に、18名で構成され、以下のとおりとなる。
2018年度年次株主総会終了時の構成 2019年度年次株主総会終了時の構成
独立性比率 66.7% 71.4%
女性比率 43.7% 46.7%
外国人比率 40% 35.7%
従って、
‐ 取締役会の独立性比率は、AFEP-MEDEF規範の勧告に基づく比率を上回り、かつ
‐ 女性比率は、法律の要求する比率(すなわち最低女性比率である40%)を上回ることとなる。
AFEP-MEDEF規範の勧告に基づき、従業員を代表する取締役及び従業員株主を代表する取締役は、取締役会
の独立性比率の計算において考慮されていないことに留意されたい。
整合性を保つため、従業員を代表する取締役は、外国人取締役の比率の計算において考慮されていない。
さらに、フランス商法第L.225-27条に基づき、従業員を代表する取締役は、取締役会の女性比率の計算に
おいて考慮されていない。ただし、従業員株主の提案に基づき選出された取締役は、女性比率の計算におい
て考慮されている。
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有価証券報告書
取締役に関する
追加情報
取締役の権利及び義務
取締役会規則は、以下に関する当社の取締役の権利及び義務を定めている。
‐ 取締役会及びその委員会の運営を律する規則
‐ 秘密保持義務
‐ 独立性及び表明義務
‐ 利益相反管理
‐ 金融市場取引に関する倫理的要件
‐ 当社株式の保有。AFEP-MEDEF規範に従い、取締役会規則は、取締役が受領する出席報酬に関連して、
取締役(個別に出席報酬を受領しない取締役を除く。)が相当数の株式を所有することを推奨してい
る。この点において、従業員及び従業員株主を代表する、出席報酬(同報酬は労働組合に個別に支払
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
われる。)を個別に受領しない取締役は、ゆえに相当数の当社株式の保有を要しない。さらに、規則
は、フランス政府により指名された取締役が個人的に株式を保有することを禁止している。2018年12
月 31日現在、ルノー取締役はルノーの資本金(フランス政府の持分を除く)の約0.26%を保有してい
る。
有罪判決が存在しないこと
ルノー・グループの知る限り、過去5年間において、カルロス・ゴーン氏を除き、以下に該当する当社の
取締役会メンバー及び主要なエグゼクティブはいない。
‐ 不正行為で有罪判決を受けた者
‐ 執行役員、ジェネラル・パートナー又は創業者として、破産、財産管理又は清算手続に関与した者
‐ 国家機関又は監督機関より起訴され及び/又は処罰宣告を受けた者
‐ 裁判所により、発行会社の管理、経営若しくは監督機関のメンバーを務めること又は発行会社の事業
を管理若しくは遂行することを禁止された者
ゴーン氏は、2018年11月19日に日本で逮捕されたことに伴い、以下のとおり、東京地方検察庁に3回起訴
された。
‐ 2011会計年度から2015会計年度までの日産の有価証券報告書において、同氏の報酬を過小評価したこ
とによる、日本の金融商品取引法違反のため、2018年12月10日に起訴された。
‐ 2016会計年度から2018会計年度までの日産の有価証券報告書において、同氏の報酬を過小評価したこ
とによる、日本の金融商品取引法違反のため、2019年1月11日に起訴された。
‐ 特別背任により、2019年1月11日に追起訴された。
利益相反が存在しないこと
当社の知る限り、当社の取締役の私益と当社に対する職務の間に利益相反はない。
取締役会メンバーの間に親族関係はない。
会社役員は、付与される給付金の形態について定めた役務契約によって当社やその子会社に拘束されな
い。
(2)2019年4月1日における経営組織
ルノーの取締役会は、2019年1月24日より、取締役会長と最高経営責任者の職務を分離するガバナンス方
法を採用した。ガバナンスの形態に関する詳細は、下記「取締役会の組織、運営及び使命」に記載されてい
る。最高経営責任者は、グループ・エグゼクティブ・コミッティに対し、ルノー・グループの戦略運営のか
じ取りを委ねている。グループ・エグゼクティブ・コミッティは、より多い人数のメンバーが所属するオペ
レーションズ・レビュー・コミッティの支援を受けている。
グループ・エグゼクティブ・コミッティ
グループ・エグゼクティブ・コミッティは、取締役会で割り当てられた職務に従い、戦略、財務及び運営
に関する決定を行う。
これらは予算及びルノー・プラン、製品企画、大規模投資並びに新戦略拠点に関する計画に反映される。
グループ・エグゼクティブ・コミッティの委員は定期的に取締役会に出席する。グループ・エグゼクティ
ブ・コミッティは、毎月1回会合を開催する。
グループ・エグゼクティブ・コミッティは、以下の12名の委員で構成される。
‐ 最高経営責任者
‐ ルノー・グループの販売及び地域担当執行副社長
‐ ルノー・グループのマーケティング担当執行副社長
‐ ルノー・グループの情報システム、デジタル及び伝送担当執行副社長
‐ エンジニアリング担当のアライアンスの執行副社長
‐ ルノー・グループの人事担当執行副社長
‐ 製品計画及びプログラム担当執行副社長
‐ 製造・サプライチェーン管理業務1及びルノー・グループの製造・サプライチェーン管理担当執行副
社長を担当するアライアンスの執行副社長
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
‐ 品質トータルカスタマーサティスファクション担当執行副社長
‐ グループ最高財務責任者
‐ 購買担当のアライアンスの執行副社長
‐ ルノー・グループのコーポレート・デザイン担当執行副社長
ルノー・オペレーションズ・レビュー
ルノー・グループのオペレーションズ・レビュー・コミッティは、最高経営責任者が委員長を務め、経営
上の決定並びに地域、職務及びビジネスユニットレベルの業績に関する以下の事項の審査を担当する。
‐ 主要業績評価指標
‐ 収益性、プログラム及び企画
‐ 品質、電気自動車、小型商用車、経費等の各種報告書
オペレーションズ・レビュー・コミッティは以下の29名の常任委員で構成される。
‐ グループ・エグゼクティブ・コミッティの12名の委員
‐ ヨーロッパ、ユーラシア、アメリカ、アフリカ・中東・インド-太平洋地域及び中華圏の会長担当上級
副社長
‐ グループ管理担当上級副社長
‐ 製品開発担当のアライアンスの上級副社長
‐ TdCオフィス・グループ担当上級副社長
‐ ルノー・グループのアフターサービス担当上級副社長
‐ 製品企画担当上級副社長
‐ ルノー・グループの電気自動車担当上級副社長
‐ ルノー・グループの監査、リスク及び倫理担当上級副社長
‐ 法務及び公共担当上級副社長
‐ ルノー・グループのモビリティ及びサービス担当上級副社長
‐ ルノー・グループの企業戦略及び事業発展担当上級副社長
‐ ルノー・グループの最高経営責任者担当スペシャル・アドバイザー
‐ ルノー・グループのコミュニケーション・広報・CSR及びルノー財団担当上級副社長
オペレーションズ・レビュー・コミッティは毎月1回(終日)会合を開催する。
(3)役員の報酬
役員の報酬
フランス商法第L.225-37-4 8条の規定に従い、当社は、2018年6月版のAFEP-MEDEF規範を参照することを
自主的に選択している。
会社役員の報酬に関する原則
取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、会社役員に支払うべき又は付与される報酬要素を年1回決定す
る。
当社の報酬方針は、主として独立取締役で構成され、マリー=アニック・ダーメイラック氏(独立取締
役)が委員長を務める報酬委員会の会議において定期的に検討される。報酬委員会はその勧告において、会
社役員の報酬のさまざまな要素の間のバランスを考慮する。
非業務執行役員の報酬方針は固定報酬及び現物給付で構成され、その他の変動又は例外的な報酬、株式に
基づく報酬の分配及び出席報酬は除外されている。
業務執行役員の報酬方針は、以下の通り、簡素で一貫した、透明性のある6つのプラクティスに基づいて
いる。
1. 当社の戦略と密接に ・報酬は、戦略の実施とその結果に密接に結び付けられている。
結び付いている
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2. 業績本位である ・業務執行役員の報酬の変動要素は、報酬総額において市場で通常適用されているよりも重
要な部分を占めており、また業務執行役員の利益と当社の業績の連動を確保している。
・業績が基準を下回った場合、変動報酬は付与されない。
3. 長期的業績の重視 ・業務執行役員の報酬のほとんどは、複数年度にわたる目標の達成に左右される。
4. 株主との密接な結び ・業務執行役員に分配される業績連動株式の数は、給与に対する比率ではなく絶対数で示さ
れており、これによって株価の上昇と下落の両方が、対応する価値総額に影響を与えてい
付き
る。
・業務執行役員は、業績連動株式制度に基づいて権利が確定した株式の25%を、任期終了ま
で保持しなければならない。
5. 競争力ある報酬 ・自動車市場には、会社役員をめぐる激しい競争がある。したがって、業務執行役員の全体
的な報酬を当社のピアグループ企業、すなわちCAC40指数企業並びにより一般的にはヨー
ロッパ及び世界の自動車部門の類似企業の両方のプラクティスと比べて競争力あるものと
するよう確保することは、最も重要である。
6. 過度のリスク・テー ・業績目標の設定、十分に長い評価期間、及び報酬の上限設定は、過度の短期的なリスク・
テーキングの回避を可能にする。
キングを奨励しない
報酬
これらの原則は、AFEP-MEDEF規範の勧告に従って設定されている。
より一般的には、報酬委員会は、会社役員の報酬が、コーポレート・ガバナンスの観点から適用あるすべ
ての法律及び要件に合致していることを、定期的に確認する。
加えて、委員会は、以下の通り、業務執行役員の報酬に関する市場のベストプラクティスを考慮に入れ
る。
当社が従う市場のベストプラクティス 当社が従わないプラクティス
・ 報酬方針を報告する(但し、決定はしない。)ために適切なピ ・ 失敗に対する支払い:ルノー・グループが業績不
アグループ(国別及び部門別)を使用すること 振の場合に変動要素を支払うこと
・ 業績基準を検討し、当社の事業戦略に重要な変更がある場合、 ・ 長期変動報酬に対して不釣り合いなほど短期変動
かつ株主との連動を維持するためにのみ、業績基準を修正する 報酬を大きくすること
こと ・ 年間変動報酬において定性的基準を過度に重視す
・ すべての変動要素の上限について明確に述べること
ること
・ 厳しい業績条件を設定すること ・ 過度又は不適切なリスク・テーキングに褒賞を与
・ CSR基準を採用すること えること
・ 2年間の競業禁止補償に加えて、特別な退職金を
・ 株主利益率と結び付いた長期業績基準を保持すること
設けること
・ 長期報酬制度を最短で3年間の権利確定条件に従わせること
・ 幹部社員に対して過度な退職又は契約時協定を提
・ 長期インセンティブ報酬に関して任期終了後の権利確定方針を
供すること
実施すること
・ 当社株主と関わり合い、定期的に会合すること
・ 過半数が独立取締役で構成される報酬委員会
報酬委員会は、会社役員の報酬の競争力確保を目的として、市場プラクティスの観点からその報酬を評価
するため、専門のコンサルタント会社の支援を受けて、類似企業がその会社役員に支払うべき又は付与する
報酬要素を毎年調査する。この分析は、まず、すべてフランスの主要企業からなるCAC40指数企業集団に、次
に自動車部門の類似する多国籍企業のプラクティスに基づいている。
報酬委員会は、定期的会合を経てルノーの主要株主が表明した期待も考慮に入れる。
業務執行役員の報酬構造
最高経営責任者に関する報酬方針は、以下の通り構成される。
・ 業務執行役員の役割、責任水準及び経験によって決定される現金による固定報酬に相当する 固定部分
・ 以下の2つの異なる下位要素からなる、 業績条件に従う部分
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- 年間変動報酬 :これは、業務執行役員の報酬の当該部分が、当社の主要な業務・財務・経営上の目
標の達成率に応じたものとなるよう確保することを目的とする。
- 長期報酬 :これは業績連動株式からなり、3年間にわたって評価される業績基準の達成を権利確定
の条件とすることにより、業務執行役員の利益を株主の利益とより強く合致させることを意図して
いる。株式の権利確定は、業績基準に加えて、業績連動株式の分配後3年間の在籍条件に従う。
これらの報酬要素に加え、最高経営責任者は、 補完的年金制度 から利益を得ており、また当社との間で 競
業禁止契約 を締結している。
AFEP-MEDEF規範の勧告及びフランス金融市場庁( AMF )の勧告に基づき、最高経営責任者は当社との間で雇
用契約を締結していない。
2018年度に関する会長兼最高経営責任者の報酬
ルノー・グループの2018年度の業績
会長兼最高経営責任者の報酬要素は、2018年12月31日に終了した年度のルノー・グループの財務成績に照
らして理解する必要がある。
ルノー・グループは今年度も再び、金融市場に対して発表した目標を達成又は突破した。この業績は、特
に年度下半期において、予想を上回る困難な環境にもかかわらず達成され、当社の回復力を実証する結果と
なった。
2018年度、ルノー・グループの新車登録台数は約390万台(+3.2%)であった。この成長は、2018年1月
1日以降、中国の2ブランド、Jinbei及びHuasongを統合したことを反映している。比較可能なベースでは、
当社の新車登録台数は、トルコ及びインドにおける減少と、米国の制裁適用に伴うイランでの販売停止によ
り、1.2%減少した。
ルノー・グループの売上高は57,419百万ユーロであり、2.3%減少した。この減少は、4.1ポイントの減少
をもたらした一定の通貨の下落により説明される。為替レートを一定とすれば、売上高は2.5%増加してい
た。
ルノー・グループの営業総利益は、2017年度の3,854百万ユーロに対し、3,612百万ユーロに達した。これ
は売上高の6.3%(前年度は6.6%)に相当するが、営業総利益はIFRS第15号の実施(0.2ポイントの減少につ
ながった。)から不利益を被った。
アフトワズの営業総利益は2017年度の2%に対して6.7%となり、回復が続いた。
ルノー・グループの当期純利益は2017年度の5,308百万ユーロから3,451百万ユーロまで減少した。この減
少は経常外費用が昨年度より増加したためであるが、主に日産からの貢献の減少によるものである。日産の
成績は、営業実績の低下に加えて、2017年度に計上したプラス要素が再度発生しなかったことから不利益を
被った。
ルノー・グループの純流動性ポジションは、493百万ユーロ増の3,702百万ユーロであった。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは9年連続でプラスとなり、607百万ユーロに上った。
取締役会は、次回の年次株主総会において、1株あたり3.55ユーロの配当を提案する予定である。この金
額は昨年度と変わりがない。
2018年度の報酬要素
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2018会計年度について会長兼最高経営責任者に対して支払うべき又は分配される報酬を構成し、フランス
商法第L.225-100条に基づいて2019年6月12日の年次株主総会において株主の決議を求めて提出される報酬要
素は、以下に記載されている。
これらの報酬要素については、2018会計年度に関するルノー・グループの財務成績(詳細については、上
記「ルノー・グループの2018年度の業績」を参照のこと。)だけでなく、カルロス・ゴーン氏に起因する障
害も考慮する必要がある。
なお、以下の点に留意すべきである。
・ 2018会計年度中にこれらの報酬要素が会長兼最高経営責任者に支払われ又は分配される根拠となった
報酬方針は、2018年6月15日の年次株主総会において当社株主の承認を受けていた。
・ 2018会計年度に関する会長兼最高経営責任者への変動及び例外的な報酬要素の支払いは、2018会計年
度に関して会長兼最高経営責任者に支払われ又は分配されるすべての報酬要素及びあらゆる種類の給
付が2019年6月12日の年次株主総会により承認されることを条件とする。
2018会計年度に関する会長兼最高経営責任者の報酬構造
2018会計年度に関する会長兼最高経営責任者の報酬方針の詳細については、2018年に提出された有価証券
報告書の第5-4-(3)「会社役員の報酬」を参照のこと。
会長兼最高経営責任者の報酬の推移
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カルロス・ゴーン氏が2019年1月23日付でルノーの取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任したため、
2014年から2017年までの会計年度の同氏の変動報酬の繰延べ部分と、2015年から2018年までの会計年度の同
氏の長期報酬に関して同氏に分配されていた業績連動株式の両方に適用される在籍条件は、充足され得な
い。
このため、取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、カルロス・ゴーン氏
が2014年から2017年までの会計年度の同氏の変動報酬の繰延べ部分に関して分配されたすべての株式及び
2015年から2018年までの会計年度の同氏の長期報酬に関して同氏に分配されていた業績連動株式について、
同氏が権利確定の権利を喪失したことを確認した。
取締役会は、2019年4月3日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、カルロス・ゴーン氏が2018会計
年度に関する同氏の報酬の繰延変動部分に相当する株式に付帯する在籍条件を満たすことができないことを
確認した。
会長兼最高経営責任者の2018年度の報酬
フランス商法第L.225-100条の規定に従い、2017年12月31日に終了する会計年度に関してカルロス・ゴーン
氏に支払うべき又は付与された以下の報酬要素は、決議のために、株主に提出される。
これに関連する報酬要素は、(ⅰ)固定部分、(ⅱ)繰延株式の形式で支払われる変動部分を含む年間変
動部分、(ⅲ)業績連動株式、(ⅳ)年金制度、(ⅴ)あらゆる種類の給付、並びに(ⅵ)競業禁止補償に
関するものである。
2018会計年度について、会長兼最高経営責任者カルロス・ゴーン氏に対して支払うべき又は付与された報
酬要素は、以下の通りである。
2018会計年度につ
いて支払うべき又
は付与された報酬 票決に付される
要素 金額又は帳簿価額 説明
固定報酬 1,000,000ユーロ 固定部分の金額は、報酬委員会の勧告に従い、2018年2月15日に取
(支払われた額) 締役会によって決定された。
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年間変動報酬 224,000ユーロ 取締役会は、2018年2月15日の会議において、報酬委員会の勧告に
(現金で支払われる 従い、会長兼最高経営責任者への変動報酬を、すべての業績目標が
額) 達成された場合は最大で固定報酬の100%とすべきであると決定し
た。
取締役会が2018会計年度について設定した業績基準は以下の通り
である。
・財務上の業績に関する3つの定量化可能な業績基準(最大で
70%):
‐株主資本利益率(最大で10%)
‐ルノー・グループ営業総利益(最大で30%)
‐フリー・キャッシュ・フロー(最大で30%)
・経営上の質に関連する4つの質的基準(最大で30%):
‐フランスの複数年契約の監視(最大で6%)
‐企業の社会的責任及び環境への取り組みの質(最大で7%)
‐アライアンスのシナジー及びパートナーシップの構築(最大で
8%)
‐複数年にわたる研究開発戦略の構築(最大で9%)
取締役会は、最高経営責任者の変動報酬部分に関して選択された
基準が、同人の利益を当社の企業利益及び株主の利益と確実に合致
させていることも確認した。
各業績基準の数値目標は、2018年に提出された有価証券報告書の
第5-4-(3)「会社役員の報酬」に記載されている。
取締役会は、2019年4月3日、報酬委員会の勧告に従い、財務上
の基準の達成率は65.6%、質的基準の達成率は24%であり、その内
訳は以下の通りであったと判断した。
・定量化可能な基準:最大70%のうち65.6%で、内訳は以下の通
り:
‐株主資本利益率:最大10%のうち8.6%。株主資本利益率は8%
超10%未満であった。
‐営業総利益:最大30%のうち30%。営業総利益の予算は6.2%、
2018年度のルノー・グループの営業総利益は6.3%であった。
‐フリー・キャッシュ・フロー:最大30%のうち27%。フリー・
キャッシュ・フローの予算は450百万ユーロ、2018年度のフ
リー・キャッシュ・フローは607百万ユーロであった。
・質的基準:最大30%のうち24%で、内訳は以下の通り:
‐フランスの複数年契約の監視:最大6%のうち5%
‐企業の社会的責任及び環境への取り組みの質:最大7%のうち
7%
‐アライアンスのシナジー及びパートナーシップの構築:最大
8%のうち5%
‐複数年にわたる研究開発戦略の構築:最大9%のうち7%
この結果、2018会計年度の変動報酬は、固定部分の89.6%、すな
わち896,000ユーロとなる(これに対し、2017年度は1,451,400ユー
ロ、すなわち固定部分の118%であった。)。
報酬委員会の勧告に従い、2019年4月3日の取締役会は、以下の
条件に基づく変動部分の支払方法も承認した。
・2019年度に、25%、すなわち224,000ユーロを現金で支払う。
・残額、すなわち672,000ユーロを、下記( 「繰延ベースの株式で支
払われた変動報酬」 )に記載する条件に従い、繰延ベースの株式で
支払う。
2018会計年度のゴーン氏の変動報酬について、取締役会は、報酬
委員会の勧告に従い、変動報酬のうち株式の繰延交付により支払わ
れる部分は、2019年1月23日にカルロス・ゴーン氏の職務が終了し
て、この株式交付に付帯する在籍条件の充足が不可能となったた
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め、同氏に対して支払うことができないと指摘した。この結果、取
締役会は、カルロス・ゴーン氏の2018会計年度の変動報酬は、現金
で支払われる部分(取締役会が2018年度に設定し、2018年6月15日に
株主総会の承認を受けた業績目標に従い、総額224,000ユーロとな
る。)のみと同等になると指摘した。
取締役会はさらに、カルロス・ゴーン氏の業績を評価するにあた
り、当社の倫理・コンプライアンス部門が実施した監査任務に関連
して、同氏が当社の会長兼最高経営責任者として行った取引につい
て、その疑わしく、隠匿された手法が原因で本日現在生じている疑
問を、考慮に入れることが適切であるとみなした。これに関連し
て、取締役会は、年次株主総会に対し、2018会計年度に関してカル
ロス・ゴーン氏に支払うべき又は分配された固定・変動・例外的報
酬項目に関して、フランス商法第L.225-100条に従って総会に提出さ
れる決議を承認しないよう勧告することを決定している。年次株主
総会がこの決議を承認しなければ、カルロス・ゴーン氏は2018年度
の同氏の変動報酬のうち現金で支払われる部分を受領しない。
繰延ベースの株式 0ユーロ 2018会計年度について、繰延ベースの株式で支払われた変動報酬
で支払われた変動 の一部として受領された株式の権利確定は、3年間の在籍を条件と
報酬 している。カルロス・ゴーン氏は2019年1月23日付で取締役会長兼
最高経営責任者の職を辞任したため、当該株式に付帯する3年間の
在籍条件をみたすことができなくなっており、したがってカルロ
ス・ゴーン氏に対する変動報酬の支払いは不可能である。
複数年度に及ぶ 該当なし 複数年度に及ぶ変動報酬はない。
変動報酬
例外的な報酬 該当なし 例外的な報酬はない。
長期的報酬要素: 該当なし 分配なし
ストック・オプ
ション
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長期的報酬要素: 0ユーロ 2016年4月29日の年次株主総会における承認(第13号決議)に基づ
業績連動株式 き、取締役会は、2018年2月15日、報酬委員会の勧告に従い、2018
会計年度について、会長兼最高経営責任者に80,000株の業績連動株
式を付与することを決定した。この分配は、2016年4月29日の年次
株主総会により承認された予算全体の1.80%、2018年6月15日に全
受益者に分配された予算全体の5.42%、及び2018年12月31日現在の
株式資本の0.03%に相当する。
会長兼最高経営責任者が保有する80,000株の権利確定は、以下を
条件とする。
・分配日から4年間、すなわち2022年2月9日までの在籍
・3年の累積期間(2018会計年度、2019会計年度及び2020会計年度)
にわたって評価される業績基準。
2018年2月15日の取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、以下の
業績基準を決定した。
・株式の10%については、金融指数を除いたユーロストックス及び
ユーロストックス自動車・自動車部品指数の平均株主総利回り
(TSR)と比較したTSR
・株式の30%については、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)
・株式の30%については、アライアンスのプラットフォームにおけ
る製造
・株式の30%については、電気自動車販売台数
これらの基準に対応する数値目標は、2018年に提出された有価証
券報告書の第5-4-(3)「会社役員の報酬」に記載されてい
る。
2016年4月29日の年次株主総会において付与された承認は、以下
の通り、すべての業績連動株式の分配を対象とする。
・付与される業績連動株式の総数は、3年間で株式資本の1.5%、す
なわち、毎年、平均で株式資本の0.5%を超えてはならない。
・会長兼最高経営責任者に分配される業績連動株式の数は、付与さ
れる株式総数の15%を超えてはならない。
会長兼最高経営責任者は、権利確定期間の経過後は、制度上の
ロックアップ期間には従わない。但し、任期終了まで、最高経営責
任者として権利確定した業績連動株式の25%を保持する義務に従
う。
取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告
に従い、カルロス・ゴーン氏は2019年1月23日付でルノーの取締役
会長兼最高経営責任者の職を辞任したため、2018会計年度に関して
分配された業績連動株式に関する権利確定の権利を喪失したことを
確認した。
長期的報酬要素: 該当なし 分配なし
その他の要素
出席報酬 48,000ユーロ この総額は、ルノーの取締役職に関して支払われる。
(支払われる額) 取締役会のメンバーに支払われる報酬に適用される計算方法は以
下の通りである。
・取締役会への所属に関連する、1年につき18,000ユーロの固定部
分
・取締役会会議への効果的出席に関する、1回につき6,000ユーロの
変動部分
固定部分及び変動部分には、1年あたり合計で48,000ユーロの上
限が課されている。
カルロス・ゴーン氏は、取締役会委員会の会議への参加に関する
出席報酬を受領しない。
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あらゆる種類の給 5,610ユーロ この現物給付の金額は、医療保険に対する拠出額に相当する。
付の価値 (帳簿価額)
退職給付 該当なし 会長兼最高経営責任者の利益となる退職金条項は存在しない。
競業禁止補償 該当なし 2015年2月11日の会議において、取締役会は、当社とカルロス・
ゴーン氏の間で競業禁止契約を締結することを承認した。当該契約
により、ゴーン氏は、最高経営責任者としての任期の終了時におい
て、自らのためであるか、別の会社のためであるかを問わず、ル
ノー・グループと競合する事業に直接的又は間接的に従事しないこ
とを約束する。
「ルノー・グループと競合する事業」とは、ゴーン氏の任期の終
了時に、ルノー・グループと地域及びセクター基盤が同じ分野にお
いて実施される自動車(主に自家用車及び商用車)の設計、製造又は
マーケティングに関する活動を意味する。
特に、取締役会は、(ⅰ)ルノー・グループが業務を行っている特
に競争の激しい市場の性質、(ⅱ)同市場におけるカルロス・ゴーン
氏の重要な職務及び認められた能力、(ⅲ)同氏が自由に使用できる
資源、(ⅳ)カルロス・ゴーン氏が認識している、又はアクセス可能
な機密情報、並びに(ⅴ)ゴーン氏が任期中に築いた関係を検討し、
この競業禁止契約を導入することによりルノー・グループの正当な
利益を保護する必要があるとの結論を下した。
競業禁止義務の見返りに、カルロス・ゴーン氏は、当社から、契
約の適用期間(2年間)を通して、この契約に対する違反が存在しな
いことを条件として、2年分の報酬総額(固定要素及び変動要素)に
相当する経済的補償を受領する。これは24ヶ月間の分割払いで支払
われる。
2015年4月30日の年次株主総会は、この競業禁止契約の実施を承
認した。
取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告
に従い、競業禁止契約に基づく利益を一方的に放棄すること、及び
その結果として2年間の固定及び変動報酬と同等の対応する報酬を
支払わないことを決定した。
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補完的年金制度 前会計年度に関して カルロス・ゴーン氏は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コ
支払うべき金額はな ミッティのメンバー向けに策定された団体年金制度から利益を得
い。 る。この制度は新しい受益者の参加を受け入れている。
この制度は、2004年10月28日及び2006年10月31日に開催された取
締役会の会議において、並びに2010年4月30日の年次株主総会にお
いて(第10号決議)、承認された。
この制度はさらに、2014年2月12日に取締役会により確認され、
2014年4月30日の年次株主総会(第7号決議)により承認された。
年金制度には、(a)確定拠出型制度及び(b)補完的確定給付型年金
制度が含まれる。
(a) 確定拠出型制度(フランス社会保障法第L.242-1条)
カルロス・ゴーン氏は確定拠出型制度から利益を得る。かかる拠
出はフランスの社会保障制度における年間上限額(バンドD)の8倍
から16倍までにあたる同氏の年間報酬(固定及び変動要素)の8%に
相当する。この8%の合計額のうち、5%は当社が、3%はカルロ
ス・ゴーン氏が支払う。
当社の関与は、同制度を管理する保険会社への同氏の拠出部分の
支払いに限定されている。
(b) 補完的確定給付型年金制度(フランス社会保障法第L.137-11条)
カルロス・ゴーン氏は、当社が策定、出資し、その管理が保険会
社に外注されている補完的確定給付型年金制度からの利益も得る。
本制度からの給付は、勤続条件(当社において最短で5年、及びル
ノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティにおいて2年以上)及
び退職時に適用される最高経営責任者としての在籍条件を満たして
いることを条件とする。
補完的確定給付型年金制度の計算に使用される基準報酬は、退職
前10年間のうち年間報酬総額(固定及び変動要素)が最も高い3年間
の平均である。
この年金制度に払い込まれる年額は、基準報酬の10%に相当す
る。当社での勤続年数が5年超である場合、この比率は、ルノー・
グループ・エグゼクティブ・コミッティにおける5年を超える勤続
については1年につき1.4パーセント・ポイント、ルノー・グルー
プ・エグゼクティブ・コミッティ以外の勤続については1年につき
0.4パーセント・ポイント上昇する。
この金額は、基準報酬の30%までに制限されている。
関連する基準報酬は、フランスの社会保障制度における年間上限
額の65倍までに制限されている。
いずれにせよ、会長兼最高経営責任者に関するこれらの年間の年
金額の総額は、同人の基準報酬の45%を超えてはならない。この上
限を超えた場合、補完的確定給付型年金額は適宜減額される。
会長兼最高経営責任者に関する2017年12月31日現在の当社のコ
ミットメント額は、同人の2017年12月31日時点の勤続年数に基づ
き、以下に相当する。
・確定拠出型年金制度については、1年につき15,861ユーロ
・補完的確定給付型年金制度については、年間退職年金の総額
774,774ユーロ
2019年4月3日に開催された取締役会は、報酬委員会の勧告に従
い、確定拠出型年金制度について、カルロス・ゴーン氏の年金に関
する資格獲得条件は、同氏が年金受給権を行使する日にのみ評価さ
れ得ると指摘した。
取締役会はさらに、補完的確定給付型年金制度について、カルロ
ス・ゴーン氏の辞任の状況は、同制度が利用可能となる2つの事例
のいずれにも該当せず、同氏はこの点においていかなる年金の受給
資格もないと指摘した。
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過去の会計年度に関する年間変動報酬の調整
当社における4年間の在籍条件に加えて、2013年、2014年及び2015年の各会計年度に会長兼最高経営責任
者が繰延変動要素の一部として受領した株式の権利確定は、連続する3会計年度にわたって達成率が評価さ
れた財務上の業績基準に従って決定された。
業績基準の達成率の年次評価に際して、これらの会計年度について会長兼最高経営責任者に支払うべき報
酬のうち、繰延変動要素に対応する株式数は、調整された。
この調整は、会長兼最高経営責任者に分配される株式数を、毎年15%を上限として減少又は増加させる可
能性があり、問題の会計年度について会長兼最高経営責任者に支払うべき報酬の変動要素の金額の計算に用
いられる同一の3つの定量化可能な基準、すなわち株主資本利益率、営業総利益及びフリー・キャッシュ・
フローに基づいて決定された。
取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、年次評価において、業績基準が最大限達成されたと決定し、その
結果、繰延変動要素の調整を115%とすることが決定されていた。この調整は、2014年度から2018年度までの
期間に財務成績が非常に大きく成長した結果であった。
下記の表は、2013年、2014年及び2015年の各会計年度について支払うべき繰延変動報酬の調整について要
約したものである。この報酬の繰延変動要素は2015会計年度について再び調整されることが規定されてお
り、当該調整は業績基準の達成率に応じて行われる。
取締役会
変動部分の 会議の直前 2014年度に 2015年度に 2016年度に 2017年度に 2018年度に関
繰延要素の 20日間の 繰延 関する調整 関する調整 関する調整 関する調整 する調整後株
金額 平均株価 株式の 後株式数 後株式数 後株式数 後株式数 式数
年度 (ユーロ) (ユーロ) 分配数 (×1.15) (×1.15) (×1.15) (×1.15) (×1.0937)
2013年度 1,038,735 65.11 15,954 18,347 21,099 24,264 - -
2014年度 1,360,687 67.25 20,233 - 23,267 26,757 30,771 -
2015年度 1,337,625 75.79 17,649 - - 20,296 23,340 25,527
会長兼最高経営責任者の繰延変動要素について支払うべき株式の権利確定は、以下に示す当該株式の分配
日から4年間、当社に在籍することを条件としていた。
・ 2013会計年度について支払うべき繰延変動要素については、2018年2月
・ 2014会計年度について支払うべき繰延変動要素については、2019年2月
・ 2015会計年度について支払うべき繰延変動要素については、2020年2月
2013年度の繰延変動部分に関する24,264株は2018年2月13日に交付され、同日現在の価値は2,064,866ユー
ロであった(2018年2月13日現在のルノーの株価:85.10ユーロ)。
権利確定日より前にルノー・グループを離れた場合、会長兼最高経営責任者は、強制的又は自主的退職の
場合を除き、分配された株式の利益を失うと規定された。
報酬構造の簡素化を目的として、2016年度、当社の報酬方針は、2016会計年度以降支払うべき報酬に関し
て、株式で支払われた年間変動要素に対する調整を除外するように修正された。
取締役会は、2019年2月13日及び2019年4月3日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、2014年、
2015年、2016年、2017年及び2018年の会計年度に関するカルロス・ゴーン氏の報酬の繰延変動部分に相当す
る株式については、同氏が2019年1月23日付でルノーの取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任したため、
当該株式の権利確定に付帯する在籍条件が充足されず、また充足され得ないことを前提として、消失したこ
とを確認した。
従前の長期インセンティブ報酬制度に関する業績基準の達成率
当社は、透明性プロセスの一環として、会長兼最高経営責任者の長期インセンティブ報酬制度に適用され
る業績基準について取締役会が決定した達成率を、当該基準が評価される3年間の終了時に、レジストレー
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ション・ドキュメントにおいて開示することを約束した。取締役会は、この方法により、株主が業績基準の
厳しさをより適切に理解することが可能になると考えている。
下記の表は、権利確定期間及びロックアップ期間が終了している長期インセンティブ報酬制度に関する、
会長兼最高経営責任者の業績基準の達成率を列記したものである。
当該年度の制度 LTI報酬制度 達成率(業績評価期間が終了している制度)
2011年度 プラン17 基準は達成されなかった。
2011年度~2013年度 プラン18 100%
2012年度 プラン19 50%
2013年度 プラン20 88.48%
2014年度 プラン21 bis 95.21%
2015年度 プラン22 96.66%
長期インセンティブ報酬制度に関する業績基準の厳しさを評価するため、以下の事柄に留意すべきであ
る。
・ 自動車業界は、景気循環の影響を受ける事業である。特に研究開発及び生産工場に資本を投じる必要
があることから、過去において収益性は一定程度の変動性を示してきた。
・ したがって、当社の収益性は、自動車市場、特にヨーロッパ市場の状況、及び戦略計画の実行の質に
大きく左右される。
取締役会は、2018年6月15日の会議において、2015年度長期インセンティブ報酬制度の業績基準の達成率
を以下の通り決定した。
FCF 自動車OM 株主総利回り 達成率
FCFは予算+10%を上回った。 全期間において3位 株主総利回りは指数を上回っ 96.66%
達成率は33.33% 達成率は30% た。
達成率は33.33%
取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、カルロス・ゴーン氏が2015年、
2016年、2017年及び2018年の会計年度に関して分配された業績連動株式については、同氏が2019年1月23日
付で取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任した結果、これらの分配に適用される在籍条件を満たさないた
め、権利確定の権利を喪失したことを確認した。
AFEP-MEDEF規範及びフランス金融市場庁の勧告に基づいて作成された総括表
以下の表は、AFEP-MEDEF規範及びフランス金融市場庁(AMF)の勧告に基づいて作成された。
ティエリー・ボロレ氏は2018年11月20日に最高経営責任者代理に任命されており、2018会計年度中の職務
についてはいかなる報酬も受領しなかった(この詳細については、下記「2018年に関する最高経営責任者代
理の報酬」を参照のこと。)。したがって、下記の総括表に示された情報は、会長兼最高経営責任者のみに
関係するものである。
表1-最高経営責任者に分配された報酬、オプション及び株式の総括
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第1表)
(単位:ユーロ) 2018年度 2017年度 2016年度
会長兼最高経営責任者 カルロス・ゴーン
当該会計年度に支払うべき報酬(詳細は下記表2に記載) 1,949,610 2,734,550 2,698,022
(1)
なし なし
当該会計年度に分配されたオプションの価値(詳細は下記表4に記載) なし
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当該会計年度に分配された業績連動株式の価値(詳細は下記表6に記載) 3,063,859 4,641,684 4,360,714
その他の長期報酬制度の価値 なし なし なし
合計(理論上の) 5,013,469 7,376,234 7,058,736
当該会計年度の繰延変動報酬に相当し、永久に消失した株式の価値 (672,000) (1,088,550) (1,060,875)
当該会計年度中に分配され、永久に消失した業績連動株式の価値 (3,063,859) (4,641,684) (4,360,714)
合計(実際の) 1,277,610 1,646,000 1,637,147
(1) 2013会計年度以降、オプションは分配されていない。2013会計年度に関する分配は、2012年12月13日に行われた。
総括表1に記載された会長兼最高経営責任者の理論上の報酬総額は、記載された会計年度に関して同氏に
分配されていた同氏の業績連動株式及び繰延変動報酬に相当する株式の理論上の価値を考慮したものであ
る。但し、取締役会は、2019年2月13日及び2019年4月3日の会議において、2015年から2018年までの会計
年度に関して分配されたカルロス・ゴーン氏の業績連動株式及び2014年から2018年の各会計年度に関する同
氏の繰延変動報酬に相当する株式については、同氏が2019年1月23日付でルノーの取締役会長兼最高経営責
任者の職を辞任したため、当該株式の権利確定に付帯する在籍条件が充足されず、また充足され得ないこと
を前提として、消失したことを確認した。
表2-最高経営責任者の報酬の概要
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第2表)
a)当社が支払った会長兼最高経営責任者の報酬総額は下記の通りであった(単位:ユーロ)。
2018年度の金額 2017年度の金額 2016年度の金額
カルロス・ゴーン
当該年度に支払 当該年度の 当該年度に支払 当該年度の 当該年度に支払 当該年度の
うべき金額 支払金額 うべき金額 支払金額 うべき金額 支払金額
固定報酬 1,000,000 1,000,000 1,230,000 1,230,000 1,230,000 1,230,000
現金給与として支払
(1)
われた変動報酬 224,000 362,850 362,850 353,625 353,625 445,875
条件に従って株式で
支払われた変動報酬
(2)
672,000 0 1,088,550 0 1,060,875 0
株式で支払われた
2013年度の変動報酬
(3)
なし 2,064,866
例外的な報酬 なし なし なし なし なし なし
出席報酬 48,000 47,540 47,540 48,000 48,000 48,000
現物給付 5,610 5,610 5,610 5,610 5,522 5,522
合計 1,949,610 3,480,866 2,734,550 1,637,235 2,698,022 1,729,397
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(1) 取締役会は、2019年4月3日の会議において、カルロス・ゴーン氏の業績を評価するにあたり、当社の倫理及びコン
プライアンス部門が実施した監査任務に関連して、同氏が当社の会長兼最高経営責任者として行った取引について、
その疑わしく、隠匿された手法が原因で本日現在生じている疑問を、考慮に入れることが適切であるとみなした。こ
れに関連して、取締役会は、年次株主総会に対し、2018会計年度に関してカルロス・ゴーン氏に支払うべき又は分配
された固定・変動・例外的報酬項目に関して、フランス商法第L.225-100条に従って総会に提出される決議を承認しな
いよう勧告することを決定している。年次株主総会がこの決議を承認しなければ、カルロス・ゴーン氏は2018年度の
同氏の変動報酬のうち現金で支払われる部分を受領しない。
(2) 2016年度の変動部分以降、取締役会は、ある会計年度に支払うべき変動部分の75%が株式に転換されることを決定し
た。当該株式の権利確定は、在籍条件に服する。(この制度については、上記「過去の会計年度に関する年間変動報酬
の調整」を参照のこと。)。取締役会は、2019年2月13日及び2019年4月3日の会議において、報酬委員会の勧告に従
い、2014年、2015年、2016年、2017年及び2018年の会計年度に関するカルロス・ゴーン氏の報酬の繰延変動部分に相
当する株式については、同氏が2019年1月23日付でルノーの取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任したため、当該
株式の権利確定に付帯する在籍条件が充足されず、また充足され得ないことを前提として、消失したと指摘した。
(3) なお、2013年度の変動部分に関して、2018年2月12日に24,264株が交付された。当該株式の価値は、対応する社会・
税金負担金の支払いのために決定された、2,064,866ユーロに相当する。変動要素の調整の詳細については、上記「過
去の会計年度に関する年間変動報酬の調整」を参照のこと。
b)日産自動車株式会社における職務に対する報酬
2017年6月29日及び2018年6月28日に日産がそれぞれ2016会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日
まで)及び2017会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の年次書類である有価証券報告書にお
いて発表した情報によると、カルロス・ゴーン氏が受領した報酬総額は、日産の会長兼最高経営責任者とし
ての職務に関連する2016会計年度の1,098百万円及び日産の取締役会長としての職務に関連する2017会計年度
の735百万円であった。
なお、欧州中央銀行の2018年3月29日現在の為替レート(1ユーロ=131.15円)に基づけば、735百万円の
価値は約5,604,270ユーロに相当する。
2018会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)第3四半期に関する四半期報告書において、日
産は、自社の調査結果及びカルロス・ゴーン氏の報酬に関する有価証券報告書の虚偽記載による東京地方検
察庁の起訴を受けて、日産が2009年から2017年の会計年度に関して2018年12月31日現在で9,232百万円の費用
を計上したと述べている。
この情報については、日産のウェブサイトの以下のURLにおいて、すべての更新版とともに直接入手でき
る。 https://www.nissan-global.com/EN/IR
カルロス・ゴーン氏が2018年11月22日に日産の取締役会長職を解任されたことにも留意すべきである。同
氏は2019年4月8日の同社の臨時株主総会によって、日産の取締役職を解任された。
c)三菱自動車工業株式会社における職務に対する報酬
2016年12月現在、カルロス・ゴーン氏は三菱自動車の取締役会長であった。日本法は、1億円を超える報
酬の開示を義務付けている。三菱自動車は、2017会計年度の有価証券報告書において、カルロス・ゴーン氏
の報酬を公表していない。
カルロス・ゴーン氏が2018年11月26日に三菱自動車の取締役会長職を解任されたことに留意すべきであ
る。現在のところ、同氏は三菱自動車の取締役職に留まっている。
表3-最高経営責任者に対する給付の概要
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第11表)
役職の停止/変更後支払うべき又は 競業禁止契約により その他の
最高経営責任者 雇用契約 年金制度 その可能性が高い支払い又は給付 発生する支払い 報酬
*
会長兼最高経営責任者 なし あり なし なし
なし
カルロス・ゴーン
*
取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、競業禁止契約に基づく利益を一方的に放棄す
ることを決定した。
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表4-当会計年度中に最高経営責任者に分配されたストック・オプション
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第4表)
2018会計年度中、最高経営責任者に対するストック・オプションの分配はなかった。
表5-当会計年度中に最高経営責任者が権利行使したストック・オプション
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第5表)
2018会計年度中、最高経営責任者はストック・オプションを行使しなかった。同氏はすでにストック・オ
プションを保有していない。
表6-当会計年度中に最高経営責任者に分配された業績連動株式
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第6表)
連結決算において採用さ
プランの番号 れた方法を用いて計算し
及び日付 株式数 た業績連動株式の価値 権利確定日 入手可能日 業績条件
カルロス・ゴーン 25 80,000 3,063,859ユーロ 2022年2月15日 2022年2月15日 あり
2018年2月15日
取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、カルロス・ゴーン氏は2019年1
月23日付でルノーの取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任したため、2018会計年度に関して分配された業
績連動株式を喪失したと指摘した。
表7-最高経営責任者に付与され、当会計年度中に入手可能となった業績連動株式
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第7表)
当会計年度中に入手
プランの番号及び日付 可能となった株式数 権利確定条件
カルロス・ゴーン プラン21 bis 株式 95,210 1.フリー・キャッシュ・フロー(「FCF」)
2.自動車部門の営業総利益の変動(「自動車OM」)
2014年2月12日
3.株主総利回り(「TSR」)
プラン21 bisの業績連動株式は、2018年2月12日に確定的に取得された。
2018年に関する最高経営責任者代理の報酬
ティエリー・ボロレ氏は2018年11月20日に最高経営責任者代理に任命された。同氏は2018会計年度中の職
務についてはいかなる報酬も受領しておらず、2019年1月24日(雇用契約の終了日)に最高経営責任者に任
命されるまで、雇用契約に基づく利益を保持した。
同氏の雇用契約に基づき、2018会計年度に関する同氏の報酬要素及び給付は以下の通りであった。
・ 12ヶ月間の分割払いで支払われた固定報酬800,000ユーロ
・ すべての質的・量的業績基準が達成された場合に固定報酬の125%までに相当し得る変動報酬
・ 50,000株の業績連動株式の形態による長期報酬
・ 利益分配制度
・ 現物給付(車両)
・ 競業禁止契約
・ ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバー向けに策定された補完的団体年金制度から
の給付。確定拠出型制度及び補完的確定給付型年金制度を含む。
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ティエリー・ボロレ氏の変動報酬に関する目標の全体的達成率は、110.73%に設定された。したがって、
2018年度に関して現金で支払われる同氏の変動報酬は、885,840ユーロである。
2019会計年度に関する会社役員の報酬方針
取締役会は、2019年4月3日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、会長兼最高経営責任者(2019年
1月23日の同氏の辞任まで)(下記「会長兼最高経営責任者の報酬方針」)、取締役会長(下記「取締役会
長の報酬方針」)及び最高経営責任者(下記「最高経営責任者の報酬方針」)の報酬方針を設定した。
フランス商法第L.225-37-2条の規定に従い、2019会計年度に関する各会社役員の報酬方針は、2019年6月
12日の当社の合同株主総会に承認のために提出される。
2019会計年度に関する潜在的な変動及び例外的な報酬要素の支払いは、2019会計年度について支払われ又
は分配される報酬総額の固定、変動及び例外的な要素並びにあらゆる種類の給付に対する、当社の通常年次
株主総会の事後承認を条件とすることに留意すべきである。
会長兼最高経営責任者の報酬方針
フランス商法第L.225-37-2条に従って2019年6月12日の年次株主総会に提出される決議案
2019会計年度に関して会長兼最高経営責任者に帰属する報酬総額の要素及びあらゆる種類の給付の決定、分
配及び付与に関する原則及び基準の承認
通常総会に適用される定足数及び過半数規則に従って決議し、かつ取締役会の報告を検討した年次株主総
会は、フランス商法第L.225-37-2条及び第R.225-29-1条の規定に従い、2019会計年度について当社の会長兼
最高経営責任者に帰属する報酬総額の固定、変動及び例外的な要素並びにあらゆる種類の給付の決定、分配
及び付与に関する原則及び基準を承認する。これらは報酬委員会の勧告に基づいて取締役会により設定され
たものであり、フランス商法第L.225-37条に言及するコーポレート・ガバナンスに関する報告に記載されて
おり、また当社取締役会の報告において確認されている。
取締役会は、2019年3月15日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、2019年1月23日付で辞任した会
長兼最高経営責任者カルロス・ゴーン氏に対しては、これまでの同氏に起因する障害を考慮して、2019会計
年度に関していかなる報酬も支払わず、付与しないことを決定した。
取締役会長の報酬方針
フランス商法第L.225-37-2条に従って2019年6月12日の年次株主総会に提出される決議案
2019会計年度に関して取締役会長に帰属する報酬総額の要素及びあらゆる種類の給付の決定、分配及び付与
に関する原則及び基準の承認
通常総会に適用される定足数及び過半数規則に従って決議し、かつ取締役会の報告を検討した年次株主総
会は、フランス商法第L.225-37-2条及び第R.225-29-1条の規定に従い、2019会計年度について当社の取締役
会長に帰属する報酬総額の固定、変動及び例外的な要素並びにあらゆる種類の給付の決定、分配及び付与に
関する原則及び基準を承認する。これらは報酬委員会の勧告に基づいて取締役会により設定されたものであ
り、フランス商法第L.225-37条に言及するコーポレート・ガバナンスに関する報告に記載されており、また
当社取締役会の報告において確認されている。
年間固定報酬
2019年度の年間固定報酬は、12ヶ月間の分割払いで支払われる450,000ユーロ(2019年1月24日から日割計
算された。)と設定されている。報酬の固定部分は、取締役会がこれと異なる正当な決定を行わない限り、
通常は年次調整の対象とならない。
年間変動報酬
取締役会長は、年間変動報酬を受領しない。
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複数年度に及ぶ変動報酬
取締役会長は、複数年度に及ぶ変動報酬を受領しない。
例外的な報酬
2019年度において、取締役会長は、例外的な報酬を一切受領しない。
長期報酬
取締役会長は、長期報酬を受領しない。
出席報酬
取締役会長は、取締役としての任期に関して、出席報酬を受領しない。
現物給付
取締役会長は、フランス国内のルノー・グループの従業員と同じ医療保険から、及び社用車2台(1台は
運転手付き)から利益を得ている。
サービス提供契約
当社と取締役会長との間には、サービス提供契約は締結されていない。
契約時賞与
取締役会長は、いかなる契約時賞与も受領していない。
退職手当
取締役会長は、退職手当、競業禁止条項又は補完的年金制度から利益を得ていない。
最高経営責任者の報酬方針
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取締役会は、2019年4月3日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、上記の原則(上記「会社役員の
報酬に関する原則」を参照のこと。)に基づいて、2019会計年度に関する最高経営責任者の報酬方針を設定
した。
フランス商法第L.225-37-2条に従って2019年6月12日の年次株主総会に提出される決議案
2019会計年度に関して最高経営責任者に帰属する報酬総額の要素及びあらゆる種類の給付の決定、分配及び
付与に関する原則及び基準の承認
通常総会に適用される定足数及び過半数規則に従って決議し、かつ取締役会の報告を検討した年次株主総
会は、フランス商法第L.225-37-2条及び第R.225-29-1条の規定に従い、2019会計年度について当社の最高経
営責任者に帰属する報酬総額の固定、変動及び例外的な要素並びにあらゆる種類の給付の決定、分配及び付
与に関する原則及び基準を承認する。これらは報酬委員会の勧告に基づいて取締役会により設定されたもの
であり、フランス商法第L.225-37条に言及するコーポレート・ガバナンスに関する報告に記載されており、
また当社取締役会の報告において確認されている。
報酬要素 支払方法 金額 業績基準及び加重基準
固定報酬 ・100%現金によ ・ 950,000ユーロ ・該当なし
る。
年間変動報酬 ・100%現金によ ・定量化可能な(財務 ・定量化可能な(財務上の)基準: 予算及び最大値の達成
る。 上の)基準の達成時 時に固定報酬の100%
に固定報酬の 100% ‐ルノー・グループ営業総利益(ルノー・グループ
を目標とする変動部 OM):予算及び最大の場合、40%
分、 定量化可能な ‐ルノー・グループ売上高:予算及び最大の場合、
(財務上の)及び質的 30%
(経営上の)基準の達 ‐フリー・キャッシュ・フロー(FCF):予算及び最大の
成時に予算及び最大 場合、30%
125% ・質的(経営上の)基準: 最大で固定報酬の25%
‐アライアンスの中期計画に対するルノーの貢献:最
大で8.33%
‐CSR及び環境への取り組みの質:最大で8.33%
‐フランスにおける競合する複数年契約の監視:最大
で8.33%
長期報酬 ・業績連動株式の ・業績基準の達成を条 ・業績基準: 最大で50,000株(100%)の権利確定
権利確定は、3 件とする 業績連動株 ‐金融指数を除いたユーロストックス及びユーロス
年間の在籍条件 式50,000株の分配 トックス自動車・自動車部品指数の平均TSRと比較し
及び業績基準の ・3年の累積期間(2019 たTSR(株主総利回り):10%
達成を条件とす 年度、2020年度及び ‐フリー・キャッシュ・フロー(FCF):30%
る。 2021年度)にわたって ‐アライアンスのプラットフォームにおいて製造され
・権利確定済株式 業績基準の達成率を るモデルの比率:30%
の25%は、任期 評価 ‐電気自動車販売台数:30%
終了まで保持し
なければならな
い。
取締役会が報酬委員会の勧告に基づいて設定した報酬原則に従い、最高経営責任者に対する報酬方針は、
業績を重視しており、また要求が厳しく、安定し、検証可能かつ定量化できる長期及び短期の業績基準を含
むものとなっている。
支払われないリスクのある報酬要素(主に株式、特に業績連動株式の形式による。)は、業績基準が達成
された場合における最高経営責任者の潜在的報酬額のうちの主要な部分を占める。
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これらの要素に加えて、最高経営責任者は補完的年金制度から利益を受けており、また当社と競業禁止契
約を締結している。
2019会計年度に関する最高経営責任者の報酬方針は、以下に示す通りである。
年間固定報酬
2019年度の報酬の年間固定部分は、12ヶ月間の分割払いで支払われる900,000ユーロ(2019年1月24日から
日割計算された。)と設定されている。報酬の固定部分は、取締役会がこれと異なる正当な決定を行わない
限り、通常は年次調整の対象とならない。
年間変動報酬
最高経営責任者の報酬の変動部分は、固定部分に対する比率に相当し、その金額は業績基準に基づいて決
定される。取締役会は、報酬委員会の勧告に基づき、これらの業績基準を設定し、その達成率を毎年評価す
る。
すべての業績目標が最大限可能な範囲で達成された場合、変動部分の金額は固定部分の125%に達する可能
性がある。
2019会計年度について取締役会が設定した業績基準には、報酬委員会の勧告に従い、3つの定量化可能な
基準及び3つの質的基準が含まれる。取締役会は、これらの基準をルノー・グループの業績の主要な指標と
みなしている。
当該基準及びその加重率は、以下の表に示す通りである。
2019会計年度に関する定量化可能な基準(固定報酬の0%から100%)
ルノー・グループ営業総利益 ルノー・グループ売上高 フリー・キャッシュ・フロー
(ルノー・グループOM) (FCF)
目標 ・営業総利益は当社の収益性を反 ・売上高は、当社の活動水準を反 ・高水準のフリー・キャッシュ・
映している。 映する指標である。 フローは、当社内の厳しい財務
・この目標の達成率は、当社の中 ・売上高は、当社がその活動を 規律を示している。
期計画の成功の主要な指標であ 「収益化」する能力を示してい ・自動車部門のプラスの営業フ
る。 る。 リー・キャッシュ・フローは、
・売上高は、ドライブ・ザ・ 毎年課されており、長期的成長
フューチャー戦略計画の目標の の主要な推進力であり、また配
一つである。 当の支払いを可能にしている。
加重率 (固定報酬 ・予算及び最大の場合は40% ・予算及び最大の場合は30% ・予算及び最大の場合は30%
に対する比率)
支払率 ・営業総利益が厳密に予算を下 ・売上高が厳密に予算を下回った ・フリー・キャッシュ・フローが
回った場合は0%で、支払いは 場合は0%で、支払いは行われ 厳密に予算を下回った場合は
行われない。 ない。 0%で、支払いは行われない。
・営業総利益が予算と同等の場合 ・売上高が予算と同等の場合は ・フリー・キャッシュ・フローが
は40% 30% 予算と同等の場合は30%
商業上の機密保持のため、当社はこの基準の目標値を事前に開示していない。しかしながら、当社は、業績サイクル
末に、この基準の達成率を公表する予定である。
2019会計年度に関する質的基準(固定報酬の0%から25%)
アライアンスの中期計画(MTP)に対するルノーの 企業の社会的責任及び環境 フランスにおける
貢献 への取り組みの質 複数年契約の監視
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目標 ・これらの基準は、報酬委員会及び取締役会によって評価、測定され得る目標を用いて、当社の戦略的
前進を質的観点から測定するものである。これらの目標は、堅固で効果的なシナジーの構築における
経営陣の前進を反映する目的をもって策定されている。
・当社は、ステークホルダー(従業員、顧客、株主、購入者及びサプライヤー)の利益に沿って革新的な
製品及び株主への確実なリターンを提供し、また持続可能な成長及び収益性を生み出すことを目的と
している。
指標の例 ・標準化方針(CMF ― コモン・モジュール・ ・健康と安全性 ・生産台数
・モビリズ・プログラムの ・フランスにおける設備
ファミリー手法)の追求
延長 投資
・部品の共通化
・コンプライアンス ・採用数
加重率 (固定報酬 ・目標及び最大の場合8.33% ・目標及び最大の場合 ・目標及び最大の場合
に対する比率) 8.33% 8.33%
年間変動報酬の支払条件
年間変動報酬は全額現金で支払われる。
フランス商法第L.225-37-2条に従い、最高経営責任者への2019会計年度に関する年間変動報酬の支払い
は、2019年12月31日に終了する会計年度の財務諸表を承認するために2020年度に開催される年次株主総会の
承認を条件とすることに留意すべきである。
複数年度に及ぶ変動報酬
最高経営責任者は、複数年度に及ぶ変動報酬を受領しない。
例外的な報酬
2019年度において、最高経営責任者は、例外的な報酬を一切受領しない。
長期報酬
当社の報酬原則に従い、最高経営責任者の報酬は、最高経営責任者の報酬を株主の利益と確実に合致させ
るため、主に長期報酬(その権利確定は業績基準の影響を受ける。)の形式をとっている。
ルノー・グループは、2013年度以降ストック・オプションを使用せず、長期報酬方針の一部として、業績
連動株式制度のみを実施することを決定した。
長期報酬は毎年分配される。この種類の長期報酬の使用は、フランスと世界市場の市場プラクティスに合
致するものである。最高経営責任者に分配される業績連動株式の数は給与に対する比率ではなく絶対数で示
され、その結果株価の上昇と下落が対応する価値総額に影響を与える。
最高経営責任者は、他のルノー・グループの幹部社員と同じ権利確定条件に加え、最高経営責任者として
適用される1つの追加の業績基準に従って、業績連動株式を分配される。
2019会計年度に関する分配
報酬委員会の勧告に従い、2019年4月3日の取締役会は、2019会計年度について、最高経営責任者に
50,000株の業績連動株式を分配することを決定した。当社の報酬方針(報酬は主に株式で構成しなければな
らないと指示している。)に基づいて決定されたこの数字は、業績連動株式の最大数を構成するものでもあ
る(ルノー株式の額面金額が変更された場合を除く。)。
この分配は、2016年4月29日の年次株主総会により付与され、2019年度に期限切れとなる承認が、2019年
6月12日の年次株主総会において更新されることを条件とする。
付与される50,000株の業績連動株式のうち、最高経営責任者の権利が確定する株式の数は、以下の業績基
準の達成率によって決定される。
(1)
長期業績基準
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アライアンスのプラット
株主総利回り フリー・キャッシュ・ フォームにおいて製造され
(TSR) フロー(FCF) るモデルの比率 電気自動車販売台数
目標及び適 ・TSRは株価の変動と支払 ・フリー・キャッシュ・ ・この基準は「ドライブ・ ・この基準は「ドライ
用方法 配当金を反映する市場 フロー(FCF)は、長期 ザ・フューチャー」計画 ブ・ザ・フュー
基準である。相対的TSR 的成長に必要な投資の の目的を達成するための チャー」計画の目的を
は、株主に提供された 資金調達能力の基礎を 戦略の柱であり、中期計 達成するための戦略の
価値を、株主が利用可 なし、配当金の支払い 画(MTP)「ドライブ・ザ・ 柱であり、電気自動車
能な代わりの投資に を可能とするため、当 フューチャー」の指標と 販売台数で表わされ
よって生み出される価 社の成長能力の主要な 比較した、ルノー・日産 る。
値と比較して示したも 要素である。 アライアンスのプラット ・電気自動車戦略の成功
のである。 フォーム、コモン・モ は、進行中のエネル
・TSRは、ユーロストック ジュール・ファミリー ギー革命に対処し、こ
ス自動車・自動車部品 (CMF)において製造される の技術における当社の
指数の平均TSRとユーロ モデルの比率で表わされ リードを維持するため
ストックス除金融指数 る。 に決定的に重要であ
の平均(両方を同等に加 ・コストを分担し、ル る。
重)の合計で表されるベ ノー・日産アライアンス
ンチマークを参照して のスケールメリットから
計算される。 利益を得る能力は、当社
の収益性の持続可能性に
とって重要である。
加重率(分配 ・10% ・30% ・30% ・30%
に占める比
率)
支払率 ・TSRが厳密にベンチマー ・FCFが厳密に予算を下 ・CMFモデルの比率が厳密 ・電気自動車販売台数が
クを下回った場合は 回った場合は0% にMTP指標を下回った場合 厳密に予算を下回った
0% ・FCFが予算と同等の場 は0% 場合は0%
・TSRがベンチマークと同 合は21% ・CMFモデルの比率がMTP指 ・電気自動車販売台数が
等の場合は4.5% ・FCFが予算+20%以上 標と同等の場合は21% 予算と同等の場合は
・TSRがベンチマーク+ の場合は30% ・CMFモデルの比率がMTP指 21%
10%以上の場合は10% ・FCFが予算と予算+ 標+5%以上の場合は ・電気自動車販売台数が
・TSRがベンチマークとベ 20%の間の場合は、線 30% 予算+5%以上の場合
ンチマーク+10%の間 形補間 ・CMFモデルの比率がMTP指 は30%
の場合は、線形補間 標とMTP指標+5%の間の ・電気自動車販売台数が
場合は、線形補間 予算と予算+5%の間
の場合は、線形補間
・これは相対的基準であ ・商業上の機密保持のため、当社はこの基準の目標値を事前に開示していない。
るため、目標額はまだ しかしながら、当社は、業績サイクル末に、この基準の達成率を公表する予定
不明である。当社は、 である。
業績期間末に平均値及
び関連する達成率を開
示する予定である。
(1)最高経営責任者のみに適用されるTSRの基準を除き、これらの基準は業績連動株式のすべての受益者について同一であ
る。
これらの業績基準は、3年の累積期間(2019年度、2020年度及び2021年度)にわたって測定される。いず
れの基準も達成されない場合、権利確定期間終了時に株式は一切分配されない。
業績連動株式の権利確定は、取締役会による分配から3年間在籍することを条件としている。
業績連動株式制度の結果として権利が確定した株式を保持する最高経営責任者の義務
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最高経営責任者は、任期終了まで、最高経営責任者として権利が確定した業績連動株式の25%を保持する
義務に従う。この要件の目的は、最高経営責任者の利益と株主の利益の十分な合致を確保することである。
リスク・ヘッジを行わないとの最高経営責任者による約束
AFEP-MEDEF規範の勧告に従い、最高経営責任者は、業績連動株式の各回の分配に関して、業績連動株式の
リスク・ヘッジを行わないことを約束する。
最高経営責任者の退職が業績連動株式の権利確定に及ぼす影響
権利確定期間の終了前にルノー・グループを退職した場合、最高経営責任者に分配された業績連動株式の
喪失又は保持は、退職理由により決定される。
退職理由 権利未確定の業績連動株式の状況
解雇 重大な不正行為による解雇の場合は、完全に喪失。
(権利確定期間の最終日より前に発生) その他すべての解雇事例においては、権利確定期間に比例して保持。
辞任 完全に喪失。
(権利確定期間の最終日より前に発生)
強制的又は自発的退任 権利確定期間の加速なしに保持。プランの条件は、業績条件を含めて引き続
き適用される。
就業不能/長期疾病 権利の保持。業績基準は完全に満たされたものとみなされる。
死亡 相続人又は受益者のために保持。業績基準は完全に満たされたものとみなさ
れる。
例外的状況 取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、権利の例外的な維持を決定すること
ができる。
分配率は、権利確定期間中、最高経営責任者がルノー・グループに実際に在
籍した期間を考慮して、比例配分される。
権利確定期間の加速はなく、プランの条件は業績条件を含めて引き続き適用
される。
さらに、支配権の変更の場合における早期終了条項は存在しない。
出席報酬
最高経営責任者は取締役ではなく、したがって出席報酬を受領しない。
現物給付
最高経営責任者は、フランス国内のルノー・グループの従業員と同じ医療保険並びに2台の社用車及び1
台の運転手付き社用車から利益を得る。
サービス提供契約
当社と最高経営責任者との間でサービス提供契約は締結されていない。
契約時賞与
社内から採用されたため、最高経営責任者は契約時賞与からの利益を得ていない。
退職手当
最高経営責任者は、退職金条項から利益を得ていない。
競業禁止補償
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取締役会は、2019年4月3日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、フランス商法第L.225-42-1条の
規定に従い、ティエリー・ボロレ氏との競業禁止契約の締結を承認した。
この承認に従い、2019年4月3日に、当社とティエリー・ボロレ氏との間で同契約が締結された。
同契約の締結は、2019年6月12日に承認のために開催される年次株主総会の承認を条件とする。
取締役会は、自動車市場の特に競争の激しい性質、同市場におけるティエリー・ボロレ氏の職務の重要性
及び認められた能力、同氏が利用可能な手段、並びに同氏が保持しまたアクセス可能な機密情報を考慮し
て、ルノー・グループの正当な利益の保護を可能とするこの競業禁止契約の締結が、ルノーの利益に資する
ものとみなした。
同契約に基づき、ティエリー・ボロレ氏は、最高経営責任者としての任期の終了時において、自らのた
め、自動車の設計・組立・マーケティング部門(主に乗用車及び商用車)の会社のため、又は自動車サプラ
イヤーのために、ルノー・グループと競合する活動に直接的又は間接的に従事しないことを約束する。
当該条項の適用は、以下の通り限定されている。
・ ティエリー・ボロレ氏の任期の行使が有効に終了した日から24ヶ月間(ソーシャル・マンデート)
・ 任期終了時点でルノー・グループが事業を行っているテリトリー。但し、アフリカ及びオセアニアの諸
国並びに(装備品メーカーの場合は)北米(米国、カナダ)を除く。
競業禁止義務の見返りに、ティエリー・ボロレ氏は、当社から、契約の適用期間中(24ヶ月間)、契約違
反がないことを条件として、総額で2年間の年間報酬総額(固定報酬及び現金で支払われる年間変動報酬)
に相当する金銭的な補償を受ける。これは24ヶ月間の分割払いで支払われる。この計算のために維持される
年間報酬総額は、会社役員の任期終了日前の12ヶ月間に支払われた報酬となる。
AFEP-MEDEF規範の勧告に従い、当社の取締役会は、ティエリー・ボロレ氏の退職時に、この競業禁止契約
を適用するかを決定し、また、同契約を一方的に放棄することができる。
補完的年金制度
取締役会は、2019年4月3日の会議において、フランス商法第L.225-42-1条の規定に従い、ティエリー・
ボロレ氏を対象とする補完的年金制度を承認した。
この年金制度は、2019年6月12日に開催される年次株主総会の承認を条件とする。
取締役会は、ティエリー・ボロレ氏のためにこの制度を実施することにより、当社が最高経営責任者の忠
誠を維持、促進することができるとみなした。
この制度は、2019年4月3日の取締役会会議によって維持されており、承認のために2019年6月12日の年
次株主総会に提出される。
最高経営責任者のための補完的年金制度には、(a)確定拠出型制度及び(b)補完的確定給付型年金制度
が含まれる。
(a)確定拠出型制度(フランス社会保障法第L.242-1条)
最高経営責任者は確定拠出型制度から利益を得る。かかる拠出はフランスの社会保障制度における年間上
限額(バンドD)の8倍から16倍までにあたる同氏の年間報酬(固定及び変動要素)の8%に相当する。こ
の8%の合計額のうち、5%は当社が、3%は最高経営責任者が支払う。
当社の関与は、同制度を管理する保険会社への同氏の拠出部分の支払いに限定されている。
(b)補完的確定給付型年金制度(フランス社会保障法第L.137-11条)
最高経営責任者は、当社が策定、出資し、その管理が保険会社に外注されている補完的確定給付型年金制
度からの利益も得る。この制度は新しい受益者の参加を受け入れている。
本制度に関する資格の獲得は、勤続条件(当社において最短で5年、及びルノー・グループ・エグゼク
ティブ・コミッティにおいて最短で2年)及び当社役員としての在籍条件を満たしていることを条件とす
る。これらの条件は、同氏が年金受給権を主張する時点で満たされていなければならない。
補完的確定給付型年金制度の計算に使用される基準報酬は、退職前10年間のうち年間報酬総額(固定及び
変動要素)が最も高い3年間の平均である。
この年金制度に払い込まれる年額は、基準報酬の10%に相当する。当社での勤続年数が5年超である場
合、この比率は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティにおける5年を超える勤続については1
年につき1.4パーセント・ポイント、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティ以外の勤続については
1年につき0.4パーセント・ポイント上昇する。
この金額は、基準報酬の30%までに制限されている。
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関連する基準報酬は、フランスの社会保障制度における年間上限額の65倍までに制限されている。
いずれにせよ、最高経営責任者に関するこれらの年金額の年間総額は、同人の基準報酬の45%を超えては
ならない。この上限を超えた場合、補完的年金額は適宜減額される。
年金は、受益者の退職によって生じる資金需要に基づいて、当社の保険料支払先である保険会社によって
支払われる。
マクロン法第229条Ⅱ項の規定に従い、確定給付型年金制度に基づく新たな権利の確定は、業績条件の充足
を条件としなければならない。加えて、条件付き権利の毎年の増加は、同制度に基づく年金支払額の計算に
おいて参照として用いられる年間報酬の3%までに制限されている。
取締役会は、2019年4月3日の会議において、ティエリー・ボロレ氏の2018年12月31日現在の勤続年数は
6年であり、権利の11.53%に相当すると指摘した。
なお、2018年12月31日時点の年金総額の見積額は、169,138ユーロであった。
取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、2019年4月3日の会議において、2019年1月1日以降、ティエ
リー・ボロレ氏による新たな権利の取得は、2019会計年度のフリー・キャッシュ・フローの額はプラスでな
ければならない、という業績条件の充足を条件とすることを決定した。
取締役会は、各年度末に、前年度中の業績基準の達成率を評価する。そうでなければ、当該年度は年金の
算定において考慮されない。
取締役報酬
フランス商法第L.225-45条の規定に従い、年次株主総会は、出席報酬に関する報酬を取締役に分配するこ
とができ、当該金額は新たな決定がなされるまで維持される。
金額
2018年6月15日の合同株主総会は、株主総会が別段の決定を行うまで、2018会計年度及びその後の会計年
度に取締役の間で分配される出席報酬の年額を1,500,000ユーロと設定した。
分配手続
AFEP-MEDEF規範の勧告第20.1号は、取締役に支払われる出席報酬に、取締役会及び委員会の会議への効果
的参加に関する変動部分を含めなければならないと規定している。この変動部分は固定部分と比べて主たる
ものでなければならない。出席報酬の分配及び計算に関する規則はこの勧告を遵守しており、最近では2018
年2月15日に取締役会により修正された。
取締役は、任期中毎年、以下の報酬を受領する。
・ 固定部分
・ 取締役会及び/又は委員会会議へのメンバーの効果的出席により決定される変動部分。
委員会の委員長は、追加の責務を負うため、これらの任務に関する追加の出席報酬を受領する。
会長兼最高経営責任者に分配される出席報酬の年額は、48,000ユーロの全体的上限(固定及び変動部分)
に服する。
以下の計算規則が適用されている。
変動部分 会長兼最高経営責任者に
(単位:ユーロ) 固定部分 (会議1回あたり) 適用される全体の上限 委員長職
取締役会 18,000 6,000 48,000 0
委員会(CAREを除く。) 1,500 3,000 該当なし 7,500
CARE 1,500 3,000 該当なし 15,000
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2018会計年度について取締役に分配された出席報酬の総額は、2018年度の取締役会及び委員会の追加会議
の回数が多かったことと、各委員会の取締役の数が原因で、1,499,750ユーロ(2017年度は1,211,625ユー
ロ)であった。
総括表
非業務執行取締役が受領した出席報酬及びその他の報酬に関する表
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第3表)
総額は、2018年2月15日の取締役会により採択された計算方法を用いて計算されている。この取締役会で
は、特に、会長兼最高経営責任者を除き、出席報酬の個別の上限をなくすことが決定された。
(2)
分配された出席報酬の総額 (ユーロ)
*
取締役 2018年度 2017年度
ゴーン氏 48,000 47,539
バーバ氏 88,875 46,920
バラ氏 70,500 54,968
(1)
ベルダ氏 - 34,912
ベンサラ=チャクロウン氏 55,500 43,949
ブレア氏 76,500 51,996
(2)(3)
クールブ氏 4,500 -
ダーメイラック氏 108,000 50,758
(4)
デマレ氏 16,500 68,338
(5)
デレズ氏 58,875 -
(2)(6)
フォーレ氏 32,625 54,968
(7)
フルーリォ氏 40,875 -
ジャンティ氏 70,500 54,968
(8)
ラドレ・ド・ラシャリエール氏 34,500 65,367
(1)
ド・ラ・ガランドリ氏 - 34,169
ラガイェット氏 109,500 83,194
オステルターク氏 90,000 65,367
ペルソン氏 93,000 72,795
チウ氏 83,250 57,939
(1)
リブー氏 - 14,856
芹澤氏 54,000 47,539
スーリス氏 70,500 57,939
トーマス氏 124,250 75,766
(2)
ヴィアル氏 105,000 65,367
山内氏 64,500 50,387
* 2017会計年度に関して受領された取締役の報酬額は、個別の上限に服していた。また、予算総額の超過を避け
るため、基準に対する縮小率(約0.95%)が適用されていた。
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(1) 2017年6月15日に任期が終了した取締役。
(2) フランス政府を代表する取締役。
(3) 2018年10月5日に選出された取締役。トーマス・クールブ氏の選出は、追認のため、2019年6月12日の年次株
主総会に提出される。
(4) 2018年2月15日に任期が終了した取締役。
(5) 2018年2月15日に選出された取締役。この選出は、2018年6月15日に開催された年次株主総会により追認され
た。
(6) 2018年10月5日に任期が終了した取締役。
(7) 2018年6月15日に任期が始まった取締役。
(8) 2018年6月15日に任期が終了した取締役。
シニア・エグゼクティブの報酬:業績連動株式
法的枠組
2016年4月29日の合同株主総会は、第13号決議において、当社及び/又はフランス商法第L.225-197-2条の
条件に基づいて直接的若しくは間接的に当社(又はその一定の区分)と関連するフランス内外の会社若しく
はグループの給与従業員及び/又は役員の利益のために当社の既存及び/又は新たな株式(いわゆる業績連
動株式)を、一回以上、対価なしに分配する権限を、取締役会に与えた。
業績連動株式制度は、報酬委員会の勧告に従い、取締役会によって毎年決定される。
市場のベストプラクティスに従い、業績連動株式の権利確定は、(ⅰ)取締役会が設定し、最短3年間に
わたって評価される業績基準、(ⅱ)最短3年間の権利確定期間を条件とする。
業績連動株式の受益者は、当該株式の権利確定時において、ルノー・グループの従業員又は役員でなけれ
ばならない。権利確定日より前にルノー・グループを離れた場合、当該受益者は、強制的又は自主的な退職
の場合を除き、分配された株式の利益を失う。
受益者の死亡、全面的若しくは部分的就業不能又は長期疾病休暇の場合、受益者は業績連動株式の利益を
保持し、また業績条件は適用されない。
上記の権限付与に基づき付与される業績連動株式の分配には以下の通り上限が課されている。
・ 分配される業績連動株式の総数は、3年間で株式資本の1.5%、すなわち平均で各年の株式資本の0.5%
を超えてはならない。
・ 分配される業績連動株式の総数は、取締役会がその分配を決定した日の株式資本の10%を超えてはなら
ない。
・ 会長兼最高経営責任者に分配される業績連動株式の数は、分配される株式の総数の15%を超えてはなら
ない。
・ エグゼクティブ・コミッティの委員に分配される業績連動株式の数は、会長兼最高経営責任者に分配さ
れる業績連動株式を含め、分配される株式の総数の30%を超えてはならない。
2016年4月29日の合同株主総会の第13号決議に基づき、業績連動株式の分配は、業績連動株式が当社自ら
保有する株式であるため、株主にとって希薄化効果を生じない。
2016年4月29日の年次株主総会において取締役会に付与された無償株式の分配権限は、2019年度に失効す
る。この権限付与を更新するため、2019年6月12日の年次株主総会に新たな決議が提出される。
制度による分配の一般的な方針
報酬委員会
取締役会は報酬委員会の作業及び勧告に基づいて業績連動株式制度を承認する。委員会は、最高経営責任
者が示したルノー・グループの一定の従業員に対する分配の提案を、年次株主総会で決定された一般的なス
キームに従って検討する。
株式分配の目的
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業績連動株式の分配の目的は、第一に、ルノー・グループの世界中の経営陣、特に管理組織のメンバー
を、当社の所有権の共有を認めることによって、ルノー・グループの価値の構築に直接結び付けることであ
る。
業績連動株式の分配は、その際立った積極的な行動がルノー・グループの成果に貢献した幹部社員を認め
ることでもある。
最後に、当該付与は、当社にとって特に価値のある幹部社員、特にキャリア・アップの高い潜在能力を有
する幹部社員の忠誠心を高めることに役立つ。株式の分配は、当社に進歩と成長をもたらすことへのかかる
社員のコミットメントと意欲を高める。
この制度は、世界中のルノー・グループ、特に自動車部門における販売子会社、車両及び機械エンジニア
リング、車体及びパワートレイン工場のマネジャー、製造子会社、並びにすべてのプログラム・マネジャー
及び車両又は部品プロジェクトのマネジャーにおける責任センターの役割を強化する要因であることが判明
している。この制度はまた、販売金融事業及びルノー・グループの主要なサポート部門のマネジャーにも適
用される。
株式分配方針
分配は、業績及び成果の考課に基づいて決定される受益者の責任と貢献の水準により、また将来性の評価
により異なる。
受益者は3つのカテゴリーに分類される。
最高幹部
2019年4月1日現在、シニア・マネジメントのチームは、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッ
ティ(CEG)のメンバー12名を含む、ルノー・グループ・シニア・マネジメント・コミッティ(CDR)のメン
バー36名で構成されている。
業績連動株式の分配計画において、会長兼最高経営責任者及びルノー・グループ・エグゼクティブ・コ
ミッティのメンバー(会長兼最高経営責任者を含む。)に分配される比率は、それぞれ、分配される業績連
動株式の15%及び30%を超えない。
シニア・エグゼクティブ
シニア・エグゼクティブは受益者であり、その責任の水準、業績及び成果に基づいて、主として変動的分
配から利益を得る。一定のシニア・エグゼクティブは、受益者となることはできない。
受益者となるその他の幹部社員
その他の受益者は、通常、シニア・マネジャー及び専門職若しくは管理職としての高度な進歩の潜在力又
は高度な専門知識を持った幹部社員である。これらの受益者の査定と選出には、多くの補完的システム(責
任の水準、毎年のインタビュー、キャリア・コミッティ、潜在力の高いマネジャーのための特別なフォロー
アップ等)が用いられる。これらのシステムは観察組織を形成しており、最もふさわしい個人の特定を可能
としている。
これらすべての区分の受益者は、合計で毎年約1,000名のマネジャーからなる。受益者の総数は、2013年制
度では861名、2014年制度では898名、2015年制度では1,013名、2016年制度では1,120名、2017年制度では
1,060名、2018年制度では1,123名であった。
総括表
過去に行われたストック・オプション及び業績連動株式の分配
プラン18、19及び20は、株式購入オプション制度である。
プラン18 bis、19 bis及び20 bisは、業績連動株式の分配制度であり、最高経営責任者はその受益者では
ない。
プラン21から25は業績連動株式の分配制度である。当該株式の一部は会長兼最高経営責任者に分配され、
同制度において他の受益者に分配される株式に比べて、追加の業績基準に服する。
2018年12月31日現在進行中の本制度の規模は、当社の株式資本の2.37%に相当する。
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ストック・オプション制度
(AFEP-MEDEF規範の勧告及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第8表)
この内、会長
兼最高経営責 2018年12月 2018年12月31日 2018年12月31
分配日/取締 購入可能 任者カルロ 31日現在の 現在の取消又は 日現在の残存
(1)
役会会議の な株式の ス・ゴーンに 行使期間 権利行使 購入価格 行使済オプ 失効 オプ
日付 総数 付与された数 開始日 期限 (ユーロ) ション数 オプション総数 ション数
2011年4月29日の年次株主総会による承認
プラン18 2011年 490,000 100,000 2015年 2019年 38.80 386,550 11,388 92,062
4月29日 4月30日 4月28日
(2)
2011年 300,000 100,000 2015年 2019年 26.87 114,500 150,000 35,500
プラン19
12月8日 12月9日 12月7日
(3)
2012年 447,800 150,000 2016年 2020年 37.43 275,010 51,578 121,212
プラン20
12月13日 12月13日 12月12日
(1) 購入価格は、取締役会会議の日の直前20取引日における平均株価と同等である。
(2) 2013年2月13日、取締役会は、2012年度の営業総利益の目標は達成されず、FCF目標は達成されたと決定した。その結果、プラン
19のオプションの50%は取り消された。
(3) 2014年2月12日、取締役会は、業績基準の88.48%が達成されていたと決定した。その結果、プラン20のオプションの11.52%は
取り消された。
業績連動株式制度
(AFEP-MEDEF規範の勧告に基づく第9表及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第10表)
分配日/ 付与された この内、会長兼 権利確定日 入手可能日 2018年12月31 2018年12月31
取締役会会議の日付 株式総数 最高経営責任者 日現在の取消 日現在の残存
カルロス・ゴー 株式数 株式数
ンに付与された
数
2013年4月30日の年次株主総会による承認
(1)
2014年2月12日 313,807 100,000 2018年2月12日 2018年2月12日
プラン21株式 25,371 288,436
(1)
2014年2月12日 980,045 0 2017年6月15日 2019年6月15日
プラン21 bis株式
91,045 889,000
(2) (4)
2015年2月11日 367,605 2019年2月11日 2019年2月11日
プラン22株式 100,000 14,557 353,048
(2)
2015年2月11日 1,053,650 0 2018年6月15日 2020年6月15日
プラン22 bis株式
96,601 957,049
2016年4月29日の年次株主総会による承認
(3)
プラン23株式 2016年4月29日 0 2020年4月29日 2020年4月29日 13,240 348,365
361,605
(3) (2)
プラン23株式 2016年4月29日 0 2019年4月29日 2020年4月29日 963,550
977,200 13,650
(4)
プラン23 bis株式 2016年7月27日 100,000 2020年7月27日 2020年7月27日 0 100,000
100,000
(3)
プラン24株式 2017年2月9日 0 2021年2月9日 2021年2月9日 4,750 324,550
329,300
(3)
プラン24株式 2017年2月9日 0 2020年2月9日 2021年2月9日 10,750 979,160
989,910
(4)
プラン24 bis株式 2017年2月9日 100,000 2021年2月9日 2021年2月9日 0 100,000
100,000
プラン25株式 2018年2月15日 311,750 0 2022年2月15日 2022年2月15日 2,700 309,050
プラン25株式 2018年2月15日 1,082,200 0 2021年2月15日 2022年2月15日 3,950 1,078,250
(4)
プラン25 bis株式 2018年2月15日 80,000 2022年2月15日 2022年2月15日
80,000 0 80,000
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(1) 2017年6月15日の取締役会は、業績基準が92.83%(会長兼CEOについては95.21%)達成されていたと指摘した。その結果、プラン21及び21 bisの
株式の7.17%が取り消された。
(2) 2018年6月15日の取締役会は、業績基準が95%(会長兼CEOについては96.66%)達成されていたと指摘した。その結果、プラン21及び21 bisの株式
の5%が取り消された。
(3) 権利確定期間中の国際的移動に起因する、当初付与された業績連動株式数の分配の修正。
(4) 取締役会は、2019年2月13日の会議において、報酬委員会の勧告に従い、カルロス・ゴーン氏が2015年、2016年、2017年及び2018年の会計年度に関
して分配された業績連動株式については、同氏が2019年1月23日付で取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任した結果、これらの分配に適用される在
籍条件を満たさないため、権利確定の権利を喪失したことを指摘した。
役員でない10名の従業員に関する情報
(フランス商法第L.225-184条の規定に基づく及びAMFポジション勧告第2009-16号に基づく第9表)
最も多数のオプションを受け取った、役 分配された
員でない従業員10名に分配及び行使され オプション/ 行使価格
(1) (2)
プラン19 プラン20
たストック・オプションの概要 取得株式の総数 (単位:ユーロ) プラン18
発行体及びオプション分配の対象範囲の 478,800 プラン18=38.80 240,000 62,000 176,800
会社から最も多数のオプションを付与さ プラン19=26.87
れた、発行体及びこの対象範囲の会社の プラン20=37.43
従業員10名に付与されたオプション(全体
の情報)
発行体及び上記の会社のために保有さ 297,440 186,738 38,500 72,202
れ、購入又は引き受けられたオプション
数が最も多い発行体及びこれらの会社の
従業員10名が行使したオプション(全体の
情報)
(1) 2013年2月13日、取締役会は、2012年度の営業総利益の目標は達成されていなかったと決定した。その結果、プラ
ン19のオプションの50%は取り消された。
(2) 2014年2月12日、取締役会は、業績基準が88.48%達成されていたと決定した。その結果、プラン20のオプション
の11.52%は取り消された。
(フランス商法第L.225-197-4条の規定に基づく)
役員でない付与数が上
位10名の従業員に付与
された業績連動株式及
プラン19 プラン20 プラン プラン
プラン
び当該従業員の権利が 付与株式 プラン プラン プラン
(1) (2) (3) (4)
18 bis bis bis 21 22
確定した株式の概要 総数 23 24 25
発行体及び分配の対象 1,206,000 110,000 68,000 78,000 185,000 185,000 185,000 190,000 205,000
範囲の会社から最も多
数の株式を分配され
た、発行体及びこの対
象範囲の会社の従業員
10名に分配された株式
(全体の情報)
発行体及び上記の会社 560,501 110,000 34,000 69,015 171,736 175,750 0 0 0
のために保有され、権
利が確定した株式数が
最も多い発行体及びこ
れらの会社の従業員10
名の権利が確定した株
式(全体の情報)
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(1) 2013年2月13日、取締役会は、2012年度の営業総利益の目標は達成されていなかったと決定した。その結果、プラン19 bisの株
式の50%は取り消された。
(2) 2014年2月12日、取締役会は、業績基準が88.48%達成されていたと決定した。その結果、プラン20 bisの株式の11.52%が取り
消された。
(3) 2017年6月15日、取締役会は、業績基準が92.83%達成されていたと決定した。その結果、プラン21の株式及びプラン21 bisの株
式の7.17%が取り消された。
(4) 2018年6月15日、取締役会は、業績基準が95%達成されていたと決定した。その結果、プラン22の株式の5%が取り消された。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
取締役会の組織、運営及び使命
1.取締役会の組織
2018年12月31日現在の取締役会の構成
委員の人数 会議の回数
19名 19名 7回 7回
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
独立取締役の割合 出席率
66.7% 66.7% 86.09% 91.88%
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
I.取締役会の独立性
取締役会は、取締役会規則に定める独立性の原則の遵守に全力で取り組んでいる。
取締役の独立性に関する取締役会規則の規定
AFEP-MEDEF規範が定める基準に従い、少なくとも取締役の半数(従業員が選任した取締役
( administrateurs élus par le personnel salarié )及び従業員株主を代表する取締役( administrateur
représentant les salariés actionnaires )は含まない。)が独立しているとみなされるものとする。
しかしながら、取締役会は、指名ガバナンス委員会の勧告に従い、AFEP-MEDEF規範が定める基準を満たす
取締役が、かかる者又は当社の特定の状況に鑑み独立しているとみなされないとする場合がある。逆に、取
締役会は、前述の基準を満たさない取締役であっても独立しているとみなす場合もある。
毎年、指名ガバナンス委員会は、各取締役について、かかる取締役が独立しているとみなされるか否かを
協議するものとし、各取締役の独立性は、AFEP-MEDEF規範が定める基準を考慮して、取締役会がケースバイ
ケースで検討する。新しい取締役の任命又は取締役の任期の更新の際は、かかる取締役が独立しているとみ
なされるか否かについての質疑もまた協議される。
2019年2月13日、取締役会は、2018年12月31日時点で独立した地位を有する取締役のリストを以下のとお
り作成した。カトリーヌ・バーバ氏、ミリエム・ベンサラ=チャクロウン氏、シェリー・ブレア氏、マリー
=アニック・ダーメイラック氏、オリヴィア・チウ氏、パスカル・スーリス氏、ティエリー・デレ氏、ピ
エール・フルーリォ氏、フィリップ・ラガイェット氏及びパトリック・トーマス氏である。
したがって、2018年12月31日現在、当社の取締役会は19名から構成されており、そのうちの10名は独立し
ているとみなされていた。AFEP-MEDEF規範の勧告に従い、従業員を代表する取締役及び従業員株主を代表す
る取締役は、独立取締役の割合に算入されていないため、独立取締役の割合は66.7%である。
下表は、AFEP-MEDEF規範が定める基準に鑑みた取締役の独立性の評価の結果の概要である。
ビジネ 12年間の 従業員又
ス上の 近親 取締役 は最高経 相互 株主と
関係 関係 法定監査人 経験 営責任者 取締役職 の関係 判定状況
カルロス・ゴーン 無 無 無 有 有 無 無 非独立
カトリーヌ・バーバ 無 無 無 無 無 無 無 独立
(1)
フレデリック・バラ 無 無 無 無 有 無 無 該当なし
ミリエム・ベンサラ
=チャクウロン 無 無 無 無 無 無 無 独立
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トーマス・クールブ 無 無 無 無 無 無 有 非独立
シェリー・ブレア 無 無 無 無 無 無 無 独立
マリー=アニック・
ダーメイラック 無 無 無 無 無 無 無 独立
ティエリー・デレ 有 無 無 無 無 無 無 独立
ピエール・フルー
リォ 無 無 無 無 無 無 無 独立
リチャード・ジャン
(1)
ティ 無 無 無 無 有 無 無 該当なし
フィリップ・ラガ
(2)
イェット 無 無 無 無 無 無 無 独立
ベノワ・オステル
(1)
ターク 無 無 無 無 有 無 無 該当なし
(1)
エリック・ペルソン 無 無 無 無 有 無 無 該当なし
オリヴィア・チウ 無 無 無 無 無 無 無 独立
芹澤ゆう 無 無 無 無 無 無 有 非独立
パスカル・スーリス 無 無 無 無 無 無 無 独立
パトリック・トーマ
ス 無 無 無 無 無 無 無 独立
マルタン・ヴィアル 無 無 無 無 無 無 有 非独立
山内康裕 無 無 無 無 無 無 有 非独立
(1) AFEP-MEDEF規範の規定に従い、従業員株主を代表する取締役及び従業員を代表する取締役は、独立性の割合に算入さ
れていない。
(2) ラガイェット氏は、2007年5月2日に開催された年次株主総会で当社の取締役として初めて任命された。同氏の任期
は、2011年及び2015年に更新された。同氏の任期の更新は、当社の定款に規定される年齢制限により、2019年6月12
日の年次総会では提案されない予定である。
取締役会は、取締役と当社の間に存在するビジネス上の関係の重要性の度合いを、これらの関係の性質及
び関連する金額を考慮して評価した。実際に、AFEP-MEDEF規範は、取締役が独立しているとみなすために
は、取締役が「会社若しくはそのグループにとって重要である顧客、サプライヤー、商業銀行家、投資銀行
家若しくはコンサルタント、又は会社若しくはそのグループがその活動において重要な部分を代表している
顧客、サプライヤー、商業銀行家、投資銀行家又はコンサルタントではない」ことを勧告している。
取締役会は、当社と、当社の取締役が取締役又は執行役員を務める会社との間に、重要なキャッシュ・フ
ローが一切存在しないことを、とりわけかかる会社が当社の収入に占める割合を調査することにより確保し
た。
2018年2月15日の会議中、取締役会は、ティエリー・デレ氏の状況を特別な注意を払って検討した。
フランス金融市場庁の勧告に従い、取締役会は、(関係の期間、継続性、経済的依存度、排他性、組織等
の)量的かつ質的基準の両方を考慮に入れ、ルノー・グループとCovéaとの関係を、2つのグループそれぞれ
の観点から評価した。
この際、取締役会は当社とCovéaとの繋がりは、(ルノーのガレージへの修繕の委託についても、RCIに
よって販売される保険又は不動産に関する事項についても)ルノー・グループにとって十分に重大又は戦略
的ではないと結論づけた。
いずれにしても、AFEP-MEDEF規範に従い、すべての取締役は、取締役会に潜在的な利益相反状況を知ら
せ、議論への参加及び対応する討議の投票への参加を控える義務を負っていることが想起される。
II.主席独立取締役
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主席独立取締役の職務はラガイェット氏が務めており、任期は2019年6月12日の年次株主総会の終了時に
満了する。
2019年3月15日に開催された会議で、取締役会は原則として、フィリップ・ラガイェット氏の任期の終了
時に独立取締役の中から任命される主席独立取締役を維持する決定をした。
主席独立取締役の権限は取締役会規則に定められている。
主席独立取締役に関する取締役会規則の規定
取締役会は、指名ガバナンス委員会の提案に基づき、独立性があるとみなされた取締役の中から主席独立
取締役を任命することができる。
取締役会長及び最高経営責任者の職務が兼務される場合、取締役会は主席独立取締役を任命する義務があ
る。
主席独立取締役は、その取締役としての任期を超えない期間について任命される。かかる者は、主席独立
取締役として再任される資格を有する。主席独立取締役の職務は、取締役会がいつでも終了させることがで
きる。
主席独立取締役は、以下の場合において代わりに会長を務める。
・ 会長が一時的に行為不可能な場合に、会長の行為不可能の期間。
・ 会長が死亡した場合に、新しい会長が選出されるまで。
より一般的には、主席独立取締役は会長の不在時に取締役会会議の議長を務めるものとする。
主席独立取締役は、
・ 各取締役会会議の議題及び会議のスケジュールについて会長と相談する。主席独立取締役は、会長に
対して、取締役会会議の追加の議案又は特定の事項について取締役会会議の招集を提案することがで
き、重要性又は緊急性により臨時会議の開催が正当化される。
・ すべての委員会の委員長に意見を求めてから、例外的な状況において取締役会を開催する。
・ 会長と最高経営責任者の職務が兼務される場合、少なくとも年1回、会長兼最高経営責任者、場合に
よっては最高経営責任者代理を除いて取締役会メンバーの会議を開催する。これらの会議は、とりわ
け、会長兼最高経営責任者、場合によっては最高経営責任者代理の業績を評価するため、及びそれぞ
れの報酬を検討するために開催される。主席独立取締役は、かかる会議中の議論について議長を務め
る。
・ 独立取締役と取締役会のその他のメンバー及びゼネラル・マネジメントとの連携を確保する。主席独
立取締役は、取締役が確実に、可能な限り最善の状況下でその職務を達成できるよう、とりわけ、取
締役会会議に先立ち包括的な情報を受領できるよう機能する。
・ 特に、取締役間で防止及び意識を高める活動を実行することで利益相反を回避する。主席独立取締役
は、自己が識別しうる、最高経営責任者及び最高経営責任者代理、さらに取締役会のメンバーに関す
るあらゆる潜在的な利益相反について会長の注意を喚起する。
・ 取締役会により、取締役会の1以上の委員会の委員長又は委員として任命される。いかなる場合も、
主席独立取締役は会議に出席することができ、すべての委員会の業務に対しての権利を有している。
・ 取締役によりなされたガバナンスに関する要請に注目し、かかる要請が取り組まれることを確保する
ために機能する。主席独立取締役は、会長又は最高経営責任者が株主の要請に応える際にそれを支援
し、会長又は最高経営責任者の承認を得て、一部の株主と会合を持つことが可能であるようにし、ま
た、ガバナンスに関する株主の懸念を取締役会に伝達する。
・ 取締役会規則の遵守を徹底する。
・ 1年に1度、自己の職務の評価を取締役会に報告する。主席独立取締役は、株主総会中にその活動を
報告するよう会長から求められる可能性がある。
2018年度における主席独立取締役の活動に関するレビュー
2018会計年度において、主席独立取締役は、取締役会会議並びに報酬委員会及び(委員長を務めている)
監査、リスク及び倫理委員会(CARE)のすべての会議に出席した。
主席独立取締役は複数の使命を果たすことにより、当社のガバナンスにおいて重要な役割を果たしてい
る。使命の対象分野として重視されている分野は以下のとおりである。
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シニア・マネジメント及び独立取締役との協議
例年通り、主席独立取締役は以下の人物と定期的に協議した。
・ 独立取締役(独立取締役が自らの職務を完全に果たす条件が実際のところ確実に充足されるようにす
るため)
・ 会長兼最高経営責任者、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの委員及び主要部門の責任
者(グループ会計部門長、法務部長、税務部長等)並びに法定監査人
また、自らがルノー・グループ及びその競合他社に関する最新情報を常に把握するよう徹底した。
取締役会会議
主席独立取締役は、取締役会会議の準備、各取締役会会議の議題に関する意見表明、取締役会及びその委
員会の各メンバーに提供される情報の質の確認に関与した。
2018年度において、主席独立取締役は、ルノー・グループ及び自動車業界の現在の状況に基づき、取締役
会が複数の特定の事項を検討するよう要請した。
主席独立取締役は、すべての取締役、特に様々な委員会の委員長と定期的に会議を持った。
主席独立取締役は、自身が委員ではない国際及び事業戦略委員会に参加した。
取締役会規則に従い、2018年11月及び12月中に、取締役会長が(拘置され)出席しない数回の取締役会会
議を召集し、議長を務めた。主席独立取締役はまた、日本におけるカルロス・ゴーン氏の状況及び同氏に対
する訴訟の結果について、取締役との多くの情報会議を開催した。
ガバナンス及び報酬
主席独立取締役は、報酬委員会の委員として、とりわけ、2018会計年度を対象とした会長兼最高経営責任
者の報酬方針の制定及び業績連動株式報奨制度に関する業績基準の変更に貢献した。
「エグゼクティブ・セッション」における会長兼最高経営責任者の業績評価
主席独立取締役は、会長兼最高経営責任者の業績評価及び報酬の構成要素の決定に関する取締役会の協議
において議長を務めた。一般的に「エグゼクティブ・セッション」として知られるこれらの討議には会長兼
最高経営責任者は出席しない。
株主との関係
主席独立取締役は、株主、とりわけ大株主の懸念に留意し、当社がこれらの懸念に十分対応できる措置を
講じた。
特に、主席独立取締役は、2018年6月15日の年次株主総会において会長兼最高経営責任者の任期の更新に
関する株主へのレターに連署した。
2.取締役会の運営
取締役会の運営を統制する規定は、取締役会規則に明記されている。取締役会規則の最新版は、指名ガバ
ナンス委員会の業務に基づき、2019年3月15日の会議にて取締役会に採択された。この更新の狙いは、当社
のガバナンスの発展及び2018年6月付のAFEP-MEDEF規範の新版の両方を考慮することにある。
取締役会の運営に関する取締役会規則の規定
取締役会は、特定の議題を協議するために召集される。
各取締役は、取締役会の権限の範囲内にあると考える一定の議題を議案の草案に追加するよう会長に自由
に要請でき、またその責任を負っている。会長はかかる追加について取締役会に報告する。
取締役会は、会議中、緊急の場合には、過去に伝達された議案に含まれていない事項について協議するこ
とができる。
会長は、取締役が、取締役がその職務を実行するために必要なあらゆる文書及び情報を受領すること(最
高経営責任者からの受領を含む。)を確実にする。
議事録は、適用ある法律及び定款の規定に従い、取締役会の各会議について作成される。
取締役会の使命
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取締役会の使命に関する取締役会規則の規定
取締役会は、最高経営責任者の提案に基づき、社会及び環境問題を考慮に入れ、当社の活動の戦略的な方
向性を決定し、その実行を確実にする。
株主総会に明示的に付与される権能に従い、かつ、当社の企業目的の制限の範囲内で、取締役会は当社の
適切な運営に関連する事項に取り組み、その討議によって当社に影響を及ぼす事項を解決する。
適用ある法令に基づき、かつ、(場合により)本取締役会規則に規定される条件に従い、取締役会は、
・ 当社の株主総会を開催する、またかかる会議の議案を決定する権利を有する。
・ 会社の財務諸表及び連結財務諸表を精査及び承認し、その活動について年次報告書で報告し、法定及
び規制上の報告書を承認する。
・ 最高経営責任者が提示するルノー・グループの年間予算及び中期計画並びにその修正を検討する。
・ 毎年、社会及び環境問題を考慮の上、当社及びアライアンスの戦略的な方向性を協議する。
・ 取締役会が定義した戦略に関連するあらゆる機会及びリスクを定期的に検討する。
・ 当社の戦略と一致しない重要な決定について取締役会の意見を述べる。
・ 取締役会に提示された当社の将来の見通し又は予想に著しく影響を及ぼす外部の事象又は内部の進展
の発生について、できるだけ早くゼネラル・マネジメントから注意喚起される。
・ 社会及び環境責任問題を考慮し、当社及びルノー・グループによる長期的価値の創出を促進する。
・ 当社定款第17条に基づき、ゼネラル・マネジメントの履行方法を選択する。
・ 会長、最高経営責任者及び(場合により)最高経営責任者の提案に基づき最高経営責任者代理を任命
又は解任し、その報酬を決定する。
・ 最高経営責任者及び(場合により)最高経営責任者との合意のもと、最高経営責任者代理の権限を決
定する。
・ 適用ある法律並びに定款及び取締役会規則の規定に従い、会長の提案に基づき委員会の設置を決定す
る。
・ 適用ある法律並びに定款及び取締役会規則の規定に従い、会長の提案に基づき、設置された委員会に
割り当てられた職務を決定する。
・ 適用ある法律並びに定款及び取締役会規則の規定に従い、指名ガバナンス委員会の提案に基づき、設
置された委員会の委員を任命する。
・ 毎年、指名ガバナンス委員会の提案に基づき、AFEP-MEDEF規範が定める基準に従って独立していると
みなされる取締役のリストを策定する。
・ 指名ガバナンス委員会の提案に基づき、本取締役会規則に従い取締役間で参加費を分配する。
・ 株主総会で取締役会に付与された権限に従い、ストック・オプション及び/又は業績連動株式のル
ノー・グループの適格従業員及び会社役員への付与を決定する。
・ 株主総会にコーポレート・ガバナンスについての報告を提示する。
・ 贈収賄及び地位濫用を防止及び検知するシステムの実施を監視する。
・ 無差別及び多様性方針の実施を監視する。
・ 当社の財務コミュニケーション方針を定義する。
・ 株主及び投資家が、戦略、発展モデル、会社に影響を与える重要な特別財務問題が考慮される方法、
及び当社の長期的な将来の見通しについての関連するバランスの取れた教育的情報の提供を確実に受
けられるようにする。
・ フランス商法第L.225-38条に支配される合意及び確約を承認する。
上記のリストが包括的であることを意味しないと明記されている。
取締役会はまた、適切とみなす統制及び検証を実行する。各取締役は、その職務の遂行に必要なあらゆる
情報を受領する。
会長は、定期的に、少なくとも1年に1度、取締役会会議の議案に、予算の精査、ルノー・グループの産
業戦略、市場展開、競争的環境及び主たる問題(ルノー・グループの社会的及び環境的責任、ルノー・グ
ループの財務戦略並びに当社の性別バランス及び平等支払に関する方針を含む。)を追加するものとする。
取締役会は、少なくとも1年に1度、シニア・エグゼクティブ・オフィサーが参加しない会議を行う。こ
れらの会議は、とりわけ、最高経営責任者及び(場合により)最高経営責任者代理の業績の評価並びにその
それぞれの報酬の検討のために開催される。
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3.2018年度における取締役会の活動
2018年度において、取締役会は7回開催された(2回の追加会議を含む。)。取締役会は、平均3時間行
われ、丸1日行われた会議が1回あった(当該会議では、ルノー・グループの戦略がもっぱら協議され
た。)。さらに、主席独立取締役の主導で、特にカルロス・ゴーン氏に支障がある状況について逐次報告す
るため、多くの取締役会会議が開催された。
取締役会の議題に基づいて決議すべき事項はすべて審議され、また、当社に影響を与える項目が含まれる
よう、議題が修正された。従って、これらの事実は取締役会の高い敏捷性を示している。2018年度におい
て、出席率は86.09%であった(各取締役個人の出席率の詳細については、上記「取締役会の構成」を参照の
こと。)。
取締役会は、取締役会の権限の重要分野に関する以下の事項について協議し、決議した。
ルノー・グループの戦略
取締役会は以下の戦略的テーマを検討した。
・ 人的資本
・ ルノー・グループの中期計画における電化戦略及び結果
・ デジタル化の状況及び当社のより高い業績への寄与
例年通り、取締役会は、ルノー・グループの重要な問題を協議するための1日がかりの戦略年次セミナー
を組織し、ワールド・モーターショーの期間中に開催した。このセミナーにおいて、取締役は、自動車市場
に関するマクロ経済環境及び「ドライブ・ザ・フューチャー」戦略計画後のルノー・グループ及びその見通
しについて業務執行マネジャーが行った詳細なプレゼンテーションからルノー・グループの車両の製品ライ
ンナップ並びに利益について知ることができた。
会計及び予算案
2018年度中、取締役会は、以下のとおり手続を完了した。
・ 2017会計年度を対象としたルノー・グループの連結財務諸表並びに当社及びルノーs.a.s.の会社財務
諸表を承認した。
・ 年次株主総会に提案する2017年度利益処分及び配当支払を決定した。
・ 2018年度上半期の連結財務諸表を精査した。
・ 2019年度予算案を承認した。
コーポレート・ガバナンス
2018年度中、取締役会は、以下のとおり各事項を達成した。
・ ティエリー・デマレ氏の退任を正式に認め、ティエリー・デレ氏を後任として任命した。ティエ
リー・デレ氏は2018年2月15日に開催された取締役会で選出され、その任命は2018年6月15日開催の
年次株主総会で追認された。
・ 会長兼最高経営責任者としてのカルロス・ゴーン氏の任期の更新を機に、ガバナンス構造を検討し
た。その際、取締役会は、同氏に対し、特に、指名ガバナンス委員会及び取締役会がこのテーマに関
する会長兼最高経営責任者の意見の反映に緊密に関与することを明記したルノー・グループのトップ
の後継者育成計画を強化するよう依頼した。
・ ガバナンスの発展及び特にルノー・グループ最高執行責任者としてのティエリー・ボロレ氏の任命に
ついて正式に認めた。
・ カルロス・ゴーン氏の取締役職の更新を2018年6月15日に開催された年次総会で提案した。
・ パスカル・スーリス氏、カトリーヌ・バーバ氏、パトリック・トーマス氏及び山内康裕氏の取締役職
の更新並びにマルク・ラドレ・ド・ラシャリエール氏の後任としてピエール・フルーリォ氏の任命を
提案した。
・ パスカル・フォーレ氏の退任を正式に認め、トーマス・クールブ氏を後任として任命した。トーマ
ス・クールブ氏は2018年10月5日に開催された取締役会で選出され、その任命は2019年6月12日に開
催予定の年次株主総会において追認のため、提出される。
・ 指名ガバナンス委員会の提案に基づき、独立取締役のリストを作成した。
・ 2018年6月15日の年次株主総会を招集し、とりわけ、議題を設定した。
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・ 専門委員会の構成について決定した。
・ 各専門委員会の委員長から提出された報告書を採択した。
・ 2017年度における取締役会運営の正式な評価を実施した。
・ 会長兼最高経営責任者の2017会計年度の報酬構成要素を決定した。
・ 会長兼最高経営責任者の2018会計年度の報酬方針を決定した。
・ 全体の予算及び取締役の出席報酬の分配方針を検討した。
・ 2018年度の業績連動株式制度の詳細を決定した。
・ フランス商法第L.225-37条及びL.225-100条に従って、2017会計年度を対象とした取締役会の運営報告
及びコーポレート・ガバナンスについての報告を採択した。
・ 年次株主総会に先立って当社株主からの書面による質疑に対する回答を分析し、承認した。
・ 2017年11月2日にフランス政府に対してなされた約束に基づき、従業員株式保有制度の実施を決定し
た。
・ AFEP-MEDEF規範第1.7条及び将来の職業選択の自由のための2018年9月5日の法律第2018-771号に従
い、特に経営組織内外の女性及び男性のバランスの取れた代表について、またルノー・グループ内で
の平等な支払方針に関し、反差別及び多様性方針を検討した。
・ 会長兼最高経営責任者の提案に基づき、2018年11月20日にティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者代
理として任命した。
・ カルロス・ゴーン氏の日本での拘留の影響について、会長兼最高経営責任者としての彼の後任につい
ても含め、検討した。
関連当事者の契約
2018年2月15日に開催された会議において、取締役会は、
・ フランス政府がルノー株式の1,400,000株を当社に売却した後の2017年11月2日にフランス政府との間
で締結された相互コミットメントを除き、2017会計年度中に締結された関連当事者間の契約は存在し
ないことを確認した。
・ 過去の会計年度に締結され、かつ、承認され、2017会計年度中も継続して履行された関連当事者間の
契約を再精査した。
・ とりわけ、カルロス・ゴーン氏が享受する補完的年金に関する約定は、「マクロン法」として知られ
る成長、事業及び経済の機会均等に関する法律の対象範囲に該当しなかったため修正する必要はない
と結論づけた。
2018年6月15日の取締役会会議において、当社、日産、ダイムラー、RNBV及び三菱自動車の間で締結され
た「業務提携基本契約」の第2次改訂の締結を承認したが、この目的は、三菱自動車の加入及びルノー、日
産、ダイムラー及びRNBVの三菱自動車への協力の延長である。
関連当事者間の契約及び確約に関するさらなる詳細については、「関連当事者間の契約及びコミットメン
トに関する法定監査人の報告書」を参照のこと。
2018年度における取締役会の専門委員会の活動
取締役の権限及び業務を支援することを目的として、取締役会の権限の範囲内で、特定の問題についてよ
り詳細に検討するために、4つの専門委員会が設置されている。委員会の勧告は、それぞれの委員長により
取締役会会議の場で行われる報告の形式で、取締役会に提出される。
委員会の一般的な運営は、主として取締役会規則に定められている。
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委員会に関する取締役会規則の規定
委員会は、取締役会のメンバーだけで構成されるものとする。
取締役会は、指名ガバナンス委員会の提案に基づき、技能、経験及び取締役の参加可能性を考慮し、取締
役のメンバーとしての任期を超過しない期間について委員会の委員を任命する。
これらの委員は、個人の資格として任命されるものであり、代理は出来ないものとする。
各委員会は、指名ガバナンス委員会の提案に基づき取締役会が指名する独立取締役が委員長を務めるが、
その最長任期はその取締役会のメンバーとしての任期に相当するものとする。委員会の委員長は再任され得
る。
各委員会の委員長は、委員会の業務について取締役会に報告する条件を決定するものとする。それができ
ない場合、委員長は、かかる委員会の業務について取締役会に報告する委員の名前を挙げる。
取締役会規則が決定する委員会の権限の範囲内にある事項は、当該委員会に付されるものとする。
委員長はまた、取締役会の議題に含まれている又は含まれる予定の事項について委員会に付すことができ
る。
最終的に、取締役会及び委員長はまた、いつでも、権限の範囲にあるその他事項について委員会に付すこ
とができる。
各委員会の委員長は、各会議の議題を設定し、その年次プログラムを決定する。委員会会議の議題に、他
の委員会の権限の範囲内にある特定の事項が含まれる場合、前者の委員会の委員長は、後者の委員会の委員
長との協力を確保する。
会議の通知は、各委員会について規定された条件に従い、口頭を含め、方法を問わず行うことができる。
委員会は、その職務を完全に遂行できる状態にいなければならない。そのために、委員会の会議の議題に
関する情報及び書類は、緊急事態又は必要かつ正当化される場合を除き、少なくとも当該会議の3暦日前に
送付されるものとする。
委員会は、委員会の会議中に審議された議題が検討される取締役会会議の少なくとも2日前に会議を開催
する。但し、緊急の場合又は開催できない場合を除く。
委員会は、それぞれの権限を行使するにあたり、ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティの委員
及びルノー・グループのその他のシニア・エグゼクティブの意見を聴取することができ、また、委員長又は
取締役会に通知をした後に、当社の費用で外部の技術研究の実施を要請することができる。委員会が外部顧
問の役務を用いる場合、委員会は当該顧問の客観性を確保しなければならない。
委員会は、取得した情報及び受領した意見について報告する。
会長兼最高経営責任者は、望む場合、会長兼最高経営責任者の個人の状況が審議されている場合を除き、
委員会の会議に参加することができる。会長兼最高経営責任者は、委員会の業務にアクセスする権利を有し
ている。
1.監査、リスク及び倫理委員会(以下「CARE」という。)
委員の人数 会議の回数
8名 8名 6回 5回
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
独立取締役の割合 出席率
83.3% 83.3% 90.7% 88.1%
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
2018年12月31日現在の委員
*
・ ラガイェット氏 (委員長)
*
・ ブレア氏
*
・ フルーリォ氏
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**
・ オステルターク氏
**
・ ペルソン氏
*
・ チウ氏
*
・ スーリス氏
・ ヴィアル氏
* 独立取締役
** AFEP-MEDEF規範の規定に従い、従業員株主を代表する取締役及び従業員を代表する取締役は、独立取締
役の割合に算入されていない。
構成
取締役会規則には、CAREの構成に関する原則が記載されている。
CAREの構成に関する取締役会規則の規定
CAREは、取締役会に任命された3名から8名の委員で構成され、かかる委員の少なくとも3分の2以上が
独立取締役の中から選出されるものとする。シニア・エグゼクティブ・オフィサーは含まれないことがあ
る。CAREの取締役委員は、資格を保有している又は財務・会計分野において技術的若しくは管理上の経験を
有しているものとする。
指名ガバナンス委員会の提案により独立取締役の中から選出されるCAREの委員長は、取締役会による特定
の審査の後に任命又は再任されるものとする。
委員の任命に際し、CAREの委員は当社の特定の会計、財務、財務外の及び運営上の特性に関する情報を受
領するものとする。
CAREは、少なくとも年4回、とりわけ年次及び半期財務書類の承認前に会議を開くものとする。CAREの会
議は、CAREの委員長又は委員の半数による要請によって開催されるものとする。
CAREの構成は、CAREの権限内の分野において財務及び/若しくは会計のスキル又は専門家としての適切な
経験をすべての委員が有していることが確保されるように設計されている(「取締役の任期及び職務の一覧
表」の取締役の経歴情報を参照のこと。)。
同委員会委員長のフィリップ・ラガイェット氏は、公共及び民間の両セクターでの経済及び財務のキャリ
アを有している。
女王勅任弁護士のシェリー・ブレア氏は、人権及び国際法を専門とする一流の法廷弁護士である。人権及
び企業の社会的責任への貢献という特色があるブレア氏のキャリアから、同氏は同委員会の委員であること
に特に適している。
ピエール・フルーリォ氏は、現在のフランス証券市場監督機構( Commission des Opérations de Bourse )
の前ゼネラル・マネージャーであり、国際金融機関のトップとして様々な地位を有していた。同氏の経験が
この委員会への参加を可能にし、働きを強化している。
パスカル・スーリス氏は、フランス内外のいくつかの大手企業での管理職のキャリアを有している。その
専門的な経験は、同氏が同委員会のすべての業務への積極的な貢献をするのに特にふさわしいことを意味し
ている。
ベノワ・オステルターク氏は、従業員株主を代表する取締役である。取締役を務めるための、企業経営の
会計面及び財務面を内容とする特定のトレーニングを受けている。当社に関する徹底的な知識により、同氏
は同委員会の実務を確実に理解し積極的に活動することが可能となっている。
エリック・ペルソン氏は、従業員を代表する取締役である。同氏は、1988年からルノー・グループで業務
を続け、ルノー・グループに関する徹底的な知識を有しており、その知識により、同委員会の実務を確実に
理解し積極的に活動することが可能となっている。同氏はさらに、ベノワ・オステルターク氏と同様、取締
役を務めるための、企業経営の会計面及び財務面を内容とする特定のトレーニングを受けている。
オリヴィア・チウ氏は、エンジニアとしての教育を受けており、国際的に、いくつかの大手企業での管理
職のキャリアを有している。その専門的な経験は、同氏が同委員会のすべての業務への積極的な貢献をする
のに特にふさわしいことを意味している。
2015年8月24日からフランス政府投資局(Agence des Participations de l’État)の長官であるマルタ
ン・ヴィアル氏は、政府が出資する多くの会社において取締役を経験している。
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CAREの使命に関する取締役会規則の規定
CAREは、財務諸表及び会計・財務情報の作成並びに監査に関連する問題、そして内部監査及びリスク管理
システムの有効性を監視するものである。
この点について、取締役会は以下の職務をCAREに与える。
・財務諸表について
・ 財務諸表及び財務情報の作成及び監査に関係する問題を監視すること。
・ 当社の財務諸表、特に年次及び半期の会社の単体及び連結財務諸表の事前精査を実行し、法定監査人
によるその法定監査を監督すること。年次財務諸表の精査は、社会及び環境リスクを含めたリスクへ
のエクスポージャー並びに選定会計オプションと共に当社の重要なオフバランス約定について経営陣
が記載する表明を伴うものとする。
・ 特に、重要な取引について、また、当該規則の違反を防ぐために、会社の単体及び連結財務諸表の作
成に用いられる会計手法の妥当性及び不変性を確保すること。
・ 連結会社の範囲、場合によっては連結会社に含まれなかった会社の理由を精査すること。
・ 公表される前に、年次及び半期財務諸表の草案、活動報告書、業績並びに特定の重要な取引の目的で
作成されたすべての財務諸表(予想を含む。)、さらにこれらに関連する重要な財務のプレスリリー
スを公表前に精査すること。
・ 最高経営責任者から提案され、取締役会に提示された増資、参加利益の購入及び取得又は処分等の特
定の取引を、財務の観点から検討すること。
・ 毎年、ルノー・グループの財務戦略及びルノー・グループの主要な財務取引の条件を認識しているこ
と。
・ 金融市場規制の遵守を徹底するために行われる手続の質を確保すること。
・外部統制について
・ 法定監査人の選出手続を監督し、取締役会に対して、株主総会による任命のために提案された法定監
査人に関する勧告及び1名以上の法定監査人の任命の更新の場合に勧告を行うこと。
・ 法定監査人の任務を監視すること(法定監査人の監査計画及び業務のプログラムの精査などにより行
う。)、法定監査人による検証結果、勧告及び関連する次のステップを監視すること。
・ 毎年、法定監査人と共に、法定監査人が請求する手数料について、厳密な意味における監査業務、監
査関連業務及びその他の業務の内訳を検討すること。
・ 適用ある規制により認められる範囲で、法定監査人による(財務諸表の証明以外の)禁止されていな
い業務の提供を承認すること。
・ 法定監査人が、独立要件を満たし、適用ある法律に従い必要な措置を講じることを徹底すること。
・ 場合により、当該活動において生じ得る法定監査人とゼネラル・マネジメントとの間の意見の相違を
仲介すること。
・内部統制について
・ ルノー・グループの内部統制並びに内部監査システム及び手続の効果を監視すること(規制上及び運
営上の遵守を含む。)。
・ 内部監査役員と共に、内部統制業務及び対応についての計画、かかる業務及び対応の結論、最終的な
勧告並びに関連する結果を検討すること。
・ ゼネラル・マネジメントより、当社の会計書類又は内部統制手続についての第三者からの批判又は批
評に関する内部情報、加えて当該目的で採用された手続及びかかる批判又は批評に取り組むために取
られた措置について情報を得ていること。
・ 当社の年次管理報告書に記載された内部統制及びリスク管理手続に関するセクションを精査するこ
と。
・リスクについて
・ 会計及び財務情報の作成及び取扱に関係する手続についてのルノー・グループのリスクを識別し、評
価するためのシステム及び手続の効果を監視すること。
・ 重大なリスク及びオフバランス約定を精査し、報告された不履行及び弱点の重要性を評価し、場合に
より、取締役会に報告すること。
・ 場合により、贈収賄及び地位濫用を防止し検知するためのシステムの実行を確保すること。
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CAREは、その職務の一部として、法定監査人がその職務の実施及び業務の完了を報告するため、とりわけ
財務情報及び会計情報の作成に係るプロセスの精査に関する会議中に法定監査人の意見を聴取するものとす
る。
CAREはまた、財務、会計、経理及び内部監査役員の意見を聴取する。これらの聴取は、委員会が望む場
合、当社のゼネラル・マネジメントは在席せずに行われなければならない。
CAREは、取締役会にその職務の実施について定期的に報告するものとする。また、財務諸表の監査の結
果、かかる監査が財務情報の完全性に寄与する方法、及びこのプロセスにおいて果たした役割についての
報告を行う。CAREは、取締役会に、遅滞なく、直面した困難について報告するものとする。
委員会の活動
CAREは2018年度に6回開催され、出席率は90.7%であった(取締役個々の出席率の詳細については、「取
締役会の構成」の表を参照のこと。)。
現行の適用法令及びAFEP-MEDEF規範に従って、CAREは、特に以下の題目を扱った。
・ 2017年度のルノー・グループの連結財務諸表、当社及びルノーs.a.s.の財務諸表並びに2018年度上半
期のルノー・グループの連結財務諸表、並びに関係する財務上のプレスリリースの検討。CAREはとり
わけ、事業部門における資産の評価、資産減損テスト及び自動車市場における傾向並びにそれらが当
社の財務成績に及ぼす結果について調査した。
・ 特定のルノー・グループのパートナーシップが及ぼす会計上及び財務上の影響の見直し。
・ 2018年度の業績の予算に対するモニタリング。
・ 2019年度の予算の作成。
・ 2017年度の内部監査計画のモニタリング及び2018年度の内部監査計画の提示。
・ 2018年6月15日開催の年次株主総会で提案された財務決議の草案の見直し。
・ 2018年度に付与された保証の検討。
・ 2018年度内部監査計画のモニタリング及び2019年度内部監査計画の提示。
・ 法定監査人が法定監査任務の一環として提出する外部監査計画。
・ 法定監査人の独立性。
・ 法定監査人により提供される非監査業務のモニタリング。
・ 法定監査人の更新プロセス。
・ イランにおける事業及びリスク。
・ 汚職リスク・マッピング及びフランスの「サパンII法」履行のためのアクション・プランのアップ
デート。
・ 親会社及び発注業者に対する企業注意責任法上の義務の実施。
・ サイバー犯罪に関連するリスク。
・ RCIのガバナンス及びリスク統制スキーム。
・ IFRS基準の変更。
・ 財務リスクのモニタリング。
・ 倫理部門の業務。
・ 個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移動に関する2016年4月27日欧州議会
及び理事会規則(EU)第2016/679号の実施。
・ 特別財務実績の宣言に関する法律の施行。
・ 内部統制及びリスク統制(ルノー・グループの主要なリスクのマッピング)。
・ 主要な法務及び税務紛争のモニタリング。
・ 倫理担当取締役の活動報告。
・ 法規制遵守体制の強化。
・ CSR部長の活動報告。
・ 倫理・コンプライアンス部門に委託された内部検証使命のモニタリング(当該使命についての詳細、
及び2019年度にRNBVに対し遂行された監査使命については、「倫理及びコンプライアンス部門による
内部検証-RNBV監査」を参照されたい。)。
以下の点にも留意されたい。
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・ 当社の連結財務諸表及び会社財務諸表は、AFEP-MEDEF規範に従って適時に開催された会議において
CAREによって検討された。
・ CAREの使命の1つは、内部統制及びリスク管理システムの有効性のモニタリングを行うことである。
その一環として、同委員会による財務諸表の検討は、最高財務責任者及び監査、リスク及び組織管理
部長の立会いの下、当社のリスク・エクスポージャー及びオフバランス約定について説明した最高財
務責任者による報告書のみならず、法定監査人が行った業務の要点、採用された会計アプローチに基
づく法定監査人の結論及びこの分野における規制の進展について説明した法定監査人によるプレゼン
テーションと併せて行われた。
・ また、CAREは、当社のシニア・マネジメントの出席なしに、当社の法定監査人からの報告を受けた。
CAREの各会議後、次の取締役会会議において報告がなされる。これらの報告によって取締役会は十分な情
報を得ることが可能となり、それによって取締役会の審議が行われやすくなる。さらに、CAREの各会議後に
は議事録が作成され、CAREの全委員による承認を受ける。
2.報酬委員会
委員の人数 会議の回数
4名 6名 4回 2回
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
独立取締役の割合 出席率
100% 100% 100% 85.7%
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
2018年12月31日現在の委員
*
・ ダーメイラック氏 (委員長)
*
・ ラガイェット氏
**
・ ペルソン氏
*
・ トーマス氏
* 独立取締役
** AFEP-MEDEF規範の規定に従い、従業員株主を代表する取締役及び従業員を代表する取締役は、独立取締
役の割合に算入されていない。
構成
取締役会規則には、報酬委員会の構成に関する原則が記載されている。
報酬委員会の構成に関する取締役会規則の規定
当委員会は、取締役会により指名される3名から5名の委員で構成され、その過半数は独立取締役の中か
ら選出される。当委員会の委員長は、指名ガバナンス委員会の提案に基づき、独立取締役の中から取
締役会が指名する。従業員が選出する取締役は、当委員会の委員として指名されるものとする。当委
員会には、シニア・エグゼクティブ・オフィサーを置くことができない。
使命
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報酬委員会の使命に関する取締役会規則の規定
取締役会は、報酬委員会に以下の職務を割り当てる。
・ シニア・エグゼクティブ・オフィサーの報酬に関する事項:
- すべての報酬項目、年金及び福利厚生制度、現物支給、並びに、状況に応じて、当社のストッ
ク・オプション又は無償株式の付与を含む、会長及び最高経営責任者の様々な金銭的権利に関し
て取締役会に勧告し、これに関連して、シニア・エグゼクティブ・オフィサーの年間評価書を作
成する。
- 会長及び最高経営責任者の報酬の要素が、ルノー・グループの戦略の実施及び結果と密接に関連
するよう徹底させる。
- 報酬方針、その構成及び要素が、適用法及びAFEP-MEDEF規範の勧告に準拠するよう徹底させる。
- 状況に応じて、シニア・エグゼクティブ・オフィサーの報酬の可変部分の額を、関連する業績基
準の達成度の評価後に、取締役会に勧告する。
- 当社の取締役又はシニア・エグゼクティブ・オフィサーが締結を希望する可能性のある業務契約
の条件の事前審査を実施する。
- 毎年、報酬方針に関する報告書案を取締役会に提出し、適用法令に従って株主総会に提出する決
議案についての意見書を発行する。
・ 役員報酬に関する事項:
- 取締役に割り当てられる出席報酬の総額及び配賦方法について勧告を行う。
- コーポレート・ガバナンス報告書に含まれる取締役報酬に関する項目を検討する。
・ ルノー・グループの主要役員の報酬に関する事項:
- ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティのメンバーの報酬方針について報告を受ける。
- 財形貯蓄制度、補完年金制度、資金調達を提供する留保株式及びストック・オプション又は無償
株式の付与を含む、ルノー・グループの従業員及びより広範なグループ会社の従業員に対するあ
らゆる種類のインセンティブ制度に関する勧告を策定する。
委員会の活動
報酬委員会は2018年度に4回開催された。出席率は100%であった(取締役個々の出席率の詳細について
は、「取締役会の構成」の表を参照のこと。)。
同委員会の活動には以下が含まれた。
・ 会長兼最高経営責任者の2017会計年度の報酬を構成する内容の決定。
・ 会長兼最高経営責任者の2017会計年度の報酬に係る変動額部分用の業績基準の達成率。
・ 2014会計年度及び2015会計年度につき、会長兼最高経営責任者に株式で分配される繰延変動額部分を
管理する業績目標が達成された程度のモニタリング(取締役会は、2016年度以降の年度について会長
兼最高経営責任者に支払われるべき、又は分配される報酬から、株式で支払われる年次変動額部分の
調整条項を停止。)。
・ 2015年度の業績連動株式報奨制度の達成率のモニタリング。
・ AFEP-MEDEF規範に従って、株主の意見を求めて株主に提出するために、会長兼最高経営責任者の2017
会計年度の報酬の構成を示した総括表。
・ 2018会計年度の会長兼最高経営責任者の報酬方針の設定。
・ 会長兼最高経営責任者の報酬に関する、任期の更新の一環としての、第三者契約。
・ 2018会計年度の業績連動株式報奨制度。
・ 2016年度及び2017年度の従業員向け業績連動株式報奨制度の業績基準の修正。
・ ルノー・グループの従業員対象の株式の売出し。
3.指名ガバナンス委員会
委員の人数 会議の回数
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4名 5名 9回 4回
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
独立取締役の割合 出席率
75% 80% 87.5% 81.2%
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
2018年12月31日現在の委員
*
・ トーマス氏 (委員長)
*
・ バーバ氏
*
・ ダーメイラック氏
・ ヴィアル氏
* 独立取締役
構成
取締役会規則には、指名ガバナンス委員会の構成に関する原則が記載されている。
指名ガバナンス委員会の構成に関する取締役会規則の規定
当委員会は、取締役会により指名される3名から5名の委員で構成され、その過半数は独立取締役の中か
ら選出される。当委員会には、シニア・エグゼクティブ・オフィサーを置くことができない。
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指名ガバナンス委員会の使命に関する取締役会規則の規定
取締役会は、指名ガバナンス委員会に以下の職務を割り当てる。
・ 取締役の選任及び委員会の構成に関する事項:
- 取締役に欠員が生じた場合、特に予想外の欠員が生じた場合又は追加の取締役の指名の場合に備
え、当社のダイバーシティ・ポリシーを勘案し、取締役の補欠候補者を評価する。
- 当社のダイバーシティ・ポリシーを勘案し、任期満了となった取締役の任期の更新の妥当性を評
価する。
- 当社のダイバーシティ・ポリシーを勘案して委員及び委員長の指名に関する議案を検討し、当該
提案に関する取締役会への勧告を策定する。
- 主席独立取締役の指名について勧告する。
・ シニア・エグゼクティブ・オフィサーの後任に関する事項:
- 任期満了が近づいた場合、会長及び最高経営責任者の後任に関する勧告を策定する。
- 当社のシニア・エグゼクティブ・オフィサーの後任計画を設計する。シニア・エグゼクティブ・
オフィサーは、当委員会のこの使命の遂行について関与することができる。
- ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティのメンバーの指名に関するゼネラル・マネジメ
ントの計画について報告を受ける。
・ 取締役会及び管理機関の運営に関する事項:
- シニア・エグゼクティブ・オフィサーが、特に管理機関における男女の均衡に関して、差別を排
除し多様性を確保する方針を実施するよう徹底させる。
- 取締役会の定期的評価の実施を支援する。
- 取締役会(委員会を含む)のメンバー、組織及び運営を評価するプロセスを作成し、AFEP-MEDEF
規範の勧告に従って、取締役会の自己評価プロセスを監督する。
- 管理機関の適切な運営を評価し、その後、取締役会への勧告を策定する。
- 当社の株式保有構造の変化、並びに、当社が当該変化をどのように考慮するかを、そのガバナン
ス上、株主(従業員株主を含む)の状況を監視する観点からモニタリングする。
- AFEP-MEDEF規範の趣旨の範囲内で各取締役が個々に独立しているとみなされるかどうかを毎年評
価する。
- 取締役が利益相反のため出席又は投票に参加できない場合は、その都度、取締役会長から報告を
受ける。利益相反について、取締役の定期的な申告を検討し、場合に応じて、利益相反を生じさ
せる可能性のある事項の一覧表を作成し、取締役会に報告する。
- 取締役会の構成及び運営並びに取締役会のダイバーシティ・ポリシーに関する報告書を取締役会
に提出し、適用法令に基づき株主総会に提出される決議案に関する意見書を発行する。
- 当社内のガバナンスの実践が、AFEP-MEDEF規範並びにAutorité des Marchés Financiers及び議
決権行使助言会社の勧告に準拠しているかどうかを評価し、それらを継続的に遵守させる。
- AFEP-MEDEF規範の勧告からの逸脱を強調し、関連する説明を準備する。
・ 社会的・環境的責任に関する事項:
- 当社及びルノー・グループが、倫理、特別財務コンプライアンス、環境、社会、社会的責任の観
点から、十分に尽力するよう徹底させる。
- ルノー・グループの倫理規範を含む、これらの事項に関するルノー・グループの方針、参考文書
及び憲章を検討し、それらの有効性を確保する。
- 非財務指標(環境、健康、安全指標及び労働力関連報告)に関する報告及び管理の手順を見直
し、評価する。
- 毎年、社会的責任及び持続可能な開発に関するルノー・グループのリスク・マッピングの提示を
受ける。特定されたリスク及び機会を見直し、関連する管理システムの発展及び特徴について常
に報告を受ける。
- 当社が信頼性のある非財務情報を提供できるようにするための報告、評価及び管理システムを検
討する。特に、適用法令に基づき公表しなければならない特別財務業績の申告に関する意見書を
発行する。
- ルノー・グループが特別財務問題及び長期的見通しを考慮することを保証するために努力する。
- 倫理を促進し、ルノー・グループの法人間に倫理規程を調和させ、その適用状況をモニタリング
する。
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- 人事方針を検討する。
- 毎年、倫理及びコンプライアンスに関連するルノー・グループのリスク・マッピングの提示を受
ける。特定されたリスク及び機会を見直し、関連する管理システムの発展及び特徴について常に
報告を受ける。
委員会の活動
指名ガバナンス委員会は2018年度に9回開催された。出席率は87.5%であった(各取締役の出席率の詳細
については、「取締役会の構成」の表を参照のこと。)。
同委員会の活動には以下が含まれた。
・ カトリーヌ・バーバ氏、パスカル・スーリス氏、パトリック・トーマス氏及び山内康裕氏の取締役職
の更新。
・ ティエリー・デレ氏及びトーマス・クールブ氏の選出。
・ 2018年6月15日の年次株主総会における、ピエール・フルーリォ氏の任命。
・ AFEP-MEDEF規範に定められた基準、とりわけ、重要なビジネス上の関係に関する基準に従った、独立
取締役のリストの見直し。
・ 取締役会の委員会の構成。
・ 外注による2017会計年度の取締役会の正式な評価(「取締役会の評価」を参照のこと。)。
・ カルロス・ゴーン氏の、当社の取締役としての任期が更新されることを条件とする、当社の取締役会
長兼最高経営責任者としての任期の更新。
・ ガバナンス構造の見直し。会長及び最高経営責任者と、ティエリー・ボロレ氏のルノー・グループ最
高執行責任者としての任命に関して連係し、助言を行ったものである。このアプローチは、後任計画
の作成の一環であった。選考プロセスは、以下2点から構成された。1点目は、内部候補者のパネル
を評価すること、2点目は、外部の事前選考を設計し準備することであった。このプロセスは、経
験、スキル、キャリアの観点からプロフィールを確立した専門的な自動車コンサルタントの援助を得
て実施された。候補としてボロレ氏は優れており、委員会は会長兼最高経営責任者に対し指名を勧告
した。
・ 2017年度レジストレーション・ドキュメント内にて公表されたコーポレート・ガバナンス報告書。
・ 市場濫用に関する2014年4月16日付欧州議会及び理事会規則No.596/2014(MAR)の施行。
・ 2018年6月15日開催の年次株主総会の議案。
・ AFEP-MEDEF規範の展開。
4.(国際、事業及びデジタル)戦略委員会
委員の人数 会議の回数
8名 7名 3回 5回
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
***
出席率
独立取締役の割合
80% 50% 85.2% 88.8%
vs vs
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
2018年12月31日現在の委員
*
・ チウ氏 (委員長)
*
・ デレ氏
*
・ バーバ氏
**
・ バラ氏
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*
・ ベンサラ=チャクロウン氏
**
・ ジャンティ氏
**
・ オステルターク氏
・ 山内氏
* 独立取締役
** AFEP-MEDEF規範の規定に従い、従業員株主を代表する取締役及び従業員を代表する取締役は、独立取締
役の割合に算入されていない。
構成
取締役会規則には、(国際、事業及びデジタル)戦略委員会の構成に関する原則が記載されている。
(国際、事業及びデジタル)戦略委員会の構成に関する取締役会規則の規定
当委員会は3名から9名の取締役会により任命されたメンバーで構成されるものとする。当委員会の委員
長は、独立取締役の中から指名ガバナンス委員会の提案により、取締役会が任命するものとする。当委員会
のメンバーである取締役は、(i)産業若しくはデジタル分野についての深い知識を有するか、又は(ii)
国際的発展についての特定のスキルを有していなければならない。
使命
(国際、事業及びデジタル)戦略委員会の使命に関する取締役会規則の規定
取締役会の業務の一環としての、(国際、事業及びデジタル)戦略委員会の主な職務は、ルノー・グルー
プ及びアライアンスの全体的な戦略(以下を含むが、これらに限定されない。)を定期的に検討することで
ある。
・ ルノー・グループ及びアライアンスの戦略に重大な影響を与える合併、買収、処分、戦略及びパート
ナーシップ契約
・ 製品及び技術開発に関する戦略
・ 生産施設及びそのサプライヤー基盤の競争力
・ 成長及び財務戦略
・ ルノー・グループの地理的拡大戦略
並びにこの点について取締役会に勧告を行うこと。
委員会の活動
同委員会の会議は、2017年度は5回開催されたが、創設3年目の2018年度においては3回開催された。同
委員会は、ルノー・グループの戦略上の問題を深く検討するため、長時間の会議を年に3回から4回開催す
ることを意図している。出席率は85.2%であった(取締役ごとの出席の詳細については、「取締役会の構
成」の表を参照のこと。)。
同委員会が取り組んだ活動には、以下が含まれる。
・ アフトワズの状況及びラーダの戦略
・ アルジェリアにおけるCKD(コンプリート・ノックダウン)段階の開始
・ 中国における積極的なLCV(小型商用車)
・ モロッコにおける生産能力拡大プロジェクト
・ アライアンスの製造及びロジスティクス統合機能
・ イランに対する米国の制裁再開に伴うアフリカ・中東・インド地域の状況
・ 地理的危機におけるサプライヤー・ネットワークの回復
・ ヨーロッパの新たな排出規制(WLTP)の影響
5.CSR会議
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CSR会議に関する取締役会規則の規定
社会的及び環境的責任の問題について議論するため、取締役会委員会の委員長らは少なくとも年1回集ま
るものとし、指名ガバナンス委員会の委員長により招集されるものとする。
指名ガバナンス委員会の委員長を議長とし、議長が議案を決定するものとする。
この会議については2019年3月15日に承認された新たな取締役会規則に規定される。従って、2018年度に
はCSR会議は開催されなかった。
取締役会の評価
取締役会は、その業務の効率性を向上させるため、毎年、取締役会の運営に関する評価を行い、少なくと
も3年に1回、外部のコンサルタントの支援を得て正式な評価を行う。
正式な評価は2014年度及び2017年度に行われた。
取締役会は、2018年度に行われた取締役会及びその委員会の業務を評価した。
取締役会メンバーはアンケートに回答した。評価についてのプレゼンテーションが2019年2月25日に開催
された指名ガバナンス委員会の会議において実施され、その後、評価結果は2019年3月15日に開催された取
締役会会議において提出された。
アンケートには、特に、以下の項目が記載されていた。
・ 取締役会の使命及び任務
・ 取締役会の手順
・ ガバナンス
・ 委員会に関する取締役会の認識
・ 監査、リスク及び倫理委員会の業務
・ 報酬委員会の業務
・ 指名ガバナンス委員会の業務
・ 国際及び事業戦略委員会の業務
・ 会議の開催及び準備としての文書作成
・ 取締役会の構成
・ 取締役会とシニア・マネジメントの関係
・ 各取締役の個別の貢献及び集団としての効率性
評価は、最近の事象から学び、取締役会及びその委員会の運営方法を再検討する機会であった。
取締役は戦略的方向性を明確にすること及び長期戦略の実施のモニタリングによって、より深く関与する
こと並びにアライアンスレベルにおける決定の影響についてより良く理解することを望んでいる。
同様に、横断的により多くCSRの問題に取り組むことを望んでいる。
より優れた組織的な効率性のために、取締役は、様々な委員会の業務のより構造化され、かつ、より完全
な復権を求めている。
取締役は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーとの意見交換の特権的な機会を引
き続き増加させることを望んでいる。
2018年6月のAFEP-MEDEF規範の改定及びガバナンス体制の刷新により、委員会の機能も範囲とする取締役
会規則の修正が必要となった。指名ガバナンス委員会の業務を基準として、取締役会はこの機会にそのプラ
クティスを変更し、取締役の期待に沿うものとした。
取締役会は、2017年度の評価において取締役によって特定された、以下の改善分野が、一部考慮されてい
たことを指摘した。
・ 取締役会の構成の刷新に鑑み、特に、現場視察(チームとの会議を含む。)の一環として、テーマを
設定した一日がかりのセミナーを企画することにより、取締役間の関係を深めること。例年通り、取
締役会は、ルノー・グループの重要なトピックを協議するための1日がかりの戦略年次セミナーを組
織し、パリのワールド・モーターショーの期間中に開催した。このセミナーにおいて、取締役は、自
動車市場に関するマクロ経済環境及び「ドライブ・ザ・フューチャー」戦略計画後のルノー・グルー
プ及びその見通しについて業務執行マネジャーが行った詳細なプレゼンテーションからルノー・グ
ループの車両の製品ラインナップ並びに利益について知ることができた。
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・ 自動車業界における経験を有する取締役及び既にデジタル革命の実施に成功している会社出身の取締
役を採用することにより、取締役会の能力を拡大すること。アネット・ウィンクラー氏(スマートの
元 最高経営責任者)を任命する提案はこれを推進した。
・ 特に、国際、事業及びデジタル戦略委員会のメンバーでない取締役が同委員会への参加を希望する場
合には参加させることにより、戦略に関する協議へのさらに緊密な関与を可能にすること。取締役会
及び委員会間の権限の配分はこの期待に沿うよう発展する。
「遵守又は説明」原則の実施
フランス商法第L.225-37-4条に基づき、当社は、AFEP-MEDEF規範を参照する。当社は、同規範の勧告に
従っている。
AFEP-MEDEF規範第27.1条に定められた「遵守又は説明」原則及びフランス商法第L.225-37-4条の適用にお
いて、除外されることが規定される同法の勧告は存在しない。
株主の年次株主総会出席手続
当社の定款第21条は、株主が年次株主総会に出席するための手順を定めている(下記「年次株主総会」を
参照のこと。)。
倫理方針
目標及び指針
ルノー・グループの倫理方針は以下を目標としている。
・ ルノー・グループにおいて倫理的価値観を促進し、そのようにしてルノー・グループの持続可能な業
績に貢献すること。
・ 倫理及び誠実の違反を防止し、確認すること。
・ 採用された手段及び方法がルノー・グループの挑戦及び活動にふさわしいものであることを確実にす
ること。
・ 従業員、顧客及び株主を保護すること。
・ ルノー・グループのイメージ及び資産を保護すること。
・ 国際社会の一員として貢献すること。
倫理指針はとりわけ以下を構成している。
・ ルノー・グループの主たる原則と基本的な価値観を表すルノー・グループの倫理憲章。倫理憲章は、
ルノー・グループが存在するすべての国の全従業員を対象とする。
・ 腐敗及び地位濫用を防止し、これに対抗するためのルノー・グループの活発な世界的なアプローチが
記載されている腐敗及び地位濫用防止のガイド。
・ 厳しい倫理的アプローチが求められる機能に適用される倫理行動規範を記載する9つの専用行動規
範。
当事者及び組織
会長兼最高経営責任者に直接報告するルノー・グループの倫理取締役は、本方針について責任を負ってい
る。当該取締役は、自らの責任の下で実施された行動について、監査、リスク及び倫理委員会( Comité de l’
audit, des risques et de l’éthique 、CARE)並びにルノー・グループの取締役会に定期的に報告する。
ルノー・グループ倫理取締役の職務は以下のとおりである。
・ ルノー・グループ全体の倫理方針を策定し、当社の経営陣のアドバイザーとしての役割を担うこと。
・ 倫理に関わる事件が確実にフィードバックされ、対処されるようにすること。
・ ルノー・グループの倫理及びコンプライアンス委員会の委員長を務め、監査、リスク及び倫理委員会
へ結論を報告し、提言すること。
・ 購買、保護、国別部署、人事、コミュニケーション等のルノー・グループの様々な事業活動における
倫理的コンプライアンスを検証すること。
・ ルノー・グループの倫理方針を補足すること。
・ ルノー・グループの倫理方針を実施すること。
倫理取締役は、自らの義務を遂行するため、とりわけ以下に依拠している。
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・ 倫理及びコンプライアンス委員会。約20名で構成され、倫理方針を提案し採用する責任を負ってい
る。
・ 警告処理委員会。6名の取締役を含み、ルノー・グループ内において専門の内部通報業務に従事す
る。
・ ルノー・グループが事業を行っているすべての国を担当する倫理担当役員ネットワーク。倫理担当役
員はそれぞれの担当国における倫理職務に責任を有しており、とりわけ法律及び現地の規制の遵守の
改善を徹底し、国及びコンプライアンス委員会( Comité d’éthique et conformité pays 、CECP)を
主導することに責任を負っている。
・ 特定の事業活動や地域への倫理制度の展開を支援する機能代表や地域のネットワーク。
・ 2名のファシリテーター。フランスにおけるその使命は、従業員間の紛争を調停を通じて解決し、研
修を通じて倫理的価値を広めることに貢献することである。
倫理取締役、あるいは該当する場合の倫理担当役員は、グローバルな内部告発手続を通じて発信された警
告も受領する。この手続の内容は、専用のプラットフォームを通じて、ルノー・グループの従業員、外部及
び随時の従業員、並びにサプライヤーも利用できる。
2018年のハイライト
2018年度において、倫理取締役は定期的に会長兼CEOと会合し、ミッションの進捗状況を最新の状態に保っ
た。さらに、倫理取締役は活動報告書を監査、リスク及び倫理委員会の委員長に4回(うち2回は全委員が
出席)提出した。
倫理部門は、ルノー・グループの倫理及びコンプライアンスに必要な手段とリソースを集中するため、
2018年11月に倫理及びコンプライアンス部門となった。
倫理担当役員ネットワークの強化
倫理部門の取り組みの効果及び影響を向上させるために、倫理担当役員ネットワークは、新たな国及び子
会社に拡大し、2017年の18名から2018年には30名に拡大した。ルノー・グループが事業を展開するすべての
国を対象としている。
倫理部門と倫理担当役員との定例会議に加え、2018年2月には、倫理制度の展開に関わるサポート機能と
ともに、各国及び子会社を代表する倫理担当役員、各機能の代表者、各地域の代表者などが参加する国際セ
ミナーが開催された。このセミナーでは、各子会社及び各国における汚職及び地位濫用防止計画の展開に焦
点を当てた。
新たな倫理行動規範
既存の事業活動規範には、税関規範と責任あるロビイングのための規範が追加された。
汚職及び地位濫用防止計画の展開
「サパンII法」として知られる、透明性、汚職防止及び経済生活の現代化に関する2016年12月9日付法律
は、2018年も引き続き、とりわけ以下の分野において、ルノーに国際的な汚職及び地位濫用防止システムを
強化させた。
1 汚職リスク・マッピングは、エグゼクティブ・コミッティによって検証された。マッピングは、コン
プライアンス・リスク、とりわけ国際的な活動や第三者とのつながりに内在するリスクを明確にし、
評価し、優先順位付けする。このような様々なリスクを考慮した上で、ルノー・グループの倫理シス
テムの醸成に努める。
2 ルノー・グループの汚職及び地位濫用防止ガイドは、運営委員会、管理職との会議、チームミーティ
ングを通じて、すべての国に配備された。本ガイドは、Renault.comのウェブサイトでも閲覧するこ
とができる。
3 第三者による完全性管理プロセスが強化された。2018年の終わりまでに14ヶ国(メキシコ、コロンビ
ア、ブラジル、アルゼンチン、モロッコ、アルジェリア、インド、イラン、ルーマニア、ウクライ
ナ、トルコ、ロシア、韓国及びフランス)で展開された。
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4 2018年は、ルノー・グループの防止計画の詳細な説明だけでなく、従業員及び管理職を対象に、汚職
及び地位濫用防止に関する新たな研修を実施した。今年は23,300人を超える従業員がこれに続いた。
すなわち、社内の仕事関係者の82%である。
5 2012年に導入したシステムに代わり、39ヶ国に新たなグローバル内部通報システムを導入した。これ
により、ルノー・グループの従業員、外部及び随時の従業員及びサプライヤーが、ルノー・グループ
の倫理機能に直接通報することができる。このシステムは、既存の3つのシステム(一般システム、
汚職及び地位濫用防止及び警戒義務)の適用範囲を拡大し、それらを一つのシステムにまとめるもの
である。これらは、外部のサイトを通じて、毎日、いつでも、コンピュータ、タブレット、業務用又
は個人用のスマートフォンを介してアクセスすることができる。
業務執行役員報酬の正規性に関する内部検証ミッション
(詳細は「倫理及びコンプライアンス部門による内部検証-RNBV監査」を参照)
2019年の見通し
・ 倫理及びコンプライアンス部門の新設
・ 汚職及び地位濫用防止システムの継続的展開
・ 従業員や第三者との定期的なコミュニケーション
・ より広い範囲へ拡大した内部検証ミッションの継続(詳細は「倫理及びコンプライアンス部門による
内部検証-RNBV監査」を参照)。
倫理及びコンプライアンス部門による内部検証-RNBV監査
当社は、2018年11月19日にカルロス・ゴーン氏が日本国内で逮捕されたことを受け、同氏が日本の司法当
局から告発された事実と類似する事実がルノー・グループに存在するかどうかを確認するための内部調査を
実施した。
会長兼最高経営責任者及びルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーの報酬及び給付
倫理及びコンプライアンス部門は、2018年11月23日、ルノー・グループが、会長兼最高経営責任者及びル
ノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーに対して支払った、又は与えたあらゆる種類の報
酬及び給付が正規のものであることを検証するとともに、2010年度から2018年度までのルノーのレジスト
レーション・ドキュメントに載っている会長兼最高経営責任者の報酬に関する情報の正確性を検証すること
をルノーのゼネラル・マネジメントにより命じられた。倫理及びコンプライアンス部門は、この使命におい
て法律事務所の支援を受けた。
この使命によれば、2010会計年度から2018会計年度にかけて、ルノー・グループが会長兼最高経営責任者
及びルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの他のメンバーに支払った、又は割り当てたあらゆる
種類の報酬要素及び給付は、フランスの法令及びAFEP-MEDEF規範の勧告に準拠していると結論付けられた。
ただし、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの元メンバーに対する、早期の、したがって非遵
守の競業禁止補償の支払いを除く。この状況は現在、正規化されている。
倫理及びコンプライアンス部門による追加調査
ルノーのゼネラル・マネジメントは、2019年1月14日、倫理及びコンプライアンス部門の使命を拡大し、
(i)会長室及びゼネラル・マネジメントの費用、(ii)中東に拠点を置くパートナー(その名前は公に引用され
ている。)とともにルノーが行う事業及び(iii)RNBVその他日産又はオランダに設立されたアライアンスの事
業体を含む名前が公に引用されている他の会社とともにルノーが行う事業についての監査も含めることとし
た。
これらの追加的な検証には、内部監査部門と財務部のメンバーが参加した。
これらの検証の一環として、2016年6月にルノー・グループがヴェルサイユ宮殿の公共機関との間で締結
したスポンサー契約の一部の契約相手先が、ゴーン氏の個人的利益のために使用されていた模様である。こ
れらの事実は、2019年2月7日、司法当局の注意を引いた。
2019年3月11日、監査、リスク及び倫理委員会は、ルノーと中東を拠点とする輸入業者との間の流れにつ
いて倫理及びコンプライアンス部門に調査を依頼した。これらの調査では、この輸入業者に支払われる一定
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の支払いについて特に懸念が生じている。これらの懸念は、ルノーとこの輸入業者との間の商業的関係によ
り広く関連する要求に対するルノーの対応の一部として、フランスの司法当局の注意を引くようになった。
倫理及びコンプライアンス部門が行ったこれらの調査により、ルノー・グループ内で有効な倫理規則の違
反となり得る事実及び約束が最終的にいくつか明らかになった。取締役会は、状況に適切に対処するため
に、選択可能なすべての行動、とりわけ内部統制の強化について、ゼネラル・マネジメントがレビューを実
施するよう勧告している。
ルノー・日産BVの監査
さらに、2019年1月にルノーと日産はルノー・日産BV(RNBV)の共同監査を開始した。ルノーの監査、リ
スク及び倫理委員会は、本監査の開始を2019年1月17日に確認し、2月4日に「特権監査」を開始した。こ
の監査は、ルノー及び日産の内部監査部門の監督下にあり、オランダの法律事務所によって任命された監査
法人によって行われ、RNBVのガバナンス、コントロール、コンプライアンス、会計を対象としている。この
監査は、レジストレーション・ドキュメントの日付現在、まだ進行中である。
監査、リスク及び倫理委員会、取締役会及び当社法定監査人は、倫理部門、コンプライアンスの調査及び
RNBVの監査の進捗状況について定期的に報告を受ける。当社は、これらの調査が可能な限り速やかに完了す
るよう努め、RNBVに関して不正行為が発見された場合には、日産と合意のうえ、調査結果に応じて、必要か
つ望ましい措置を実施することとする。
ルノー・グループの内部統制及びリスク管理システム
内部統制及びリスク管理システムの組織
全体的な統制システムは、下記の図に示された3つの防御系統に基づいている。
内部統制及びリスク管理システムは、業務を管理し、ルノー・グループの目標を達成する支援をする。
・ 内部統制システムは、財務、会計及び経営に関する情報の有効性、資産保全、コンプライアンス及び
信頼性を合理的に保証するためのプロセスの管理を目的としている。
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・ リスク管理システムは、事業が目的を達成する能力を損なう可能性が高い主要なリスクの特定及び評
価を行う。これは、これらのリスクをシニア・マネジメントが許容可能であると判断した水準で維持
することを目的としている。
・ 内部監査は、その職務の一環として、内部統制及びリスク管理システムの機能を評価し、改善に向け
た勧告を公表する。
最初の2つの防御系統では、内部統制及びリスク管理問題について専任の委員会(上記「当事者及び組
織」に記載されている、リスク及び内部統制委員会( Comité des risques et du contrôle interne )
(CRCI)並びに倫理及びコンプライアンス委員会( Comité d’éthique et de conformité )(CEC))に対し
て報告が行われる。これらの委員会は時折、主題に関するプレゼンテーションの一環として、エグゼクティ
ブ・コミッティ及びオペレーションズ・レビュー・コミッティに報告する。リスク及び内部統制委員会の目
的は、内部統制及びリスク管理システムの効率性を定期的に検証及び評価することである。
第2及び第3の統制系統は、その業務の結果を監査、リスク及び倫理委員会( Comité de l’Audit, des
Risques et de l’Ethique )(CARE)に提示する。CAREの職務は、「2018年度における取締役会の専門委員
会の活動」に定められている。
その職務の過程において、法定監査人は会計及び財務情報の作成及び処理に関する内部統制を評価し、必
要な場合は、勧告を発表する。
内部統制及びリスク管理システムの導入
ルノー・グループは、3つの事業セグメント、すなわちルノー・グループの自動車(アフトワズを除く)
部門、アフトワズ・グループ及び販売金融部門で構成されている。
ルノー・グループの自動車(アフトワズを除く)部門は、3つの軸、すなわち、地域、会社機能及びプロ
グラムを中心に構成されている。これらは、事業の戦略を設定し、毎日これを実施する一助となっている。
・ 「地域」の軸は、現場における事業を発展させる。地域は、事業を最適化すること及び利益をもたら
す収益を生み出すことについて責任を負う。
・ 「会社機能」の軸は、すべての事業機能を1つにまとめ、世界規模で責任を負う。会社機能は方針を
定め、適切な基準、方法及び技能をプログラム及び地域に提供する。
・ 「プログラム」の軸は、自動車のライフサイクル及びサービスについて、世界レベルで責任を負う。
プログラムは、自動車のラインナップ及びサービスを開発し、その収益性を管理する。
上記の組織構成は、アフトワズには該当しない。
販売金融には、独自の内部統制及びリスク管理に関するシステム及び組織があり、その概要は「RCIバン
ク・グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」に記載されている。
内部統制システムに関する指針
内部委任及び職務の分離
ルノー・グループは、階層系統体制に加え、会社機能を担うマネジャーがルノー・グループ全体の関連機
能の連絡担当者のリーダーシップを取れるよう機能系報告システムを構築した。
意思決定プロセスは、どの分野及びどのレベルの業務執行マネジャーが決定を行うことができるかを決定
する内部委任システムに基づいている。意思決定の権限を委任するためのすべてのルールは、イントラネッ
トを介して、職員に報告される。意思決定の要請は、内部統制手続に従い、関係者を特定する規則に適った
ワークフローにより追跡記録が行われるか、又は意思決定に責任を負う委員会議事録において文書化され
る。
一定の取引、とりわけ、子会社の資本、処分/買収、パートナーシップ、協業に関する取引及び原材料の
リスク又は為替リスクに対するヘッジの制限は、一般方針に従い、意見を具申する専門家委員会の特別な検
討の後に決定される。2018年度はその後会長兼最高経営責任者が最終決定を行った。
職務及び任務の分離の原則は、独立した統制を促進し、事業、財産の保護及びその会計目的上の記帳に対
応する任務及び機能を分離するため、ルノー・グループ内及びコンピューター・システム内のすべての階層
及び機能レベルで求められる。
ルノー・グループの倫理及び会社機能基準
「会社機能」は、導入される方針及び基準を規定し、発表する。これらはその後、事業レベルでのプロセ
スが倫理憲章、汚職及び地位濫用防止に関する指針並びに対応する倫理規範にその概要が記載された原則に
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従って機能することを確保するための手続及び事業手法として展開される。内部統制部門は、指針(「最低
統制基準及び統制基本規則」)を配布しており、これには、統制され、事業スタッフの統制活動に組み込ま
れ るべき主なテーマが記載されている。
範囲
内部統制システムは、親会社及びすべての完全連結会社に適用される。リスク管理方針は、主要なリスク
についてはルノー・グループのレベルで適用され、事業会社レベル(国、販売子会社及び/又は工業子会
社)及び車両プログラムで展開される。
内部統制及びリスク管理における主な当事者
ルノーの内部統制システムは、AMFの一般内部統制原則に従い、職務分散原則を遵守し、「内部統制及びリ
スク管理システムの組織」に記載された3つの防御系統に従って実施されている。
- 第1系統は以下のとおりである。
・ ルノー・グループのレベルで確定された内部統制及びリスク管理の原則及び方法を自己の責任の範
囲内で適応及び適用させる業務管理。
・ 作業分野に関して設定された内部統制システム並びにルノー・グループの倫理規範並びに汚職及び
地位濫用防止に関する指針のほか、自らに固有の倫理規範を遵守することを期待されている従業
員。
- 第2系統では、このシステムは、適切な適用及び効率性を評価するために常にモニタリングが行われて
いる。かかるモニタリングは、以下の部門等により行われている。
・ 内部統制部門は、自己評価アンケート及びコンプライアンス・テストを利用している。また、何ら
かの欠陥が見つかった場合に行動計画が実施されるよう取り計らっている。
・ リスク管理部門:ルノー・グループの主要なリスクのマッピングを行うプロジェクト・リーダー並
びにプログラム及び地域における事業会社によるリスク・マッピング(製造若しくは販売のいずれ
に関するものであるかを問わない。)又はより具体的なマッピング・ニーズに関するアドバイ
ザー・サポートの両役を兼ねる。
・ ルノー・グループの業績及び統制部門は、その会社及び地域における代表者のサポートを受けて、
現場においてこのプロセスを調整し、主導する。同部門は、全従業員による経営規則の遵守を徹底
し、行動計画及びモニタリングの調整において業務スタッフを支援する。
・ 「会社機能」として知られる部門は、事業機能に相当し、世界規模での方針、基準及び方法の制定
を担当している。
- 第3系統には以下が含まれる。
・ 業績に対する統制を独立して客観的に評価する内部監査部門は、当該統制システムの改善方法を助
言及び勧告し、報告書の形式でシニア・マネジメントに対して業務運営の統制の程度に関する合理
的保証を与える。この報告書には、所見、3つの重要性のレベルに従って記載された勧告及び結論
(強み/弱み、監査格付等)が記載される。
内部監査部門は、ルノー・グループ及びアフトワズ・グループのすべての活動及び事業体に関与する。内
部監査部門は、日産と収斂させた組織についても活動を行うことができる。ルノーとパートナーシップ関係
にある組織に関して、パートナーとの合意に基づき、また、具体化した事業活動については、契約上の監査
条項が許容する場合、介入監査が実施される場合がある。
監査計画は毎年作成される。この年次監査計画は、必要に応じて検討され、とりわけ、ルノー・グループ
のリスク・マッピングに基づいている。
監査の種類:
・ 社内及び社外のガイドラインの実施又は適用の統制。
・ 業績目標及びベストプラクティスと比較した、業務統制及び実施されている方法の妥当性に関する外
部評価及び客観的な概観の業務管理に対する提供。この種の監査は、リスク管理計画の質及び有効性
を評価することを求められる可能性がある。
・ 不正行為のリスクを抱えるプロセスの評価又は警告に伴う特定の調査の実施。
・ 「不十分」という評価が出された過去の監査を受けて経営陣が策定した行動計画の実施の検証(フォ
ローアップ業務)。
データ分析によって監査の信頼性が強化される。
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内部監査から勧告が出されると、行動計画が策定される。当該計画は、監査対象者によって実施され、内
部監査部門によって検証される。
監査部門は、是正措置のモニタリングを行い、極めて重大であるか又はある程度重大な勧告に関する進捗
状況報告書を年に2回作成する。監査部門はこの報告書をルノー・グループのシニア・マネジメント並びに
監査、リスク及び倫理委員会に提供する。
内部監査部門は、内部監査の専門的実務に関する基準( référentiel professional de l’audit
interne )(RPAI)に従い、フランス監査・内部統制協会( Institut Français de l’Audit et du Contrôle
Interne )(IFACI)によって認証される。当該基準は、位置付け、立案、舵取り、ガバナンス・リスク及び
遵守(GRC)プログラム、プロ意識、質的実績及び監査プロセスという6つのカテゴリーにわたる25の全般的
な要件及び100の詳細要件で構成されている。
評価及び見通し
2018年度において、内部統制部門の業務は以下の点に焦点を置いた。
・ 既存の会計統制の分析、汚職防止システムを改善する追加統制の実施の定義及び管理並びに影響が及
ぶ事業スタッフの支援。
・ 「CEO詐欺」及び「銀行口座情報変更詐欺」等の社外不正行為のリスクに対する注意喚起措置及び訓練
の遂行。
・ 業務スタッフによる職務の分離の調整を支援するため、内部統制部門は、リスクにさらされている主
なプロセス(会計、在庫管理、仕入れ等)に対する標準的なマトリックスを使用して、職務の分離を
分析する方法を展開した。この分析をルノー・グループの重要な事業体にわたって実施し、アクショ
ン・プランを策定中であり、内部統制部門によりモニタリングが実施されている。仕入れ、会計及び
現金管理システムの適正な分離を確保するために同様のプロセスも開始した。
・ 内部監査及び二次統制のためのデータを発掘し、分析するデータ分析チームの 創設 及び訓練。
・ データ分析に特化されたこの新しい体制の一環として、防止及び検出管理を実施した。
2019年度の優先事項は、過去の年度に開始されたこれらの基礎的措置の継続である。
スキルを獲得するための研修
主要な会社機能において、職員の専門性の基準を向上させるために研修組織が設置された。この研修組織
は、業績を向上させ、シニア・マネジメントの期待により応えるための手段として、従業員向けの研修に対
する強い信念を反映している。
内部統制部門は、会社内の事業マネジャー向けの具体的かつ追加的な研修プログラムを開始した。最近3
年間で内部統制部門は400名を超すマネジャー及び35を超すマネジメント・コミッティの研修を行った。
また、リスク文化及びリスク管理の基盤に関する意識を向上させるため、ルノー・グループ全体で、リス
ク管理部門による無償プログラムが導入されている。
内部統制の実施及びリスク管理の目的
リスク管理
ルノー・グループは、一方では、あらゆる種類のリスクを特定し、その後、マッピングするという方法に
基づいて、また、他方では、リスクを排除、回避、防御又は移行させることによりこれらのリスク、また、
具体的には、かかるリスクによる最終的な影響及び/又はリスク発生の可能性に対処するアクション・プラ
ンの実践という方法に基づいて、リスク管理手法を適用させる。この方法は、ルノー・グループ、事業体及
び車両プログラムに適用される。ルノー・グループの主要なリスクのマッピング(下向き及び上向き)は、
その検証を行うリスク及び内部統制委員会、グループ・エグゼクティブ・コミッティ並びに監査、リスク及
び倫理委員会に提示される。
リスク管理部門は、任務を実行するために、とりわけ2つのネットワークに依拠している。
・ ひとつは、事業会社(国、販売子会社及び/又は工業子会社)の場合には主に業績及び統制の機能を
果たすマネジャー、またプログラムの場合には品質保証機能を果たすマネジャーで構成されている。
彼らは事業リスク管理者(RMO)として知られている。彼らは、事業体及びプロジェクトにおいて業
務上でリスク管理システムを実施する場合にリスク管理部門と協力する。
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・ もうひとつは特定分野のリスクを管理する専門家で構成されている。これらのリスクには、すべての
会社に共通するものもあれば、ルノー・グループの活動部門の1つに特有のものもある。これらの専
門家は、専門リスク管理者(RME)として知られており、それぞれの専門分野における制度化された
リ スク管理プランについてコンサルティングを行う。
ルノー・グループがさらされているリスクファクターに関する説明は、上記第3-2「事業等のリスク」に
記載されている。分析は、ルノー・グループ内で使用されているリスクのカテゴリー分類(リスク・ユニ
バース)に基づいて行われている。
・ 戦略及びガバナンスに関連するリスク
・ 事業に関連するリスク
・ グループを横断する事業リスク
・ 製品及びサービスの定義に関連するリスク
・ 製品及びサービスの策定に関連するリスク
・ 購買に関連するリスク
・ 外国から国内へのロジスティクスに関連するリスク
・ 製造に関連するリスク
・ 国内から外国へのロジスティクスに関連するリスク
・ 製品及びサービスの販売に関連するリスク
・ グループを横断する機能に関連するリスク
・ 財務リスク
・ 品質リスク
・ 人事リスク
・ データ処理に関するリスク
・ 法律に関するリスク
・ 財務及び関税上のリスク
内部監査部門は、シニア・マネジメントにより実証され、監査、リスク及び倫理委員会により承認され
る、当社の主要なリスクに関する監査計画を策定するために、リスク・マップを使用して最も適切な監査対
象項目を特定し、リスク・ヘッジを査定する。この監査業務を通じて、内部監査部門はリスク管理部門に対
して、主要なリスクを管理する効果的な水準についての識見を提供する。
評価及び見通し
2018年度、リスク管理部門の活動は以下に重点を置いた。
・ ルノー・グループの主要なリスクのマッピンクを更新すること。この実践は、ルノー・グループの中
期戦略計画である「ドライブ・ザ・フューチャー」に照らして、とりわけ、当該計画により、特定さ
れたリスクに対応するアクション・プランを統合し続けることができるように行われた。
・ これまでに特定された主要なリスクの統制を改善するための処理計画及びプロセスを強化すること。
・ 関連する事業体の事業リスク管理者と共に実施される、国、生産拠点及び販売子会社のリスク・マッ
ピングの実施において、事業体を支援すること。
・ プロジェクトのリスク・マッピングの作成においてプログラム又はプロジェクト部門を支援するこ
と。
さらに、ルノー・グループの従業員の間でリスク文化及びリスク管理の基盤に関する意識を向上させるリ
スク管理部門による措置(コミュニケーション及び研修)が引き続きとられた。
2019年度において、リスク管理部門の活動は、これらの優先事項に引き続き重点が置かれる。
法律、規制及び当社の定款の遵守
法律及び規制の遵守は内部統制の主要な目的であり、規制の遵守を確保する手段を利用できるよう取り計
らわなければならない。この点については、倫理及びコンプライアンス委員会(CEC)が管理している。内部
統制部門内の規制遵守担当役員は、意思決定部門(技術に関する規則、法務、環境等)が、規制の遵守を保
証するための信頼できる手続を実施していることを徹底する責任を負っている。法務部が、この点について
サポート及び支援を提供する。
規制遵守部門が既存の手続を評価する方法を開発し、倫理及びコンプライアンス委員会に承認された。こ
の方法は、法務部とともに選定された規制の対象となる分野の一覧に適用されている。実施されている組織
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及びプロセスに関するこの評価と並行して、規制遵守担当役員及び法令遵守担当役員は、各意思決定部門と
協力して、規制を遵守しない場合のリスクの重大さを順位付けしている(第3-2-「戦略及びガバナンスに
関 連したリスク」の「リスクファクター」を参照のこと。)。
システム全体が、規制遵守部門の内部モニタリング手続により管理されている。
2018年11月、最高倫理コンプライアンス責任者(CECO)が任命された。この新しい倫理及びコンプライア
ンス部門の体制はまだ規定中である。規制遵守監視システムは、かかる新しい枠組みの中で再規定されるこ
とになる。
活動の管理
内部統制システムは、方法及び手続の枠組みを使用して、実施されている内部プロセスが適切に機能する
よう徹底することを目的としている。事業プロセスは、QCD(品質/コスト/納期)の指標を指針とし、リス
クは、当該指標について、事業体のマッピング・プロジェクト、自己評価アンケート及び業績レビューの一
環として分析されている。
RCIバンク・グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み
RCIバンクは、当社の目標に関連して特定された主要なリスクの特定、分析及び管理を目的とした、グロー
バル内部統制システムを有している。RCIバンク・グループの内部統制委員会は、このシステムに関する一般
的な枠組みを検証した。当該枠組みは内部統制憲章に記載されている。
この憲章は、RCIバンクの有効な統制下にあるフランス国内及び海外の法人に適用されるシステムを定義し
ており、特に以下を明記している。
・ 内部統制管理のための一般的な取決め
・ 子会社、支店及び合弁会社に関する地域的な取決め
・ 様々な機能分野に関する特別な取決め
RCIにおけるリスク管理システムは、機能別に以下の3つのレベルで監視されている。
・ 第1の統制系統は、日常的なリスク管理を担当する業務機能によって、それぞれの専門分野における
活動の一環として実践されている。これらの機能は、取引行為に係るリスクを取ること及び当該機能
に割り当てられた目的について、決定し、責務を負っている。これらの機能は、会社機能部門が定め
た経営規則及びリスク限度に従い、かかる責任を果たす。
会社機能部門は、会社レベルでリスクの定義、規則、管理方法、測定及びモニタリングを担当する。
各会社機能部門は、その専門分野において、ガイドライン及び国別目標を通してリスク管理システム
を管理及び監視する。リスクについては、子会社及び本部の定期的な専門委員会によってモニタリン
グが行われている。会社機能部門は、リスク管理及びエクスポージャー・モニタリングを現地代表者
に依拠し、グループのレベルで限度が尊重されることを確保している。
・ 第2の統制系統には、以下が含まれる。
・ 内部統制部門及びルノー・グループの事業体の内部管理者。これらは、手続に定められた経営規則
を取引が遵守しているかどうかのレベルを統制する。より具体的には、第1の統制系統の妥当性を
検証する。
・ リスク及び銀行規制部門。この部門は、ルノー・グループのリスク・ガバナンス・ポリシーの導入
を監視し、機能部門によるリスク管理の効率性並びに設定された限度及び警告閾値の遵守の効率性
を検証し、当該閾値を超えた場合にRCIバンクのリスク委員会への通知を確保している。
・ 第3の統制系統は、内部監査機能であり、その目的は、取引に対する統制の程度並びに第1及び第2
の系統によって実践された監視について、RCIバンクの取締役会及びシニア・マネジメントに保証を提
供することである。
リスク管理システムは、RCIバンク・グループのすべてのマクロ・プロセスを対象としており、以下のツー
ルを含んでいる。
・ リスクの調整者、選好度、警告閾値及び限度(以下「リスク選好の枠組み」(RAF)という。)が定義
された、RCIバンク・グループの主なリスクのリスト。かかるリスト及びリスク選好の枠組みは、RCI
バンク・グループの事業モデル及び戦略に沿って、少なくとも年に1回更新される。
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・ すべてのRCIバンク・グループの連結子会社において導入されている事業リスク・マッピングは、定期
的に管理され、審査される事業リスク及びかかるリスクの統制方法を特定する。この事業リスク・
マッピングは、機能部門によって定期的に更新され、プロセス担当者によって毎年評価される。
・ インシデント収集データベースが、事前に定義された基準に対応する機能不全を特定するのに役立
ち、当該データベースのおかげで、リスクを統制するために必要な是正措置及び予防措置を行えるよ
うになる。このデータベースは、内部の又は規制当局への報告目的で使用される。このシステムは、
ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティ、取締役会並びに倫理及びコンプライアンス委員会
(CEC)のほか、フランスの金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)及び欧州中央銀行に直ちに報告す
べき事件の閾値を定めている。
内部統制及びリスク管理に関与する組織及び当事者
・ 取締役会 は、監督機関として、以下の責務を負っている。
・ 当社の事業戦略について決定し、効果的で慎重な経営が確実に行われるよう、エグゼクティブ・
ディレクター及びエグゼクティブ・コミッティによる監督手続の実施のモニタリングを行う。
・ リスクを取り、管理し、そのモニタリングを行い、軽減するための戦略及び方針を承認し、定期的
に見直す。
・ ガバナンス・モデルを精査し、その効果について定期的に評価し、欠点を是正するための是正措置
が確実に講じられるようにする。
・ 公表及びコミュニケーションのプロセスを監視し、当社が公表及び開示する予定の情報の質及び信
頼性を確認する。
このように、取締役会は、フランスの金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)に提出する内部統制に関す
る年次報告書を承認するために、少なくとも年に1回、内部統制システムを見直す取締役会会議を開催す
る。
取締役会は、その職務において、以下の様々な委員会の支援を受ける。
・ 監査会計委員会は年に3回開催される。財務諸表の作成、提示及びモニタリング、個別財務諸表及
び連結財務諸表の法定監査の監視、法定監査人の独立性及び法定監査人の非監査業務の定義のモニ
タリング、法定監査人の任命勧告及び法定監査人の交代のモニタリング、内部統制システム及びリ
スク管理制度の効果の検証、監査計画の検討、実施された監査の分析並びに非連結会社への投資の
検討について責任を負う。
・ リスク委員会は年に4回開催される。その役割には、リスク・マップの精査及びリスク定義の承認
のほか、取締役会のリスク選好に沿って、かつ監視の面で取締役を支援する目的で、RCIグループの
リスク限度を分析及び承認することが含まれる。また、限度又は通知閾値を超えた場合、行動計画
の分析についても責任を負い、製品及びサービスの価格設定システムの精査についても責任を負
う。リスク委員会は、報酬委員会と並行して、報酬方針が当社のリスク・エクスポージャーに適合
しているか否かを精査する任務も負っている。さらに、リスク委員会は、取締役会に助言できるよ
う、内部統制報告書、ICAAPシステム及びILAAPシステム、再生計画並びに当社の内部信用リスクモ
デルから派生した格付及び見積プロセスの重要な側面を分析及び承認する責任も負う。
・ 報酬委員会は少なくとも年に2回開催される。会社役員及びリスク管理部門責任者の報酬方針を毎
年精査し、リスク及びリスク管理に影響を及ぼす個人の報酬に関する取締役会の決定を準備する。
・ 指名ガバナンス委員会は少なくとも年に2回開催される。取締役を取締役会に推薦する任務を負っ
ている。また、取締役会の年次審査も担当している。この審査には、取締役会の構成、メンバー、
男女の多様性並びに取締役の知識、技能及び経験の幅広さが含まれる。指名ガバナンス委員会は、
エグゼクティブ・ディレクター、最高経営責任者、最高経営責任者代理及びリスク管理部門責任者
の推薦を取締役会に提出する。
・ 戦略委員会は少なくとも年に4回開催される。その役割は、戦略計画の展開を分析し、様々な戦略
的プロジェクトの審査及び承認を行うことである。
・ エグゼクティブ・コミッティ は、グループのシニア・マネジメントを担う組織として、RCIバンクの方
針及び戦略を指揮する。
シニア・マネジメントは、ルノー・グループのリスク管理を監視するため、以下の委員会に依拠す
る。
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・ 財務委員会は、以下のテーマを審査する。すなわち、グループの様々な地域及び子会社における、
経済分析及び予測、資金調達コスト、流動性リスク、金利リスク並びにカウンターパーティリスク
である。ルノー・グループ内の移転価格に対して必要な調整を行うために、RCIホールディングの貸
借 対照表及び損益計算書の分析も行われる。
・ クレジット委員会は、子会社及びルノー・グループのコミットメント責任者の承認限度を上回るコ
ミットメントを承認する。
・ 「顧客・ネットワーク・リスク」のための業績委員会は、顧客組成の質及びベンチマーク子会社の
業績を回収の観点から評価する。販売店ネットワーク内において、残存するポートフォリオ及び在
庫回転率の変動が、ディーラー及びポートフォリオ分類の変動と共に審査される。
・ 規制委員会は、健全性監督及び行動計画に関する主要な規制上の変更を検討し、社内格付モデル及
び関連する管理方針を検証する。
・ 内部統制・事業リスク・コンプライアンス委員会は、グループ全体の内部統制システムを監視し、
品質及び関連する手続のモニタリングを行い、資源、制度及び手続を適合させる。事業リスク管理
方針及び法令遵守管理システムの原則を定め、管理し、そのモニタリングを行う。また、行動計画
を追跡する。この委員会はRCIバンク・グループの各子会社内にも存在する。
・ 新製品委員会は、新製品が、グループの販売方針、グループの予算要件、現地で適用される法令及
びグループのリスク・ガバナンスを遵守するよう確保することにより、市販される前に新製品を承
認する。
・ プロセス担当者がマクロ・プロセス毎に任命されており、グループの基準に沿ったそれぞれの専門分
野におけるリスク管理並びに対応する手続及び第1レベルの統制の定義及び更新に責任を負ってい
る。
・ 規制監視担当役員は、優れたコーポレート・ガバナンスを確保するために実施されているコンプライ
アンス管理システムの一環として、RCIバンクに影響を及ぼす規制上の変更について、モニタリングを
行い、分析し、業務スタッフに通知する責任を負っている。
・ 内部管理部門( Département du Contrôle Interne )(DCI)の部長は、リスク管理及びコンプライア
ンス部長に報告を行い、組織のコンプライアンスに関する恒久的管理及びグループ全体に関する一般
的な内部統制システムの指揮について責任を負う。RCIバンク・グループの子会社における内部統制監
督の観点から、内部管理部門の部長は、機能上自らに報告する内部管理者によるサポートを受ける。
内部管理者は、階層上、子会社のCEOに報告する。同様に、内部管理部門長は、RCIバンク・グループ
部門における内部統制監督システムを管理するため、本部機能における従業員のサポートを受ける。
・ リスク及び銀行規制部門( Département Risques et Règlementation Bancaire )(DRRB)の部長は、
リスク管理及びコンプライアンス部長に報告を行い、ルノー・グループ内にリスク・ガバナンス・ポ
リシーが導入されるよう確保し、当該ポリシーと取締役会が定めたリスク選好の枠組み(RAF)との整
合性を確保する。加えて、リスク測定指標の信頼性、各リスクに対するリスク管理システムの完全性
及びリスク管理の効果的な実践を確保する。また、より具体的には子会社から会社部門への報告経路
及び警告フィードバック経路の効率性を統制し、適宜、経営機関及び取締役会のリスク委員会に対す
るリスクに関する概要報告を作成する。さらに、不履行時に講じられる是正措置の妥当性及び経営機
能による当該措置の効率的実施を検証する。そして、適用される健全性規制をグループが遵守してい
るかどうかのモニタリングにおいて中心的役割を演じる。
・ RCIバンク・グループの監査及び定期的管理部長は、最高経営責任者に報告を行う。当該役職は、恒久
的管理部門から独立しており、監査会計委員会が検証した年次監査計画に基づき、様々な子会社と協
力する。報告書に記載される監査結果(勧告を含む。)は、内部統制委員会及び監査会計委員会に提
出される。これら監査意見及び勧告は、リスク委員会及び取締役会の承認を受け、銀行規制に従いフ
ランスの金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)に提出される年次内部統制報告書において提示され
る。
経営組織
上記4.-(2)「2019年4月1日における経営組織」を参照のこと。
追加情報
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年次株主総会
年次株主総会は、適用される法令の規定に従って招集される。年次株主総会に出席する権利は、株主の名
義又は株主の代理として登録されている仲介機関の名義で、年次株主総会の2営業日前の午前0時(パリ時
間)までに、当社が保有している記名式株式口座又は公認の仲介機関により保有されている無記名式株式口
座のいずれかへの株式の登録を行うことによって、証明される。公認の仲介機関により保有されている株式
記録への無記名式株式の登録は、かかる仲介機関により発行される株式保有証明書により証明される。
特定可能な無記名式株式
当社には、現在又は将来においてその株主総会において議決権を有している株主であることを確認するた
めに、適切な法令上の規定を利用する権限がある。
株式保有の開示
特定の割合の株式資本又は議決権を有する場合、株主は当社に通知を要するという法律上の要件に加え、
株式資本若しくは議決権の2%超の株式数の、又はこのパーセンテージの倍数でかつ株式資本若しくは議決
権の5%以下の株式を有することとなったすべての株主又は資産管理会社は、所有株式数の合計を当社に通
知する。この開示は、国務院(Conseil d’État)の命令に定められた期間内に配達証明付書留郵便によりな
され、当該期間は株主の持分が当該基準以上となった株式の登録が行われた日から開始する。5%を超える
場合、上記の開示要件は株式資本又は議決権の5%を超えた1%毎に適用される。
上記の基準を決定する目的上、間接的に所有される株式又はフランス商法第L.233-7条及び第L.233-9条の
規定に沿って保有する持分等価物もまた、考慮される。
申告者は、上記の申告には前記の規定によって所有又は保有されるすべての株式が含まれることを証明
し、また取得日を示さなくてはならない。開示要件は、所有する株式数が上述の基準の、2%又は場合によ
り1%減少した場合も同様に適用される。
上記の条件が遵守されない場合、申告されるべきであった割合を超える株式は、合計で1%以上の株式資
本を所有する1人又は複数の株主により総会において要求される限り、要求される通知がなされた日より2
年間に開催される株主総会において議決権を剥奪されるものとする。
2018年度に超過した基準値
2018会計年度中に、当社は基準値を超過した旨の申告を複数回受領した。
・顧客及び自己が管理するファンドを代理して行為する会社であるブラックロック・インク社は、法的基
準値である議決権の5%を超過し、その後下回った旨並びに最終的に資本の4.96%及び議決権の3.63%
を保有していた旨を申告した(通知は2018年5月24日付)。
・2018年12月28日、アムンディ社が法定の基準値である資本の2%を超過した旨及び最終的に資本の
2.02%を保有していた旨を申告した(通知は2018年12月28日付)。
当社の株式及び議決権に関する株主契約
ルノーとダイムラーとの間に協力活動が存在しないこと
ルノー及びダイムラーは、フランス商法第L.233-10条に定義されている意味において、直接的又は間接的
に、協力して行動しないことを宣言している。当社が知る限りにおいて、また、レジストレーション・ド
キュメントの提出日現在、当社の株主間における関係を規定する株主契約はなく、また、協力活動もない。
株式譲渡に対する制限
ルノーSA、日産自動車株式会社、ルノー・日産b.v.及びダイムラーAGにより2010年4月7日に締結された
長期戦略的協力に関する業務提携基本契約の一環として、当事者は、フランス商法第L.225-37-5条に従い、
以下のことを確約した。
‐ ファースト・オファーの権利:(ロックアップ・コミットメント終了時、又は権限の与えられた譲渡
の場合ロックアップ・コミットメントの期間中に)ダイムラーがルノー株式の譲渡を望む場合、ル
ノーは、かかる株式を取得できるファースト・オファーの権利の利益を享受する。ルノーがこの権利
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を行使しないことを選択する場合、ダイムラーは、ルノーの競合他社ではない第三者に対してかかる
株式を売却するか、又は市場でのかかる株式の売却を提案することができる。
‐ 敵対的株式公開買付の場合のコミットメント:ロックアップ・コミットメントの終了後、ダイムラー
は、ルノー取締役会の承認を得ていないルノー株式の株式公開買付に応募しないことに同意する。こ
のコミットメントは、業務提携基本契約の終了時に終了する。
フランス政府が保有する株式に付された議決権の自由な行使に対する制限
一方ではルノーと日産との間で、他方ではルノーとフランス政府との間で、両株主によるルノーへの投資
のバランスを回復すること、そしてこの機会にアライアンスの継続及び発展を確実にすることを目的として
行われた協議を背景として、2016年2月4日、ルノー及びフランス政府は、フランス政府が有する議決権の
うち、ルノーの年次株主総会に提出される一定の決定に関するものについて自由な行使を制限することを目
的とするガバナンス契約を締結した。
この制限は、年次株主総会において達成される定足数によって変わる。
‐ 問題となっている年次株主総会に本人又は代理人が出席している株主が保有する株式の数が議決権付
株式(1株につき1個又は2個の議決権)の70%以下である場合、フランス政府の自由に行使可能な
議決権の上限は、行使可能な議決権の17.9%に設定される。
‐ 問題となっている年次株主総会に本人又は代理人が出席している株主が保有する株式の数が議決権付
株式(1株につき1個又は2個の議決権)の70%超である場合、フランス政府の自由に行使可能な議
決権の上限は、行使可能な議決権の20%に設定される。
適用されるこの上限設定の範囲を超えて、フランス政府の議決権は、中立的方法、すなわち以下の方法で
行使される。
‐ 通常決議の採択にあたっては、50%の賛成票及び50%の反対票
‐ 特別決議の採択にあたっては、66と3分の2%の賛成票及び33と3分の1%の反対票
‐ 株主の満場一致が必要となる決議の採択にあたっては、100%
フランス政府の中立的議決権は、フランス政府及びその他の株主が自由に行使可能な議決権とは異なり、
上限設定の対象となる決議の投票結果に影響を与えない。
フランス政府の議決権の自由な行使に対する制限は、通常株主総会が権限を有するすべての決定に適用す
る。但し、以下の決定は例外であり、政府は自らが保有する二倍議決権をすべて自由に行使することができ
る。
‐ 利益の配分、配当及びその支払日の決定
‐ 配当支払の全部又は一部を現金又は株式で受領する選択権
‐ フランス政府を代表する取締役の任命、その任期の更新又は取締役会による当該任命の追認
‐ フランス政府を代表する取締役の解任
‐ 重要な資産の売却の承認
‐ 関連者契約のうち、フランス政府の代表者が取締役会において当該契約に反対票を投じたもの
‐ 1ブロック以上の株式を特定された1以上の株主から買い戻すプログラムの場合に、取締役会に対
し、ルノー株式の取引を行う権限を委任すること
特別株主総会に関しては、フランス政府はその議決権のすべてを自由に行使することができる。但し、以
下の決定については例外であり、フランス政府の自由に行使可能な議決権には上限が課される。
‐ 権限又は権力をルノーの経営組織へ委任する場合において、その条件が、決定に先立つ5年間にわ
たって証明されているとおり、ルノーの既存の慣行に合致している委任の承認又は更新
‐ ルノー・グループの従業員及び役員に対して、ストック・オプションを付与し、無償株式を配分し、
又は資本へのアクセスを提供する株式若しくは有価証券を発行するために取締役会に認められた決定
又は委任
‐ 職務の遂行に関する年齢制限又は取締役及びシニア・エグゼクティブ・オフィサーの任期の変更
‐ 本社の移転(但し、フランス国外を除く。)
年次株主総会におけるフランス政府が保有する株式に付された議決権の自由な行使に対する制限
70%以下の定数 70%を超える定数
口座 投票の状況 行使可能な議決権の割合 単純多数決 特定多数決 単純多数決 特定多数決
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口座7 1/3(2.87%) 否決 否決 否決 否決
口座6 郵送投票 8.6% 1/6(1.43%) 否決 可決 否決 可決
口座5 1/2(4.3%) 可決 可決 可決 可決
口座4 1/3(0.7%) 否決 否決 任意 任意
口座3 委任投票 2.1% 1/6(0.35%) 否決 可決 任意 任意
口座2 1/2(1.05%) 可決 可決 任意 任意
口座1 郵送投票 17.9% 1(17.9%) 任意 任意 任意 任意
フランス政府がルノーの取締役会の勧告に従って議決権を行使する場合、フランス政府以外の株主が提出
した決議は制限メカニズムの対象となる。
議決権の自由な行使に対する制限は、以下に該当する場合は適用されなくなる。
‐ 日産がルノーの年次株主総会において自らが保有する株式に付与された議決権を行使した場合。
‐ 2002年3月28日にルノーと日産の間で締結された改訂アライアンス基本契約(2005年4月29日、2012
年11月7日及び2015年12月11日になされた改訂を含む。)が改訂され、フランス政府の代表者が当該
変更について取締役会において賛成票を投じなかった場合、又は、当該改訂アライアンス基本契約が
解除された場合。
また、以下の期間においては制限が停止される。
‐ いずれかの者が、ルノーの有価証券に関する公募を開始した場合、その発表時から募集期間の終了時
まで。
‐ ある者(但し、フランス政府は含まれないが、日産は含まれる。)が、単独で又は協力して、直接的
又は間接的に、直ちに又は将来、当社の資本金又は議決権の15%超に相当する株式又は経済的エクス
ポージャーを保有する場合は、いつでも。
フランス政府がコーポレート・ガバナンス契約に基づく自らの約束に違反した場合、ルノーは、フランス
政府が保有するルノー株式のすべてを無記名式株式に転換するよう求めることができる。これにより、当該
株式に付された二倍議決権が2年間剥奪されることになる。
BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズは、ルノー株式のカストディアンであり、フランス政府が保有
するルノー株式が登録されている7つの純粋な記名式株式口座の管理を通じた制限メカニズムの実施におい
てルノー・グループを支援する。その関与の条件はコーポレート・ガバナンス契約の実施に関する契約に定
められている。当該契約は、2016年2月4日に、ルノー、フランス政府及びBNPパリバ・セキュリティーズ・
サービシズの間で締結された。
監査人
常勤法定監査人
KPMG S.A.
ジャン-ポール・ベルティニ(Jean-Paul Vellutini)及びローラン・デ・プラース(Laurent des
Places)が代表。
トゥールEqho
ガンベッタ通り2
92066 パリ・ラ・デファンス
(Tour Eqho 2, avenue Gambetta, 92066 Paris La Défense)
監査業務に係る補助者の構成:当社の2018年度監査業務には2名の公認会計士及びその他の専門家数名が
関与した。
EYオーディット(EY Audit)
アイメリク・ドゥ・ラ・モランディエール(Aymeric de La Morandière)及びフィリップ・ベルトゥー
(Philippe Berteaux)が代表。
トゥール・ファースト
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プラース・デ・セゾン 1-2
92400 クールブヴォワ‐パリ・ラ・デファンス1
(Tour First 1-2, place des Saisons, 92400 Courbevoie - Paris La Défense 1)
監査業務に係る補助者の構成:当社の2018年度監査業務には2名の公認会計士及びその他の専門家数名が
関与した。
KPMGは2014年4月30日の合同株主総会で、6年の任期で任命された。この委任は、2019年の財務諸表を承
認するために招集される年次株主総会後に満了する。
アーンスト・アンド・ヤング・オーディットは、フランス経済財務省の命令により1979年3月27日に初め
て任命された。この委任は、その後、1996年6月7日、2002年4月26日、2008年4月29日及び2014年4月30
日の合同株主総会で、それぞれ6年の任期について更新された。この委任は、2019年の財務諸表を承認する
ために招集される年次株主総会後に満了する。
予備法定監査人
KPMGオーディットID S.A.S(KPMG Audit ID S.A.S)
KPMG S.A.の予備監査人
トゥールEqho
ガンベッタ通り2
92066 パリ・ラ・デファンス
(Tour Eqho, 2, avenue Gambetta, 92066 Paris La Défense)
オーディテックス(Auditex)
EYオーディットの予備監査人
トゥール・ファースト
プラース・デ・セゾン 1-2
92400 クールブヴォワ
パリ・ラ・デファンス1
(Tour First, 1-2, place des Saisons, 92400 Courbevoie - Paris La Défense 1)
KPMGオーディットID S.A.S.は、2014年4月30日の合同株主総会により、6年間の任期で任命された。その
委任は、2019年の財務諸表を承認するために招集される年次株主総会後に満了する。
オーディテックスは、1996年6月7日の合同株主総会により、6年間の任期で初めて任命された。その委
任は、2002年4月26日、2008年4月29日及び2014年4月30日の合同株主総会で、それぞれ6年の任期につい
て更新された。その委任は、2019年の財務諸表を承認するために招集される年次株主総会後に満了する。
関連当事者間の契約及びコミットメントに関する法定監査人の報告書
これは、フランス語で発行された報告書の日本語への翻訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供
されるものである。本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそ
れらに従って解釈されるものとする。
2018年12月31日に終了した年度の財務諸表の承認に係る年次株主総会決議
ルノーの年次株主総会
貴社の法定監査人としての資格において、私どもは関連当事者間の契約及びコミットメントについてここ
に私どもの報告書を提示する。
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私どもは、かかる契約及びコミットメントがいかに貴社にメリットをもたらすかを正当化する根拠に加
え、私どもに提供された情報に基づき、私どもに提示されたか、又は私どもの業務遂行において特定した可
能 性がある契約及びコミットメントの条件について通知するよう求められている。私どもは、これらが有益
若しくは適切であるか否かについて意見を述べること、又は別の契約及びコミットメントの存在を確認する
ことを求められていない。フランス商法(Code de commerce)第R. 225-31条に従い、これらの契約及びコ
ミットメントの承認に先立ち、その妥当性を評価するのは貴殿の責任である。
私どもは、また、該当する場合、フランス商法(Code de commerce)第R. 225-31条に従い、年次株主総会
によって従前に承認された契約及びコミットメントが2018年12月31日に終了した年度中において継続して実
施されたことを通知することが求められている。
私どもは、この種の業務に関連して、フランス法定監査役協会(Compagnie nationale des commissaires
aux comptes)が公表した専門的指針を遵守するために必要であると私どもが考える手続を履行した。これら
の手続は、私どもに提供された情報と、当該情報の出典である文書との整合性を検証するものであった。
年次株主総会の承認のために提出された契約及びコミットメント
2018年12月31日に終了した年度中に承認され、締結された契約及びコミットメント
フランス商法(Code de commerce)第L. 225-40条に従い、私どもは、以下の関連当事者間における契約及
びコミットメントが、貴社の取締役会による事前の承認を受けたとの通知を受けた。
日産自動車株式会社、ダイムラーAG、ルノー・日産B.V.及び三菱自動車工業株式会社との「業務提携基本契
約」の第2次改訂
貴社の取締役会は、2018年6月15日に「業務提携基本契約」の第2次改訂の締結を承認した。この承認に
基づき、2018年10月3日付で第2次改訂に貴社の署名がなされた。
関係者
カルロス・ゴーン氏(2019年1月23日付辞任まで貴社の会長兼最高経営責任者で、日産、三菱自動車及び
ルノー・日産B.V.の取締役)、芹澤ゆう氏(日産の提案により選任された貴社取締役)、山内康裕氏(日産
の提案により選任された貴社取締役で、日産の最高競争力責任者)
性質及び目的
2010年4月6日、ルノーと日産、ダイムラーAGとルノー・日産B.V.は、協力の条件を定めた「業務提携基
本契約」を締結した。
2013年12月13日の会議において、ルノーの取締役会は、こうした協力の範囲を拡大するため、本契約の第
1次改訂の締結を承認した。2013年12月19日の本改訂の締結は、2014年4月30日付の年次株主総会において
承認された。
2016年10月、日産は三菱自動車の株式資本の34%を取得した。
第2次改訂は、三菱自動車の「業務提携基本契約」への加盟及び、その結果として三菱自動車の業務提携
への参加に関するものである。
条件
三菱自動車は、「業務提携基本契約」に規定された協力に参加することに関心を表明している。そのた
め、同社は以下を遵守することに合意した。
・ 「業務提携基本契約」のすべての規則。特に「協力委員会」の枠組みにおける戦略的協力の代表とガ
バナンスに関する規則。ただし、三菱自動車が関与しない株式持合いに関する規定を除く。
・ 戦略的協力事業に適用される一般的規則。
当該契約が貴社にもたらすメリットを証する根拠
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貴社の取締役会が挙げた根拠は以下のとおりである。取締役会は、三菱自動車が「業務提携基本契約」に基
づく協力に参加することが、さらなるシナジー効果の発揮に資するものであり、ひいてはルノーの中期計画の
成功に資するものであることから、第2次改訂を締結することがルノーの利益にかなうものと判断した。
期末後に承認され締結された契約及び約定
私どもは、2019年4月3日付の貴社の取締役会の事前承認を得た期末後に承認され締結された、関連当事
者との以下の契約及び約定について通知を受けた。
最高経営責任者であるティエリー・ボロレ氏との間で締結されたもの
1貴社と最高経営責任者であるティエリー・ボロレ氏との間で締結された競業禁止契約
性質及び目的
取締役会は、2019年4月3日の会議において、ティエリー・ボロレ氏との競業禁止契約の締結を承認し
た。
条件
同契約に基づき、ティエリー・ボロレ氏は、最高経営責任者としての任期の終了時において、自らのた
め、自動車の設計・組立・マーケティング部門(主に乗用車及び商用車)の会社のため、又は自動車サプラ
イヤーのために、ルノー・グループと競合する活動に直接的又は間接的に従事しないことを約束する。
当該条項の適用は、以下の通り限定されている。
・ ティエリー・ボロレ氏の任期の行使が有効に終了した日から24ヶ月間(ソーシャル・マンデート)
・ 任期終了時点でルノー・グループが事業を行っているテリトリー。但し、アフリカ及びオセアニアの
諸国並びに(装備品メーカーの場合は)北米(米国、カナダ)を除く。
競業禁止義務の見返りに、ティエリー・ボロレ氏は、貴社から、契約の適用期間中(24ヶ月間)、契約違
反がないことを条件として、総額で2年間の年間報酬総額(固定報酬及び現金で支払われる年間変動報酬)
に相当する金銭的な補償を受ける。これは24ヶ月間の分割払いで支払われる。この計算のために維持される
年間報酬総額は、会社役員の任期終了日前の12ヶ月間に支払われた報酬となる。
AFEP-MEDEF規範の勧告に従い、貴社の取締役会は、ティエリー・ボロレ氏の任期終了日に、この競業禁止
契約を適用するかを決定し、また、同契約を一方的に放棄することができる。
当該契約が貴社にもたらすメリットを証する根拠
貴社の取締役会が挙げた根拠は以下のとおりである。取締役会は、特に競争的な自動車市場の性格、機能
の重要性、及びこの市場におけるティエリー・ボロレ氏の能力、同氏が利用可能なリソース、及び同氏が保
有しアクセス可能な機密情報を考慮して、ルノーがルノー・グループの正当な利益を保護することができる
競業禁止契約を締結することはルノーの利益に資すると考えた。
2)ティエリー・ボロレ氏の追加的な年金制度に関する貴社の約定
性質及び目的
取締役会は、ティエリー・ボロレ氏の補完的年金制度を承認した。
条件
最高経営責任者のための補完的年金制度には、(a)確定拠出型制度及び(b)補完的確定給付型年金制度
が含まれる。
a)確定拠出型制度( フランス社会保障法第L.242-1条 )
最高経営責任者は確定拠出型制度から利益を得る。かかる拠出はフランスの社会保障制度における年間上
限額(バンドD)の8倍から16倍までにあたる同氏の年間報酬(固定及び変動要素)の8%(5%は貴社
が、3%は最高経営責任者が支払う。)に相当する。
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貴社の関与は、同制度を管理する保険会社への同氏の拠出部分の支払いに限定されている。
b)補完的確定給付型年金制度( フランス社会保障法第L.137-11条 )
最高経営責任者は、貴社が策定、出資し、その管理が保険会社に外注されている補完的確定給付型年金制
度からの利益も得る。
本制度に関する資格の獲得は、勤続条件(貴社において最短で5年、及びルノー・グループ・エグゼク
ティブ・コミッティにおいて最短で2年)及び貴社役員としての在籍条件を満たしていることを条件とす
る。これらの条件は、同氏が年金受給権を主張する時点で満たされていなければならない。
補完的確定給付型年金制度の計算に使用される基準報酬は、退職前10年間のうち年間報酬総額(固定及び
変動要素)が最も高い3年間の平均である。
この年金制度に払い込まれる年額は、基準報酬の10%に相当する。貴社での勤続年数が5年超である場
合、この比率は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティにおける5年を超える勤続については1
年につき1.4パーセント・ポイント、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティ以外の勤続については
1年につき0.4パーセント・ポイント上昇する。
この金額は、基準報酬の30%までに制限されている。
当該基準活動報酬は、フランスの社会保障制度における年間上限額の65倍までに制限されている。
いずれにせよ、最高経営責任者に関するこれらの年金額の年間総額は、同人の基準報酬の45%を超えては
ならない。この上限を超えた場合、補完的年金額は適宜減額される。
年金は、受益者の退職によって生じる資金需要に基づいて、貴社の保険料支払先である保険会社によって
支払われる。
取締役会は、2019年4月3日の会議において、ティエリー・ボロレ氏の2018年12月31日現在の勤続年数は
6年であり、権利の11.53%に相当すると指摘した。
取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、2019年4月3日の会議において、2019年1月1日以降、ティエ
リー・ボロレ氏による新たな権利の取得は、2019会計年度のフリー・キャッシュ・フローの額はプラスでな
ければならない、という業績条件の充足を条件とすることを決定した。
取締役会は、各年度末に、前年度中の業績基準の達成率を評価する。そうでなければ、当該年度は年金の
算定において考慮されない。
当該契約が貴社にもたらすメリットを証する根拠
貴社の取締役会が挙げた根拠は以下のとおりである。取締役会は、ティエリー・ボロレ氏の利益のために
本制度を実施することにより、最高経営責任者の忠誠心を維持し、促進することができると考えた。
年次株主総会によって既に承認された契約及びコミットメント
過年度に承認されていた契約及びコミットメント
a) その実施が2018年12月31日に終了した年度において継続していたもの
フランス商法(Code de commerce)第R. 225-30条に従い、私どもは、過年度の年次株主総会によって承認さ
れていた以下の契約及びコミットメントの実施が2018年12月31日に終了した年度において継続していたとの通
知を受けた。
貴社の株主であるフランス政府との間で締結されたもの
関係者
トーマス・クールブ氏及びマルタン・ヴィアル氏(フランス政府を代表する貴社の取締役)
1)フランス政府によるルノー株式売却に関連した当事者間合意書
性質及び目的
2017年11月2日の会議において、貴社の取締役会は、フランス政府が2015年4月に取得したルノー株式14
百万株につき売却の意思を貴社に表明したことを受けて、貴社とフランス政府間の当事者間合意書への調印
を承認した。
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ルノー及びフランス政府間の当該当事者間合意書は、一方で、フランス政府によるルノー株式1,400,000株
の売却について定め、他方で、貴社による当該株式の取得並びに貴社グループの従業員及び元従業員に引き
当 てられるオファリングの実施について定めている。
条件
貴社の取締役会は、貴社が当該株式を取得できるのは、当該売却価格が、当該募集の開始日におけるル
ノー株式の最新の株価未満になった場合及び120ユーロ(年次株主総会において設定された取得価格の上限)
になった場合に限定されることを明確にした。
当該承認に従い、当事者間合意書は、2017年11月2日付で、貴社及びフランス政府間で締結された。当該
株式売却取引は、1株当たりの株式価格を86.60ユーロとして、2017年11月2日において開始し、同日に完了
した。
貴社は、2018年6月15日付の取締役会において、2018年9月18日から2018年10月2日までの間に引き受け
ることができるルノー・グループの従業員及び退職者に対し留保されたオファリングの募集条件を決定し
た。従業員に付与される割引又は支払いの促進は、専ら貴社によって支援された。オファリングの一環とし
て引き受けられたルノー株式は、2018年11月7日に引き渡され、本契約に基づくオファリングは終了した。
従って、ルノーとフランス政府の間の当事者間合意書は、2018会計年度中に完全に履行された。
2)ガバナンス契約
性質及び目的
2015年12月11日、貴社の取締役会は、フランス政府が保有するルノー株式に付随する議決権の行使を規制
することを目的とする、ルノーとフランス政府間の「ガバナンス契約」の締結を承認した。
条件
2016年2月4日に貴社の取締役会で付与された権限に従い、貴社はフランス政府との間でガバナンス契約
を締結した。かかる契約において、ルノーの行使可能な議決権の合計に対する一定の割合を超えるフランス
政府の株式に付与された議決権(「通常の」定足数においては17.9%、又は特に高い定足数の場合は20%)
は、一定の状況において、中立的な方法で行使され、それにより、制限される決議の採用又は拒否に影響を
与えない。この契約書には、貴社の年次株主総会の登録機関との間で制限を実施する条件も記載されてい
る。
フランス政府の議決権の自由な行使に対する制限は、特に定時株主総会の権限に該当するすべての決定に
適用される。但し、以下に関する決定を除く。(i)配当の分配、(ii)フランス政府を代表する取締役の
任命、任期更新又は解任、(iii)重要な会社資産の処分、(iv)フランス政府の代表者が承認しない関連当
事者間の契約、及び(v)特定された株主からの株式の買戻し。
しかしながら、フランス政府は、臨時株主総会の権限に該当する決定についてはその議決権のすべてを保
持する。但し、以下のような大半の日常的な意思決定を除く。(i)貴社の経営組織に対する継続的な委任
の付与又は更新であって、それらが既存の貴社の慣行条件を遵守している場合、(ii)ストック・オプショ
ン、業績連動株式又はルノー・グループの従業員及び執行役員にとってメリットをもたらす株式資本へのア
クセスを付与する株式の付与、(iii)職務の遂行に関する年齢制限又は取締役若しくは執行役員の任期の変
更、並びに(iv)登録上の事務所の所在地の移転(但し、海外に移転する場合を除く。)。
議決権の自由な行使に対する制限の設定は、以下のような例外的な状況では適用されなくなる。例えば、
「改訂アライアンス基本契約」が改訂又は解約される場合、日産が貴社において議決権を行使する場合、貴
社の株式について公募が行われるという発表、又は貴社の資本若しくは議決権の15%という基準を超える株
主(日産を含む。)である。
ガバナンス契約は、2016年2月4日に締結されており、当該期間が満了する少なくとも2年前に解約され
ない限り、黙示の合意により次の10年間にわたって更新されうる。
日産との間で締結されたもの
関係者
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カルロス・ゴーン氏(2019年1月23日付辞任まで貴社の会長兼最高経営責任者、日産及びルノー・日産
B.V.の取締役)、芹澤ゆう氏(日産の提案により選任された貴社取締役)、山内康裕氏(日産の提案により
選任された貴社取締役で、日産の最高競争力責任者)
1)業務提携基本契約
2010年4月6日、貴社、日産、ダイムラーAG及びルノー・日産B.V.は、これらの企業間における協力の条
件の詳細を定めた「業務提携基本契約」を締結した。
2013年12月13日の会議において、貴社の取締役会は、こうした協力の範囲を拡大するため、2013年12月19
日に「業務提携基本契約」の第1次改訂に署名することを承認した。この改訂は2014年4月30日の年次株主総
会により承認されている。
「業務提携基本契約」は、引き続き、当事者間での効力を発生させる。第2次改訂は、三菱自動車の「業
務提携基本契約」への加入を目的として前年度において承認された。
2)改訂アライアンス基本契約
2002年3月28日、貴社及び日産は、「改訂アライアンス基本契約」を締結した。これは、貴社と日産の間
の株式資本関係を規定し、アライアンスの最新のガバナンスを管理するものである。この契約には、アライ
アンスの戦略決定に関与する法人としてのルノー・日産B.V.の運営条件が明記されている。
「改訂アライアンス基本契約」の第1次改訂は2005年4月29日に署名され、承認のために2006年5月4日
の年次株主総会に提出された。
2012年10月3日の会議において、貴社の取締役会は、2012年11月7日に「改訂アライアンス基本契約」の
第2次改訂に署名することを承認した。これは、ルノー・日産B.V.の執行役員会の構成を修正するものであ
り、その結果、執行役員会における投票条件が修正された。
2015年12月11日の会議において、貴社の取締役会は、貴社と日産の間で日産のガバナンスに関するガバナ
ンス契約に署名することを承認した。これは、「改訂アライアンス基本契約」の第3次改訂を構成する。こ
の改訂の条件は、(i)日産の取締役会が日産の年次株主総会に提案する、日産の取締役(貴社の提案により任
命された取締役を除く)の任命、解任及び報酬の支払に関する決議に賛成票を投じ、(ii)日産の年次株主総
会に日産の取締役会が承認していない決議を提出せず、(iii)日産の取締役会が承認していない決議に賛成票
を投じない、という貴社の約束に関するものである。これらの決議については、貴社は適切とみなす限り自
由に議決権を行使することができるが、貴社が当該コミットメントに従わない場合、両当事者の事前の合意
なしにそれぞれの保有割合を増やすことを妨げる「改訂アライアンス基本契約」の規定にかかわらず、日産
はルノー株式を日産の取締役会の事前の同意を得ずに取得することができる。この改訂は、「改訂アライア
ンス基本契約」を、その期間を変更せずに修正するものである。当該契約は依然として無期限である。これ
は締結された時点から適用されている。当該契約は、2016年4月29日の年次株主総会により承認されてい
る。
2019年1月23日付の辞任まで貴社の会長兼最高経営責任者であるカルロス・ゴーン氏との間で締結されたも
の
1)追加的な年金制度
カルロス・ゴーン氏の補完的年金制度には、確定拠出型制度及び補完的確定給付型年金制度が含まれる。
(ⅰ)確定拠出型制度( フランス社会保障法第L.242-1条 )
2004年10月28日及び2006年10月31日付の取締役会において最初に承認された本契約は、2014年2月12日及
び2018年2月15日付の取締役会において、従来と同一条件で承認された。この年金給付制度は、AFEP-MEDEF
規範の勧告に準拠し、2014年4月30日及び2018年6月15日の年次株主総会で承認された。
カルロス・ゴーン氏は確定拠出型制度から利益を得る。かかる拠出はフランスの社会保障制度における年
間上限額(バンドD)の8倍から16倍までにあたる同氏の年間報酬(固定及び変動要素)の8%(5%は貴
社が、3%はカルロス・ゴーン氏が支払う。)に相当する。
貴社の関与は、同制度を管理する保険会社への同氏の拠出部分の支払いに限定されている。
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有価証券報告書
2018年12月31日に終了した年度において実施されなかったもの
さらに、私どもは、下記契約及びコミットメントが過年度の年次株主総会により既に承認されていたが
2018年12月31日に終了した年度中に実行されなかった旨の通知を受けた。
(ⅱ)補完的確定給付型年金制度( フランス社会保障法第L.137-11条 )
2004年10月28日及び2006年10月31日付の取締役会において最初に承認された本契約は、2014年2月12日及
び2018年2月15日付の取締役会において、従来と同一条件で承認された。この年金給付制度は、AFEP-MEDEF
規範の勧告に準拠し、2014年4月30日及び2018年6月15日の年次株主総会で承認された。
カルロス・ゴーン氏は、貴社が策定、出資し、その管理が保険会社に外注されている補完的確定給付型年
金制度からの利益を得る。
本制度に関する受給については、勤続条件(貴社において最短で5年、及びルノー・グループ・エグゼク
ティブ・コミッティにおいて最短で2年)及び、AFEP-MEDEF規範に従い、退職時の適用ある時点で最高経営
責任者としての在籍条件を満たしていることを条件とする。
補完的確定給付型年金制度の計算に使用される基準報酬は、退職前10年間のうち年間報酬総額(固定及び
変動要素)が最も高い3年間の平均である。
この年金制度に払い込まれる年額は、基準報酬の10%に相当する。貴社での勤続年数が5年超である場
合、この比率は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティにおける5年を超える勤続については1
年につき1.4パーセント・ポイント、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティ以外の勤続については
1年につき0.4パーセント・ポイント上昇する。
この金額は、基準報酬の30%までに制限されている。
当該基準報酬は、フランスの社会保障制度における年間上限額の65倍までに制限されている。
いずれにせよ、カルロス・ゴーン氏に関するこれらの年金額の年間総額は、同氏の基準報酬の45%を超え
てはならない。この上限を超えた場合、補完的年金額は適宜減額される。
補完的年金に関してカルロス・ゴーン氏に有利に行われたコミットメントは、業績条件に従った新しい権
利の取得について業績条件を課すという要件について、成長、事業及び平等な経済機会に関する「マクロン
法」の範囲に含まれない。実際、カルロス・ゴーン氏は1996年10月14日にルノー及びルノー・グループ・エ
グゼクティブ・コミッティに参画し、2017年12月31日現在、21年以上の勤続年数を有しており、これは同氏
の基準報酬の32.4%という理論上の代替率に相当する。なお、代替率は30%を上限としており、カルロス・
ゴーン氏は、もはや本制度に基づく新たな権利を取得することはできない。
2019年4月3日付の取締役会において、カルロス・ゴーン氏の辞任の経緯は、本制度が開始されうる2つ
の場合のいずれにも該当せず、年金を受けることはできない旨報告している。
2)競業禁止契約
2015年2月11日に開催された会議において、貴社の取締役会は、貴社とカルロス・ゴーン氏の間で締結さ
れる競業禁止契約に署名することを承認した。当該契約により、ゴーン氏は、最高経営責任者としての役職
の任期の終了時又は非更新時において、自らの利益のためであるか、別の会社の利益のためであるかを問わ
ず、ルノー・グループと競合する活動に直接的又は間接的に従事しないことを約束する。ルノー・グループ
の活動と競合する活動とは、任務の終了時にルノー・グループと同一の地域及び区分において実施される
(主に自家用車及び商用車向けの)自動車の設計、組立又はマーケティングの活動を指す。競業禁止契約
は、2015年4月30日の株主総会で承認された。
取締役会は、特に(i)ルノー・グループが業務を行っている、特に競争の激しい市場の性質、(ii)この市場
におけるカルロス・ゴーン氏の重要な職務及び認められた能力、(iii)ゴーン氏が自由に使用できる資源、
(iv)カルロス・ゴーン氏が有している、又はアクセス可能な機密情報、並びに(v)ゴーン氏が任期中に築いた
関係を検討し、この競業禁止条項を導入することによりルノー・グループの正当な利益を保護する必要があ
るとの結論を下した。
競業禁止義務の見返りに、カルロス・ゴーン氏は、貴社から、契約の適用期間(2年間)において、契約
違反が存在しないことを条件として、総額で2年間の給与総額(基本給及び変動給)に相当する金銭的な補
償を受ける。これは24ヶ月間の分割払いで支払われる。
取締役会は、カルロス・ゴーン氏の2019年1月23日付の取締役会長及び最高経営責任者の辞任を受け、
2019年2月13日付の取締役会会議において、ゴーン氏の競業禁止義務を免除し、2年間の基本給及び変動給
に相当する報酬を支払わないことを全会一致で決議した。
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貴社は、2019年2月19日、カルロス・ゴーン氏に対し、本契約を解約するため、取締役会の決議を郵送で
通知した。
パリ・ラ・デファンス 2019年4月11日
法定監査人
(フランス語原本における署名人)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門
ジャン-ポール・ベルティニ ローラン・デ・プラース アイメリク・ドゥ・ラ・ フィリップ・ベルトゥー
(Jean-Paul Vellutini) (Laurent des Places) モランディエール (Philippe Berteaux)
(Aymeric de La
Morandière)
法定監査人及びその組織に支払われる報酬
(2)【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
E&Yネットワーク
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
(百万) (百万) (百万) (百万) (百万) (百万) (百万) (百万)
提出会社 282.442 0.14 17.653 272.354 0.04 5.044
2.24 2.16
連結子会社 442.576 0.09 11.348 494.273 0.08 10.087
3.51 3.92
計 725.018 0.22 27.740 766.627 0.13 16.392
5.75 6.08
KPMGネットワーク
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
(百万) (百万) (百万) (百万) (百万) (百万) (百万) (百万)
提出会社 2.18 274.876 0.05 6.305 2.21 278.659 0.08 10.087
連結子会社 3.50 441.315 0.07 476.620 3.78 476.620 0.07 8.826
計 5.68 716.191 0.115 755.279 5.99 755.279 0.15 18.914
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②【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
非監査業務は、法務、税務、労務関連の業務を含む。
④【監査報酬の決定方針】
ルノーは監査報酬額の決定方針については特に定めていない。
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第6【経理の状況】
a 本書記載のルノー(以下「当社」という。)及び連結子会社(以下、当社及び連結子会社を合わせて「当グ
ループ」という。)の原文の連結財務諸表は、欧州連合により承認された国際財務報告基準(以下「IFRS」
という。)に準拠して作成されている。また、本書記載の当社の原文の個別財務諸表は、フランスにおける
諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されている。ルノーの2018年度連結財務諸
表は、2002年7月19日の欧州議会及び欧州評議会での決定による規則1606/2002に従い、IASB(国際会計基
準審議会)が2018年12月31日付で発行し、同日付で欧州連合が採択したIFRS(国際財務報告基準)に準拠し
て作成されている。ルノーSAの財務諸表は企業会計を統制するフランスの法律、並びにCRC(フランス会計
規制委員会(Comité de la Règlementation Comptable))及びANC(会計基準局(Autorité des Normes
Comptables))によって1999年4月29日付で修正されたフランス企業会計基準99-03が規定する会計規則に
準拠して作成されている。以下に記載されているルノーの財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第1項の規定の適用を受けている。邦文の連結財
務諸表及び個別財務諸表(以下、合わせて「邦文の財務書類」という。)は、原文の連結財務諸表及び個別
財務諸表(以下、合わせて「原文の財務書類」という。)を翻訳したものである。
なお、日本の会計原則とIFRSとの会計処理の原則及び手続並びに表示方法の一定の差異については、「4
日本の会計原則と国際財務報告基準(IFRS)との相違」に記載されている。
b 原文の財務書類は、フランスにおける独立監査人であるKPMGオーディット及びアーンスト・アンド・ヤン
グ・オーディットの監査を受けている。
なお当社及び当グループの財務書類には、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省
令第12号)第1条の2の規定が適用されるため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく日本の
公認会計士又は監査法人による監査は必要とされていない。
c 邦文の財務書類には、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記さ
れている。日本円への換算には、株式会社三菱UFJ銀行の2019年3月11日現在の対顧客電信直物売相場、1
ユーロ=126.09円の為替レートが使用されている。
d 日本円の金額及び「3 その他」及び「4 日本の会計原則と国際財務報告基準(IFRS)との相違」の事項
は原文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記bの
監査の対象になっていない。
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1【財務書類】
(1) 連結財務諸表
連結損益計算書
(1) (2)
2018年度 2017年度
注
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
売上高
▶ 57,419 72,400 58,770 74,103
製品及びサービス売上原価
(45,417) (57,266) (46,477) (58,603)
研究開発費
10-A (2,598) (3,276) (2,590) (3,266)
販売費及び一般管理費
(5,792) (7,303) (5,849) (7,375)
営業総利益
5 3,612 4,554 3,854 4,860
その他の営業利益及び営業費用
6 (625) (788) (48) (61)
その他の営業利益
188 270
6 149 214
その他の営業費用
6 (774) (976) (262) (330)
営業利益(損失)
3,766 4,799
2,987 3,806
実質有利子負債コスト
7 (308) (388) (369) (465)
総有利子負債コスト
7 (373) (470) (441) (556)
現金及び金融資産に係る収益
82 91
7 65 72
その他の財務収益及び財務費用
7 (45) (57) (22) (28)
財務収益(費用)
7 (353) (445) (391) (493)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益(損失)
に対する持分 1,942 3,529
1,540 2,799
日産
1,903 3,519
12 1,509 2,791
その他の関連会社及び共同支配企業
39 10
13 31 8
税引前利益
5,263 7,835
4,174 6,214
当期税金及び繰延税金
8 (723) (912) (906) (1,142)
当期純利益
4,351 6,693
3,451 5,308
当期純利益-親会社株主持分
4,163 6,572
3,302 5,212
当期純利益-非支配株主持分
188 121
149 96
(3)
1株当たり利益(単位:ユーロ/円)
12.24 1,543 19.23 2,425
(3)
希薄化後1株当たり利益(単位:ユーロ/円) 1,529
12.13 19.04 2,401
社外流通株式数(単位:千株)
1株当たり利益計算用
9 269,850 269,850 271,080 271,080
希薄化後1株当たり利益計算用
9 272,222 272,222 273,745 273,745
(1) 2018年度の数値は、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して算定して
いる。これらの新たな基準の適用に関連する変更については、注2-Aに示す。
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(2) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるた
め、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(3) 当期純利益-親会社株主持分を株式数で除したもの
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連結包括利益計算書
(1)
2018年度
2017年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額
当期純利益
5,263 4,351 7,835 6,693
4,174 (723) 3,451 (912) 6,214 (906) 5,308 (1,142)
親会社及び子会社からのその他の包括利益項目
損益に再分類されない項目
16
(356) (3) (359) (449) (4) (453) 13 (25) (12) (32) (15)
確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異
67 47 16
53 (16) 37 (20) 13 (25) (12) (32) (15)
資本を通じて公正価値で測定される資本性金融
(2)
16
商品 (409) 13 (396) (516) (499)
次年度以降において損益に再分類された又は再分類さ
37
れる項目 (483) 29 (454) (609) (572) (142) (16) (158) (179) (20) (199)
(3)
在外事業に係る為替換算調整勘定 (213) - (213) (269) - (269) (272) - (272) (343) - (343)
超インフレ経済下の在外事業に係る為替換算調整
(3)
勘定 (175) - (175) (221) - (221)
日産に対する投資の部分的ヘッジ
40 142 121
(102) 32 (70) (129) (88) 113 (17) 96 (21)
キャッシュ・フロー・ヘッジ商品の公正価値の
(4)
9 ▶ 6 6
調整 7 (4) 3 (5) 5 - 5 -
(2)(5)
15 1 16
売却可能金融資産の公正価値の調整 12 1 13
資本を通じて公正価値で測定される負債性金融
(2)(5)
1 1
商品 - 1 1 -
親会社及び子会社からのその他の包括利益項目
33
合計(A) (839) 26 (813) (1,058) (1,025) (129) (41) (170) (163) (52) (214)
関連会社及び共同支配企業におけるその他の包括利益
項目
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次年度以降において損益に再分類されない項目
164 164
(206) - (206) (260) - (260) 130 - 130 -
確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異
164 164
(68) - (68) (86) - (86) 130 - 130 -
(2)
その他 (138) - (138) (174) - (174)
次年度以降において損益に再分類された又は再分類さ
(6)
1,205 1,205
れる項目 956 - 956 - (1,488) - (1,488) (1,876) - (1,876)
在外事業に係る為替換算調整勘定
1,210 1,210
960 - 960 - (1,519) - (1,519) (1,915) - (1,915)
その他
39 39
(4) - (4) (5) - (5) 31 - 31 -
関連会社及び共同支配企業におけるその他の包括利
946 946
益項目合計(B) 750 - 750 - (1,358) - (1,358) (1,712) - (1,712)
その他の包括利益項目(A)+(B)
33
(89) 26 (63) (112) (79) (1,487) (41) (1,528) (1,875) (52) (1,927)
包括利益
5,151 4,272 5,960 4,766
4,085 (697) 3,388 (879) 4,727 (947) 3,780 (1,194)
親会社株主持分
4,061 4,631
3,221 3,673
非支配株主持分
211 135
167 107
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) IFRS第9号「金融商品」の適用により、金融資産の分類は、2018年1月1日から変更された。この新たな基準の適用に関する変更は、注2-A1に示す。
(3) アルゼンチンにおける在外事業に係るIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用の影響は、注2-A4に示す。2018年度及び2017年度は損益への再分類はされな
かった。
(4) 2018年度に損益に再分類された6百万ユーロを含む(2017年度はマイナス12百万ユーロ)。
(5) 2018年度に損益に再分類された2百万ユーロを含む(2017年度は3百万ユーロ)。
(6) 2018年度及び2017年度は損益への再分類はされなかった。
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連結財政状態計算書
(1) (2)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
注
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資産
固定資産
無形資産及びのれん 10-A
7,456 6,607
5,913 5,240
有形固定資産 10-B
18,036 17,126
14,304 13,582
関連会社及び共同支配企業に対する投資
27,032 24,980
21,439 19,811
日産 12
25,953 24,127
20,583 19,135
その他の関連会社及び共同支配企業 13
1,079 852
856 676
長期金融資産 22
1,170 1,759
928 1,395
繰延税金資産 8
1,200 1,169
952 927
その他の固定資産 17
1,872 1,809
1,485 1,435
固定資産合計
56,767 53,450
45,021 42,390
流動資産
棚卸資産 14
7,413 7,979
5,879 6,328
販売金融債権 15
53,042 49,596
42,067 39,334
自動車顧客債権 16
1,764 2,210
1,399 1,753
短期金融資産 22
2,475 2,436
1,963 1,932
未収還付税金 17
140 115
111 91
その他の流動資産 17
4,765 5,061
3,779 4,014
現金及び現金同等物 22
18,632 17,724
14,777 14,057
流動資産合計
88,231 85,122
69,975 67,509
資産合計
144,998 138,572
114,996 109,899
(1) 2018年1月1日以降のIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響
は注2-Aに示す。
(2) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含ん
でいるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
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(1) (2)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
注
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資本及び負債
資本
資本金
1,421 1,421
1,127 1,127
資本剰余金
4,773 4,773
3,785 3,785
自己株式
(400) (504) (494) (623)
金融商品再評価額
298 1,020
236 809
為替換算調整勘定
(2,826) (3,563) (3,376) (4,257)
その他の剰余金
38,233 33,189
30,322 26,322
当期純利益―親会社株主持分
4,163 6,572
3,302 5,212
資本―親会社株主持分
44,820 42,095
35,546 33,385
資本―非支配株主持分
755 371
599 294
資本合計
18 45,575 42,466
36,145 33,679
固定負債
繰延税金負債
8 170 227
135 180
退職給付その他の長期従業員給付債務に対
1,930 1,997
する引当金―長期 19 1,531 1,584
その他の引当金―長期
20 2,021 1,909
1,603 1,514
長期金融負債
23 7,829 6,456
6,209 5,120
その他の固定負債
21 1,982 1,991
1,572 1,579
固定負債合計
13,933 12,580
11,050 9,977
流動負債
退職給付その他の長期従業員給付債務に対
71 64
する引当金―短期 19 56 51
その他の引当金―短期
20 1,343 1,154
1,065 915
流動金融負債
23 3,106 4,781
2,463 3,792
販売金融負債
23 56,104 52,195
44,495 41,395
営業債務
11,985 12,488
9,505 9,904
未払税金
21 364 310
289 246
その他の流動負債
21 12,518 12,533
9,928 9,940
流動負債合計
85,490 83,526
67,801 66,243
資本及び負債合計
144,998 138,572
114,996 109,899
(1) 2018年1月1日以降のIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響
は注2-Aに示す。
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(2) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含ん
でいるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
金融商品 為替換算調整 当期純利益(親会 資本(親会社株主持 資本(非支配株
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
再評価額 勘定 社株主持分) 分) 主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2016年
12月31日
現在残高
(2017年度
財務諸表に
おける公表
(1)
29,811 38,764 38,992
値) 295,722 1,127 1,421 3,785 4,773 (321) (405) 758 956 (1,668) (2,103) 23,643 3,419 4,311 30,743 181 228 30,924
ルノーSAの
永久劣後証
券の評価方
(1)
175 175 175
法の変更 139 139 139
2016年
12月31日
現在残高
(1)
956 29,987 4,311 38,939 228 39,167
295,722 1,127 1,421 3,785 4,773 (321) (405) 758 (1,668) (2,103) 23,782 3,419 30,882 181 31,063
2017年度
(1)
6,572 6,572 121 6,693
純利益 5,212 5,212 96 5,308
その他の包
括利益項目
(2)
64 149 14
51 (1,708) (2,154) 118 (1,539) (1,941) 11 (1,528) (1,927)
2017年度
包括利益
(1)
64 149 6,572 4,631 135 4,766
51 (1,708) (2,154) 118 5,212 3,673 107 3,780
2016年度
4,311
利益処分 3,419 (3,419) (4,311)
配当金 (855) (1,078) (855) (1,078) (133) (168) (988) (1,246)
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自己株式の
(取得)/
処分及び増
資による影
響額 (173) (218) (173) (218) (173) (218)
所有持分の
(3)
▶ 175
増減 3 (155) (195) (152) (192) 139 (13) (16)
株式報酬及
びその他の
16 13 13
費用 (3) (4) 13 10 10
2017年
12月31日
現在残高
(1)
1,020 33,189 6,572 42,095 371 42,466
295,722 1,127 1,421 3,785 4,773 (494) (623) 809 (3,376) (4,257) 26,322 5,212 33,385 294 33,679
IFRS第9号
への移行-
期首調整
(4)
(21) (26) (73) (92) (94) (119) (2) (3) (96) (121)
IFRS第15号
への移行-
期首調整
(4)
(229) (289) (229) (289) (9) (11) (238) (300)
IAS第29号
の適用-期
(5)
18 82 100 100
首調整 14 65 79 79
修正再表示
後2018年1
月1日現在
994 32,891 6,572 41,787 357 42,144
残高 295,722 1,127 1,421 3,785 4,773 (494) (623) 788 (3,362) (4,239) 26,085 5,212 33,141 283 33,424
2018年度
4,163 4,163 188 4,351
純利益 3,302 3,302 149 3,451
その他の包
括利益項目
(2)
614 23
(538) (678) 487 (30) (38) (81) (102) 18 (63) (79)
2018年度
614 4,163 4,061 211 4,272
包括利益 (538) (678) 487 (30) (38) 3,302 3,221 167 3,388
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2017年度
6,572
利益処分 5,212 (5,212) (6,572)
配当金 (958) (1,208) (958) (1,208) (94) (119) (1,052) (1,326)
自己株式の
(取得)/
処分及び増
資による影
119 119 119
響額 94 94 94
所有持分の
(3)
42 49 91 304 395
増減 33 39 72 241 313
超インフレ
経済下にお
ける2018年
度の物価指
数に基づく
資本項目の
修正再表示
(5)
▶ 108 112 1 113
3 86 89 1 90
株式報酬及
びその他の
(6)
16 1
費用 (14) (18) 13 (112) (141) (113) (142) 1 (112) (141)
2018年
12月31日
298 38,233 4,163 44,820 755 45,575
現在残高 295,722 1,127 1,421 3,785 4,773 (400) (504) 236 (2,826) (3,563) 30,322 3,302 35,546 599 36,145
(1) 2016年度及び2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている(注
2-A5)。
(2) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
(3) 所有持分の増減は、持分の取得及び売却、並びに非支配株主持分のバイアウトの目的でなされるコミットメントの影響により構成される。2017年度における所有持分の増減
には、以前日産が保有していたアライアンス・ロステック・オートb.v.の株式を2017年9月にルノーが取得したこと及び第三者に割り当てられたアフトワズの株式のプット
オプションが含まれ、これらにより、資本(親会社株主持分)におけるマイナス139百万ユーロ及び資本(非支配株主持分)における87百万ユーロが認識された(注3-B)。
2018年度における所有持分の増減には、アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズによる増資並びに強制的公開買付及び強制的スクイーズアウトの結果として
のアライアンス・ロステック・オートb.v.によるアフトワズ株式の取得の影響が含まれる(注3-B)。
(4) 完全連結会社に係る2018年1月1日以降のIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は注2-Aに示す。
(5) アルゼンチンにおける在外事業に係るIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用の影響は、注2-A4に示す。
(6) 株式報酬費用に加え、この項目は、主に、日産に対する投資への2018年1月1日以降のIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用によ
る影響を含む(注12)。
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2018年度の連結持分の変動に関する詳細は注18に記載。
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連結キャッシュ・フロー計算書
(1)
2018年度
2017年度
注
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
当期純利益 4,351 6,693
3,451 5,308
非連結上場投資からの受取配当金の調整 (44) (55) (51) (64)
非資金的収益及び費用の調整
減価償却費、償却費及び減損 4,092 3,841
3,245 3,046
関連会社及び共同支配企業の当期純(利益)損失に対する
持分 (1,540) (1,942) (2,799) (3,529)
その他の非資金的収益及び費用(利息・税金調整前) 26-A 1,760 1,301
1,396 1,032
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 3 ▶
2 3
(2)
8,208 8,245
キャッシュ・フロー(利息・税金調整前) 6,510 6,539
(3)
1,044 960
上場企業からの受取配当金 828 761
消費者向け融資の純増減 (3,596) (4,534) (4,617) (5,822)
ディーラー向け更新可能融資の純増減 (160) (202) (888) (1,120)
販売金融債権の(増加)減少 (3,756) (4,736) (5,505) (6,941)
販売金融部門による社債の発行 23-C 5,353 9,342
4,245 7,409
販売金融部門による社債の償還 23-C (3,148) (3,969) (3,797) (4,788)
販売金融部門のその他の負債の純増減 3,070 2,967
2,435 2,353
販売金融部門に係るその他有価証券及び貸付の純増減 77
61 (227) (286)
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 4,530 7,235
3,593 5,738
資産計上したリース用資産の増減 (519) (654) (622) (784)
運転資本の増減(税金調整前) 26-B 551 695 (112) (141)
営業活動によるキャッシュ・フロー(利息・税金調整前) 9,087 8,573
7,207 6,799
利息の受取額 84 88
67 70
利息の支払額 (332) (419) (451) (569)
当期税金(支払)/受取額 (657) (828) (716) (903)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,925 7,190
6,285 5,702
有形固定資産及び無形資産への投資 26-C (4,407) (5,557) (3,601) (4,541)
有形固定資産及び無形資産の処分 165 193
131 153
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現金控除後 (29) (37) (31) (39)
その他の持分の取得、取得現金控除後 (215) (271) (37) (47)
その他の持分の売却、譲渡現金及びその他控除後 10 1
8 1
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (150) (189) (117) (148)
投資活動によるキャッシュ・フロー (4,662) (5,878) (3,632) (4,580)
親会社株主に対する支払配当金 18-D (1,027) (1,295) (916) (1,155)
(4)
14
非支配株主との取引 11 (41) (52)
非支配株主に対する支払配当金 18-I (94) (119) (133) (168)
(5)
自己株式の(取得)売却 (41) (52) (226) (285)
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株主に係るキャッシュ・フロー (1,151) (1,451) (1,316) (1,659)
自動車部門に係る社債発行 23-C 2,389 2,848
1,895 2,259
自動車部門に係る社債償還 23-C (1,455) (1,835) (2,134) (2,691)
自動車部門に係るその他の金融負債の純増(減) (242) (305) (516) (651)
自動車部門に係る金融負債の純増減 23-B 250
198 (391) (493)
財務活動によるキャッシュ・フロー (953) (1,202) (1,707) (2,152)
現金及び現金同等物の増加(減少) 845 458
670 363
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) キャッシュ・フロー(利息・税金調整前)は上場企業からの受取配当金を含まない。
(3) ダイムラー(2018年度は44百万ユーロ及び2017年度は51百万ユーロ)及び日産(2018年度は784百万ユーロ及び2017年
度は710百万ユーロ)からの配当金である。
(4) 主に、以前は日産が保有していたアライアンス・ロステック・オートb.v.の株式を2017年9月にルノーが取得したこと
を含む(注3-B)。
(5) 従業員及び元従業員からの現行制度に基づく1年内の権利行使に備え、2017年11月にフランス政府より買い取った自己
株式を121百万ユーロで取得した。従業員持株制度「シェア・ザ・フューチャー」は、2018年度下半期に締結された。
当該株式は、76百万ユーロの純収入でルノーにより売却された(注18-C)。
2018年度 2017年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金及び現金同等物の期首残高 17,724 17,467
14,057 13,853
現金及び現金同等物の増加(減少) 845 458
670 363
(1)
63
為替相場変動等の影響額 50 (159) (200)
(2)
18,632 17,724
現金及び現金同等物の期末残高 14,777 14,057
(1) アルゼンチンの子会社に対するIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用に関する11百万ユーロの調整
額を含む(注2-A4)。
(2) 使用に制限を受ける現金については注22-Cに記載。
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連結財務諸表に対する注記
I-事業セグメント及び地域に関する情報
ルノーにおける事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車(アフトワズを除く)」部門は、IFRS第10号に基づきルノーがアフトワズ・グループの支配を獲
得する以前に存在していたルノー・グループの自動車事業を含んでいる。この部門には、乗用車及び小型
商用車の製造、販売及び流通子会社、ルノー、ダチア及びサムスンのブランドの自動車サービス子会社並
びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同
支配企業(主に日産)への投資を含む。
・ 「販売金融」部門は販売ネットワーク及び最終顧客に対して、RCIバンク、その子会社並びに関連会社及び
共同支配企業に対する投資によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考
えている。
・ 「アフトワズ」部門(ロシアの自動車グループであるアフトワズ及びその親会社である共同支配企業のア
ライアンス・ロステック・オートb.v.を含む。)は、2016年12月にIFRS第10号に基づきルノーが支配を獲
得した後に創設された。
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A. 事業セグメント別情報
A1. 連結損益計算書-事業セグメント別
自動車(アフトワズを
(1)
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
(1)
除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
2018年度
外部売上高
64,522 3,833 68,355 4,045
51,171 3,040 - - 54,211 3,208 57,419 72,400
部門間売上高
1,028 121 23
96 121 815 (815) (1,028) 96 18 (114) (144) - -
部門別売上高
64,643 4,861 68,476 4,068 72,400
51,267 3,855 (815) (1,028) 54,307 3,226 (114) (144) 57,419
(3)
営業総利益
2,777 257 3,034 1,518 3 4,554
2,202 204 - - 2,406 1,204 2 3,612
営業利益
1,996 264 2,260 1,504 3 3,766
1,583 209 - - 1,792 1,193 2 2,987
(4)
財務収益(費用)
(97) (122) (95) (120) - - (192) (242) (11) (14) (150) (189) (353) (445)
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益(損失)
に対する持分 1,925 1,922 20 1,942
1,527 (3) (4) - - 1,524 16 - - 1,540
税引前利益
3,799 140 3,939 1,511 5,263
3,013 111 - - 3,124 1,198 (148) (187) 4,174
当期税金及び繰延税金
3
(369) (465) (26) (33) - - (395) (498) (330) (416) 2 (723) (912)
当期純利益
3,334 107 3,441 1,094 4,351
2,644 85 - - 2,729 868 (146) (184) 3,451
(1) 自動車(アフトワズを除く)部門による2018年度の外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高(2018年度は311百万ユーロ)を含んでいるため、これらの売上高はアフ
トワズ部門の部門間取引に含まれる。
(2) 2018年度の数値はIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して算定されている。これらの新たな基準の適用に関連する変更については、
注2-Aに示す。
(3) 償却費、減価償却費及び減損の詳細については事業セグメント別の連結キャッシュ・フロー計算書に記されている。
(4) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。
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自動車(アフトワズを
(1)
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
(1)
除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
2017年度
外部売上高
67,496 3,438 70,934 3,169
53,530 2,727 - - 56,257 2,513 - - 58,770 74,103
部門間売上高
965 671
(379) (478) 765 (765) (965) (379) (478) 532 (153) (193) - -
部門別売上高
67,018 4,403 70,457 3,839 74,103
53,151 3,492 (765) (965) 55,878 3,045 (153) (193) 58,770
(3)
3,316 72 3,386 1,324 150 4,860
営業総利益 2,630 57 (2) (3) 2,685 1,050 119 3,854
営業利益
3,300 29 3,326 1,323 150 4,799
2,617 23 (2) (3) 2,638 1,049 119 3,806
財務収益(費用)
(279) (352) (112) (141) - - (391) (493) - - - - (391) (493)
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益(損失)
3,541 3,510 19 3,529
に対する持分 2,808 (24) (30) - - 2,784 15 - - 2,799
税引前利益
6,489 6,344 1,342 150 7,835
5,146 (113) (142) (2) (3) 5,031 1,064 119 6,214
当期税金及び繰延税金
(543) (685) (2) (3) - - (545) (687) (325) (410) (36) (45) (906) (1,142)
当期純利益
5,804 5,656 932 105 6,693
4,603 (115) (145) (2) (3) 4,486 739 83 5,308
(1) 自動車(アフトワズを除く)部門による2017年度の外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高(2017年度は276百万ユーロ)を含む。従ってこれらの売上高はアフトワ
ズ部門の部門間取引に含まれる。
(2) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(3) 償却費、減価償却費及び減損の詳細については事業セグメント別の連結キャッシュ・フロー計算書に記されている。
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A2. 連結財政状態計算書-事業セグメント別
(1)
2018年12月31日現在
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
(アフトワズを除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円
資産
固定資産
有形固定資産及び無
形資産並びにのれん 23,261 1,793 25,054 438 25,492
18,448 1,422 - - 19,870 347 - - 20,217
関連会社及び共同支
14
配企業に対する投資
26,875 26,889 144 27,032
21,314 11 - - 21,325 114 - - 21,439
長期金融資産―持分
投資 (6,558)
8,709 7,631 3 1,076
6,907 - - (855) (1,078) 6,052 2 (5,201) 853
長期金融資産―その
他有価証券、貸付金
及び自動車部門の金
融取引に係るデリバ
ティブ 95 95 95
75 - - - - 75 - - - - 75
繰延税金資産及びそ
の他の固定資産 2,191 431 2,488 585 3,073
1,738 342 (107) (135) 1,973 464 - - 2,437
固定資産合計
61,131 2,238 62,156 1,169 56,767
48,482 1,775 (962) (1,213) 49,295 927 (5,201) (6,558) 45,021
流動資産
棚卸資産
6,954 405 7,359 54 7,413
5,515 321 - - 5,836 43 - - 5,879
顧客債権
1,633 258 1,790 54,035 54,806
1,295 205 (80) (101) 1,420 42,854 (808) (1,019) 43,466
短期金融資産
1,784 1,777 1,726 2,475
1,415 - - (6) (8) 1,409 1,369 (815) (1,028) 1,963
未収還付税金及びそ
の他の流動資産 3,485 198 3,678 6,340 4,905
2,764 157 (4) (5) 2,917 5,028 (4,055) (5,113) 3,890
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現金及び現金同等物
14,741 112 14,850 3,901 18,632
11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (119) 14,777
流動資産合計
28,597 973 29,453 66,056 88,231
22,680 772 (93) (117) 23,359 52,388 (5,772) (7,278) 69,975
資産合計
89,728 3,212 91,609 67,225 144,998
71,162 2,547 (1,055) (1,330) 72,654 53,315 (10,973) (13,836) 114,996
資本及び負債
資本
45,469 1,145 45,531 6,618 45,575
36,061 908 (859) (1,083) 36,110 5,249 (5,214) (6,574) 36,145
固定負債
長期引当金
3,189 34 3,223 729 3,952
2,529 27 - - 2,556 578 - - 3,134
長期金融負債
6,945 867 7,813 16 7,829
5,508 688 - - 6,196 13 - - 6,209
繰延税金負債及び
その他の固定負債 1,349 43 1,258 894 2,152
1,070 34 (106) (134) 998 709 - - 1,707
固定負債合計
11,483 944 12,294 1,639 13,933
9,107 749 (106) (134) 9,750 1,300 - - 11,050
流動負債
短期引当金
1,319 55 1,374 39 1,413
1,046 44 - - 1,090 31 - - 1,121
短期金融負債
4,108 119 4,215 3,106
3,258 94 (9) (11) 3,343 - - (880) (1,110) 2,463
営業債務及び販売
金融負債 11,700 624 12,226 57,133 68,089
9,279 495 (78) (98) 9,696 45,311 (1,007) (1,270) 54,000
未払税金及びその
他の流動負債 15,649 324 15,969 1,796 12,883
12,411 257 (3) (4) 12,665 1,424 (3,872) (4,882) 10,217
流動負債合計
32,776 1,122 33,785 58,967 85,490
25,994 890 (90) (113) 26,794 46,766 (5,759) (7,262) 67,801
資本及び負債合計
89,728 3,212 91,609 67,225 144,998
71,162 2,547 (1,055) (1,330) 72,654 53,315 (10,973) (13,836) 114,996
(1) 2018年1月1日以降のIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は注2-Aに示す。
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(1)
2017年12月31日現在
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
(アフトワズを除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円
資産
固定資産
有形固定資産及び無
形資産並びにのれん 21,206 2,038 23,243 489 23,733
16,818 1,616 - - 18,434 388 - - 18,822
関連会社及び共同
支配企業に対する
24,832 19 24,851 129 24,980
投資 19,694 15 - - 19,709 102 - - 19,811
長期金融資産―持
7,869 7,487 3 1,647
分投資 6,241 - - (303) (382) 5,938 2 (4,634) (5,843) 1,306
長期金融資産―その
他有価証券、貸付金
及び自動車部門の金
融取引に係るデリバ
ティブ 175 112 112
139 - - (50) (63) 89 - - - - 89
繰延税金資産及び
2,155 601 2,572 518 2,978
その他の固定資産 1,709 477 (146) (184) 2,040 411 (89) (112) 2,362
固定資産合計
56,237 2,658 58,266 1,139 53,450
44,601 2,108 (499) (629) 46,210 903 (4,723) (5,955) 42,390
流動資産
棚卸資産
7,488 434 7,922 57 7,979
5,939 344 - - 6,283 45 - - 6,328
顧客債権
2,822 270 2,543 50,401 51,807
2,238 214 (435) (548) 2,017 39,972 (902) (1,137) 41,087
短期金融資産
1,489 1,441 2,030 2,436
1,181 - - (38) (48) 1,143 1,610 (821) (1,035) 1,932
未収還付税金及び
その他の流動資産 2,853 3,597 139 175 (6) (8) 2,986 3,765 4,761 6,003 (3,642) (4,592) 4,105 5,176
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現金及び現金同等物
14,775 164 14,935 2,968 17,724
11,718 130 (3) (4) 11,845 2,354 (142) (179) 14,057
流動資産合計
30,172 1,043 30,607 61,459 85,122
23,929 827 (482) (608) 24,274 48,742 (5,507) (6,944) 67,509
資産合計
86,409 88,873 62,597 138,572
68,530 2,935 3,701 (981) (1,237) 70,484 49,645 (10,230) (12,899) 109,899
資本及び負債
資本
42,472 42,173 5,891 42,466
33,684 (99) (125) (138) (174) 33,447 4,672 (4,440) (5,598) 33,679
固定負債
長期引当金
3,214 23 - 3,237 670 3,906
2,549 18 - 2,567 531 - - 3,098
長期金融負債
5,184 1,527 6,439 16 6,456
4,111 1,211 (215) (271) 5,107 13 - - 5,120
繰延税金負債及びそ
の他の固定負債 1,446 105 1,367 851 2,218
1,147 83 (146) (184) 1,084 675 - - 1,759
固定負債合計
9,844 1,654 11,043 1,537 12,580
7,807 1,312 (361) (455) 8,758 1,219 - - 9,977
流動負債
短期引当金
1,094 110 - 1,204 14 1,218
868 87 - 955 11 - - 966
流動金融負債
5,384 671 6,003 4,781
4,270 532 (41) (52) 4,761 - - (969) (1,222) 3,792
営業債務及び販売金
融負債
12,098 1,039 12,633 53,271 64,683
9,595 824 (400) (504) 10,019 42,248 (968) (1,221) 51,299
未払税金及びその他
の流動負債 15,517 352 15,817 1,885 12,844
12,306 279 (41) (52) 12,544 1,495 (3,853) (4,858) 10,186
流動負債合計
34,093 2,171 35,657 55,169 83,526
27,039 1,722 (482) (608) 28,279 43,754 (5,790) (7,301) 66,243
資本及び負債合計
86,409 3,701 88,873 62,597 138,572
68,530 2,935 (981) (1,237) 70,484 49,645 (10,230) (12,899) 109,899
(1) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-
A5)。
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有価証券報告書
A3. 連結キャッシュ・フロー計算書-事業セグメント別
自動車
(アフトワズを アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2018年度 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円
当期純利益 3,334 3,441 4,351
2,644 85 107 - - 2,729 868 1,094 (146) (184) 3,451
非連結上場投資からの受
取配当金の調整
(44) (55) - - - - (44) (55) - - - - (44) (55)
非資金的収益及び費用の
調整
-減価償却費、償却費及
び減損 3,866 137 4,003 88 4,092
3,066 109 - - 3,175 70 - - 3,245
-関連会社及び共同支配
企業の当期純(利益)
損失に対する持分 ▶
(1,527) (1,925) 3 - - (1,524) (1,922) (16) (20) - - (1,540) (1,942)
-その他の非資金的収益
及び費用(利息・税金
調整前) 1,040 113 1,152 634 1,760
825 90 (1) (1) 914 503 (21) (26) 1,396
非上場関連会社及び共同
支配企業からの受取配当
金 3 3 3
2 - - - - 2 - - - - 2
キャッシュ・フロー(利
(1)
息・税金調整前)
6,262 6,622 8,208
4,966 287 362 (1) (1) 5,252 1,425 1,797 (167) (211) 6,510
上場企業からの受取配当
(2)
金 1,044 1,044 1,044
828 - - - - 828 - - - - 828
販売金融債権の(増加)
減少
- - - - - - - - (3,586) (4,522) (170) (214) (3,756) (4,736)
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金融資産・販売金融部門
に係る負債の純増減 4,530 4,530
- - - - - - - - 3,593 - - 3,593
資産計上したリース用資
産の増減
(509) (642) - - - - (509) (642) (10) (13) - - (519) (654)
運転資本の増減(税金調
整前) 985 20 8 1,013 100 695
781 16 6 803 (331) (417) 79 551
営業活動によるキャッ
シュ・フロー(利息・税
金調整前) 7,649 382 6 8,037 1,376 9,087
6,066 303 5 6,374 1,091 (258) (325) 7,207
利息の受取額
90 6 93 84
71 5 (2) (3) 74 - - (7) (9) 67
利息の支払額
3 30
(263) (332) (95) (120) 2 (356) (449) - - 24 (332) (419)
当期税金(支払)/受取額
(388) (489) (14) (18) - - (402) (507) (255) (322) - - (657) (828)
営業活動によるキャッ
シュ・フロー 6,917 251 7,175 1,054 7,925
5,486 199 5 6 5,690 836 (241) (304) 6,285
(1)キャッシュ・フロー(利息・税金調整前)は上場企業からの受取配当金を含まない。
(2)ダイムラー(44百万ユーロ)及び日産(784百万ユーロ)からの受取配当金である。
自動車(アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年度
営業活動によるキャッシュ・
6,917 251 7,175 1,054 7,925
フロー 5,486 199 5 6 5,690 836 (241) (304) 6,285
無形資産の購入
(1,735) (2,188) (32) (40) - - (1,767) (2,228) (4) (5) - - (1,771) (2,233)
有形固定資産の購入
24
(2,557) (3,224) (83) (105) 19 (2,621) (3,305) (15) (19) - - (2,636) (3,324)
有形固定資産及び無形資産の
159 39 168 165
処分 126 31 (24) (30) 133 - - (2) (3) 131
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支配の獲得又は喪失を伴う持
分の取得及び売却、取得現金
控除後 (15) (19) (2) (3) - - (17) (21) (12) (15) - - (29) (37)
その他の持分等の取得及び売
却 (159) (200) - - - - (159) (200) (48) (61) - - (207) (261)
自動車部門に係るその他有価
8
証券及び貸付の(増)減 (156) (197) - - 6 (150) (189) - - - - (150) (189)
投資活動によるキャッシュ・
1
フロー (4,496) (5,669) (86) (108) 1 (4,581) (5,776) (79) (100) (2) (3) (4,662) (5,878)
株主に係るキャッシュ・フ
190
ロー (1,149) (1,449) - - - - (1,149) (1,449) (153) (193) 151 (1,151) (1,451)
自動車部門に係る金融負債の
294 110 140 250
純増減 233 (139) (175) (7) (9) 87 - - 111 198
財務活動によるキャッシュ・
330
フロー (916) (1,155) (139) (175) (7) (9) (1,062) (1,339) (153) (193) 262 (953) (1,202)
現金及び現金同等物の増加(減
93 59 762 24 845
少) 74 (26) (33) (1) (1) 47 604 19 670
自動車
(アフトワズを アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2018年度 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
現金及び現金同等物の期首
14,775 164 14,935 2,968 17,724
残高 11,718 130 (3) (4) 11,845 2,354 (142) (179) 14,057
現金及び現金同等物の増加
93 59 762 24 845
(減少) 74 (26) (33) (1) (1) 47 604 19 670
為替相場変動等の影響額
1 171 37 63
(101) (127) (15) (19) 1 (115) (145) 136 29 50
現金及び現金同等物の期末
14,741 112 14,850 3,901 18,632
残高 11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (119) 14,777
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自動車
(アフトワズを アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
(1)
2017年度 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円
当期純利益
5,804 5,656 6,693
4,603 (115) (145) (2) (3) 4,486 739 932 83 105 5,308
非連結上場投資からの受
取配当金の調整
(51) (64) - - - - (51) (64) - - - - (51) (64)
非資金的収益及び費用の
調整
-減価償却費、償却費及
び減損 3,596 137 3,734 107 3,841
2,852 109 - - 2,961 85 - - 3,046
-関連会社及び共同支配
企業の当期純(利益)
損失に対する持分 30
(2,808) (3,541) 24 - - (2,784) (3,510) (15) (19) - - (2,799) (3,529)
-その他の非資金的収益
及び費用(利息・税金
調整前) 629 175 804 469 1,301
499 139 - - 638 372 22 28 1,032
非上場関連会社及び共同
支配企業からの受取配当
金 ▶ ▶ ▶
3 - - - - 3 - - - - 3
キャッシュ・フロー(利
(2)
息・税金調整前) 6,428 6,624 8,245
5,098 157 198 (2) (3) 5,253 1,181 1,489 105 132 6,539
上場企業からの受取配当
(3)
金
960 960 960
761 - - - - 761 - - - - 761
販売金融債権の(増加)
減少 79
- - - - - - - - (5,568) (7,021) 63 (5,505) (6,941)
金融資産・販売金融部門
に係る負債の純増減 7,403 7,235
- - - - - - - - 5,871 (133) (168) 5,738
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資産計上したリース用資
産の増減
(529) (667) - - - - (529) (667) (93) (117) - - (622) (784)
運転資本の増減(税金調
整前) 564 124 6 693
447 98 5 550 (613) (773) (49) (62) (112) (141)
営業活動によるキャッ
シュ・フロー(利息・税
金調整前) 7,284 322 ▶ 7,610 981 8,573
5,777 255 3 6,035 778 (14) (18) 6,799
利息の受取額
86 21 102 1 88
68 17 (4) (5) 81 1 (12) (15) 70
利息の支払額
5 32
(352) (444) (128) (161) ▶ (476) (600) - - 25 (451) (569)
当期税金(支払)/受取額
(487) (614) (6) (8) - - (493) (622) (220) (277) (3) (4) (716) (903)
営業活動によるキャッ
シュ・
フロー 6,312 174 6,490 705 7,190
5,006 138 3 ▶ 5,147 559 (4) (5) 5,702
(1)2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2)キャッシュ・フロー(利息・税金調整前)は上場企業からの受取配当金を含まない。
(3)ダイムラー(51百万ユーロ)及び日産(710百万ユーロ)からの受取配当金である。
自動車(アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2017年度
営業活動による
6,312 174 6,490 705 7,190
キャッシュ・フロー 5,006 138 3 ▶ 5,147 559 (4) (5) 5,702
無形資産の購入
(1,285) (1,620) (24) (30) - - (1,309) (1,651) (2) (3) - - (1,311) (1,653)
有形固定資産の購入
21
(2,221) (2,800) (81) (102) 17 (2,285) (2,881) (5) (6) - - (2,290) (2,887)
有形固定資産及び無形資産の
182 37 193 193
処分 144 29 (20) (25) 153 - - - - 153
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支配の獲得又は喪失を伴う持
分の取得及び売却、取得現金
控除後 (16) (20) - - - - (16) (20) (15) (19) - - (31) (39)
その他の持分等の取得及び売
却 (37) (47) 1 1 - - (36) (45) - - - - (36) (45)
自動車部門に係るその他
140
有価証券及び貸付の純(増)減 (228) (287) - - - - (228) (287) - - 111 (117) (148)
投資活動による
140
キャッシュ・フロー (3,643) (4,593) (75) (95) (3) (4) (3,721) (4,692) (22) (28) 111 (3,632) (4,580)
株主に係るキャッシュ・フ
ロー (1,267) (1,598) - - - - (1,267) (1,598) (49) (62) - - (1,316) (1,659)
自動車部門に係る
金融負債の純増減 (54) (68) (194) (245) (3) (4) (251) (316) - - (140) (177) (391) (493)
財務活動による
キャッシュ・フロー (1,321) (1,666) (194) (245) (3) (4) (1,518) (1,914) (49) (62) (140) (177) (1,707) (2,152)
現金及び現金同等物の増加
53 615 458
(減少) 42 (131) (165) (3) (4) (92) (116) 488 (33) (42) 363
自動車
(アフトワズを アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
除く)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2017年度 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
現金及び現金同等物の期首
-
14,904 349 15,253 2,388 17,467
残高 11,820 277 - 12,097 1,894 (138) (174) 13,853
現金及び現金同等物の増加
53 615 458
(減少) 42 (131) (165) (3) (4) (92) (116) 488 (33) (42) 363
為替相場変動等の影響額
37
(144) (182) (16) (20) - - (160) (202) (28) (35) 29 (159) (200)
現金及び現金同等物の期末
14,775 164 14,935 2,968 17,724
残高 11,718 130 (3) (4) 11,845 2,354 (142) (179) 14,057
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A4. 自動車部門のその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業
フリー・キャッシュ・フロー
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フローは、販売金融活動
をモニタリングするためには適当でないため、自動車部門のためにのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額か
ら、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券や事業部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた
額である。
ネット・キャッシュ・ポジション(実質有利子負債)
2018年12月31日現在
自動車
(1)
(アフトワズを 自動車部門内取引 自動車部門合計
アフトワズ
除く)
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定金融負債
(5,508) (6,945) (688) (867) - - (6,196) (7,813)
流動金融負債
(3,258) (4,108) (94) (119) 9 11 (3,343) (4,215)
固定金融資産-その他有価証
券、貸付金及び金融取引に係
るデリバティブ
69 69
55 - - - - 55
流動金融資産
1,784 1,777
1,415 - - (6) (8) 1,409
現金及び現金同等物
14,741 112 14,850
11,691 89 (3) (4) 11,777
自動車部門のネット・キャッ
シュ・ポジション(実質有利
子負債)
5,542 4,668
4,395 (693) (874) - - 3,702
(1) アフトワズ部門の実質有利子負債における減少は、主に、307億ルーブルにのぼるロシアン・テクノロジーズへの債
務、60億ルーブルにのぼるルノーからアフトワズに対する貸付金及び115億ルーブルにのぼるアライアンス・ロステッ
ク・オートb.v.の長期負債の資産化(2017年12月31日の為替レートで合計694百万ユーロ)に起因するものであり、こ
れらは株式に転換された。
(1)
2017年12月31日現在
自動車
(アフトワズを アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
除く)
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定金融負債
271
(4,111) (5,184) (1,211) (1,527) 215 (5,107) (6,439)
流動金融負債
52
(4,270) (5,384) (532) (671) 41 (4,761) (6,003)
固定金融資産-その他有価証
券、貸付金及び金融取引に
係るデリバティブ
175 112
139 - - (50) (63) 89
流動金融資産
1,489 1,441
1,181 - - (38) (48) 1,143
現金及び現金同等物
14,775 14,935
11,718 130 164 (3) (4) 11,845
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ルノーs.a.s.からアフトワ
ズに対する資産化可能貸付
110
(87) (110) - - 87 - -
自動車部門のネット・
キャッシュ・ポジション
(実質有利子負債)
5,762 318
4,570 (1,613) (2,034) 252 3,209 4,046
(1) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでい
るため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
営業フリー・キャッシュ・フロー
2018年度
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
(アフトワズを除く)
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッ
シュ・フロー(上場企業か
らの受取配当金を除く。) 6,262 362 6,622
4,966 287 (1) (1) 5,252
税引前運転資本の増減
985 20 8 1,013
781 16 6 803
自動車部門の利息の受取額
90 6 93
71 5 (2) (3) 74
自動車部門の利息の支払額
3
(263) (332) (95) (120) 2 (356) (449)
当期税金(支払)/受取額
(388) (489) (14) (18) - - (402) (507)
有形固定資産及び無形資産
の取得(処分との純額)
(4,166) (5,253) (84) (106) (5) (6) (4,255) (5,365)
資産計上したリース用車両
及びバッテリー
(509) (642) - - - - (509) (642)
自動車部門の営業フリー・
キャッシュ・フロー 620 765
492 115 145 - - 607
2017年度
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
(アフトワズを除く)
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッ
シュ・フロー(上場企業か
らの受取配当金を除く。)
6,428 198 6,624
5,098 157 (2) (3) 5,253
税引前運転資本の増減
564 124 6 693
447 98 5 550
自動車部門の利息の受取額
86 21 102
68 17 (4) (5) 81
自動車部門の利息の支払額
5
(352) (444) (128) (161) ▶ (476) (600)
当期税金(支払)/受取額
(487) (614) (6) (8) - - (493) (622)
有形固定資産及び無形資産
の取得(処分との純額)
(3,362) (4,239) (76) (96) (3) (4) (3,441) (4,339)
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資産計上したリース用車両
及びバッテリー
(529) (667) - - - - (529) (667)
自動車部門の営業フリー・
キャッシュ・フロー 1,113 1,192
883 62 78 - - 945
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B. 地域別情報
地域区分はルノー・グループの経営において用いられている地理的部門に相当する。地域は、第3‐3.‐
(1)‐「ルノー・グループ地域別地理的管理構造-各地域の国々」に定義される。
連結売上高は顧客の所在地別で示している。
有形固定資産及び無形資産は子会社及び共同支配事業の所在地別に示してある。
アジア-太平洋
アフリカ-中東
(1) (2)
ユーラシア 連結合計
ヨーロッパ アメリカ
(2)
-インド
百万 百万 百万 百万 百万 百万
ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円 ユーロ 億円
2018年度
売上高
46,280 5,906 4,921 9,535 72,400
36,704 4,684 4,566 5,757 3,903 7,562 57,419
アフト
ワズを
含む 49 3 23 4,151 4,225
39 2 - - 18 3,292 3,351
有形固定
資産及び
無形資産 18,661 1,035 833 4,307 25,492
14,800 821 519 654 661 3,416 20,217
アフト
ワズを
含む 1,793 1,793
- - - - - - - - 1,422 1,422
2017年度
売上高
45,706 6,448 5,689 9,580 74,103
36,249 5,114 5,297 6,679 4,512 7,598 58,770
アフト
ワズを
含む 55 6 3 3,721 3,785
44 5 - - 2 2,951 3,002
有形固定
資産及び
無形資産 16,336 1,353 890 4,495 23,733
12,956 1,073 522 658 706 3,565 18,822
アフト
ワズを
含む 1,933 1,933
- - - - - - - - 1,533 1,533
(1)フランスに関して、以下を含む。
2018年度 2017年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
売上高
17,064 15,976
13,533 12,670
有形固定資産及び無形資産
14,797 13,019
11,735 10,325
(2)アジア-太平洋地域は、米国市場向けに韓国で製造される自動車の日産に対する売上高を含む。これらの売上高は以前
はアメリカ地域に帰属するものとして分類されていた。2017年度の数値は、1,659百万ユーロ修正再表示されている。
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II-会計方針及び連結範囲
1-財務諸表の承認
ルノー・グループの2018年度連結財務諸表は2019年2月13日開催の取締役会において審査済みであり、株主に
よる承認のため株主総会に提出される。
2-会計方針
ルノー・グループの2018年度連結財務諸表は、欧州規則に従い、IASB(国際会計基準審議会)が2018年12月31
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択したIFRS(国際財務報告基準)に準拠して作成されている。
A. 会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2018年1月1日から強制適用される会計基準及び修正を適用してい
る。
2018年1月1日に適用義務が生じた新たな修正
IFRS第2号の修正 「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」
IFRS第9号 「金融商品」
IFRS第15号及びその後の修正 「顧客との契約から生じる収益」
IFRIC第22号 「外貨建取引と前払・前受対価」
IFRSの年次改善(2014-2016年サイ IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」及びIFRS第12号「他の企業
クル) への関与の開示」に関する様々な措置
IFRS第9号及びIFRS第15号の適用に関する変更は以下に示す。
2018年1月1日に適用義務が生じたその他の基準及び修正は、ルノー・グループの財務諸表に重大な影響を与
えるものではない。
ルノー・グループは、EU官報に公表され、2019年1月1日以降に適用義務が生じる下記の新基準及び解釈指針
の早期適用を決定していない。
EU官報で公表されているが、ルノー・グループにより早期適用されていない新基準及び解釈指針
IFRS第16号 「リース」
IFRIC第23号 「法人所得税務処理に関する不確実性」
2017年11月9日、欧州連合は官報でIFRS第16号「リース」を発表したが、これはIAS第17号並びに関連する
IFRIC及びSIC解釈指針に取って代わり、借手にとっての従来のオペレーティング・リース及びファイナンス・
リースの区分を廃止するものである。IFRS第16号において、借手は、使用権に関する資産及びリース債務に相
当する金融負債を認識する。使用権資産は償却され、リース負債は予想リース期間にわたるリース料の現在価
値で当初認識される。現在価値の算定には、容易に決定可能な場合はリース契約の計算利子率を使用し、そう
でない場合には追加借入利子率を使用する。
ルノー・グループは、IFRS第16号の適用範囲となるリースを特定し、新たな基準の適用の影響を見積もってい
る。不動産リースがルノー・グループの主なリース約定を構成しており、修正再表示される契約の大部分を占
めると見込まれる。ルノー・グループは、本基準の適用が営業利益に重大な影響を与えることを予想していな
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い。移行日に計上されるオペレーティング・リースに対応する追加の金融負債は、注28-A1に記載されているオ
フバランスのオペレーティング・リース約定の金額よりも高いが、800百万ユーロ未満であると、現時点で見積
も られている。キャッシュ・フロー計算書に表示されるキャッシュ・フローは、この基準に従って修正され
る。従って、営業活動によるキャッシュ・フローに計上されていた賃貸費用は取り消され、財務上の利息は営
業活動によるキャッシュ・フローに計上され、リース料の払戻額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上
される。
ルノー・グループは、2019年1月1日から本基準を適用するが、簡素化された遡及的手法を用いて適用するこ
とを計画している。
ルノー・グループは、2019年1月1日から施行されるIFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」が報
告値に重大な影響を与えるとは予想していない。
A1. IFRS第9号「金融商品」の最初の適用による財務諸表における変更
2016年11月29日、欧州連合は官報でIFRS第9号「金融商品」を発表したが、これは、ルノー・グループの連結
財務諸表では、2018年1月1日から適用される。本基準の要件は、主に販売金融部門において、IAS第39号「金
融商品-認識及び測定」により定められる原則を変更するものであった。ルノー・グループの会計方針におけ
る主な変更を以下に示す。
A1.1. 金融資産の分類
IFRS第9号は、当初認識に基づく金融資産の分類及び測定に対する3つのアプローチ(償却原価、その他の包
括利益項目を通じた公正価値及び純損益を通じた公正価値)を定義する。
金融資産は、企業が金融資産を管理するために用いるビジネスモデル及び金融資産により生じる契約上の
キャッシュ・フローの特性を参考にして、これらの3つのカテゴリーに従って分類される。基準により定義さ
れる「基本的な融資の取決め」(元本及び利息のみの支払である契約上のキャッシュ・フロー)とみなされる
貸付金、債権及びその他の負債証券は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で管理される場合、償却
原価で測定され、契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却する目的で管理される場合は、その他の
包括利益項目を通じて公正価値で測定される。一方で、「基本的な融資の取決め」ではなく、これらのビジネ
スモデルに当てはまらない負債証券は、純損益を通じて公正価値で測定される。また、資本性金融商品の場合
は、純損益を通じて公正価値で測定されるか、取消不能なオプションを選択した場合は、その他の包括利益項
目を通じて公正価値で測定される。
IAS第39号に基づく従前の金融資産のカテゴリー(貸付金及び債権、純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産、満期保有目的投資並びに売却可能金融資産)は、もはや存在しない。ルノー・グループは、IAS第39号の
カテゴリーに取って代わるIFRS第9号のカテゴリーに基づき、金融資産の新たな会計分類を作成した。
これらの新たな手法の適用により、ルノー・グループは、ダイムラーとの戦略的パートナーシップに基づいて
取得したダイムラー株式を、その他の包括利益項目を通じて公正価値で測定するという取消不能なオプション
を選択した。これらの株式は、以前は、売却可能金融資産として分類されていた。現在、投資ファンド
(UCITS)における株式は、純損益を通じて公正価値で測定されている。
支配されているが重要ではないため連結されていない会社に対する投資は、引き続きその他の非流動資産とし
て表示される。これらは、ルノー・グループによって単独で支配されている会社に対する重要ではない投資で
ある。
ただし、ルノー・グループによって共同で支配されている又はルノー・グループが重要な影響力を有する重要
ではない会社に対する投資は、以前は売却可能金融資産として分類されていたが、現在は、これらの会社が連
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ルノー(E05907)
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結されていた場合に適用されるIFRS第11号「共同支配の取決め」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に
対する投資」に従って表示されている。
A1.2. 金融負債の会計処理
IFRS第9号は、金融負債の分類及び測定に対する変更するものではない。
IFRS第9号の適用に係る準備において、ルノー・グループは、ルノーSAにより保有される永久劣後証券に適用
される会計処理を見直し、自主的に会計処理方法を変更することを決定した(注2-A3)。
A1.3. 金融資産の減損
IFRS第9号では、発生損失モデルに基づくIAS第39号の金融資産の減損モデルに代わり、予想信用損失に基づく
予測モデルが導入された。新たなモデルの適用範囲は、償却原価又はその他の包括利益項目を通じて公正価値
で測定される資産を含むが、資本性金融商品(特に投資証券)は除く。
自動車部門の通常取引債権については、重要な金融要素を持たない短期債権であることから、ルノー・グルー
プは、債権の発生時に将来に向かって行う信用リスクの評価、及びそれ以降の信用度の悪化に基づく簡素化さ
れたアプローチを開発した。この新たな減損モデルによって、重大な額ではないものの、健全な債権に対して
減損が追加で認識された。
販売金融部門では、新たな減損の手法を明確にするために詳細な分析が行われている。その結果、本基準の範
囲におけるすべての金融商品について、以下のルールに基づき、予想信用損失の減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき減損が計上される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上される。
当初認識の日は、取消不能な融資契約が締結された日又は有価証券の場合は取得日である。
IFRS第9号によるデフォルト・リスクの定義は、IAS第39号における定義を変更しないため、ルノー・グループ
は、発生損失を測定する際に、引き続き、貸倒懸念債権及び価値が毀損した債権について同様の定義を使用す
る。販売金融部門で使用される「貸倒懸念」の会計上の概念は、バーゼル合意の「デフォルト」の概念と非常
に類似していることに留意する必要がある。
健全性リスク管理の方針と引当金の計上に係る会計処理方法の一貫性を確保するため、販売金融部門は、事業
を行う主要な国(顧客及びディーラー向け融資活動についてドイツ、ブラジル、スペイン、フランス、イタリ
ア及び英国、顧客融資活動のみについて韓国)において、顧客及びディーラーに対する貸付、ファイナンス・
リース債権、取消不能な融資契約及び金融保証についてバーゼル信用リスクモデルに基づく先進的なアプロー
チを実施している。これらの資産は、IFRS第9号で扱われる金融資産の85%超を占める。その他の資産につい
ては、ポートフォリオが重要ではないため、簡素化された手法に基づく標準的なアプローチが適用される。さ
らに、販売金融部門における予想信用損失に対する減損の計算は、指数の変動及び部門特有情報を反映するた
め、将来予想に関するマクロ経済データを組み込んでいる。
この新たな減損モデルの適用により、ルノー・グループの期首連結資本に繰延税金調整後でマイナス96百万
ユーロの調整が行われた。
A1.4. ヘッジ会計
ルノー・グループは、IFRS第9号をすべてのミクロヘッジ取引(商品、通貨及び金利ヘッジ)に適用する。新
たな基準により生じる変更は、主に、ヘッジの有効性の文書化に影響を与えるものであり、財務諸表に影響を
与えるものではない。
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ルノー(E05907)
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IFRSにさらなる変更がなされるまでは、マクロヘッジ取引の文書化においては、ルノー・グループは引き続き
IAS第39号を適用する。
持分法に基づき連結財務諸表に計上されるルノー・グループの日産に対する純投資のヘッジに関しては、IFRS
第9号は、ヘッジの有効性の文書化又はその効果の認識について変更していない。
A1.5. IFRS第9号の最初の適用による財務諸表における変更
IFRS第9号の適用により生じる変更は、以下の簡素化された遡及的手法に基づいて、2018年度の財務諸表に適
用されている。
・2017年度の比較情報は、IFRS第9号の適用によって修正再表示されておらず、従って、IAS第39号「金融商品
-認識及び測定」に基づいて作成された前年の財務諸表で報告した数値と等しい。
・IFRS第9号の最初の適用日時点における金融資産の簿価の差異は、2018年1月1日時点で、資本のその他の
剰余金又はその他の包括利益項目に計上された。
以下の表は、IFRS第9号の適用による、2018年1月1日現在のルノー・グループの資本に対する影響(税控除
後)を示す。
IFRS第9号への
移行の影響
(単位:百万ユーロ) その他の剰余金 金融商品の再評価 (合計)
資本-親会社株主持分
自動車顧客債権に係る予想信用損失に関する減損 (5) (5)
販売金融債権に係る減損の手法における変更 (116) (116)
その他の包括利益項目を通じて公正価値で測定される負債証券
に係る予想信用損失に関する減損 (1) 1 -
組替 26 (26) -
税金 23 ▶ 27
2018年1月1日現在の期首貸借対照表に対する影響 (73) (21) (94)
資本-非支配株主持分
IFRS第9号に基づく予想信用損失に関する減損 (3)
税金 1
2018年1月1日現在の期首貸借対照表に対する影響 (2)
以下の表は、2018年1月1日現在のIAS第39号の金融資産のカテゴリー(2017年度の財務諸表の注24-Aに記載さ
れている。)から新たなIFRS第9号のカテゴリーへの移行の詳細を示す。
IAS第39号のカテゴリー
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適用される
基準により
純損益を通 定義される
貸付金及び債権 売却可能資 売買目的の 公正価値- IAS第39号に
じた公正価 (IFRS第10
(償却原価) 産 保有 ヘッジ商品 基づく評価
値 号、第11号
又はIAS第28
(単位:百万ユーロ) 号)
IAS第39号に基づき評
価されたIAS第39号の
カテゴリーによる合計
額 57,065 15 2,578 4,102 141 109 64,010
IFRS第9号に基づく分 IAS第39号に
IFRS第9号に基づく評価
類 基づく評価
販売金融債権
39,212 39,334
自動車顧客債権
1,748 1,753
その他の債権
5,292 5,292
貸付金
512 512
現金
7,417 7,417
現金同等物
2,757 2,757
負債性金融商品(償却
原価) 56,938 57,065
非支配会社に対する投
資-重要な影響力又は
共同支配に基づかない
会社 1,165 1,165
その他の包括利益項目
を通じた公正価値にお
ける資本性金融商品
(純損益への振替は行
わない) 1,165 1,165
市場性のある有価証券
及び譲渡可能負債証券
951 951
現金同等物
130 130
その他の包括利益項目
を通じた公正価値にお
ける負債性金融商品
(純損益への振替を伴
う) 1,081 1,081
非支配会社に対する投
資-重要な影響力又は
共同支配に基づかない
(1)
会社 100 100
純損益を通じた公正価
値における資本性金融
商品 100 100
その他の債権
15 15
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自動車部門の通常取引
に係るデリバティブ
10 10
市場性のある有価証券
及び譲渡可能負債証券
232 232
自動車部門及び販売金
融部門の金融取引に係
るデリバティブ資産
349 349
自動車部門及び販売金
融部門の金融取引に係
るデリバティブ
99 99
現金同等物
3,753 3,753
純損益を通じた公正価
値における負債性金融
商品 15 232 4,102 109 4,458
非支配会社に対する投
資-重要な影響力又は
共同支配に基づく会社
(2)
41 41
非連結支配会社に対す
(3)
る投資 100 100
適用される基準により
定義されるとおり評価
される資本性金融商品
(IFRS第10号、第11号
又はIAS第28号) 141 141
IAS第39号のカテゴ
リーによる合計額 56,938 15 2,578 4,102 141 109 64,010
IFRS第9号に基づく合
63,883
計価値
(1) IFRS第9号(5.7.5)により認められるとおり、ルノー・グループは、ダイムラー株式の公正価値における変動をその
他の包括利益項目を通じて公正価値で計上することを選択した。この選択により、これらの株式に係る利得及び損失が
純利益に認識されることはなくなり、受取配当金のみが引き続き正味財務収益に計上される(注2-A1.1)。
(2) 重要な影響力又は共同支配に基づく会社の株式は、適用される基準(IFRS第11号又はIAS第28号)に従い測定される
(注2-A1.1)。
(3) 非連結会社に対する投資は、現在、適用される基準(IFRS第10号)に従い表示され、その他の流動資産として分類され
る(注2-A1.1)。
A2. IFRS第15号の最初の適用による財務諸表における変更
2016年10月29日、欧州連合は官報でIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を発表したが、これはIAS第11
号及びIAS第18号並びに関連するIFRIC及びSICの解釈指針に取って代わるものである。IFRS第15号は、5段階で
説明される販売収益の認識に対する新たなアプローチを提案するものである。
ルノー・グループは、その販売契約の見直しを行い、収益認識の発生事由を修正する必要はないと結論付け
た。サービス契約(ルノー・グループによるメンテナンスや保証期間延長などの追加サービスの販売)により
生じる売上高は、サービス提供期間で按分して計上される。
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ルノー・グループは、引当金によりカバーされる品質保証型製品保証と、収益が保証延長期間で按分して計上
されるサービス型製品保証を区別する。これらの方針はIFRS第15号と整合しているため、移行のための修正は
行われなかった。
販売製品の数量又は価格を基準とする販売奨励金制度の費用は、対応する売上が計上されたときに該当する売
上高から控除される。引当金は最も可能性の高い金額に基づき見積もられる。IFRS第15号への移行による、ル
ノー・グループの従前の会計処理への修正はなかった。
自動車の販売に関連する融資の金利を減額する形で付与されたインセンティブの処理は修正されているため、
利息の減額の影響は、融資期間に渡って段階的に認識されるのではなく、常に自動車販売時点で損益に含めら
れる。この変更の影響は期首資本に認識され、繰延税金控除後でマイナス238百万ユーロにのぼる。
ルノー・グループは、移行日において、重大な財務構成要素を認識していないが、財務諸表におけるその影響
が重大になった場合には、かかる影響の認識原則を適用する。
注4においてパートナー(主に自動車メーカー)に対する売上高を開示する。パートナーに対する売上高は、部
品及びパートナーのブランドによって販売される自動車の売上高並びに開発などのサービスの売上高を含む。
ルノー・グループは、簡素化された遡及的手法に基づき、2018年1月1日からIFRS第15号を適用した。従っ
て、2018年度の財務諸表はIFRS第15号に基づいて作成されるが、2017年度の比較情報は従前の基準に基づき作
成された数値から変更されない。この修正の影響は2018会計年度の期首における資本に計上される。
以下の表は、完全連結会社に関して、IFRS第15号及び2016年4月にIASBにより公表された関連する明確化の適
用による、2018年1月1日現在のルノー・グループの資本に対する影響(税控除後)を示す。
資本-親会社株主持分- 資本-
(単位:百万ユーロ) その他の剰余金 非支配株主持分
IFRS第15号への移行の影響
利息の減額によるインセンティブの段階的認識の終了 (308) (12)
税金 79 3
2018年1月1日現在の期首貸借対照表に対する影響 (229) (9)
ルノー・グループは、セグメント報告においても、利息の減額によるインセンティブの表示について修正を
行った。これらの費用は以前は販売金融部門の売上高から控除されていたが、現在は自動車部門の売上高から
控除される。IFRS第15号に従い、従前に適用されていたIAS第11号及びIAS第18号の規則に基づく2018年度の連
結売上高及び営業総利益を以下に示す。
自動車(アフト 自動車部門 自動車部門
アフトワズ 販売金融 部門間取引 連結合計
(単位:百万ユーロ) ワズを除く) 内取引 合計
2018年度
製品売上高
48,715 3,018 - 51,733 27 - 51,760
サービス売上高
3,011 22 - 3,033 2,626 - 5,659
外部売上高
51,726 3,040 - 54,766 2,653 - 57,419
部門間売上高
(459) 815 (815) (459) 573 (114) -
部門別売上高
51,267 3,855 (815) 54,307 3,226 (114) 57,419
営業総利益
2,202 204 - 2,406 1,204 114 3,724
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A3. ルノーSAが保有する永久劣後証券の会計処理
ルノーSAが保有する永久劣後証券の会計処理方法を見直した後、新たな基準であるIFRS第9号の適用に備え、
ルノー・グループは自主的な会計処理の変更を行うことを決定した。IFRS第9号は純損益を通じて公正価値で
計上される金融商品についてのIAS第39号の規則を変更するものではないものの、新たな基準では、その公正価
値の変動のうち、発行会社の自己の信用リスクに関連する部分を、別個に資本に計上することが要求される。
永久劣後証券は永続する金融商品であるため、その公正価値の「自己の信用リスク」要素を信頼性をもって、
かつ首尾一貫して識別することは出来ない。
ルノーの永久劣後証券に係る収益分配の特徴は、その収益分配額が部分的にルノーの売上高に連動するため、
償却原価での認識を妨げるものではない。これは、連結売上高における変動が財務変数とみなされるか又は非
財務変数とみなされるかの選択が会計処理方法の選択であるため、その選択に基づき、デリバティブ又はその
他として分析されうる。2005年度にIFRSが最初に適用されたとき、ルノー・グループは、この連動が財務上の
性質を有するものであると判断することを選択し、永久劣後証券の価値全体が、組込デリバティブを分離する
ことなく、純損益を通じて公正価値で計上された。
2018年1月1日から2つめの手法(連結売上高における変動を非財務変数として考慮する手法)を選択するこ
とが決定され、また、それにより、永久劣後証券を償却原価で計上することが決定された。この償却原価は、
対応する実効金利を適用して、永久劣後証券に係る予測クーポンを割り引く形で計算される。ルノー・グルー
プは、永久劣後証券に係る契約上の最低分配率(9%)は、遡及的に見て、株式の発行日(1983年及び1984
年)における実効金利の最善の見積もりであったと判断した。現在、変動部分は、IFRS第9号のB5.4.6に基づ
く定期的な調整を行った上で、実効金利の見積もり(財務収益及び費用に計上される。)にすべて含まれてい
る。
ルノー・グループは永久劣後証券の公正価値における変動のうち発行会社の自己の信用リスクに関連する部分
を決定できないこと、この種の金融商品を純損益を通じて公正価値で計上する発行会社が他に見当たらないこ
と、及び原証券における変動との関連において永久劣後証券の市場価格における変動を分析することは不可能
であることから、この会計処理方法の自発的な変更は正当化される。新たなアプローチは、正味財務収益(費
用)をより明確にし、この種の証券のその他の発行会社との比較可能性を向上させる。
これは自主的な会計処理方法の変更であるため、2017年度の比較数値も修正されており、自動車部門の実質有
利子負債の内部指標についても修正されている(「連結財務諸表に対する注記I-事業セグメント及び地域に関
する情報-A4. 自動車部門のその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フ
リー・キャッシュ・フロー」を参照のこと)。2017年12月31日現在のこれらの負債性金融商品の帳簿価額は、
2017年1月1日に再計算されており、財政状態計算書においては、負債性金融商品の償却原価である。2017年
度の数値におけるこの変更の影響は、以下の注2-A5に示す。
期末日における永久劣後証券の株式市場価格は、注23-Cに示す。
A4. 超インフレ
ある国が超インフレ経済下にあるかどうかは監査品質センターの国際実務タスクフォース(IPTF)が発行する
リストを参考に判断している。アルゼンチンは、2018年11月27日付のIPTFの告示において、3年間の累積イン
フレ率が100%を超える国として識別された。2018年6月30日現在、アルゼンチンの3年間の累積インフレ率は
すべての測定指数で100%を超えていたため、同国は、2018年度財務諸表において超インフレ国とみなされる。
ルノー・グループのアルゼンチンの子会社の財務諸表は、報告期間の末日現在の測定単位に基づいて表示する
ため、非貨幣性資産及び負債、損益計算書項目、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に対して2018
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年12月31日現在の物価指数を適用することにより修正再表示されている。その後アルゼンチンの子会社の財務
諸表は、期末為替レートで換算されている。
2018年1月1日現在の物価指数に基づく非貨幣性資産及び負債の修正再表示から発生する正味貨幣持高に係る
利得又は損失は、連結準備金(65百万ユーロ)及び為替換算調整勘定(14百万ユーロ)に計上される。2018年
度に関するものは、その他の財務収益及び財務費用に分類される(マイナス41百万ユーロの財務費用)。損益
計算書項目の修正再表示は、その他の財務収益及び財務費用に係る戻入(10百万ユーロの財務収益)により相
殺されるため、当期純利益に影響を与えない。キャッシュ・フロー計算書項目の修正再表示(キャッシュ・フ
ローにおけるマイナス11百万ユーロの純減)は、計算書の「為替レートにおける変動及びその他の変動の効
果」における戻入により相殺される。
ルノー・グループにより適用される物価指数は、FACPCE( Federacion Argentina de Consejos Profesionales
de Ciencas Economicas )の規則第539/18号に従い、2017年1月1日より前の取引については、IPIM( Índice
de Precios Internos al por Mayor )であり、同日以降については、IPC( Indice de Precios al Consumidor
Nacional )である。
2018年12月31日現在のアルゼンチンにおける売上高は約12.3億ユーロ(IAS第29号に従い物価指数に基づく修正
再表示及び期末レートにおける換算後。なお、かかる修正再表示を行わず平均為替レートで換算した場合、
13.1億ユーロ)であり、ルノー・グループの台数における9番目に大きな市場(2017年度は10番目)であっ
た。2018年6月、ルノー・グループの同国における主要な子会社において、為替レートの変動に対するエクス
ポージャーを制限するために、205百万米ドルの増資を行った。
2018年1月1日及び2018年12月31日時点の工業資産について、固定資産の減損テストが2018年12月31日に実施
された。かかるテストは、2018年1月1日時点で認識されるべき減損を示すものではなかったものの、2018年
12月31日時点の工業資産の全額が切下げられた(注11-Bを参照のこと)。
A5. 2017年度連結財務諸表の修正再表示
2018年度におけるルノーSAの永久劣後証券に係る評価方法の変更が遡及的に適用され(詳細は上記注2-A3)、
それにより、2017年度連結財務諸表における公表値は修正再表示された。要約財務諸表及び自動車部門の実質
有利子負債(又は純流動性ポジション)の内部指標に対する主な影響の詳細は、以下の表に示す。
2017年度年次の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における修正再表示
ルノーSAの永久劣後証券の会計処理の 2017年度
2017年度(公表値)
(単位:百万ユーロ) 変更 (修正再表示)
売上高
58,770 - 58,770
製品及びサービス売上原
価
(46,477) - (46,477)
研究開発費
(2,590) - (2,590)
販売費及び一般管理費
(5,849) - (5,849)
営業総利益
3,854 - 3,854
自動車(アフトワズを
除く)
2,630 - 2,630
アフトワズ
57 - 57
自動車部門内取引
(2) - (2)
販売金融
1,050 - 1,050
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部門間取引
119 - 119
その他の営業利益及び営
業費用
(48) - (48)
営業利益
3,806 - 3,806
自動車(アフトワズを
除く)
2,617 - 2,617
アフトワズ
23 - 23
自動車部門内取引
(2) - (2)
販売金融
1,049 - 1,049
部門間取引
119 - 119
財務収益(費用)
(504) 113 (391)
自動車(アフトワズを
除く)
(392) 113 (279)
アフトワズ
(112) - (112)
自動車部門内取引
- - -
販売金融
- - -
部門間取引
- - -
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益
(損失)に対する持分
2,799 - 2,799
日産
2,791 - 2,791
その他の関連会社及び
共同支配企業
8 - 8
税引前利益
6,101 113 6,214
自動車(アフトワズを
除く)
5,033 113 5,146
アフトワズ
(113) - (113)
自動車部門内取引
(2) - (2)
販売金融
1,064 - 1,064
部門間取引
119 - 119
当期税金及び繰延税金
(891) (15) (906)
自動車(アフトワズを
除く)
(528) (15) (543)
アフトワズ
(2) - (2)
自動車部門内取引
- - -
販売金融
(325) - (325)
部門間取引
(36) - (36)
当期純利益
5,210 98 5,308
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当期純利益-親会社株主
持分
5,114 98 5,212
当期純利益-非支配株主
持分
96 - 96
基本的1株当たり利益
(単位:ユーロ/円)
18.87 0.36 19.23
希薄化後1株当たり利益
(単位:ユーロ/円)
18.68 0.36 19.04
包括利益
3,682 98 3,780
総額
4,614 113 4,727
税効果
(932) (15) (947)
包括利益-親会社株主持
分
3,575 98 3,673
包括利益-非支配株主持
分
107 - 107
2017年12月31日現在の連結財政状態計算書及び自動車部門の純流動性ポジションにおける修正再表示
2017年12月31日 2017年12月31日
(1)
ルノーSAの永久劣後証券の会計処理の変更
資産(単位:百万ユーロ) (公表値) (修正再表示)
固定資産 42,434 (44) 42,390
繰延税金資産 971 (44) 927
その他の固定資産 41,463 - 41,463
流動資産 67,509 - 67,509
資産合計 109,943 (44) 109,899
資本及び負債
資本 33,442 237 33,679
資本-親会社株主持分 33,148 237 33,385
資本-非支配株主持分 294 - 294
固定負債 10,258 (281) 9,977
長期金融負債 5,401 (281) 5,120
その他の固定負債 4,857 - 4,857
流動負債 66,243 - 66,243
資本及び負債合計 109,943 (44) 109,899
自動車部門の純流動性ポジション 2,928 281 3,209
(1) 自動車(アフトワズを除く)部門
2017年度年次連結キャッシュ・フロー計算書における修正再表示
ルノーSAの永久劣後証券の会計処理の変更
2017年度
2017年度(修正再表示)
(1)
(公表値)
(単位:百万ユーロ)
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当期純利益
5,210 98 5,308
非連結上場企業からの
受取配当金の調整
(51) - (51)
非資金的収益及び費用
の調整
1,377 (98) 1,279
非上場関連会社及び共
同支配企業からの受取
配当金
3 - 3
利息・税金調整前
キャッシュ・フロー
6,539 - 6,539
(1) 自動車(アフトワズを除く)部門
2017年度の税金費用の内訳(注8-B)における修正再表示
ルノーSAの永久劣後証券の会計処理の変更
2017年度
(単位:百万ユーロ) 2017年度(修正再表示)
(1)
(公表値)
税引前利益並びに関連
会社及び共同支配企業
3,302 113 3,415
の純利益に対する持分
フランスの法定法人税
率(特別貢献税を含
34.43% 34.43% 34.43%
む)
計算上の税金収益(費
(1,137) (39) (1,176)
用)
各国とフランスの税率
201 - 201
の差異による影響
税額控除
68 - 68
配付税
(84) - (84)
未認識繰延税金資産の
(72) 15 (57)
変動
その他の影響
232 9 241
当期税金及び繰延税金
収益(費用)(中間純利
(792) (15) (807)
益に基づく税金を除く)
中間純利益に基づく税
(99) - (99)
金
当期税金及び繰延税金
(891) (15) (906)
収益(費用)
(1) 自動車(アフトワズを除く)部門
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B. 見積り及び判断
ルノーは財務諸表の作成にあたり、特定の資産・負債の帳簿価額、収益・費用項目、特定の注記に開示してい
る情報に影響する見積りを行い、前提を設けている。ルノーでは見積りや査定を定期的に見直し、過去の実績
やその他、経済環境に関連する要素を反映させている。こうした前提や環境の変化が想定されたものと異なっ
た場合、当期連結財務諸表作成時の見積りとその後の連結財務諸表の数字との間に差異が生じることもありう
る。
継続的に見た場合、2018年12月31日現在の見積り及び判断に基づくルノー・グループの連結財務諸表における
主な項目は以下のとおりである。
・ 研究開発費の資産計上及びそれらの償却期間(注2-K及び10-A)
・ 固定資産の減損(注2-M及び11)及び通常取引債権(注16及び17)、特に、2018年度から超インフレ状態に
あるアルゼンチンにおける資産の減損(注2-A4及び11-B)
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されるリース用車両の回収可能価額(注2-G、10-B及び14)
・ 関連会社(特に日産)に対する投資(注2-M、12及び13)
・ 販売金融債権(注2-G及び15)
・ 繰延税金の認識(注2-I及び8)
・ 引当金、とりわけ車両及びバッテリー保証引当金(注2-G)、退職給付その他の長期従業員給付債務に対す
る引当金(注2-S及び19)及び従業員数調整制度に対する引当金(注2-T及び6-A)並びに法的及び税務リス
クに対する引当金(注20)
・ イランにおける、主として株式、株主融資及び商事債権で構成される資産の価値(注6-D)並びに、一般
に、カントリーリスクが懸念されるすべての地域におけるルノー・グループの資産の価値
C. 連結方針
連結財務諸表には、ルノー・グループにより直接又は間接的に単独で支配されるすべての会社(子会社)の財
務諸表が含まれている。共同で支配している会社は、共同支配企業(joint ventures)として分類される場合
には、持分法適用会社とされ、共同支配事業(joint operations)として分類される場合には、貸借対照表及
び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づいた連結会社とされる。
グループが重要な影響力を及ぼすことができる会社(関連会社)には持分法が適用されている。
重要な内部取引及び未実現内部利益はすべて相殺消去されている。
上記基準を満たす場合であっても、ルノー・グループにより単独で支配されているものの非連結である重要で
はない会社に対する投資は、その他の固定資産として計上されている。
これらの会社すべてを連結した場合の連結財務諸表に及ぼす影響は僅少である。これは、これらの会社がグ
ループから資金提供を得ており、損失が生じた場合は減損損失として認識されるためであり、また以下のいず
れかの特徴を有するためである。
・ 大部分の仕入をグループ企業から行っている
・ 大部分の販売をグループ企業に対して行っている
非支配持分に係るプットオプションは、連結財政状態計算書において公正価値で測定され、資本勘定にて調整
された後、自動車部門ではその他の金融負債に、販売金融部門ではその他の固定負債に分類される。
D. 連結財務諸表の表示
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評価基準
連結財務諸表は、IFRS規則に準拠し、特定の区分の資産及び負債を除き、原価法に基づき作成される。かかる
特定の区分は以下の注記で詳細を記載する。
営業利益及び営業総利益
営業利益には、グループの事業活動に直接関係するすべての収益及び費用が含まれ、それが経常的なものであ
るか、組織再編費用のように非経常的決定及び運営に基づくものであるかを問わない。
営業総利益は、その他の営業利益及び営業費用(これらは性質的に特異又は重大であり、利益の比較可能性に
影響を与える可能性がある。)を計上する前の営業利益に相当する。その他の営業利益及び営業費用は、以下
のものを含む。
・ 非継続事業に係る組織再編費用及び従業員数調整費用
・ 事業又は事業体の一部又は全部の売却益又は損失、関連会社及び共同支配企業に対する投資の全部又は一
部の売却益又は損失、以前は持分法により計上されていた事業体に対する支配の獲得(IFRS第10号に定義
される。)などの連結範囲の変更に係るその他損益、及び完全連結又は比例連結された事業体に関する取
得関連費用
・ 有形固定資産及び無形資産の処分損益(リース資産の売却を除く。)
・ 有形固定資産及び無形資産並びにのれんの減損(関連会社又は共同支配企業ののれんを除く。)
・ 例外的な項目(重要な訴訟又は通常取引債権の減損損失に関連する、頻度、性質又は金額が例外的である
収益及び費用)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益における持分
ルノー・グループの連結損益計算書で計上される関連会社及び共同支配企業の当期純利益に対する持分は、こ
れらの事業体の損益に対する持分、これらの事業体に関連する減損及び減損の戻入額を含む(注2-M)。計上さ
れた減損は、追加約定がなされない限り、投資の正味帳簿価額を限度とする。
持分法により計上される関連会社及び共同支配企業に対する重大な影響若しくは共同支配の売却又は喪失によ
る損益並びに連結非支配会社に対する支配の獲得(IFRS第10号で定義される。)に係る損益は、ルノー・グ
ループの連結損益計算書のその他の営業利益及び営業費用に計上される。これは、当該事業体が持分法により
計上された期間における累積為替換算調整勘定の振替を含む。
ルノー・グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額と課税価格の差異すべてについて配
当分配に係る繰延税金負債を認識している(注2-I)。本税金は、ルノー・グループの損益計算書の当期税金及
び繰延税金に含まれる。
関連会社及び共同支配企業に関係するのれんは、連結財政状態計算書の資産の部に記載される関連する事業体
の価値に表示される。減損が生じた場合は、減損損失額は関連会社及び共同支配企業の純利益(損失)に対す
る持分に含める形で連結損益計算書に計上される(注2-J)。
関連会社及び共同支配企業に対する投資に関係する取得費用は、これらの投資の当初取得費用に含まれる。
連結事業体と関連会社の相互投資は、財政状態計算書の資産の部に記載される関連会社に対する投資を測定す
る上で相殺消去される。これに従い、ルノーに対する日産の15パーセントの持分は、連結財政状態計算書の資
産の部に示す日産に対する投資を評価する上で相殺消去される(注12)。
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金は、自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローに含ま
れるが、日産などの上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金は、自動車(アフトワズを除く)部門の
営業フリー・キャッシュ・フローから除外される。
事業セグメント別情報
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セグメント別情報は、「最高経営意思決定者」に該当するグループ・エグゼクティブ・コミッティへの内部報
告に基づくものであり、連結財務諸表に関するIFRSに準拠して作成されている。グループの財務データはすべ
て これらの2部門に割り当てられている。また、両部門間の取引は市場取引に近似する条件で行われ、これに
ついては「部門間取引」及び「自動車部門内」の欄に表示されている。販売金融部門が自動車(アフトワズを
除く)部門に対して支払う配当金は、自動車(アフトワズを除く)部門の財務収益に含まれる。
各部門の業績評価に用いる損益は営業総利益である。
販売金融部門に係る収益及び費用は、税金と、関係会社の当期純利益に対する持分を除いて、営業損益項目と
して計上されている。フランスの連結納税制度に固有の税効果は自動車(アフトワズを除く)部門の税金費用
に含まれている。
資産及び負債は各部門に固有のものである。自動車(アフトワズを除く)部門から販売金融会社に譲渡された
債権は、そのリスク及び経済価値も実質的に移転された場合、譲受人(販売金融会社)の営業資産として計上
される。これらの債権は、主としてディーラーシップ・ネットワークに対する債権である。
自動車部門が買戻約定を付けて販売した車両及びバッテリーは自動車(アフトワズを除く)部門の資産に計上
され、当該資産が販売金融部門の融資付きで販売された場合は、販売金融部門は自動車(アフトワズを除く)
部門への債権を認識する。
流動資産・負債及び固定資産・負債
販売金融部門の(永久劣後証券及び劣後ローンを除く)販売金融債権、その他の有価証券、デリバティブ、貸
付金及び金融負債は、同部門の正常営業循環過程で利用されているため流動資産・負債として扱われている。
自動車部門に関しては、営業循環過程に直接関連する項目に加え、1年以内に満期が到来する資産・負債はす
べて流動資産・負債に分類されている。
E. 外国子会社の財務諸表の換算
ルノー・グループは表示通貨としてユーロを用いている。
外国子会社においては通常は現地通貨を機能通貨としているが、大部分の取引が他の通貨建で行われている場
合はその通貨を機能通貨としている。
外国子会社の財務諸表はそれぞれの機能通貨で作成された後、次のようにルノー・グループの表示通貨に換算
される。
・ 取得日又は発生日のレートが適用される資本以外の財政状態計算書項目は期末レートで換算される。
・ 損益計算書項目は期中平均レートで換算される。
・ 為替換算調整勘定は包括利益項目に含められ、当期純利益には影響しない。
外国子会社との企業結合によって生じるのれんは、適宜、当該子会社の資産又は負債として処理されるため、
該当する子会社の機能通貨で表示し、期末レートでユーロに換算する。
外国子会社を売却した場合は、その資産及び負債に関連する累積為替換算調整勘定は損益計算書のその他の営
業利益及び営業費用に含められる。
上記の原則からの例外として、超インフレ経済下にある事業体の財務諸表は、IAS第29号「超インフレ経済下に
おける財務報告」に従って換算されている。非貨幣性の貸借対照表項目、損益計算書項目、包括利益計算書及
びキャッシュ・フロー計算書の項目は、現地通貨でインフレ調整され、すべての財務諸表は当期の期末レート
で換算されている。ある国が超インフレ経済下にあるかどうかを判断するため、ルノー・グループは監査品質
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センターの国際実務タスクフォース(IPTF)が発行するリストを参考に判断している。ルノー・グループのア
ルゼンチンの子会社の財務諸表は、IAS第29号の原則(2018年1月1日から適用される。)に従い連結されてい
る。
F. 外貨建取引の換算
関係企業の機能通貨以外の通貨で行われる取引は、当該取引日のレートで機能通貨に換算され計上される。
財務報告においては、機能通貨以外の貨幣性資産及び負債は期末レートで換算される。これにより生ずる為替
差額は、外国企業への純投資額のヘッジを目的とした金融商品に係る為替差損益以外はすべて損益計算書に計
上される(注2-X)。
従って、下記の影響額が純利益に計上される。
・ 自動車部門の金融取引に係る換算調整額は財務収益純額に計上する。
・ その他の換算調整額は営業総利益に計上する。
デリバティブ金融商品は、注2-Xで述べる方法で測定及び計上される。
G. 売上高及び利益
売上高には、ルノー・グループの自動車製品の販売、その販売に関連するサービス及びルノー・グループの会
社がその顧客を対象に行う多様な販売金融商品のすべての収入が含まれている。
下記に記載の方針は、2018年1月1日に施行された基準に従い作成される2018年度財務諸表に適用される。
2017年度財務諸表は、2017年度の公表値に記載されるとおり、以前適用されていた基準及び方針に従い作成さ
れた。
製品及びサービス売上高並びに利益の認識
・売上及び利益の認識
自動車関連製品の売上は、支配が移転された日に認識される。自動車関連製品に係る支配は、ルノー・グルー
プ以外のディーラーの場合には製品が販売ネットワークに供給されたとき(契約の取決めにより、在庫に追加
されたとき又は在庫から除かれたとき)に移転し、直接販売の場合には消費者への納車時に移転する。しか
し、ルノー・グループの金融子会社によるオペレーティング・リースに基づき製品が販売された場合、又は返
品される可能性が高い場合で買戻特約を付けて製品が販売された場合、支配の移転は行われない。かかる取引
においては、売上高はリース期間に渡って段階的に認識され、中古車の売上は、かかる中古車の支配が移転さ
れたときに計上される。
顧客が支払った価格と買戻価格との差額は受取リース料とし、顧客による自動車関連製品使用期間で按分して
計上される。こうした販売取引に係る新規自動車関連製品の製造原価は、契約期間が1年未満の場合には棚卸
資産として計上され、期間が1年を超える場合には顧客へのリース用固定資産に基づく有形固定資産に計上さ
れる。再販売価格の予測は直近の中古自動車市場動向実績及び自動車関連製品の販売予定期間における外的要
因(経済情勢、租税)や内的要因(ラインナップ又はメーカーの価格戦略の変更)を考慮した市場動向予想を
参考にしている。この再販による損失が予想される場合は、直ちに引当金(当該自動車関連製品が棚卸資産に
計上されている場合)又は追加的な減価償却(当該自動車関連製品が有形固定資産に計上されている場合)を
計上して損失を補填する。
・販売奨励金制度
販売製品の数量又は価格を基準にする販売奨励金制度は、関係する売上活動が計上されたときに該当する売上
高から控除される。引当金は最も可能性の高い見積額に基づく。
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当グループは低金利の顧客信用を提供する一定の販売促進キャンペーンを行う。そうした販促活動の費用は、
自動車販売が行われた時点で直ちに費用に認識され、融資期間に渡って分割計上されない。
・製品保証
ルノー・グループは、品質保証型製品保証とサービス型製品保証を区別している。品質保証型製品保証に対し
て引当金が設定される一方、サービス型製品保証については収益が保証延長期間に渡って配分される。
品質保証型製品保証に分類されるメーカーの製品又は部品の保証に関連する見積り又は発生原価は、売上が計
上されたときに費用計上される。ルノーの費用負担に対する引当金は、型式やエンジンごとの観察データを基
準に原価の水準を算定し、それをメーカー保証期間に対して割り当てたものである。車両の市場供給後に発覚
した不具合に続いてリコールを行う場合、リコールキャンペーン開始の決定後速やかに関連費用に対する引当
金が設定される。供給業者からの請求額のうち回収が事実上確実であるものは保証費用から控除される。
・自動車製品の販売に関連したサービス
ルノーは顧客に対して延長保証や保守契約などのサービス契約を提供している。これらの契約からの売上高は
契約期間に渡って段階的に認識される。
・顧客債権の減損
債権の発生時に将来に向かって行う信用リスクの評価及びそれ以降の当該リスクの悪化を反映するため、自動
車部門の顧客債権について減損が計上される。発生信用損失がある場合、減損は各債権について個別に計上さ
れる。
販売金融収益及び営業総利益の認識
・販売金融収益
販売金融収益はディーラーや消費者への自動車販売に係る融資活動から生み出されている。これらの融資活動
は販売金融会社によるローンの形をとって行われるため、実効金利方式を用いて償却した原価から減損額を控
除した金額で貸借対照表に計上される。融資契約に係る収益は金利が契約期間を通じて一定になるように計算
され、販売収益に計上される。
・販売金融費用
販売金融費用は営業費用とされ、営業総利益の計算に含まれる。当該費用には、主に、販売金融会社の顧客向
け貸出金取引に係るリファイナンスの支払利息、こうしたリファイナンスの管理(一時的投資、為替及び金利
リスクのヘッジ及び管理)に直接関係するその他の費用及び収益、債権に関連するリスクに係る費用が含まれ
る。公募及び私募債の発行、自動車部門の貸出金を裏付け資産とする公募及び私募の証券化、譲渡可能負債証
券、集めた預金並びに金融機関等から調達した資金などリファイナンスの資金源は多様化している。
・販売代理店に対する支払手数料
手数料は外部への供給コストとして処理されるため、契約取得コストとして繰り延べることで融資契約期間を
通じて金利が均一となるようにしている。
・債権の分類及び減損
金融債権に係る減損方法は関係するカテゴリーによる。健全な債権については、12ヶ月の予想信用損失と同額
の減損が計上されるが、当初認識後に信用リスクが著しく悪化した債権については、全期間の予想損失と同額
の減損が計上され、貸倒債権については、発生信用損失と同額の減損が計上される。
販売金融部門は、事業を行う主要な国(顧客及びディーラー向け融資についてドイツ、ブラジル、スペイン、
フランス、イタリア及び英国、顧客融資のみについて韓国)における顧客及びディーラーに対する貸付及び融
資、ファイナンス・リース債権、取消不能な融資契約並びに金融保証に係るデフォルトのリスクを計算するた
めに必要なパラメータを生成するため、バーゼル委員会の現行の勧告を適用する。これらの資産は金融資産の
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85%超を占める。その他の資産については、簡素化された手法に基づく標準的なアプローチが適用される。使
用される仮定は本質的に観測可能な市場データに基づくため、販売金融部門における予想信用損失に対する減
損 の計算は、指数における変動及び部門特有情報を反映するため、将来予想に関するマクロ経済データを組み
込んでいる。
H. 財務収益(費用)
実質有利子負債のコストは、総有利子負債のコストから自動車部門の現金、現金同等物及び金融資産に関連す
る収益を差し引いた金額である。総有利子負債のコストは、該当期間中に自動車部門の有利子負債によって発
生する収益及び費用から構成され、関連する金利ヘッジの有効部分の影響を含む。
その他の財務収益・費用には、主に、財務項目及び関連するヘッジに係る為替差損益、退職給付引当金に係る
純利息額に加えて、ルノー・グループが支配ないし重要な影響力を有していない会社に関する受取配当金及び
減損損失なども含まれている。
I. 法人所得税
ルノー・グループは、連結財政状態計算書上の資産・負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異のすべてに
ついて繰延税金を認識している。繰延税金は期末現在において採択されている一時差異が解消する年度の適用
税率を用いて計算されている。短期の税金資産と負債を相殺することが認められている各会計主体(税務当局
に納税する法人、企業、企業グループ)では、繰延税金資産及び負債を純額で計上している。繰延税金資産の
認識は将来における回収の見込みに依拠して行われる。
関連会社及び共同支配企業については、保有株式の帳簿価額と課税価格の差異すべてについて配当分配に係る
繰延税金負債が計上される。
課税収益にのみ利用可能な税額控除は未払法人所得税からの控除として計上される。また、課税収益の有無に
かかわらず利用可能な税額控除については関連する発生費用と相殺される。
J. のれん
非支配株主持分(従来「少数株主持分」と呼んでいたもの)は公正価値で測定(全部のれん方式)するか、又
は取得資産及び譲受債務の公正価値の持分により測定する(部分のれん方式)。ルノーではこれまで、のれん
の認識を部分のれん方式のみに拠っていた。いずれの方式を選択するかは、個別事象ごとに判断される。
のれんの償却は行わず、少なくとも年に1回又は明らかに減損が生じた際に減損テストを行う。当初認識後
は、のれんは減損損失累計額を控除した原価で計上される。
関連会社及び共同支配企業に関係するのれんは、財政状態計算書の資産の部で計上される関係する事業体の価
値に表示される。減損が生じた場合は、減損損失額は関連会社及び共同支配企業の純利益(損失)に対する持
分に含める形で連結損益計算書に計上される。
ルノー・グループが支配する会社の非支配株主持分に関する追加投資の取得は株式取引として処理される。株
式の購入コストと非支配株主持分の額面価額の差額は正負にかかわらず資本に計上される。
K. 研究開発費
新しい車両又は部品(エンジン若しくはギアボックスなど)の開発、製品化の開始が決定されてから、それを
受けた量産化が承認されるまでの間に発生した開発費は、無形固定資産として資産計上されている。開発費
は、量産化の承認日から、車両又は部品の見込販売可能期間(当初は最長で7年)にわたって定額法で償却さ
れる。販売期間は定期的に検討され、当初の見込みから著しく異なる場合にはその後調整される。資産計上さ
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れている開発費は主に原型コスト、外注研究費、専従者人件費、及び間接費のうち開発活動のみに係る部分で
ある。
試運転開始前の準備期間に少なくとも12ヶ月を要するプロジェクトの開発に直接関係する借入コストは、「適
格資産」の総額に含まれる。この借入コストの資産計上の割合については、資産計上される借入コストが当該
年度の借入コストの総額を超えないよう制限される。なお、プロジェクトの資金を特定の借入によって調達す
る場合は、その借入に係る金利をそのまま資産計上している。
製品開発開始の決定前に発生した開発費は、研究費と同様、発生した年度に費用計上される。量産開始後に発
生した費用は、製造原価として処理される。
L. 有形固定資産
有形固定資産の総額は取得原価又は製造原価を示す。
設計・設置費用は、資産の製造原価に含まれる。
有形固定資産に係る製造原価には、無形固定資産に関する方法と同様の方法に基づき、工事中の資産調達コス
トも含まれている。プロジェクトの資金がある特定の借入により調達される場合、その資産計上の割合は、当
該借入の金利に等しい。
投資助成金は関連資産の総額から控除される。
有形固定資産取得後の諸費用は、当該資産の生産性を高め、又は、耐用年数を延長するために発生する費用を
除き、当該費用の発生時に費用処理されている。
ルノー・グループがファイナンス・リースによって使用する資産はクレジット契約により調達した資産として
扱われている。
顧客へのリース用固定資産には、ルノー・グループの金融会社から期間1年を超えるリースに基づいて賃貸す
る車両及びバッテリーでルノー・グループが引取り義務を負うもの、又は買戻条項付き契約で販売した車両が
含まれる(注2-G)。
減価償却
自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門において、減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり定
額法で計算している。
(1)
15~30年
建物
特殊工具 2~7年
機械装置・工具器具(プレス設備を除く) 5~15年
プレス設備 20~30年
(2)
4~6年
その他の有形固定資産
(1) 1987年より前に事業に供用された建物の償却期間は最長40年。
(2) リース用バッテリー(型式によって8~10年で償却)を除く。
資産の耐用年数は定期的に見直され、当初予定された期間より短くなった場合、特に車両及び部品の販売を終
了することを決定した際には、加速償却が行われる。
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アフトワズ部門 の減価償却は定額法で計算しているが、用いられている耐用年数はルノー・グループの他の会
社で用いられるものよりも長期にわたることがある。建物は最長80年、特殊工具は17年、機械装置・工具器具
は 20年、そしてその他の有形固定資産は13年である。
M. 減損
固定資産の減損(リース用資産を除く)
ルノーを取り巻く市場環境の甚だしい悪化や資産の使用環境・方法に対する甚大な悪影響など、固定資産に減
損が生じていることを示す兆候が生じた場合は直ちに減損テストが実施される。
自動車(アフトワズを除く)部門 においては、減損テストは次の2つの資産レベルについて行われる。
・自動車専用資産(部品を含む)レベル
自動車専用資産(部品を含む)とは資産計上した開発費用及び工具で構成され、その減損テストは帳簿価
額(純額)と、対象車両及びその部品に係る将来のキャッシュ・フローの割引価値に基づいて求めた回収
可能価額とを比較して行う。
・その他資金生成単位レベル
資金生成単位とは、キャッシュ・フローを生成する上で独立性の高いものとして密接に結びついた部分集
合をいう。その他資金生成単位は経済的事業体(プラント若しくは子会社)又は自動車(アフトワズを除
く)部門全体を表すことがある。資金生成単位に関連する純固定資産は、特に、のれん、特定資産及び能
力資産、並びに運転資金の構成要素を含む。
上記の2つのレベルのそれぞれについて、帳簿価額(純額)と回収可能価額とを比較して減損テストが行われ
る。回収可能価額とは資産の使用価値と公正価値(販売費用控除後)のいずれか高い方をいう。
使用価値は資産の使用により期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値である。将来キャッシュ・フロー
は、マネジメントが作成・承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローと、永久成長率を用いて割引いた標
準キャッシュ・フローに基づく継続価値とを合計したものである。また、将来キャッシュ・フローには販売金
融部門が自動車(アフトワズを除く)部門に支払う配当金も含まれる。この配当金は、販売金融部門が現金の
形で将来キャッシュ・フローの生成に寄与するもので、事業計画の収益性を内部評価する上での考慮対象とな
る。事業計画の根拠となる仮定は、グループが事業展開している各国市場の動向や占有率、及び製品販売価格
や部品・原材料調達価格の変動などに対する予測である。使用する割引率(税前)は、ルノーが決定する加重
平均資本コストである。
回収可能価額が帳簿価額(純額)を下回る場合、その差額相当分は当該資産の減損として計上する。
販売金融部門 においては年1回以上、又は減損の兆候が見られるたびに、資産の帳簿価額と回収可能価額を比
較する減損テストが実施される。回収可能価額とは資産の使用価値と公正価値(販売費用控除後)のいずれか
高い方を意味する。使用価値は、市場アプローチに基づいており、同じ国における事業体又は事業体グループ
で構成される資金生成単位グループそれぞれについてマルチプルを用いて決定される。割引率はいずれの資金
生成単位についても、10年物のリスクフリーレートにそれぞれが属するセクターの平均リスクプレミアムを上
乗せしている。損益の予測期間は1年間である。
アフトワズ においても2つのレベル(専用資産及びグループ全体)で減損テストが実施される。アフトワズ・
グループ全体として1つの資金生成単位と見なされ、個別の工場又は経済的事業体については減損テストは実
施されない。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の減損
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関連会社及び共同支配企業に対する投資については、ルノーを取り巻く市場環境の甚だしい悪化や株式相場の
大幅若しくは長期的な下落など、減損を示す兆候が生じた場合は直ちに減損テストが実施される。
減損テストはIAS第28号及び第36号に従い、関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額と回収可能価額
(使用価値と公正価値から売却費用を差し引いた価額のいずれか高い方)とを比較して行われる。使用価値
は、関連会社又は共同支配企業から期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値に対する持分に相当する。
関連会社又は共同支配企業が上場している場合、公正価値はかかる関連会社の株式の市場価値である。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額相当分は関連会社又は共同支配企業に対する投資の減損とし
て計上し、関連会社及び共同支配企業の当期純利益(損失)に対する持分を通じてルノー・グループの損益計
算書に計上される。
N. 売却目的で保有する固定資産又は資産群
売却目的で保有する資産とは、直ちに売却できる状態にあり、且つ売却される可能性が高い固定資産又は資産
群をいう。
売却目的で保有すると考えられる固定資産又は資産群は純簿価額又は公正価値から売却費用を控除した価額の
いずれか低い価格で測定及び計上される。売却目的に分類された資産(又は売却目的で保有されている資産
群)については、以後、減価償却を行わない。これらの資産は連結財政状態計算書上に項目を設けて表示され
る。
O. 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額とのいずれか低い価額で計上される。原価は取得原価又は製造原価を表
し、製造原価には直接及び間接製造費用、正常操業度における製造関連部門費の配賦額並びに関連する一切の
ヘッジの結果が含まれる。正常操業度は製造現場ごとに評価し、操業が正常レベルを下回る場合の固定費の除
外率が算定できるようになっている。
自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の棚卸資産は先入先出法により計算される。アフトワズの
棚卸資産は加重平均法で計算される。
正味実現可能価額が財政状態計算書価額より低い場合は、その差額相当分の減損額が計上される。
P. 債権の譲渡
証券化又は割引により第三者に譲渡された債権は、関連するリスク及び経済価値が実質的に当該第三者に移転
したときにグループの資産から除かれる。
自動車(アフトワズを除く)部門と販売金融部門の部門間譲渡も同様に処理される。
Q. 自己株式
自己株式とはルノー・グループのマネジャー及び幹部社員に付与されるストック・オプション制度、業績連動
株式付与制度及びその他の株式報酬契約の目的で保有する株式のことである。2017年のフランス政府によるル
ノー株式の売却期間中に取得された自己株式は、従業員及び元従業員の権利行使のために使用され、これによ
り従業員らがルノー・グループの業績の利益を受けることが可能になった(注18-C)。
取得価額で計上され、売却時までルノー・グループの資本勘定の控除項目とされる。
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自己株式売却代金は連結資本勘定に直接計上される。その結果、自己株式に係る損益は当期純利益には反映さ
れない。
R. ストック・オプション制度/業績連動株式付与制度及びその他の株式報酬契約
ルノー・グループは、(ルノー株式の購入・引受に関する)ストック・オプション制度、業績連動株式付与制
度及びその他の株式報酬等すべてルノーの株式で提供している。これらのオプションや業績連動株式の付与の
決定、及び各制度の期間を受益者に通知した日を「付与日」としている。勤務成果連動型の制度については、
一定の勤務成果達成度を付与条件として見積もった上で、その対価としてのオプションや株式の付与数を決定
する。この見積りは勤務成果達成度の確率変化を基に毎年見直す。オプションや株式の付与の対価となる勤務
の公正価値は、付与日の公正価値を基に、オプションの行使が行使期間全体にわたり定額方式で計上されるこ
とを想定した適切な二項式の数理モデルを用いて最終測定する。業績連動株式の受益権は、付与日の株価から
権利確定期間における予定配当額を差引いて算定する。場合により、株式は一定期間保有されなければならな
いという事実を考慮し割引を適用する。適用される株価の変動の要因は、付与日における潜在的な変動であ
る。利用される予想配当は、各制度の評価時に発表される配当性向スケジュールを参照して決定される。
このような方法で算出される公正価値の合計は制度ごとに定額法で権利確定期間に配分される。費用は人件費
として計上され、同額が連結剰余金に計上される。オプションが行使されると、ルノー・グループが行使価格
の決済として受け取る現金は現金及び現金同等物として処理され、同額が連結剰余金に計上される。
S. 退職給付及びその他の従業員長期給付債務
給付制度へのルノー・グループの拠出額は、その年度に費用処理される。
雇用後給付に係る確定給付型制度については、ルノー・グループは予測単位積増方式を用いて債務の現在価値
を算定している。この方法によれば、給付額は制度給付額の計算式に基づき勤務期間に配分(主として定額法
で勤務期間に配分)される。
将来の退職給付支払額は将来の昇給、退職時の年齢、死亡率及び勤続期間をベースに測定され、予測される平
均給付期間と同等の期間における長期優良社債の利子率に基づき現在価値に割引いている。
基礎的前提の変更や実績値に基づく調整による数理計算上の差異は、その他の包括利益項目に計上している。
当年度の費用の純額は、当期の勤務費用に、適宜、過去勤務費用を加えた金額に相当し、営業総利益に借方計
上される。確定給付債務(資産)純額に対する支払利息は財務収益及び財務費用純額に計上される。
T. 従業員数調整措置
会計上、従業員給付として扱われる従業員数調整措置に係る見積費用は、対象従業員の予測終了期間の残余部
分に設けた引当金により充当される。
雇用終了補償に係る見積費用は、その手続の詳細が公表されたとき、又はかかる手続が開始されたときの時点
で計上される。
U. 金融資産
下記に記載の方針は、2018年1月1日に施行された基準に従い作成される2018年度財務諸表に適用される。
2017年度財務諸表は、2017年度の公表値に記載されるとおり、以前適用されていた基準及び方針に従い作成さ
れた。
ルノー・グループは金融商品の契約当事者となった時に金融資産を認識する。
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金融資産には、ルノーが支配せず、重要な影響力も行使しない会社に対する投資のほか、市場性ある有価証
券、譲渡可能負債証券、貸付金、及び金融取引に係るデリバティブ資産が含まれる(注2-X)。
これらの金融商品は、決算日から12ヶ月以内に満期の到来する流動資産と区別し、固定資産として表示され
る。
ルノーが重要な影響を及ぼさない非支配会社に対する投資
ルノーが重要な影響を及ぼさない非支配会社に対する投資は純損益を通じた公正価値における有価証券に分類
される。当該金融資産の公正価値は、原則として市場価格に基づいて決定されるが、それが不可能な場合、ル
ノー・グループでは市場データによらない評価方法を用いている。
本規則の例外として、ルノー・グループはダイムラー株式をその他の包括利益を通じた公正価値で表示すると
いう取消不能な選択を行った。
市場性ある有価証券及び譲渡可能負債証券
市場性ある有価証券や譲渡可能負債証券を入手する短期投資は余剰資金の運用を目的とするものであり、現金
同等物に分類されるものではない。これらはその他の包括利益項目を通じた公正価値で計上される負債性金融
商品である(純損益を通じた公正価値で計上される投資ファンド(UCITS)における株式を除く。)。
予想信用損失に基づく減損は、その他の包括利益項目を通じた公正価値で計上される負債性金融商品の当初認
識の際に計上される。
貸付金
貸付金は余剰資金の投資を目的とした貸付金及び関連会社への貸付金が中心である。
貸付金は償却原価で計上される。金融資産の当初認識の際及び当初認識の後発生した事象により価値の損失が
生じたことを示す客観的な証拠がある場合に、予想信用損失と同額の減損が認識される。
V. 現金及び現金同等物
現金には手許現金及び当座預金やその他の普通預金が含まれる。但し、当座貸越はこれに含まず金融負債に計
上される。手許現金及び銀行預金は償却原価で計上される(純損益を通じた公正価値で計上される投資ファン
ド(UCITS)における株式を除く。)。
現金同等物とは短期的な資金約定を満たすために保有する投資で、流動性があるとみなされ、換金が容易、且
つ、価値変動リスクが僅少なものをいう。
部門特有の規制(例えば銀行規制)による制限を受けた銀行口座又は証券化された債権の与信増加に割り当て
られた銀行口座は、現金及び現金同等物に含まれる。
W. 自動車部門の金融負債及び販売金融負債
ルノー・グループは自ら金融商品の契約当事者となった時に、金融負債(自動車部門のためのもの)又は販売
金融負債を認識する。
金融負債及び販売金融負債には永久劣後証券、社債、その他の証書による債務、金融機関からの借入、その他
の有利子負債、金融取引に係るデリバティブ債務が含まれる(注2-X)。
永久劣後証券
永久劣後証券は、連結売上高に連動する変動収益をもたらす上場劣後債商品である。
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永久劣後証券は、借入に係る実効金利を用いて予測クーポンを割り引く形で決定される償却原価で計上され
る。これらの証券に係る契約上の最低利回り(9%)は、その発行日(1983年及び1984年)における実効金利
の最善の見積もりを提供するものであると考えられる。変動部分は実効金利の見積もりに含まれており、償却
原価の定期的な再評価は財務収益及び費用に計上される。
社債、その他の証書による債務、金融機関からの借入、及びその他の有利子負債
金融負債は、ヘッジ会計(注2-X)とは別に、通常、利息法を用いた償却原価により計上される。この方法で計
算する財務費用には発行費用及び発行又は償還プレミアムが含まれ、さらに、再交渉による条件変更が僅少な
場合、再交渉に係る費用もこれに加わる。
X. デリバティブ及びヘッジ会計
測定及び表示
デリバティブは当初、公正価値で計上され、以後、期末日ごとに見直される。
・ 為替予約及び通貨スワップの公正価値は、期末日の市場の為替レート及び金利を用いて将来キャッシュ・
フローを割引くことにより決定されている。
・ 金利デリバティブの公正価値は、ルノー・グループが未決済契約を期末現在で決済した場合に受取る(又
は支払う)金額を示し、期末日に各契約の金利フォワード・カーブ及び相手先の信用状況を反映してい
る。この公正価値には未収・未払金利も含まれる。
・ 商品デリバティブの公正価値は市場動向に基づいている。
自動車部門のデリバティブは、満期が12ヶ月以内に到来するものは財政状態計算書の流動資産・負債に計上さ
れ、それ以外は固定資産・負債に計上される。販売金融部門のデリバティブはすべて財政状態計算書の流動資
産・負債に計上される。
ヘッジ会計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、次のようなヘッジ関係の種類に応じて会計処理される。
・ 公正価値ヘッジ
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ
・ 海外事業に対する純投資のヘッジ
ルノー・グループではヘッジの設定後直ちにヘッジ手段とヘッジ対象を明確に、ヘッジ戦略、ヘッジするリス
ク、ヘッジの有効性の評価法を述べた正式文書によりヘッジ関係を明らかにしている。この文書は以後、指定
されたヘッジの有効性を実証するため適宜更新される。
ヘッジ会計はヘッジの種類ごとに個別の測定・認識法を適用している。
・ 公正価値ヘッジ:
ヘッジ対象の評価はヘッジするリスクを限度として公正価値に調整され、ヘッジ手段は公正価値で計上さ
れる。これらの項目の増減は損益計算書に同時に認識されるため、ヘッジの非有効部分のみが純利益に影
響を及ぼし、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の増減として同じ損益計算書項目に計上される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ:
ヘッジ対象の価値の修正は行われず、ヘッジ手段についてのみ公正価値への調整が行われる。調整後は、
ヘッジするリスクに起因する公正価値の増減のうちヘッジ効果の有効な部分は税引後でその他の包括利益
項目に計上され、非有効部分は純利益に計上される。資本勘定に累積した金額は、ヘッジ対象の純利益へ
の影響が認識された時点で損益計算書項目へと振替えられる。
・ 海外事業に対する純投資のヘッジ:
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ヘッジ手段の価値は公正価値に調整される。調整後は、ヘッジする為替リスクに起因する公正価値の増減
のうちヘッジ効果の有効な部分が税引後でその他の包括利益項目に計上され、非有効部分は純利益に計上
される。資本勘定に累積した金額は、純投資が換金又は売却された日付で純利益へと振替えられる。日産
に 対する投資をヘッジするための円建ての借入に係る金利分は非有効部分とみなされ、財務収益及び費用
に直接計上される。
ヘッジ指定のないデリバティブ
ヘッジ指定のされていないデリバティブの公正価値の増減は直ちに財務収益として認識される。但し、デリバ
ティブ契約が事業と密接に関わる理由によってのみ締結されたものである場合、デリバティブの公正価値の増
減は営業総利益に反映される。
3-連結範囲の変更
自動車(アフトワズ アフトワズ 販売金融部門 合計
を除く)部門
2017年12月31日現在の連結会社数
115 65 39 219
新規に連結した会社数(買収、設立等による)
5 - 1 6
連結から除外した会社数(売却、合併、清算等による)
2 11 - 13
2018年12月31日現在の連結会社数
118 54 40 212
A. 2018年度における連結範囲の主な変更
以下の会社は、2018年度にはじめて連結範囲に含まれた。
自動車(アフトワズを除く)部門
・アライアンス・ベンチャーズb.v.は、新たなテクノロジー新興企業に融資するためのルノー・日産・三菱自
動車により設立及び所有される投資ファンド(出資比率はそれぞれ40%、40%及び20%)である。2018年上
半期の当初引受済資本は50百万米ドル(20百万米ドルを上限としてルノーが出資した。)にのぼった。2018
年下半期に、40百万米ドルを上限としてルノーにより増資が実施された。IFRS第11号に基づき、アライアン
ス・ベンチャーズb.v.は共同支配企業として分析されるため、持分法により計上される。アライアンス・ベ
ンチャーズb.v.の投資は、同ファンドに重要な影響を与えない少数持分であるため、純損益を通じて公正価
値で計上される。
・2017年12月15日、ルノー・グループは、中国においてJinbei(金杯)、ルノー及びHuasongブランドで小型商
用車の製造及び販売を行う、ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニーという名の
共同支配企業の取得を発表した。ルノーはこの共同支配企業の49%を所有し、この共同支配企業は、2018年
1月1日から持分法により計上される。2017年12月、株式は2人民元で取得された。ルノー・ブリリアン
ス・ジンベイの取得資産及び債務の公正価値は、2018年下半期中に最終化された。これにより、取得された
純負債に対してマイナス107百万ユーロ(無形及び有形固定資産のマイナス34百万ユーロ及びマイナス64百万
ユーロ、棚卸資産のマイナス1百万ユーロ並びに営業活動による負債のマイナス8百万ユーロを含む。)の
調整が行われた。2018年12月31日現在、最終的なのれんは111百万ユーロで計算された。2018年度、ルノーは
この共同支配企業による増資の94百万ユーロを引き受けた。
・eGT ニュー・エナジー・オートモーティブ社は、2017年度に設立された共同支配企業であり、その目的は、
日産及び東風グループと連携して中国において電気自動車を開発及び製造することである。この法人は、東
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風、日産及びルノーにより直接所有されている(出資比率はそれぞれ50%、25%及び25%)。2018年12月31
日現在、eGT ニュー・エナジー・オートモーティブ社に対するルノーの投資は4百万ユーロにのぼり、同社
は 2018年1月1日から持分法により会計処理される。
・2018年上半期において、ルノーs.a.s.は、完全所有持株会社であるアライアンス・メディア・ベンチャーズ
s.a.s.(資本金は12百万ユーロ)を立ちあげた。2018年3月22日、この持株会社は、出版社であるLes
Editions Croque Futurへの投資の40.26%を11百万ユーロで取得した。この会社は、出版分野で事業を行っ
ており、とりわけ、Challenges、Historia、Sciences et Avenir、Histoire及びLa Rechercheなどの雑誌を
所有している。アライアンス・メディア・ベンチャーズs.a.s.は完全連結されている。ルノーが重要な影響
力を有するLes Editions Croque Futurは、2018年3月31日から持分法により計上される。2018年12月31日現
在、Les Editions Croque Futurからの取得資産及び譲受債務の公正価値は算定中であり、遅くとも2019年上
半期中に最終化される予定である。2018年12月31日現在、暫定的なのれんは12百万ユーロで計算された。
販売金融部門
・RCI Servicios Colombia S.Aは、販売金融部門により設立され、100%所有される会社である。その活動に
は、取引相手により融資されたローン契約の手数料の回収が含まれる。ルノー・グループは、この事業体を
独占的に支配しており、この事業体は完全連結されている。
B. アフトワズ・グループ
アフトワズ・グループはロシアの大手自動車メーカーである。アフトワズ・グループはラーダ・ブランドの自
動車を販売しており、ルノー及び日産のためにも自動車を製造している。
共同支配企業であるアライアンス・ロステック・オートb.v.並びに親会社のPJSCアフトワズ及びその子会社で
構成されるアフトワズ・グループは、以前は持分法で計上されていたが、2016年12月下旬のルノーs.a.s.によ
るアライアンス・ロステック・オートb.v.の増資の引受日(アフトワズの増資のアライアンス・ロステック・
オートb.v.による引受後に実施された。)から完全に連結された。支配の獲得(IFRS第10号に定義される。)
は、2016年12月28日に実施された。2016年12月28日から12月31日における純利益及び現金の変動に対するこれ
らの事業体の影響が重大ではないと判断されたため、完全連結は2016年12月31日から適用された。
2016年12月28日にルノーs.a.s.が引き受けたアライアンス・ロステック・オートb.v.の現金増資は、148.5億
ルーブル(増資日の為替レートで換算すると236百万ユーロ)にのぼった。この増資は、アフトワズの261.4億
ルーブルの現金増資(うち148.5億ルーブル(2016年度末の為替レートで231百万ユーロ)はアライアンス・ロ
ステック・オートb.v.により提供された。)の後に行われた。
アライアンス・ロステック・オートb.v.は、アフトワズにおける経済的利益を実質的に付与する180百万ユーロ
の価値を有する金融商品にも投資したが、この金融商品はアライアンス・ロステック・オートb.v.をアフトワ
ズの持分の法的所有者とするものではない。アライアンス・ロステック・オートb.v.はこの活動の資金を調達
するため、ルノーから融資を受けた。これらの増資により、2016年12月31日時点で、ルノーは、アライアン
ス・ロステック・オートb.v.(アフトワズの資本の64.60%を保有していた。)の資本の73.30%(議決権の
57.30%)を保有していた。従ってアフトワズに対する間接投資は47.35%であった。アライアンス・ロステッ
ク・オートb.v.が保有する金融商品を含め、アフトワズの資本の88.69%はアライアンス・ロステック・オート
b.v.により保有されていた。従って、2016年12月31日時点のルノーによる実質上のアフトワズに対する間接所
有比率は65.01%であった。
ルノーが支配を獲得した後のルノーのアフトワズに対する投資における変動
2017年度中
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2017年度中、ルノーのアフトワズに対する投資は、以前は日産が保有していたアライアンス・ロステック・
オートb.v.の株式を2017年9月にルノーが取得したこと及び第三者に割り当てられたアフトワズの株式のプッ
トオプションにより変更された。投資における変動の影響は、資本-親会社株主持分及び非支配株主持分にそれ
ぞ れマイナス139百万ユーロ及び87百万ユーロで直接計上された。
2017年12月31日時点で、ルノーは、アライアンス・ロステック・オートb.v.(アフトワズの64.60%を保有して
いた。)の資本の82.45%を保有していた。従ってアフトワズに対する間接投資は53.26%であった。アライア
ンス・ロステック・オートb.v.が保有する金融商品及び2017年度にアフトワズの株式で行われたプットオプ
ションを含め、アフトワズの資本の89.42%はアライアンス・ロステック・オートb.v.により保有されており、
従って、2017年12月31日時点のルノーによる実質上のアフトワズに対する間接所有比率は73.73%であった。
2018年度中
以下の取引により、2018年度において、ルノーのアフトワズに対する投資に変動があった。
・614億ルーブルのアフトワズによる増資のアライアンス・ロステック・オートb.v.のための私募、及びアライ
アンス・ロステック・オートb.v.による614億ルーブルの増資(ルノー及びそのロシアのパートナーであるロ
シアン・テクノロジーズにより、それぞれ307億ルーブルずつで引き受けられた。)。
・アライアンス・ロステック・オートb.v.に対する614億ルーブルの出資は、307億ルーブルにのぼるルノーの
売掛債権及びアフトワズに対する貸付、並びにロシアのパートナーからアフトワズに対する無利子貸付
(2032年に満期となる。)の額面価額に相当する307億ルーブルで相殺することにより支払われた。アライア
ンス・ロステック・オートb.v.の2つの株主により保有されるこれらの債権及び貸付の出資額は、支配が獲
得された際に連結のために作成されたアフトワズの財務諸表で計上された純資産の帳簿価額に相当する。ア
ライアンス・ロステック・オートb.v.によるアフトワズに対する614億ルーブルの出資は、上記に記載される
ルノーs.a.s.及びロシアン・テクノロジーズにより出資された債権及びアフトワズに対する貸付と相殺する
ことにより支払われた。
・これらの増資に伴い、アライアンス・ロステック・オートb.v.がアフトワズの75%超を保有していたため、
2018年上半期末時点で、少数持分の強制的公開買付がロシア連邦の中央銀行に通達された。この公開買付
は、2018年7月初めに開始され、2018年9月に終了した。2018年6月30日現在の連結財務諸表の作成のた
め、アライアンス・ロステック・オートb.v.は、ルノーs.a.s.により引き受けられた増資を通じて、残りの
少数持分のすべてを購入することが可能であるとみなされた。従って、2018年6月30日現在、74億ルーブル
にのぼる関連する金融負債(2018年6月30日現在の為替レートで101百万ユーロ)が財務諸表に計上され、か
かる日付において、アフトワズ株式の100%がアライアンス・ロステック・オートb.v.に帰属するとみなされ
た。また、2018年6月30日現在の財務諸表は、強制的公開買付の資金を調達するため、ルノーs.a.s.からの
既存及び将来の資産化可能貸付を組み入れることにより、アライアンス・ロステック・オートb.v.の増資を
反映した。今回の増資は、公開買付が終了した後に実施される予定であった。
・強制的公開買付は、2018年6月末に始まり、2018年9月25日に終了した。この取引後、アライアンス・ロス
テック・オートb.v.はアフトワズの95%超を保有するため(96.64%)、2018年9月28日、適用されるロシア
の規制に従い、普通株式1株当たり12.40ルーブル及び優先株式1株当たり12.20ルーブルで強制的スクイー
ズアウトが開始された。このスクイーズアウト取引は2018年12月に終了し、アライアンス・ロステック・
オートb.v.は、現在、アフトワズの100%を保有する。2019年度にアフトワズはモスクワ証券取引所から上場
廃止される予定である。
・強制的公開買付及び強制的スクイーズアウトの資金調達のためのルノーs.a.s.によるアライアンス・ロス
テック・オートb.v.に対する株主融資の一部は、2019年度に7,425百万ルーブルで資本化される予定である。
これらの取引は2018年度に開始され、2018年12月31日現在の財務諸表において認識される。
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上記の取引により、2018年12月31日現在、ルノーは、アライアンス・ロステック・オートb.v.(アフトワズの
100%を保有する。)の資本の61.09%を保有していた。2018年11月28日に決定され、ルノーs.a.s.により署名
された株主決議に従い、2019年度の始めに実施される増資を含めると、2018年12月31日現在の連結財務諸表に
適 用される、ルノーのアライアンス・ロステック・オートb.v.に対する所有比率は67.61%であった。これらの
取引並びにルノーs.a.s.のアライアンス・ロステック・オートb.v.に対する投資及びアライアンス・ロステッ
ク・オートb.v.のアフトワズに対する投資における変動の影響は、資本-親会社株主持分及び非支配株主持分
にそれぞれ72百万ユーロ及び245百万ユーロで直接計上される。
2018年12月31日現在の非支配持分の価値は、52百万ユーロである(2017年12月31日現在はマイナス236百万ユー
ロ)。
III-連結損益計算書
4-売上高
A. 売上高の内訳
2018年度
(パートナーに対する売上高
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
(1)
を個別表示しない場合)
製品売上高 - 自動車部門(アフト
ワズを含む)
44,226 51,733 53,978
自動車部門(アフトワズを含む)の
パートナーに対する売上高
8,046
(2)
リース用資産に係るレンタル収益
578 578 504
その他サービスの売上高
1,361 1,900 1,775
サービスの売上高 - 自動車部門
(アフトワズを含む)
1,939 2,478 2,279
製品の売上高 - 販売金融部門
27 27 29
(2)
リース用資産に係るレンタル収益
119 119 116
販売金融債権による受取利息
2,100 2,100 1,478
(3)
その他のサービス売上高
962 962 890
サービス売上高 - 販売金融部門
3,181 3,181 2,484
売上高合計
57,419 57,419 58,770
(1) 2018年度からルノー・グループはパートナーに対する売上高を示す。「パートナーに対する売上高」の概念は注2-A2に
定義される。自動車部門の主なパートナーは日産及びダイムラーである。IFRS第15号に従い、ルノー・グループは、
IAS第18号の表示規則に基づき(パートナーに対する売上高を個別に表示しない。)、2018年度の連結売上高を報告す
る。
(2) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産のレンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(3) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
B. 2018年度の範囲及び方法を適用した2017年度の売上高
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自動車部門(アフト
(単位:百万ユーロ) アフトワズ 販売金融部門 合計
ワズを除く)
2017年度売上高
53,530 2,727 2,513 58,770
連結範囲の変更
- (1) 1 -
(1)
IFRS第15号の適用に伴う調整
(516) - 516 -
2018年度の範囲及び方法を適用
した2017年度の売上高
53,014 2,726 3,030 58,770
2018年度売上高
51,171 3,040 3,208 57,419
(1) 事業セグメント別情報において、ルノー・グループは利息の減額による割引の表示を変更した。以前は販売金融部門の
売上高から控除されていたこれらの費用は、現在、自動車部門の売上高から控除される(注2-A2)。
5-営業総利益:収益及び費用の種別内訳
A. 人件費
2018年度の人件費は6,703百万ユーロ(2017年度は6,502百万ユーロ)であった。
2018年度の連結事業体の平均従業員数は2018年度の第2‐5.「従業員の状況」に示す。
退職給付及び従業員長期給付費用の詳細は注19に記載されている。
競争力強化及び雇用創出を目的としたフランスの税額控除(CICE)について2018年度に計上された利益は53百
万ユーロ、2017年度は61百万ユーロであった。目的毎に損益計算書の項目に割り当てられている。
株式による報酬は従業員に付与されたストック・オプション制度、業績連動株式付与制度及びその他の株式報
酬制度に係るもので、これに伴う人件費は、2018年度は97百万ユーロ(2017年度は77百万ユーロ)であった。
この費用は、合計8百万ユーロにのぼる「シェア・ザ・フューチャー」制度に関する費用を含む。
制度の評価法は注18-Hに記載されている。
2018年度の人件費は、2018年12月24日の法律の規定に従い、年間給与の総計が国の年間最低賃金の3倍未満で
あるフランスの臨時及び常勤従業員に対して付与される20百万ユーロの例外的な賞与も含む。この賞与は2019
年度の第1四半期に支払われる予定である。
B. 賃貸費用
2018年度の不動産の賃貸費用は228百万ユーロ(2017年度は252百万ユーロ)である。
C. 外国為替差損益
2018年度の営業総利益には72百万ユーロの為替差損(純額)が含まれており、主にアルゼンチン・ペソ、ブラ
ジル・レアル及びトルコ・リラの変動に係るものである(2017年度は113百万ユーロの為替差損(純額)を計上
しており、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル及びトルコ・リラの変動に係るものであった。)。
6-その他の営業利益及び営業費用
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(1)
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
組織再編及び従業員数調整に係る費用
(306) (56)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益、及び連結範囲の変更
に伴うその他の損益
3 -
有形固定資産及び無形資産売却損益(リース用資産の売却を除
く)
65 96
有形固定資産及び無形資産並びにのれん(関連会社及び共同支配
企業ののれんを除く)の減損
(276) (52)
イランでの事業に係る減損
(47) ▶
その他の非経常的な営業利益及び営業費用
(64) (40)
合計
(625) (48)
(1) アフトワズ・グループについて、2017年度における-33百万ユーロの組織再編及び従業員数調整に係る費用並びに2百
万ユーロの有形及び無形固定資産売却損益を含む。
A. 組織再編及び従業員数調整に係る費用
2017年度の組織再編及び従業員数調整に係る費用は、主に、アメリカ、ユーラシア及びヨーロッパ地域に関係
するものであり、2018年度は主にヨーロッパ地域に関係するものである。
2018年度のこれらの費用には、2018年度末の実績データに基づき、従前の引当金の基礎となる前提を見直した
こと、及び2017年1月13日に締結された当初の契約「ルノー・フランスCAP2020 - Contrat d’Activité pour
une Performance durable」(持続可能な業績のための活動契約)により規定された計画に代わる2018年4月16
日付の新たなフランス退職直前労働免除計画に関連する239百万ユーロが含まれる。
この改訂は、受益者の範囲を拡大するものである。当初の計画は、ルノー・グループ内外での15年のシフト勤
務を経験した従業員に制限されていた一方、新たな計画では、ルノー・グループで少なくとも5年勤務した従
業員にも適用され、計画への加入時期は、標準又は補完的年金制度に基づく完全な年金を請求できる年齢から
3年以内とする。2018年度に認識された費用は、2017年1月1日から2020年2月1日の期間に本計画に申し込
んだ又は申し込むことができる従業員の見積もり人数に基づき、2018年12月31日現在完全な年金の権利を既に
有する従業員に対する費用の合計及び本計画終了前に完全な年金の権利を有することになる従業員に対する費
用の一部をカバーする。
引当金計上額は、とりわけ、本計画への申込人数に関する前提に基づくが、これは2019年度の実績人数が大幅
に異なる場合に重大な影響をもたらす可能性がある。使用された前提は2018年12月31日現在の計画参加実績人
数と整合している。
B. 固定資産及びのれん(関連会社及び共同支配企業ののれんを除く)の減損
2018年12月31日現在、マイナス314百万ユーロの新たな減損及び38百万ユーロの減損の戻入により、マイナス
276百万ユーロにのぼる減損(純額)が計上された(2017年度はマイナス52百万ユーロが計上された)。この減
損は、無形資産(マイナス42百万ユーロの純増)及び有形固定資産(マイナス234百万ユーロの純増)に関係す
るものである(注10及び注11)。新たな減損は、主に、アルゼンチンにおける工業資産並びにガソリン及び
ディーゼル車(部品を含む)に関する減損テストの結果として計上された(注10及び注11)。減損の戻入は電
気自動車に関連するものである。
C. イランにおける事業に関する減損
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米国がJCPOA(ウィーン合意の一環として締結された包括的共同作業計画)から離脱する旨の2018年5月8日付
の米国大統領の発表及び2018年8月6日からのイランにおける自動車分野に対する制裁(JCPOAの締結以前に存
在 した。)の再開に注目し、ルノー・グループはイランにおける事業を中止し、かかる中止の結果として、47
百万ユーロがその他の営業費用に計上された。
従って、2018年度におけるイランとの事業レベルは、CKD売上高が319百万ユーロであり、2017年度と比べ減少
した(2017年12月31日現在は743百万ユーロ)。売上は現金が受領された後でのみ認識されており、減損戻入額
(2018年12月31日現在は減損戻入額はなく、2017年12月31日現在は4百万ユーロ)からも示されるように、完
全償却された2013年度半ば以前の債権に関連する支払は非常に少額である。
イランとの事業におけるリスクに対するルノー・グループのエクスポージャーは、2013年度以降に全額償却さ
れており、有価証券、株主融資及び商事債権を含む。この状況は、2018年度もほとんど変わらなかった。2018
年12月31日現在における資産の総額は782百万ユーロ(うち顧客債権が677百万ユーロ)であった(2017年12月
31日現在はそれぞれ784百万ユーロ及び680百万ユーロ)。
D. その他の例外的項目
2018年度において、自動車に関する減損テストにより、これらの自動車に関連するパートナー及びサプライ
ヤーに対する前払金及び将来の支払を含むマイナス71百万ユーロの例外的な費用が認識された。2017年度のそ
の他の例外的項目は、主に、韓国の遊休リース施設に係る費用(リース契約の終了まで見積もられている。)
を含んでいた。
7-財務収益(費用)
(1)
(単位:百万ユーロ)
2018年度 2017年度
総有利子負債コスト
(373) (441)
現金及び金融資産に係る収益
65 72
実質有利子負債コスト
(308) (369)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
78 55
財務運営における為替差損益
14 20
(2)
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
(31) -
退職給付その他の長期従業員給付債務に相当する確定給付債務及び資産
に係る支払利息純額
(25) (25)
その他
(81) (72)
その他の財務収益及び財務費用
(45) (22)
財務収益(費用)
(353) (391)
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) 超インフレに関する特別な会計処理は注2-A4に示す。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション(又は実質有利子負債)は、「事業セグメント別情報」(「連
結財務諸表に対する注記」I-事業セグメント及び地域に関する情報 A4. 自動車部門のその他の情報:ネッ
ト・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フロー)において示してい
る。
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8-当期税金及び繰延税金
ルノーSAは、当初より、国内のみの連結納税制度によってフランスでの法人所得税額を決定することにしたた
め、この制度が、フランスでの課税対象となるルノーSAのグループに適用される。
ルノー・グループはまた、ドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア及び英国において、その他の任意の連結
納税制度を適用している。
A. 当期税金及び繰延税金
(1)
(単位:百万ユーロ)
2018年度 2017年度
当期法人所得税
(690) (634)
繰延税金収益(費用)
(33) (272)
当期税金及び繰延税金
(723) (906)
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期法人所得税は、2018年度において90百万ユーロに達してい
る(2017年度は148百万ユーロ)。2017年度と比較した2018年度における当期法人所得税費用の減少は、とりわ
け、当期法人所得税の計算において資産計上されない研究開発費の増加に起因する。
2018年度の当期法人所得税費用のうち600百万ユーロはアフトワズを含む在外企業から発生している(2017年度
は486百万ユーロ)。2018年度においてかかる費用は、主に特定の子会社における課税所得の増加及び2018年度
に認識された税務更正に起因して増加した。
B. 税金費用の内訳
(1)
(単位:百万ユーロ)
2018年度 2017年度
税引前利益並びに関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分
2,634 3,415
フランスの法定法人税率(特別貢献税を除く。)
34.43% 34.43%
計算上の税金利益(費用)
(907) (1,176)
(2)
各国とフランスの税率の差異による影響
249 201
税額控除
33 68
配付税
(86) (84)
(3)
未認識繰延税金資産の変動
73 (57)
(4)
その他の影響
- 241
当期税金及び繰延税金収益(費用)(中間課税所得に基づく税金を除く)
(638) (807)
(5)
中間課税所得に基づく税金
(85) (99)
当期税金及び繰延税金収益(費用)
(723) (906)
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(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) 税率の差異に主に影響を与えたのは、韓国、スペイン、モロッコ、ルーマニア、スイス、トルコ及びアフトワズであ
る。
(3) 未認識繰延税金資産に対応する費用の主な要因は、アルゼンチン、フランス及びインドである。
(4) その他の影響は主に永久差異、軽減税率、税務更正、特別税制、過年度分の調整及び当期末前に採用される将来の税率
における変動を含む。2018年度において、その他の影響におけるプラス影響の減少は、主に、フランス及びその他の
国における繰延税金の計算に係る税率の変更の影響に起因する。2017年度におけるその他の影響は、2017年度のフラ
ンスにおける当期純利益に課される特別貢献税も含む。
(5) 中間課税所得に基づくルノー・グループの主な税金は、フランスの企業付加価値負担金(CVAE)及びイタリアの州生産
活動税(IRAP)である。
フランス連結納税グループ
2018年度において、フランス連結納税グループにおける実効税率は20.6%である(2017年度は30.0%)。
ルノー・グループは、収益見込みを考慮の上、税務上の繰越欠損金に相当するフランス連結納税グループの繰
延税金資産の一部を認識している。
連結財政状態計算書で認識された繰延税金資産(純額)は、2017年度の期末時点では158百万ユーロ(永久劣後
証券の会計処理の変更による修正再表示後)であったのに対し、2018年12月31日現在、総額で178百万ユーロで
あり、これにはそれぞれの関連する税金の生じた原因に応じて、収益に認識されたマイナス98百万ユーロ
(2017年12月31日現在はマイナス81百万ユーロ(修正再表示後))及びその他の包括利益項目に含まれる276百
万ユーロ(2017年12月31日現在は239百万ユーロ)を含む。
2018年度において認識された繰延税金資産は20百万ユーロ増加した。対応する利益は、収益(6百万ユー
ロ)、その他の包括利益項目(37百万ユーロ)及びその他の剰余金(マイナス23百万ユーロ)に認識された。
2017年度(修正再表示後)において認識された繰延税金資産は、2018年度のフランス財政法の適用による、
2019年度から2022年度の間のフランス法人税率の34.43%から25.83%への段階的な減少の影響を組み入れるこ
とにより、マイナス270百万ユーロ減少した。対応する費用は、収益(マイナス251百万ユーロ)及びその他の
包括利益項目(マイナス19百万ユーロ)に認識された。2019年度から2022年度の間のフランス法人税率の段階
的な引き下げの影響は、2017年度の税金費用の内訳の「その他の影響」に計上された。
フランス連結納税グループに含まれない企業
アフトワズを含むすべての在外企業に対する実効税率は、2018年度において28.7%(2017年度は24.3%)であ
る。2017年度から2018年度の実効税率の上昇は、主にアルゼンチン及び少額ながらインドにおける2018年度に
発生した課税損失に対して繰延税金資産が認識されなかったことによる。
C. 繰延税金純額の内訳
C1. 繰延税金資産及び負債の変動
(1)
(単位:百万ユーロ)
2018年度 2017年度
繰延税金資産
927 1,188
繰延税金負債
(180) (124)
1月1日現在の繰延税金資産(負債)純額
747 1,064
当期の繰延税金収益(費用)
(33) (272)
その他の包括利益に計上された繰延税金収益(費用)
26 (41)
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為替換算調整勘定
(44) (7)
(2)
連結範囲の変更等 121 3
12月31日現在の繰延税金資産(負債)純額
817 747
繰延税金資産を含む
952 927
繰延税金負債を含む
(135) (180)
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) 2018年度において、その他の変更は、主に、IFRS第9号及びIFRS第15号の新たな適用の影響に相当する(注2-A1.5及び
注2-A2)。
C2. 繰延税金資産純額の種別内訳
(1)
(単位:百万ユーロ)
2018年度 2017年度
以下に係る繰延税金:
(2)
関連会社及び共同支配企業(アフトワズを除く)に対する投資
(181) (161)
固定資産(アフトワズを除く)
(2,044) (1,745)
利用時に損金算入できる引当金及びその他の費用又は評価引当金
(アフトワズを除く)
750 814
(3)
繰越欠損金(アフトワズを除く)
4,434 4,353
その他の項目(アフトワズを除く)
764 557
繰延税金資産(負債)純額(アフトワズを除く)
3,723 3,818
アフトワズの固定資産
(16) 1
アフトワズの利用時に損金算入できる引当金及びその他の費用又は
評価引当金
54 38
アフトワズの繰越欠損金
294 334
アフトワズのルーブル建て無利子金融負債
(42) (60)
アフトワズのその他の項目
(12) 21
アフトワズの繰延税金資産(負債)純額
278 334
税務上の欠損金に関する未認識繰延税金資産(注8-C3)
(2,944) (3,236)
その他の未認識繰延税金資産
(240) (169)
繰延税金資産(負債)純額(報告値)
817 747
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) 将来の配当分配にかかる税金を含む。
(3) 2018年12月31日現在における、フランス連結納税企業の繰越欠損金3,864百万ユーロ、その他企業の繰越欠損金570百万
ユーロ(2017年12月31日現在では、それぞれ、3,739百万ユーロ及び614百万ユーロ)を含む。
フランスの連結納税グループが認識しなかった繰延税金資産は2,344百万ユーロ(2017年12月31日現在2,592百
万ユーロ(修正再表示後))である。これらは将来の課税所得と相殺するため(かかる課税所得の50%を上限
とする。)無期限に繰延可能な税務上の欠損金を含む。そのうちの265百万ユーロは資本勘定科目(日産に対す
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る投資の部分的ヘッジ効果)によって、また2,079百万ユーロは損益計算書関連科目によって発生したものであ
る(2017年12月31日現在、それぞれ309百万ユーロ、2,284百万ユーロであった(修正再表示後))。
フランス連結納税グループに含まれない企業では、未認識繰延税金資産は、アフトワズについての82百万ユー
ロ(2017年12月31日現在は89百万ユーロ)及びアフトワズを除くルノー・グループについて758百万ユーロ
(2017年12月31日現在は724百万ユーロ)を含み、2018年12月31日現在、840百万ユーロ(2017年12月31日現在
は813百万ユーロ)に達し、主に、ブラジル及びインド、次いで、アルゼンチンにおけるルノー・グループの繰
越欠損金を含む。
C3. 税務上の欠損金の内訳(繰越可能期限別)
2018年12月31日現在、未認識繰越欠損金は2,944百万ユーロの潜在的な節税を示す。
(1)
(単位:百万ユーロ)
2018年12月31日 2017年12月31日
認識済 未認識 合計 認識済 未認識 合計
(2)
繰越期限の定めのない税務上の欠損金
1,565 2,760 4,325 1,116 3,035 4,151
繰越期間が5年超の税務上の欠損金
5 53 58 2 90 92
繰越期間が1~5年間の税務上の欠損金
- 49 49 - 22 22
繰越期間が1年以内の税務上の欠損金
2 - 2 - - -
アフトワズを除く税務上の欠損金の合計
1,572 2,862 4,434 1,118 3,147 4,265
(3)
アフトワズの繰越期限の定めのない税務上の欠損金
212 82 294 245 89 334
アフトワズの税務上の欠損金の合計
212 82 294 245 89 334
ルノー・グループの税務上の欠損金の合計
1,784 2,944 4,728 1,363 3,236 4,599
(1) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでいるため、以
前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) フランスの連結納税グループに含まれる企業における認識済及び未認識繰延税金資産純額(税務上の繰越欠損金に相当
する。)を含む(2018年12月31日現在、認識済繰延税金資産純額は1,520百万ユーロ、未認識繰延税金資産純額は
2,344百万ユーロであり、2017年12月31日現在はそれぞれ、1,058百万ユーロ及び2,593百万ユーロ)(注8-C2)。税務
上の繰越欠損金に係る繰延税金の認識の増加は、主に、以前は軽減税率で課税されるとみなされていた将来所得を標
準税率で課税される所得に含めたことに起因する。ルノー・グループは、今回の制度の改正に伴い、もはや軽減税率
制度を選択することを検討していない。
(3) 2016年11月30日のロシア連邦法401-FZの採択に伴い、税務上の欠損金は無期限に繰延可能である。
C4. 後発事象
2019年度の初めに、ルノー・グループはロシア当局との間で特別投資契約を締結した。これにより、既存の規
則の変更並びに投資及び一定レベルの販売、製造及び雇用創出に関する一定の条件に服することを条件とし
て、ルノー・グループはその事業活動の一部について軽減税率の権利を得る。この契約は10年間の契約であ
り、当該期間に渡って課税所得を減額する効果を有するべきであり、従って、上記の注C3に示すとおり、アフ
トワズによる繰越期限の定めのない税務上の欠損金の繰越期間を延長する。
フランスでは2019年度において政府が、2019年度に適用される標準法人税率の減額を1年間延期することを決
定する可能性がある。これにより、2018年12月31日現在、繰延税金費用に係るマイナス41百万ユーロの影響
(当期純利益に認識される。)が予測される。
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9-基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
(単位:千株) 2018年度 2017年度
発行済株式
295,722 295,722
自己株式
(6,490) (5,254)
日産の持分 × 日産に対するルノーの持分
(19,382) (19,388)
基本的1株当たり利益計算用株式数
269,850 271,080
基本的1株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位:千株) 2018年度 2017年度
基本的1株当たり利益計算用株式数
269,850 271,080
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
株式による報酬
2,372 2,665
希薄化後1株当たり利益計算用株式数
272,222 273,745
希薄化後1株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち基
本的1株当たり利益の計算に用いた株数と、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績
連動株式に対する権利の数、並びにその発行が条件付の場合は報告日時点で希薄化効果を有し、業績条件を満
たす会長兼CEOの地位に対する変動報酬の一環として付与される株式に対する権利の数の合計数を用いている。
(注18-G)。
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IV-営業資産・負債、資本
10-無形資産及び有形固定資産
A. 無形資産及びのれん
A1- 無形資産及びのれんの増減
2018年度における無形資産の増減は次のとおりであった。
2017年12月31日 取得/(償却及 (処分)/戻 為替換算調整 連結範囲の変更 2018年12月31日
(単位:百万ユーロ)
現在 び減損) 入 勘定 及びその他 現在
資産計上した開発費
8,563 1,717 (596) (13) - 9,671
のれん
1,114 - - (118) - 996
その他の無形資産
1,044 55 (27) (28) - 1,044
無形資産総額
10,721 1,772 (623) (159) - 11,711
資産計上した開発費
(4,846) (832) 596 ▶ - (5,078)
その他の無形資産
(635) (118) 27 6 - (720)
償却及び減損
(5,481) (950) 623 10 - (5,798)
資産計上した開発費
3,717 885 - (9) - 4,593
のれん
1,114 - - (118) - 996
その他の無形資産
409 (63) - (22) - 324
無形資産純額
5,240 822 - (149) - 5,913
のれんの大部分はヨーロッパ及びユーラシアにおけるものである。
2018年度における無形資産の取得の内訳は自己創設資産1,717百万ユーロ及び購入資産55百万ユーロである
(2017年度はそれぞれ1,209百万ユーロ及び101百万ユーロ)。
2018年度における無形資産の償却及び減損は、自動車(部品を含む)に関する減損42百万ユーロを含む(2017
年度は31百万ユーロの減損)(注6-B)。
2017年度における無形資産の増減は次のとおりであった。
(単位:百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
(1)
2016年12月31日残高
10,798 (5,809) 4,989
取得/(償却及び減損)
1,310 (961) 349
(処分)/戻入
(1,306) 1,302 (4)
為替換算調整勘定
(106) 7 (99)
連結範囲の変更及びその他
25 (20) 5
2017年12月31日残高
10,721 (5,481) 5,240
(1) 2016年12月31日現在の数値は、2017年度に認識されたアフトワズ・グループに係る取得原価の配分に関する調整(2017
年度財務諸表の注3-Bに示す。)を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている。
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A2- 費用計上した研究開発費
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
研究開発費
(3,516) (2,983)
資産計上した開発費
1,717 1,209
資産計上した開発費の償却
(799) (816)
合計(損益計算書計上額)
(2,598) (2,590)
研究開発費は自動車開発活動のための研究開発税額控除と相殺して計上されている。
研究開発費の増加は、コネクティッド・カー、自動運転車及び電気自動車に関する新たな問題に対処する取
組、並びにエンジンにつき特にヨーロッパで適用される新たな規制の遵守を確保する取組により説明される。
この開発費の増加を反映するだけでなく、資産計上した開発費の増加も重要なプログラムに係る開発費の資産
計上の開始及び電気自動車に関する開発費の資産計上の再開に起因するものである。
B. 有形固定資産
2018年度における有形固定資産の増減は次のとおりであった。
連結範囲の変更
2017年12月 取得/(減価償却 為替換算 2018年12月
(単位:百万ユー
(処分)/戻入
(1)
31日現在 及び減損) 調整勘定 31日現在
ロ) 及びその他
土地
569 7 - (3) (2) 571
建物
6,702 160 (83) (141) (15) 6,623
特殊工具
16,431 670 (305) (230) 265 16,831
機械装置・
工具器具
12,234 784 (224) (239) 238 12,793
顧客向けリース固定
資産
3,315 1,284 (867) 2 - 3,734
その他の有形固定資
産
860 76 (24) (18) 20 914
(2)
建設仮勘定
1,232 1,048 (3) (27) (134) 2,116
総額
41,343 4,029 (1,506) (656) 372 43,582
土地
建物
(4,066) (247) 63 49 (25) (4,226)
特殊工具
(13,535) (1,039) 304 137 (107) (14,240)
機械装置・
工具器具
(8,756) (605) 206 115 (29) (9,069)
顧客向けリース固定
資産
(766) (166) 102 (1) - (831)
その他の有形固定資
産
(638) (237) 22 12 (71) (912)
建設仮勘定
- - - - - -
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(3)
減価償却及び減損
(27,761) (2,294) 697 312 (232) (29,278)
土地
569 7 - (3) (2) 571
建物
2,636 (87) (20) (92) (40) 2,397
特殊工具
2,896 (369) (1) (93) 158 2,591
機械装置・
工具器具
3,478 179 (18) (124) 209 3,724
顧客向けリース固定
資産
2,549 1,118 (765) 1 - 2,903
その他の有形固定資
産
222 (161) (2) (6) (51) 2
(2)
建設仮勘定
1,232 1,048 (3) (27) (134) 2,116
純額
13,582 1,735 (809) (344) 140 14,304
(1) IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用によるアルゼンチンの子会社の資産を、指数を基準として修
正再表示した影響(注2-A4)である純額119百万ユーロ(うち、79百万ユーロは2018年1月1日時点で認識された。)
を含んでいる。これは、349百万ユーロ(うち、295百万ユーロは2018年1月1日時点で認識された。)の総額の増加
及びマイナス230百万ユーロ(うち、マイナス216百万ユーロは2018年1月1日時点で認識された。)の減価償却の増
加に相当する。
(2)「建設仮勘定」からの振替は、各資産区分の「取得/(減価償却及び減損)」に記載されている。
(3) 2018年度における減価償却及び減損は減損234百万ユーロを含み、主に自動車(部品を含む)に関するものであった
(注6-B)。
2017年度における有形固定資産の期中変動は次のとおりであった。
(単位:百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2016年12月31日残高
39,733 (26,745) 12,988
取得/(減価償却及び減損)
3,237 (2,061) 1,176
(処分)/戻入
(1,133) 848 (285)
為替換算調整勘定
(585) 275 (310)
連結範囲の変更及びその他
91 (78) 13
2017年12月31日残高
41,343 (27,761) 13,582
11-固定資産の減損テスト(リース資産を除く)
ルノー・グループでは、会計方針の項で述べた方法により固定資産の減損テストを実施した(注2-M)。
A. 自動車専用資産(部品を含む)に対する減損テスト
自動車(部品を含む)の専用資産に対する減損テストの結果、2018年度は、無形資産63百万ユーロ及び有形固
定資産63百万ユーロを含む126百万ユーロの減損が計上された(2017年度の減損計上額は、無形資産31百万ユー
ロ及び有形固定資産25百万ユーロを含む56百万ユーロにのぼった。)。この減損は、資産計上した開発費に優
先的に割り当てられた。
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2013年度において、電気自動車に関連する無形資産及び有形固定資産の減損が認識された。2017年度に電気自
動車市場が大幅に成長し、2018年度もその傾向が裏付けられたため、2018度において38百万ユーロの減損損失
が戻入れられた(無形資産21百万ユーロ及び有形固定資産17百万ユーロ)。
B. 自動車(アフトワズを除く)部門におけるその他資金生成単位に対する減損テスト
アルゼンチン及びその他の国
2018年度において、アルゼンチンに対応する資金生成単位は、超インフレ会計の適用に伴い、また、下半期に
おける現地自動車市場の景気後退を考慮して、減損テストの対象となった。2018年上半期のトルコにおける自
動車販売の大幅な減少及びイランにおけるルノーの事業の中止に伴い、トルコ及びイラン市場向けの特定資産
の分析も実施された(注6-C)。
アルゼンチンにおける工業資産の減損テストでは現在製造中の自動車についてDCF法で求めた使用価値を回収可
能価額として使用したが、その根拠となる仮定は以下のとおりである。
アルゼンチン
2018年1月1日現在 2018年12月31日現在
事業計画の期間
7年 7年
税引後割引率
18.0% 19.5%
アルゼンチンの資金生成単位について実施されたテストにより、2018年12月31日現在、188百万ユーロ(工業資
産の合計額)にのぼる資産に係る減損が認識された。2018年1月1日現在、計上されている減損はなかった。
実施された減損テストの結果、イラン及びトルコ市場向けの無形資産及び有形固定資産について減損は認識さ
れなかった。
自動車(アフトワズを除く)部門
自動車(アフトワズを除く)部門の減損テストではDCF法で求めた使用価値を回収可能価額として使用したが、
その根拠となる仮定は以下のとおりである。
2018年度 2017年度
事業計画の期間
6年 6年
計画における予定販売台数
4,163,000 4,407,000
永久成長率
1.9% 1.9%
税引後割引率
8.7% 8.6%
減損テストの結果、2018年度は2017年度と同様、自動車(アフトワズを除く)部門の資産についての減損は認
識されなかった。
2018年12月31日現在、減損テストに使用される仮定は、2018年度現在のイランにおける事業の中止の影響に起
因する調整を行った後の2017年10月に公表された6カ年の戦略計画「Drive the Future 2017-2022」からの抜
粋である。2017年12月31日現在、減損テストに使用された仮定は、2017年10月に公表された6カ年の戦略計画
「Drive the Future 2017-2022」からの抜粋である。
使用される主な仮定における合理的に可能な変更により、テスト対象の資産の回収可能価額が帳簿価額を下
回ってはならない。
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C. アフトワズの資金生成単位及びラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの資金生成単位に対する減損テスト
2018年9月に開始され2018年12月に終了した強制的公開買付で使用された為替レートに基づく、2018年12月31
日現在、1,733百万ユーロであるアフトワズの株式時価総額(2017年12月31日現在は750百万ユーロ)は、同日
付のアフトワズの純資産(のれんを含む)の帳簿価額より高い。アフトワズは2019年度の始めにモスクワ証券
取引所から上場廃止となる予定である。
毎年6月30日にのれんに対する減損テストが実施される。2018年下半期において減損の兆候が見られなかった
ため、2018年12月31日現在、減損テストは実施されなかった。
ラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの取得原価の配分のため、ラーダ・ブランドは(2016年度の終わりにおける)支配の獲得日におけ
るその公正価値で計上された(9,248百万ロシア・ルーブル(2018年12月31日現在の為替レートで116百万ユー
ロ))。ラーダ・ブランドは耐用年数が確定できない無形固定資産であるため、2018年12月31日に、14.4%の
割引率及び4%の永久成長率に基づき減損テストが実施された。2018年度において、回収可能価額が簿価より
も高かったため、減損は計上されなかった。
割引率が5%増加する場合、512百万ロシア・ルーブル(繰延税金調整前は7百万ユーロ及び繰延税金調整後は
6百万ユーロ)の減損が認識されるであろう。
0%の永久成長率を用いる場合、減損は認識されないであろう。
12-日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
(1)
(百万ユーロ)
2018年度 2017年度
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純(損)益における持分
1,509 2,791
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資
20,583 19,135
(1) 2017年第1四半期におけるカルソニックカンセイの売却の284百万ユーロのプラスの影響及び2017年第4四半期にお
ける米国の税制改正の737百万ユーロのプラスの影響(2017年度において合計1,021百万ユーロの影響)を含む。
A. 日産の連結方法
ルノーと日本の自動車メーカーである日産は互いに大きく異なるが、共通の利害も多く、両社は利益拡大を目
指す統一勢力として独自の提携形態を作りあげた。両社は提携を通じ、以下のようにそれぞれのブランドを保
全し、互いの企業文化を尊重することを目的としている。
・ ルノーは日産の株主総会において、議決権の過半数の保有を確保しない。
・ ルノーと日産の合意条項により、ルノーは日産の役員の過半数を選任すること、及び日産の取締役会に
おける議決権の過半数を占めることはできず、ルノーは日産の社長を一方的に選任することはできず、
2018年12月31日現在、日産の9名の取締役のうち、ルノーから派遣された役員は2名であった(2017年
12月31日現在より変動無し)。
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・ ルノーと日産が50%ずつ所有するルノー・日産b.v.は、各社の特定の戦略的問題に関してのみ意思決定
の権限を有するアライアンスが設立した共同事業体である。世界的な規模での共通の事業の調整を行っ
ていることから、この会社はお互いの独立性を尊重する決定を行うことができる。この意思決定の権限
は、シナジー効果を生み、両自動車メーカーに世界的な規模の経済をもたらすため、ルノー・日産b.v.
に与えられた。ルノー・日産b.v.は、ルノーが日産に対し財務及び経営戦略を指示できないようにする
ためにあり(それらは日産の取締役会が決定している)、従って、この会社を通じてルノーが日産に対
する契約上の支配権を持っているとは考えられない。また、ルノー・日産b.v.の設立以来、そこで検討
された事項はこの契約上の枠組の中で厳守されており、ルノーが日産に対して支配権を行使している事
実は認められない。
・ ルノーは日産の資産を、自らの資産のように利用したり、あるいはその利用に影響を及ぼしたりするこ
とはできない。
・ ルノーは日産の債務に関していかなる保証も行わない。
以上のような状況から、ルノーは日産に対し十分な影響力を有しているため、日産を連結に含める上で持分法
を適用している。
B. ルノーの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノーの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産(東京証券取引所
上場)の公表済連結財務諸表に、ルノーに連結するための必要な修正を行ったものである。
日産は毎年3月31日現在及び四半期ごとに連結財務諸表を公表している。ルノーとの連結のため、日産の業績
はルノーの決算期に合わせる形で報告され、1月~12月の業績をルノーの年次財務諸表にそれぞれ連結してい
る。
2018年12月31日現在日産が保有する自己株式は0.7%である。その結果、ルノーの日産に対する持分は、43.7%
であり、またルノーが日産に対して保有する議決権は、43.4%である(2017年12月31日現在より変動無し)。
C. ルノーの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
ルノーに対する のれん
合計
純額
日産の持分との
相殺前 純額
(1)
(単位:百万ユーロ) 相殺
2017年12月31日現在
19,423 (974) 18,449 686 19,135
2018年度当期純利益
1,509 1,509 1,509
配当金分配
(784) (784) (784)
為替換算調整勘定
948 948 49 997
(2)
その他の変動
(274) (274) (274)
2018年12月31日現在
20,822 (974) 19,848 735 20,583
(1) 日産は2002年以来、44,358,000株のルノー株式を保有しており、これはおよそ15%の投資に相当する。
(2) その他の変動には、日産に対するルノーの配当金、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金
の変動及び日産の自己株式の変動による影響が含まれる。2018年度におけるその他の変動は、2018年1月1日から適
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用したIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用の影響であるマイナス126百
万ユーロも含む。
D. ルノーの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
2017年 2018年
その他の
2018年度 為替換算
(単位:十億円) 12月31日 配当金 12月31日
(1)
当期純利益 調整勘定
変動
現在 現在
日本の会計基準による資本に対
する親会社株主の持分
5,312 485 (215) (142) (102) 5,338
IFRSの準拠による修正再表示
退職給付及びその他の従業員長
期給付引当金
(6) (25) - (1) (33) (65)
開発費の資産計上
663 50 - (1) - 712
繰延税金及びその他の修正再表
示
(102) (17) - (10) 30 (99)
IFRSの準拠による修正再表示後
純資産
5,867 493 (215) (154) (105) 5,886
ルノー・グループの基準による
(2)
修正再表示
133 (42) (16) 10 26 111
ルノー・グループの基準による
修正再表示後純資産
6,000 451 (231) (144) (79) 5,997
(単位:百万ユーロ)
ルノー・グループの基準による
修正再表示後純資産
44,442 3,453 (1,794) 2,169 (620) 47,650
ルノーの持分割合
43.7% 43.7%
ルノーの持分(下記相殺前)
19,423 1,509 (784) 948 (274) 20,822
ルノーに対する日産の投資の相
(3)
殺
(974) (974)
日産の純資産に対するルノーの
持分
18,449 1,509 (784) 948 (274) 19,848
(1) その他の変動には、日産に対するルノーの配当金、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備
金の変動及び日産の自己株式の変動による影響が含まれる。2018年度におけるその他の変動は、2018年1月1日か
ら適用したIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用の影響であるマイナス
126百万ユーロも含む。
(2) ルノー・グループの基準による修正再表示は、実質的には、1999年から2002年の間に取得したルノーの固定資産の
再評価、及び日産のルノーに対する投資(持分法による)の消去に対応している。
(3) 日産は2002年以来、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15%である。
E. 日本の会計基準に基づく日産の当期純利益
日産の会計年度は3月31日を期末日とするため、2018年度のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利益
は、日産の2017会計年度第4四半期から2018会計年度の第3四半期までの当期純利益の合計である。
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日産の 日産の 日産の 日産の ルノーの2018年度
2017会計年度 2018会計年度 2018会計年度 2018会計年度 連結財務諸表
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 基準期間
2018年1~3月 2018年4~6月 2018年7~9月 2018年10~12月 2018年1~12月
百万 百万 百万 百万 百万
十億円 十億円 十億円 十億円 十億円
ユーロ* ユーロ* ユーロ* ユーロ* ユーロ*
当期純利益-親会社
株主持分
169 1,268 116 890 130 1,006 70 547 485 3,711
* 各四半期の平均為替レートで換算。
F. IFRSに基づく日産の財務情報
下表は日産の2018年度及び2017年度の財務情報をルノーとの連結用にIFRSに基づき修正再表示したものであ
る。修正再表示には1999年及び2002年の株式取得時にルノーが適用した公正価値による資産・負債の調整及び
日産のルノーに対する投資(持分法による)の消去は含めていない。
2018年度現在 2017年度現在
(1) (2)
(単位:十億円) (単位:十億円)
(単位:百万ユーロ) (単位:百万ユーロ)
売上高
11,764 90,201 11,869 93,711
当期純利益
親会社株主持分
451 3,458 813 6,415
非支配株主持分
20 151 22 173
その他の包括利益項目
親会社株主持分
(220) (1,688) 198 1,567
非支配株主持分
31 237 7 57
包括利益
親会社株主持分
231 1,771 1,011 7,982
非支配株主持分
51 388 29 230
日産からの受取配当金
101 784 93 710
2018年12月31日 2017年12月31日
(1) (2)
(単位:十億円) (単位:十億円)
(単位:百万ユーロ) (単位:百万ユーロ)
固定資産
7,886 62,664 7,978 59,095
流動資産
11,797 93,736 12,314 91,206
資産合計
19,683 156,400 20,292 150,301
資本
親会社株主持分
5,887 46,775 5,868 43,462
非支配株主持分
297 2,359 288 2,133
固定負債
5,874 46,675 6,951 51,484
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流動負債
7,625 60,591 7,185 53,222
資本及び負債合計
19,683 156,400 20,292 150,301
(1) 損益計算書項目は2018年度の平均為替レート(130.4円=1ユーロ)で換算。財政状態計算書項目は2018年12月31日
の為替レート(125.8円=1ユーロ)で換算。
(2) 損益計算書項目は2017年度の平均為替レート(126.7円=1ユーロ)で換算。財政状態計算書項目は2017年12月31日
の為替レート(135.0円=1ユーロ)で換算。
G. 日産自動車に対する投資のヘッジ
ルノー・グループは1999年以降、日産への投資に係る円・ユーロ換算リスクを部分的にヘッジしている。
これに係るヘッジ取引残高は2018年12月31日現在、総額2,040億円(1,624百万ユーロ)であり、その内訳は
EMTN(ユーロ・ミディアム・ターム・ノート)市場における私募債240億円(191百万ユーロ)及び日本のサム
ライ債市場において直接円建てで発行した社債1,800億円(1,433百万ユーロ)である。
2018年度中にこれらの取引で生じた換算差額は102百万ユーロのマイナスとなった(2017年度は113百万ユーロ
のプラス)。ルノー・グループの為替換算調整勘定には、繰延税金後の70百万ユーロのマイナスの効果(純
額)が計上された(注18-E)。
H. ルノーの日産自動車への投資の市場価格に基づく価値
2018年12月31日現在の株式相場880円/株によれば、ルノーの日産に対する投資価値は12,809百万ユーロと評価
される(2017年12月31日現在では株式相場1,123.5円/株で15,244百万ユーロ)。
I. 日産への投資の減損テスト
2018年12月31日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を37.8%下回っていた(2017年12月31日現在は20.3%下回っていた)。
会計方針の注記(注2-M)に示している方法により、2018年12月31日に減損テストが行われた。その際、使用価
値の算定には税引後割引率9.6%及び永久成長率(インフレの影響を含む)3.3%を適用した。継続価値は日産
の過去のデータと整合する収益性の見積もり及びバランスのとれた中期予測の下で算定した。
テスト結果は2018年12月31日現在、日産への投資における減損の認識につながらなかった。
使用される主な仮定における合理的に可能な変更により、日産への投資の回収可能価額が帳簿価額を下回って
はならない。
J. ルノー・グループと日産グループ間の取引
J1- 自動車(アフトワズを除く)及び販売金融
ルノーと日産は、車両及び部品の開発、購買、製造並びに販売方法において共同戦略を実施している。2014年
4月1日以降、両社はさらに、主要4機能(エンジニアリング、製造及びサプライチェーン管理、購買並びに
人事)の集約プロジェクトに従事している。この協力は、特にサポート機能及び日産に対する売上高における
コストを削減するシナジーにおいて反映されている。
自動車(アフトワズを除く)部門は、以下の2つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産:アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産:
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・2018年度のルノー・グループから日産グループへの売上の総額は、約4,162百万ユーロであった(2017年度は
4,961百万ユーロ)。その内訳は、車両が約2,871百万ユーロ(2017年度は3,362百万ユーロ)、部品が約
1,169 百万ユーロ(2017年度は1,501百万ユーロ)、及びサービスが約123百万ユーロ(2017年度は98百万ユー
ロ)である。その減少は主に、ルノー・サムスン・モーターズにより製造される北米日産向け車両及びフラ
ンスのフランで製造される日産マイクラの販売によるものである。
・2018年度のルノー・グループによる日産グループからの購入総額は、約2,184百万ユーロであった(2017年度
は2,400百万ユーロ)。その内訳は、車両が約1,068百万ユーロ(2017年度は1,240百万ユーロ)、部品が884
百万ユーロ(2017年度は1,028百万ユーロ)、及びサービスが約223百万ユーロ(2017年度は132百万ユーロ)
である。
・2018年12月31日現在のルノー・グループの日産グループに対する債権残高は、859百万ユーロであり(2017年
12月31日現在は853百万ユーロ)、また2018年12月31日現在のルノー・グループの日産グループに対する債務
残高は872百万ユーロである(2017年12月31日現在は795百万ユーロ)。
・金融:ルノー・ファイナンスは、ルノーのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引のカウンター
パーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。ルノー・ファイナンスは外為市場において、
2018年度に総額約180億ユーロの外国為替取引を日産のために行っている(2017年度は209億ユーロ)。為替及
び金利デリバティブに関して日産との間で行われる取引は市場価格で記録され、ルノー・ファイナンスが運用
するポジションに含まれる。貸借対照表上では、日産グループのデリバティブ資産は2018年12月31日現在30百
万ユーロであり(2017年12月31日現在は63百万ユーロ)、またデリバティブ債務は2018年12月31日現在69百万
ユーロである(2017年12月31日現在は41百万ユーロ)。
ルノーの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の金融商品及
びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2018年度にRCIバンクが計上した日産から
の受取手数料及び利息の形でのサービス収益は158百万ユーロであった(2017年12月31日現在は137百万ユー
ロ)。2018年12月31日現在の販売金融部門の日産グループに対する債権残高は133百万ユーロであり(2017年12
月31日現在は107百万ユーロ)、2018年12月31日現在の債務残高は148百万ユーロである(2017年12月31日現在
は191百万ユーロ)。
アライアンス・パートナーは、提携している関連会社及び共同支配企業に投資している。それらの事業体の活
動及び所在地、並びにルノー・グループがそれらの事業体に及ぼしている影響については、その詳細を注13に
示している。
J2-アフトワズ
2018年度、アフトワズの日産に対する売上の総額及びアフトワズの日産からの購入総額は、それぞれ見積金額
であった260百万ユーロ及び35百万ユーロに達した(2017年度は233百万ユーロ及び30百万ユーロ)。
2017年12月31日現在アフトワズの財政状態におけるアフトワズ及び日産グループ間の取引の残高は主に以下に
よって構成される。
- 27百万ユーロの共同支配資産に対する固定債権(2017年12月31日現在は38百万ユーロ)
- 12百万ユーロの通常取引債権及び37百万ユーロの通常取引債務(2017年12月31日現在は25百万ユーロ及び
69百万ユーロ)
13-その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
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有価証券報告書
(1)
(単位:百万ユーロ) 2017年度
2018年度
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益(損失)に対する持分
31 8
持分法が適用される関連会社
27 10
持分法が適用される共同支配企業
▶ (2)
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
856 676
持分法が適用される関連会社
420 380
持分法が適用される共同支配企業
436 296
(1) 2018年度から、ルノー・グループが共同で支配する又はルノー・グループが重要な影響力を有する重要ではない会社に
対する投資(以前は売却可能金融資産として分類されていた。)は、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(連結の場合適用される。)により要求されるとおり表示される(注2-A1
及び注22)。持分法により計上されるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資に含まれる非支配投資は、2018
年12月31日現在、関連会社について16百万ユーロ及び共同支配企業について12百万ユーロである。これらの企業の業績
は、2018年度において、その他の関連会社及び共同支配企業の当期純(損)益における持分に含まれ、関連会社につい
てマイナス1百万ユーロであった。
A. 持分法が適用される主要なその他の関連会社及び共同支配企業に関する情報
2018年12月31 2017年12月31
ルノー・グループが保有する所有権及
会社 所在国 主な活動
日現在のその 日現在のその
び議決権の割合
他の関連会社 他の関連会社
及び共同支配 及び共同支配
2018年12月31日 2017年12月31日
企業に対する 企業に対する
現在 現在
投資 投資
関連会社
自動車(アフトワズを除く)
Motorlu Araclar Imal トルコ 自動車販売
ve Satis A.S(MAIS
(マイス))
49% 49% 34 46
ルノー・日産オートモ インド 自動車製造
ティブ・インディア・
プライベート・リミ
テッド(RNAIPL)
30% 30% 206 205
販売金融
ロシア 自動車販売
RNバンク
金融
30% 30% 63 48
共同支配企業
自動車(アフトワズを除く)
ルノー・アルジェリ・ アルジェ 自動車製造
プロデュクション リア
49% 49% 8 16
中国 自動車メー
東風ルノー汽車
カー
50% 50% 260 243
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ルノー・ブリリアン 中国 中国におけ
ス・ジンベイ・オート る商用自動
モーティブ・カンパ 車製造
(1)
ニー
49% 49% 74 -
オランダ 新たなテク
アライアンス・ベン
ノロジー新
(1)
興企業への
チャーズb.v.
融資
40% 51 -
その他の重要ではない
関連会社及び共同支配
企業
160 118
合計
856 676
(1) 2018年度に新たに連結された企業
下記の表は、ルノー・グループと持分法により計上される主要なその他の関連会社及び共同支配企業との間の
売買取引の合計額並びにこれらの企業とのルノー・グループの貸借対照表上のポジションを示す。
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
その他の関連会社及び共 その他の関連会社及び共
同支配企業に対する売上 購入 同支配企業に対する売上 購入
連結損益計算書
Motorlu Araclar Imal ve
Satis A.S(MAIS(マイス))
1,261 12 1,858 14
ルノー・日産オートモティ
ブ・インディア・プライベー
ト・リミテッド(RNAIPL) 3 (357) 6 (538)
RNバンク
(3) - 2 -
ルノー・アルジェリ・プロ
デュクション 9 (102) 6 (59)
東風ルノー汽車
206 (7) 233 (16)
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
連結財政状態計算書 自動車顧客債
金融資産 権 その他の資産 その他の負債 販売金融負債 営業債務
Motorlu Araclar Imal ve
Satis A.S(MAIS(マイス))
- - - ▶ - 25
ルノー・日産オートモティ
ブ・インディア・プライベー
ト・リミテッド(RNAIPL) 18 54 402 3 - 57
RNバンク
80 - 2 3 3 -
ルノー・アルジェリ・プロ
デュクション - 86 - 3 - 115
東風ルノー汽車
- 9 - 3 - 9
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(単位:百万ユーロ) 2017年12月31日現在
連結財政状態計算書 自動車顧客債
金融資産 権 その他の資産 その他の負債 販売金融負債 営業債務
Motorlu Araclar Imal ve
Satis A.S(MAIS(マイス))
- - 2 5 - 32
ルノー・日産オートモティ
ブ・インディア・プライベー
ト・リミテッド(RNAIPL) 16 57 262 2 - 37
RNバンク
150 - 16 - - -
ルノー・アルジェリ・プロ
デュクション - 56 - 2 - 82
東風ルノー汽車
- 31 - 2 - -
B. 持分法が適用されるその他の関連会社に関する累積の財務情報
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
関連会社に対する投資
420 380
関連会社の利益(損失)に対する持分
27 10
その他の包括利益項目に対する関連会社の持分
(29) (28)
包括利益に対する関連会社の持分
(2) (18)
C. 持分法が適用される共同支配企業に関する累積の財務情報
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
共同支配企業に対する投資
436 296
共同支配企業の利益(損失)に対する持分
▶ (2)
その他の包括利益項目に対する共同支配企業の持分
(7) (23)
包括利益に対する共同支配企業の持分
(3) (25)
14-棚卸資産
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
1,748 (299) 1,449 1,845 (328) 1,517
仕掛品
395 (3) 392 390 (1) 389
中古車両
1,383 (126) 1,257 1,589 (91) 1,498
製品及び予備部品
2,931 (150) 2,781 3,076 (152) 2,924
合計
6,457 (578) 5,879 6,900 (572) 6,328
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15-販売金融債権
A. 販売金融債権の種類別内訳
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ディーラー向け債権
10,233 10,210
消費者向け融資
23,606 22,085
リース及び類似取引
9,008 7,649
総額
42,847 39,944
減損
(780) (610)
純額
42,067 39,334
公正価値の詳細は注24-Aに記載している。
B. 債権譲渡及び流動性準備金管理の保証としての担保資産
B1. 販売金融資産の譲渡
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸借対照表に計上されている債権譲渡
11,010 10,980 10,391 10,344
関連債務
2,781 2,645 2,272 2,326
販売金融部門は最終顧客へのローン及びディーラーシップ・ネットワークに対する債権について、ドイツ、ブ
ラジル、フランス及びイタリアの様々な公募での証券化や様々な導管体による資金調達を行ってきた。どちら
のタイプの資金調達も、特別目的事業体(SPV)を通じて行われる。いくつかの公募証券はRCIバンクが引き受
けており、これによりRCIバンクは欧州中央銀行において適格担保とされる証券を有することができる。
リスクはすべてルノー・グループが負っているため、かかる証券化取引を通じて譲渡した債権の消滅を認識し
ていない。関連債務はこの証券化による有価証券に対応するもので、「その他の証書による債務」に計上され
ている。
譲渡債権とそれに対応する関連債務との差異は、証券化に必要な債権信用度の高さや、RCIバンクが流動性準備
金のために留保する証券の割合によるものである。
証券化した資産の再譲渡や担保設定はできず、債券の引受人は譲受した資産に係る請求権を有するのみであ
る。
B2. 流動性準備金管理の保証としての担保資産
販売金融部門は流動性準備金管理のため、2018年12月31日現在フランス中央銀行に対し、フランスの中央担保
管理システムである3G(Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理)システムに基づき帳簿価額
7,454百万ユーロの資産の形で担保を差入れている(2017年12月31日現在は6,949百万ユーロ)。かかる担保の
内訳は、証券化商品発行ビークルの株式の形で6,184百万ユーロ、ユーロ債で159百万ユーロ及び販売金融債権
で1,111百万ユーロである(2017年12月31日現在は証券化商品発行ビークルの株式で5,676百万ユーロ、ユーロ
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債で168百万ユーロ及び販売金融債権で1,106百万ユーロ)。これらの担保に対してフランス中央銀行により提
供された資金は2018年12月31日現在2,500百万ユーロに達した(2017年12月31日現在も同じ)。フランス中央銀
行 に対して担保として提供された資産はすべて、引き続き貸借対照表に計上されている。
C. 販売金融債権の満期
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
1年以内
21,184 20,067
1~5年
20,403 18,819
5年超
480 448
販売金融債権合計(純額)
42,067 39,334
D. 販売金融債権の内訳(リスクのレベル別)
(単位:百万ユーロ) 健全な債権 当初認識から悪化が見られる債権 貸倒債権 合計
2018年12月31日現在の販売金
融債権の総額 38,454 3,770 623 42,847
2018年12月31日現在の販売金
融債権の減損 (239) (163) (378) (780)
2018年12月31日現在の販売金
融債権の純額 38,215 3,607 245 42,067
E. 販売金融のクレジットリスクに対するエクスポージャー
販売金融活動に係るリスクには、帳簿に示された販売金融債権の純額以外にも「オフバランス約定」(注28-
A)の項に記載されている取消不能の顧客への貸付確定金額があり、この金額を加算したものが販売金融活動に
おけるクレジットリスクの総額となる。このリスクは顧客から差し入れられる担保により軽減されており、そ
の詳細は「取得済みのオフバランス約定」(注28-B)の項に記載されている。特に、2018年12月31日現在につ
いては、678百万ユーロの担保(2017年12月31日現在は660百万ユーロ)が回収遅延又は減損処理済みの販売金
融債権に対して差入れられている。
顧客のクレジットリスクは、(スコアリング・システムを用いて)評価され、活動の種類(顧客及びディー
ラー)によりモニタリングされる。当年度末現在において、満期到来前又は減損処理前の販売金融債権につい
ては、規制により定義されるような不良債権化の兆候や販売金融債権の顧客に対するリスクの著しい集中は見
られない。
16-自動車顧客債権
自動車顧客債権の純額
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
総額
2,178 2,572
(1)
発生信用損失による減損
(770) (819)
(2)
予想信用損失による減損
(9)
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自動車顧客債権、純額
1,399 1,753
(1) 2018年12月31日現在はマイナス674百万ユーロが、2017年12月31日現在はマイナス677百万ユーロがイランに関連したも
のを含む。
(2) IFRS第9号「金融商品」の適用により、ルノー・グループは2018年1月1日から予想信用損失による減損を認識してい
る(注2-A1.3)。
この項目には、ルノー・グループの販売金融会社又はグループ外の事業体に売却され、債権の保有に伴う実質
的にすべてのリスク及び利益が移転されている債権は含まれない。希薄化リスク(主に商事紛争に起因する未
決済リスクなど)はルノー・グループの負担であるが、微々たるものである。このようにしてルノー・グルー
プの販売金融会社に譲渡された債権は販売金融債権の中に、主としてディーラーシップに対する債権として含
まれる。
リスク及び利益が実質的にはすべて移転されていない債権は、法的にはルノー・グループの販売金融会社又は
グループ外の事業体に譲渡されたものであっても、自動車部門の債権に含められ、対応する金融負債が「その
他の有利子負債」に計上される。2018年12月31日現在、ルノー・グループが与信リスク又は決済遅延リスクを
負担すべく貸借対照表に含めている自動車(アフトワズを除く)部門の譲渡債権の残高は僅かである。
自動車(アフトワズを除く)部門及びアフトワズを含む自動車部門の顧客に対する著しいリスクの集中も見ら
れず、また、ルノー・グループ外の顧客で自動車部門の総売上高の1割以上を占める先は1件もない。
クレジットリスクの管理方針は注25に示す。
自動車(アフトワズを除く)部門の債権のクレジットリスクのエクスポージャーの最大額は、かかる債権の帳
簿に示された純額となる。
自動車顧客債権の減損モデルは注2-A3及び注2-Gに示す。
公正価値の詳細は注24-Aに記載している。
17-その他の流動及び固定資産
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
前払費用
245 368 613 249 307 556
未収税金 (当期税金を含まない)
465 1,712 2,177 527 1,846 2,373
(1)
税金
19 111 130 ▶ 91 95
その他の債権
603 1,566 2,169 555 1,728 2,283
(2)
非連結子会社に対する投資
153 - 153 100 - 100
自動車部門の通常取引に係るデリバティブ
- 10 10 - 10 10
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ
- 123 123 - 123 123
合計
1,485 3,890 5,375 1,435 4,105 5,540
総額
1,613 4,082 5,695 1,470 4,307 5,777
減損
(128) (192) (320) (35) (202) (237)
(1) 当期税金は連結財政状態計算書において個別に報告される。
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(2) 10百万ユーロを超える非連結子会社に対する投資は、Carizy、iCabbi、PI-VI Ricambi S.r.l.、Marcel及びルノー・ベ
ンチャー・キャピタルに関係するものである。
A. 未収税金
当該債権の所有にかかわる実質的にすべてのリスク及び便益が譲渡される場合、未収税金(当期税金を含まな
い)には、ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金(「CIR」:研究税控除、及び「CICE」:競争
及び雇用税控除)は含まれない。未収税金では、特に譲渡債権が既に税務調査又は予備監査を受けている時に
は、希薄化リスクが存在しないとみなされる場合に限って、譲渡の認識が生じる。
2018年度に譲渡され消滅が認識された未収税金の総額は278百万ユーロであり、CIR債権218百万ユーロ及びCICE
債権60百万ユーロを含む(2017年度はCICE債権50百万ユーロ)。これにより2018年及び2017年12月31日現在貸
借対照表に残っている譲渡された未収税金の総額はゼロとなった。
B. 非連結子会社に対する投資
過去2年間で、ルノー・グループは、合計取得価格106百万ユーロで、中古自動車市場(自動車(アフトワズを
除く)部門)で事業を行う1つの会社及びモビリティ分野(販売金融部門)で事業を行う3つの会社(Carizy
(中古自動車販売プラットフォーム)、Flit Tech(タクシー予約プラットフォーム)、iCabbi(タクシーのソ
フトウェア開発)及びMarcel(プライベート・ハイヤー車アプリ))に対する支配を獲得した。これらの会社
の財務諸表は、ルノー・グループにより適用される基準を考慮すると、連結を行っても重要な影響を与えない
ため、2018年12月31日現在、完全連結されていない。ただし、これらの会社のルノー・グループの業績への貢
献(2018年度はマイナス29百万ユーロ)は、製品及びサービス売上原価に含まれる。最も重要な会社は今後数
年のうちに完全連結される。
18-資本
A. 資本金
2018年12月31日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、1株当たりの額面金額は3.81ユーロ
である(1株当たりの額面金額は2017年12月31日現在から変更無し)。
自己株式への配当はない。自己株式は2018年12月31日現在、ルノーの資本金の1.71%を占めている(2017年12
月31日現在は2.17%)。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス㈱を通じてルノーの株式の約15%を保有している(但
し、これらの株式に議決権は付与されていない)。
B. 資本運用
ルノー・グループの資本運用の目的は、事業の継続性を保証することにより株主へのリターン及びその他の関
係者の利益を確保し、資本構造を最適に維持することにより費用の最適化を図ることにある。株主配当金の支
払調整、株式の償還、新株の発行などを行う場合もある。
ルノー・グループの目的については各事業部門において様々な方法で管理統制されている。
販売金融部門には銀行業に対する法定比率を遵守する義務がある。最低支払能力比率(リスク加重資産総額に
対する、劣後ローンを含めた資本の比率)は8%である。RCIバンクのコアTier1支払能力比率は2018年12月31
日現在で15.46%である(2017年12月31日現在で15.01%)。
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また、ルノー・グループは日産への投資について部分的ヘッジを行っている(注12-G)。
C. ルノー自己株式
株主総会の決議に従って、取締役会はルノー自己株式をすべてルノー・グループのマネジャー及び幹部社員に
付与する現行のストック・オプション及び業績連動株式制度及びその他の株式による報酬に関する合意に割当
てることを決定した。
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
自己株式制度の総額(単位:百万ユーロ)
400 321
自己株式の総数
5,058,961 4,649,545
ルノー・グループの従業員及び元従業員を対象とした現行制度に基づく権利行使(これにより従業員らがル
ノー・グループの業績の利益を受けることが可能になる。)に備え、取締役会の決定により、ルノーは、フラ
ンス政府により売却された株式の10%(1,400,000株)を2017年下半期の市場価格(121百万ユーロ)で取得し
た。
2018年9月、ルノー・グループは、アルゼンチン、ブラジル、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、ス
ロベニア、韓国、スペイン及びトルコの10ヶ国で従業員持株制度「シェア・ザ・フューチャー」を導入した。
この制度は、ルノー・グループの従業員株式保有推進方針の一環であり、ルノー・グループの発展及び業績に
より密接に従業員を関与させることを目標としている。「シェア・ザ・フューチャー」制度に基づき、ルノー
は従業員に対して2つのオプションを提供した。
・ 「クラシック」パッケージでは、基準価格の20%割引と4株式上限の雇用者拠出を含んでおり、引受人
は株価変動にさらされる。
・ 「レバレッジ」パッケージでは、(従業員の投資を補完するストラクチャリング・バンクとの交換契約
を伴っており、合計投資額は従業員個人の拠出の10倍となる)従業員は満期到来時に個人拠出の最低額
に加えて、保証収益又は期間中のルノーの株価上昇分の倍数のどちらか高い方を受領する。
株式は、居住国に応じて、直接又は会社の投資ファンドを通じて受益者により引き受けられた。かかる募集の
引受人は、許容された早期解約事由が発生しない限り、2023年5月31日まで当該株式を保有しなければならな
い。両方のオプションにおいて、2018年9月7日、引受価格は58.32ユーロで設定された。募集は2018年10月2
日に終了し、10ヶ国の従業員22,615人により申込がなされた。
ルノー・グループは、雇用者拠出及び従業員に対する割引の公正価値について損益計算書に8百万ユーロの費
用を計上した。この公正価値は、割引額から株式の保有必須期間の費用を引いた額(レバレッジパッケージを
選択した従業員については、これに機会利益を加えた額)に相当する。
D. 配当
2018年6月15日開催の定時及び臨時株主総会において1株当たり3.55ユーロ、総額1,027百万ユーロの配当を行
うことが決議された(2017年度は1株当たり3.15ユーロ、総額916百万ユーロ)。この配当金は2018年6月に支払
われた。
E. 為替換算調整勘定
各年度の為替換算調整勘定の変動は次のとおり分析される。
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(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
日産に対する投資価額の為替換算調整勘定の変動
997 (1,467)
日産に対する投資の部分ヘッジによる影響(税引後)(注12-G)
(70) 96
日産に係る為替換算調整勘定の変動額合計
927 (1,371)
超インフレ経済に関する変動
(175)
その他の為替換算調整勘定の変動
(250) (324)
為替換算調整勘定変動額合計
502 (1,695)
超インフレ経済に関する変動は、2018年1月1日からアルゼンチンの子会社に起因する為替換算調整勘定の変
動を含む(注2-A4)。2017年度及び2018年度の「その他の為替換算調整勘定の変動」は主としてロシア・ルー
ブル及びブラジル・レアルの変動によるものである。2017年度はアルゼンチン・ペソの変動にも起因する。
F. 金融商品再評価準備金
F1. 金融商品再評価準備金残高の変動
下表の金額は税効果を考慮後の数字である。
公正価値で測定 公正価値で測定
キャッシュ・フロー・
売却可能金融
(単位:百万ユーロ) される資本性金 される負債性金 合計
(1)
資産
ヘッジ
融商品 融商品
(2)
(7) 810 803
2017年12月31日現在
IFRS第9号への移行-
787
- (810) 2 (21)
(2)
期首調整
2018年1月1日現在の
(7) 2 782
(3)
調整後残高
787
資本に計上された公正
(534) (1)
(7) (542)
価値の変動
資本から損益への組替
-
6 2 8
(1)
調整
その他 (13) -
- (13)
(3)
2018年12月31日現在 (21)
3 235
253
(1) 資本から損益へ組替調整されたキャッシュ・フロー・ヘッジの内訳については以下の注F-2を参照、また、資本から損
益計算書へのキャッシュ・フロー・ヘッジの組替調整スケジュールについては以下の注F-3を参照。
(2) IFRS第9号「金融商品」の適用により、金融資産の分類は2018年1月1日から修正された。この新基準の適用に関連す
る変動は注2-A1に示す。
(3) 公正価値で測定される資本性金融商品についての再評価準備金はダイムラー株に関連している(注22-B)。
F2. 金融商品再評価準備金から損益計算書項目に組替調整されたキャッシュ・フロー・ヘッジの
内訳
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(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
営業総利益
7 (22)
その他の営業利益及び営業費用
1 -
財務収益(費用)、純額
- -
関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分
- -
当期繰延税金
(2) 10
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益計算書項目への組替調
整額合計
6 (12)
F3. 金融商品再評価準備金から損益計算書項目への、キャッシュ・フロー・ヘッジの組替調整ス
ケジュール
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
1年以内
(6) 9
1年超
(9) (13)
キャッシュ・フロー・ヘッジ再評価準備金
(関連会社及び共同支配企業を除く)
(15) (4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ再評価準備金
(関連会社及び共同支配企業分)
(6) (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ再評価準備金合計
(21) (7)
上記のスケジュールはキャッシュ・フロー・ヘッジ契約の満期を基にしている。
G. ストック・オプション制度及び業績連動株式制度並びにその他株式による報酬
取締役会は定期的にルノー・グループの幹部社員及びマネジャーに対し、制度ごとに行使価格及び行使期間の
異なる業績連動株式を付与している。さらに、2012年までは、ストック・オプションも定期的に付与され、そ
れぞれ権利確定及び必要保有期間を有した。すべての制度において、受益者へのオプションや業績連動株式の
付与数を決定するうえで勤務成果を条件に加えている。ストック・オプション又は業績連動株式の権利の喪失
は適用ある規則に基づき、自己都合退職又は雇用終了の場合は全オプション及び権利を喪失し(但し、会長及
び最高経営責任者の場合は取締役会が別途決定する。)、会社の都合による退職の場合は個別に決定される。
取締役会はまた、2013年度以降、会長兼CEO職についての各年度の変動報酬の一部を、ルノーの業績及び継続雇
用の条件に従って権利が確定する予定の株式に転換することを決定した。
G1. 各対象者が保有するストック・オプション及び株式にかかる権利の数及びその他株式に基
づく報酬の変動
ストック・オプション
付与日及び
株式に
行使価格の加重平
行使日における
(1)
かかる権利
オプション数 均額
株価の加重平均額
(単位:ユーロ)
(単位:ユーロ)
2018年1月1日現在未行使のオプション及
び未確定の権利 299,339 37 - 4,585,849
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付与
- 1,494,129
行使されたオプション又は権利確定がな
(3)
(2) (4)
49
された権利 (50,565) 38 (1,266,829)
期限切れのオプション及び権利並びにそ
の他の調整 - (98,978)
2018年12月31日現在未行使のオプション及
び未確定の権利 248,774 36 - 4,714,171
(1) 数値には、会長兼CEO職についての変動報酬の一部として付与されたストック・オプションを含む。
(2) 2018年度に行使されたストック・オプションは2011年度にプラン18及びプラン19、2012年度にプラン20に基づき付与さ
れたものである。
(3) ルノー・グループにより株式が取得された時の価格で、将来のオプションをカバーするものである。
(4) 権利が確定された業績連動株式は主に2014年度に非居住者についてプラン21及び2015年度に居住者についてプラン22に
基づいて付与されたものである。
注G1、注G3及び注Hにおける株式の権利は、2019年1月24日に取締役会により発表されたルノーの会長兼CEOの
辞任の潜在的な影響を反映していないが、これは報告期間後に発生したこの事象のこれらの権利に対する潜在
的な影響を決定することができないためである(注27-A)。
G2. ストック・オプション
2018年度現在の制度については、受給されるオプションにかかる権利確定期間は4年間であり、権利行使期間
はその後の4年間である。
2018年12月31日現
行使価格
制度 制度の種類 付与日 在の未行使 行使期間
(ユーロ)
オプション残高
自2015年4月30日
プラン18 株式購入オプション 2011年4月29日 38.80
92,062
至2019年4月28日
自2015年12月9日
プラン19 株式購入オプション 2011年12月8日 26.87
35,500
至2019年12月7日
自2016年12月13日
プラン20 株式購入オプション 2012年12月13日 37.43
121,212
至2020年12月12日
合計 248,774
G3. 業績連動株式制度及びその他株式による報酬に関する合意
権利確定期間及び最低保有期間は、各国の税制を考慮するため、受益者が税法上のフランス居住者か又はその
他の国の居住者かによって異なる。
税法上のフランス居住者に付与される株式における権利確定期間は3年で、最低保有期間はその後の2年で
あったが、2016年度から導入されたプランについては1年に短縮された。
税法上のフランス非居住者については、権利確定期間は4年間で、最低保有期間はない。
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2018年12月31
日時点で付与
制度 制度の種類 付与日 権利確定日 保有期間
された株式の
権利
業績連動株式
及び変動報酬
(2)
- 2018年2月11日-2020年2月11日
2018年2月11日
(1)
の一部として 2015年2月11日
プラン22
383,019 無し
2019年2月11日
付与された株
式
業績連動株式
及び変動報酬
963,550 2019年4月29日 2019年4月29日-2020年4月29日
(1)
の一部として 2016年4月29日
プラン23
371,705 2020年4月29日 無し
付与された株
式
業績連動株式
及び変動報酬
プラン23 bis
の一部として 2016年7月27日 2020年7月27日 無し
100,000
付与された株
式
業績連動株式
及び変動報酬
979,160 2020年2月9日 2020年2月9日-2021年2月9日
(1)
の一部として 2017年2月9日
プラン24
437,016 2021年2月9日 無し
付与された株
式
業績連動株式
及び変動報酬
1,078,250 2021年2月15日 2021年2月15日-2022年2月15日
(1)
の一部として 2017年2月15日
プラン 25
401,471 2022年2月15日 無し
付与された株
式
合計 4,714,171
(1) これらの数値には、会長兼CEO職についての変動報酬の一部として付与された株式が含まれる。2014年度及び2015年度
についての株式数は、業績目標の達成度が過去3年間に渡り評価されることから、2018年度に調整された。
(2) このプランに関連する業績連動株式は、2018年度に受益者に発行された。
H. 株式による報酬
株式による報酬は専ら従業員に付与されたストック・オプション及び業績連動株式並びに会長兼CEO職について
の変動報酬の一部として付与された株式に係るものである。
かかるプランは会計方針(注2-R)に記載の方法により評価されている。主な詳細は以下のとおりである。
2018年度 2017年度
当初価
ユニッ 付与日の 1株当たり
行使価格 オプショ
費用 費用 株価
値 (千
プラン ト公正 株価 金利 配当金額
ン期間
(百万 (百万 変動率
(ユーロ)
価値 (ユーロ) (ユーロ)
ユーロ)
ユーロ) ユーロ)
プラン18 - 4-8年 0.30-1.16
3,422 9.31 - 36.70 37.28% 2.28% 38.80
プラン19 - 4-8年 1.19-1.72
1,608 5.36 - 27.50 42.24% 1.99% 26.87
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プラン20 - 4-8年 1.57-2.19
2,708 6.87 - 40.39 35% 0.71% 37.43
(1)
3-5年
-
38,702 53.09 (3) 65.76 N/A 0.20% N/A 1.72-1.97
プラン21
-
4年
13,653 54.97 (4) 65.61 N/A 0.19% N/A 1.72-1.97
(1)
3-5年
51,509 66.51 (10) (20) 78.75 N/A (0.10)% N/A 1.90-2.22
プラン22
4年
19,138 65.19 (7) (5) 76.58 N/A (0.03)% N/A 1.90-2.22
(1)
3-4年
53,728 66.38 (18) (18) 80.25 N/A (0.48)% N/A 2.40-2.88
プラン23
4年
19,929 65.72 (5) (5) 76.16 N/A (0.48)% N/A 2.40-2.88
プラン23 4年
bis
5,348 65.34 (1) (1) 76.99 N/A (0.48)% N/A 2.40-2.88
(1)
3-4年
53,646 66.18 (18) (16) N/A (0.56)% N/A 3.15-3.34
プラン24
4年
22,167 66.16 (6) (5) 82.79 N/A (0.57)% N/A 3.15-3.34
(1)
3-4年
63,533 73.37
プラン25
(19) - 90.64 N/A (0.57)% N/A 3.55-4.25
4年
23,096 69.73 (5) - 88.93 N/A (0.57)% N/A 3.55-4.25
合計
(89) (77)
(1) これらの制度については記載の期間内において業績連動株式の付与日が分かれている。この数値には、会長兼CEO職に
ついての変動報酬の一部として付与された株式も含まれている。上表では付与日ごとの付与数で加重平均した数字を
表示している場合もある。
I. 非支配株主の持分
会社 所在国 非支配株主が保有する 当期純利益-非支配 資本-非支配株主 非支配株主(少数株
所有権及び議決権の 株主持分 持分 主)に対する支払配当
割合 (単位:百万ユーロ) (単位:百万ユーロ) 金
(単位:百万ユーロ)
2018年 2017年 2018 2017 2018年 2017年 2018 2017
12月31日 12月31日 年度 年度 12月31日 12月31日 年度 年度
(1)
現在 現在 現在
現在
自動車(アフトワズを除く)
ルノー・サムス 韓国
ン・モーターズ
20% 20% 36 45 205 210 (33) (32)
オヤック・ル トルコ
ノー・オートモ
ビル・ファブリ
カラリ
48% 48% 55 51 270 257 (41) (38)
その他 N/A
N/A N/A 6 7 27 29 (7) (10)
自動車(アフトワズを除
く)-合計
97 103 502 496 (81) (80)
販売金融
バンコ・RCI・ ブラジル
(1)
ブラジル
40% 40% 19 20 - - (8) (51)
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ロンボ・コンパ アルゼン
ニア・フィナン チン
シエラ(Rombo
Compania
Financiera)
(1)
40% 40% (2) ▶ - - - -
その他 N/A
N/A N/A 7 3 45 34 (5) (2)
販売金融-合計
24 27 45 34 (13) (53)
アフトワズ
アライアンス・ オランダ
ロステック・
(2)
オートb.v.
32% 18% - - 663 211 - -
(2)
ロシア
アフトワズ
32% 26% 16 (33) (603) (430) - -
LLC・ラーダ・ ロシア
イジェフスク
(LLC Lada
(2)
Izhevsk)
32% 26% 7 1 (19) (24) - -
その他 N/A N/A N/A
5 (2) 11 7 - -
アフトワズ-合計
28 (34) 52 (236) - -
合計
149 96 599 294 (94) (133)
(1) ルノー・グループはこれら会社の少数株主に対し、その投資分を売却するプットオプションを授与している。これら
プットオプションに相当する負債の額はその他負債に含まれており、2018年12月31日現在、それぞれブラジル子会社
については127百万ユーロ、アルゼンチンの子会社については13百万ユーロである(2017年12月31日現在はそれぞれ
129百万ユーロ及び25百万ユーロであった)。これに相当する費用は資本勘定に記帳され、非支配株主持分に優先的
に割り当てられ、残りの額が親会社株主持分に割り当てられる。負債は公正価値で表示される。公正価値は、決算日
現在に存在する金融ポートフォリオの将来の結果及びパートナーシップ契約の規定を考慮して、潜在的な購入価格を
見積もることにより決定される。これは認識モデルを用いているが、それに関連する有意なデータが観測可能な市場
データには基づいていないため、これはレベル3の公正価値である。
(2) 2018年12月31日現在、法的分析に基づき非支配持分により保有される議決権の割合は、アライアンス・ロステック・
オートb.v.及びアフトワズ・グループにおいて39%である(2017年12月31日現在はそれぞれ34%及び35%)。
トルコのオヤックとの間で2018年度に新たなパートナーシップ契約が締結されたが、その契約は、一定の条件
に従うことを条件として、ルノーに対してオヤックが有するオヤック・ルノー株式を購入する権利(コール)
及びマイス(Mais)株式を売却する権利(プット)を与え、また、オヤックに対してオヤック・ルノー株式を
売却する権利(プット)及びルノーが有するマイス(Mais)株式を購入する権利(コール)を与える非支配投
資についての完全に対称的なプットオプション及びコールオプションを含む。このプットオプションの行使価
格は、行使された場合、行使日に指名される3名の独立した専門家により決定される。
この契約の分析によって、ルノーSAが拒否できずにオヤックがプットオプションを行使することにつながり得
るようなルノーSAが管理できない状況は特定されなかった。従って、2018年12月31日現在、これらのオプショ
ンに関連して負債は認識されていない。
子会社の運営に対する規制の枠組みに由来する制限を除いて、ルノー・グループが自らの資産を利用又は使用
する能力及びその負債を決済する能力に対する重大な制限は存在しない。現地の監督当局が、銀行業務を行う
子会社に対し、資本及び流動性について特定の水準を維持すること、グループの他の当事者に対するエクス
ポージャーを制限すること及びその他比率を遵守することを要求する可能性がある。
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J. 共同支配事業
会社 所在国 主な活動 ルノー・グループが保有する所有権の割合
2018年12月31日 2017年12月31日
自動車(アフトワズを除く)
ルノー・日産テクノロジー・アン インド 共有サービス・センター 67 67
ド・ビジネス・センター・イン
ディア・プライベート・リミテッ
(1)
ド(RNTBCI)
(1) ルノー・グループはインドの会社であるRNTBCIの議決権の50%を保有している。
19-退職給付及びその他の従業員長期給付債務に対する引当金
A. 退職給付その他の給付制度
退職給付その他の従業員長期給付債務は、本質的に、在職従業員に係るものである。これらの給付は、確定拠
出型制度又は確定給付型制度により行われる。
確定拠出型制度
ルノー・グループは各国の法律・慣行に従い年金及びその他の保障制度の責任を負う国家機関に対して給与に
応じた拠出金の支払を行なっている。現在、これらの制度に関する数理計算上の債務はない。
確定拠出型制度に係る総費用は、2018年度は588百万ユーロであった(2017年度は619百万ユーロ)。
確定給付型制度
確定給付型制度の会計処理については注2-Sに記載されており、この制度のために引当金が設定されている。当
該制度の対象となる給付は以下のとおりである。
・ フランス及びトルコなどの一定の国における法律又は契約の適用対象となる、退職又は離職時に支払わ
れるべき給付
・ 従業員に契約上の利益を提供する補完年金(この種の制度はヨーロッパ、例えば、英国、フランス、ド
イツ、オランダ及びスイスなどで利用されている。)
・ その他、主に長期勤務報奨及び有給休暇の付与からなる長期給付
確定給付型補完年金制度については、一般的に、年金基金又は保険会社と契約を締結することにより積立が行
われる。かかる場合、当該債務及び資産は別個に評価される。当該債務と支払原資のために保有される資産の
公正価値との差異により積立不足又は積立超過となる場合がある。積立不足の場合には、引当金が計上され
る。積立超過の場合には、一定の条件に従って資産が認識される。
ルノー・グループの主要な確定給付型制度
フランスでは、ルノー・グループの退職補償金の支給のために、フランスの各会社が従業員代表と契約を締結
する。当該補償金は従業員の給与及び勤続年数に基づいており、退職時に当該会社に雇用されていることが支
給の条件となる。フランスの退職給付債務は全額引当金により賄われ、ルノー・グループの退職補償債務の大
半を占める。
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ルノー・グループの最も重要な補完年金制度は英国で運用されており、2つの確定給付型年金制度が2つの区
分から構成される専用の年金基金の一環として運用されている。そのうち1つは自動車子会社(アフトワズを
除く)に係るもので、もう1つはRCI・ファイナンシャル・サービシーズ・リミテッド(RCI Financial
Services Ltd.)に係るものである。この制度は2004年以降新規加入を受け付けておらず、約1,799名の加入者
がいる。
この年金基金(トラスト)はそれ自体法人である。当該年金基金は、加入会社並びにその在職従業員及び元従
業員を等しく代表する受託者で構成される理事会により管理運用される。当該年金基金は、現地の法令に準拠
しており、当該法令により最低積立必要額が定められているため、ルノー・グループにより追加拠出が実行さ
れる可能性がある。資産運用方針は基金のセクション毎に監督当局により定められ、運用業績についても四半
期毎に監督官庁の調査を受ける。これらの制度に係るリスクは通常のリスクである(積立資産に対する将来の
運用収益の低下、株式市場の下落、受益者の平均余命の長期化、インフレ率の上昇等)。
男女共同参画規制の実施に関する2018年度の新たな情報に対応して、保証最低年金均等化(Guaranteed
Minimum Pension Equalization)のために追加で1百万ユーロの引当金が認識された。
自動車(アフトワズを除く)部門専用の基金区分について積立不足が発生したため、ルノー・グループは、毎
年5百万ポンドを上限とした拠出を行うことにより、2026年までに当該不足を補填することを確約した。IAS第
19号の適用により、2018年12月31日現在、自動車(アフトワズを除く)部門専用の基金区分の不足額の評価額
は、51百万ポンドであり、RCI・ファイナンシャル・サービシーズ・リミテッド専用の基金区分の当該不足額の
評価額は7百万ポンドである。
B. 最も重要な制度を対象とした引当金及びその他データの算出のために使用された主要な数理
計算上の仮定
フランスにおけるルノー・グ 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ループの退職補償金を対象と
した主要な数理計算上の仮定
ルノーs.a.s. その他 ルノーs.a.s. その他
及び実際のデータ
退職年齢 60-65歳 60-67歳 60-65歳 60-65歳
(1)
割引率 0.8% to 2% 0.58% to 2%
1.69% 1.43%
昇給率
1% to 2.7% 1% to 2.7%
2.5% 2.5%
制度期間
13年 7-20年 13年 7-20年
債務総額
1,035百万ユーロ 174百万ユーロ 1,062百万ユーロ 175百万ユーロ
(1) ルノー・グループがフランス企業の債務評価に使う割引率は、債務の期限によって各社異なる。割引率のベンチマーク
とは、ゼロクーポン利率に、ロイターにより公表されたAAの格付けを有する発行体向けの平均的なスプレッド・カーブ
を加えたものである。
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
英国におけるルノー・グループの補完年金
を対象とした主要な数理計算上の仮定及び
自動車(アフト 販売金融 自動車(アフト 販売金融
実際のデータ
ワズを除く) ワズを除く)
(1)
財務上の割引率
2.85% 2.85% 2.5% 2.5%
昇給率
2% 3.10% 2% 3.1%
制度期間
18年 25年 20年 25年
積立資産の実際の運用収益
-3.95% -5.37% 7.4% 8.8%
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債務総額
325百万ユーロ 33百万ユーロ 363百万ユーロ 37百万ユーロ
年金基金により運用された資産の公正価値
270百万ユーロ 25百万ユーロ 284百万ユーロ 27百万ユーロ
(1) 割引率は、AA-の格付けを有する社債のiBoxxポンド指数(DTRBポンドAA格付け社債イールドカーブ)に基づきデロイ
トにより設定された利率カーブを参照して決定された。
C. 当期費用純額
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
当期勤務費用
94 94
(1)
過去勤務費用及び清算における損益
(3) (92)
純負債(又は純資産)に生じる純利息
25 25
従業員数調整制度の影響
(1) -
損益計算書に計上された当期費用(利
益)純額
115 27
(1) 2017年度において、これらの費用は、主に、1991年のフランスの競争契約に定義され、2017年1月に締結された契約
「CAP 2020 - Contrat d’Activité pour une Performance durable」(持続可能な業績のための活動契約)により改
正された退職前休暇の権利を含む。新たな権利は、IAS第19号に従い、権利が確定した日から計上され、退職補償金と
して扱われていない。2017年度の当期純利益におけるこの変更のプラスの影響は、CAP2020のすべての影響がその他の
営業利益及び営業費用に計上される(2016年12月31日現在、一部が事前に計上された)ため、かかる項目として分類さ
れている(注6-A)。
D. 貸借対照表に記載された引当金の詳細
D1. 貸借対照表に記載された引当金の内訳
2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
債務の現在価値 積立資産の公正価値 確定給付債務(資産)純額
退職及び雇用終了補償金
フランス
1,209 - 1,209
ヨーロッパ(フランスを除く)
15 - 15
アメリカ
2 - 2
アジア-太平洋
- - -
アフリカ-中東-インド
2 - 2
(1)
ユーラシア
45 - 45
退職及び雇用終了補償金合計
1,273 - 1,273
補完年金
フランス
130 (58) 72
英国
358 (295) 63
(2)
ヨーロッパ(フランス及び英国を除く)
267 (176) 91
アメリカ
▶ - ▶
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アジア-太平洋
2 - 2
補完年金合計
761 (529) 232
その他の長期給付
(3)
フランス
77 - 77
ヨーロッパ(フランスを除く)
3 - 3
アメリカ
2 - 2
その他の長期給付合計
82 - 82
(4)
合計
2,116 (529) 1,587
(1) 主に、ルーマニア及びトルコ。
(2) 主に、ドイツ、オランダ及びスイス。
(3) 有給休暇の付与及び長期勤務報奨。
(4) 1年以内に満期が到来する負債総額(純額):56百万ユーロ、1年超に満期が到来する負債総額(純額):1,531百万
ユーロ。
D2. 確定給付債務純額一覧
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
1年未満 1年から5年 5年から10年 10年以上 合計
債務の現在価値
66 301 402 1,347 2,116
年金資産の公正価値
(10) (57) (76) (386) (529)
確定給付債務(資産)純額
56 244 326 961 1,587
各制度の加重平均期間は2018年12月31日現在14年である(2017年12月31日現在は15年)。
E. 債務、積立資産及び引当金の増減
債務の現在 積立資産の 確定給付債務純額
(単位:百万ユーロ)
価値(A) 公正価値(B) (A)+(B)
2017年12月31日現在残高
2,172 (537) 1,635
当期勤務費用
94 - 94
過去勤務費用及び清算における損益
(3) - (3)
純負債(又は純資産)に生じる純利息
36 (11) 25
従業員数調整制度の影響
(1) - (1)
損益計算書に計上された2018年度当期費用(利益)
純額(注19-C)
126 (11) 115
人口統計上の仮定の変化から生じる債務に係る数理
計算上の差異
(17) - (17)
財務上の影響の変化から生じる債務に係る数理計算
上の差異
(68) - (68)
経験効果から生じる債務に係る数理計算上の差異
13 - 13
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積立資産の運用収益純額(上記の純利息に含まれな
いもの)
- 19 19
その他の包括利益項目に計上された2018年度当期費
用(利益)純額
(72) 19 (53)
雇用主による積立への拠出額
- (12) (12)
従業員による積立への拠出額
- (1) (1)
本制度に基づいて支払われた給付
(120) 19 (101)
制度の清算に際して支払われた給付
- - -
為替レートの変動による影響
(2) 1 (1)
連結範囲の変更及びその他による影響
12 (7) 5
2018年12月31日現在残高
2,116 (529) 1,587
2018年12月31日現在のその他の包括利益項目に計上された累積した数理計算上の差異(税引後)(関連会社の
持分を除く)は596百万ユーロの損失(2017年12月31日現在は634百万ユーロの損失)であった。
各制度のために使用された割引率が100ベーシスポイント減少する場合、2018年12月31日現在の債務の額は結果
的に272百万ユーロ増加するであろう(2017年12月31日現在は286百万ユーロ)。また、各制度のために使用さ
れた割引率が100ベーシスポイント増加する場合、2018年12月31日現在の債務の額は結果的に229百万ユーロ減
少するであろう(2017年12月31日現在は230百万ユーロ)。
F. 積立資産の公正価値
年金基金及び保険会社を通じて運用された資産の詳細は以下のとおりである。
2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
活発な市場に 非上場の資産 合計
上場している資産
年金基金
現金及び現金同等物
1 - 1
株式
83 - 83
社債
177 - 177
投資信託及びその他に対する持分
37 ▶ 41
合計 - 年金基金
298 ▶ 302
保険会社
現金及び現金同等物
- 7 7
株式
8 - 8
社債
176 5 181
不動産
15 1 16
投資信託及びその他に対する持分
5 10 15
合計 - 保険会社
204 23 227
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合計
502 27 529
年金基金資産は、主として、英国を拠点とする制度に係る資産である(56.1%)。保険契約の関係国は、主と
して、フランス(10.9%)、ドイツ(6.1%)、オランダ(19.7%)及びスイス(6%)である。英国における
年金資産の実際運用収益は注19-Bに示す。
2018年度は、ルノー・グループの主要な積立資産に係る加重平均による運用収益率の実質値はマイナス1.28%
(2017年度は5.17%)であった。
本書日現在、2019年度に年金基金に支払われるであろう拠出額の最善の見積もりは約14百万ユーロである。
ルノー・グループの年金基金資産には、ルノー・グループの金融商品が含まれない。不動産投資には、ル
ノー・グループが占有する不動産が含まれない。
20-引当金の変動
その他の税務
保険業務に
組織再編費
約定に対す
製品保証引 法人税に対 に関する訴訟 その他の
対する
(単位:百万ユーロ) 用に対する 合計
(2)
当金 する引当金 及びリスクに 引当金
る引当金
(1)
引当金
引当金
対する引当金
2017年12月31日現在残高
319 973 145 175 432 - 385 2,429
繰入
294 660 66 98 81 7 95 1,301
目的使用による引当金取崩
(145) (542) (34) (30) (32) (2) (96) (881)
引当金未使用部分の戻入
(28) (58) (10) (42) - (6) (43) (187)
連結範囲の変更に伴う増減
- - - - - - - -
為替換算調整勘定及びその
他の増減
(3) (32) (5) (18) (1) 6 59 6
2018年12月31日現在残高
(3)
437 1,001 162 183 480 5 400 2,668
(1) 主として販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 2018年12月31日現在、販売金融部門による融資及び保証約定に係る予想損失に対する引当金5百万ユーロを含む(2017
年12月31日現在は6百万ユーロであり、IFRS第9号の適用により、為替換算調整勘定及びその他の増減に表示され
る。注2-A1.5を参照のこと。)。
(3) 短期引当金は1,065百万ユーロ、長期引当金は1,603百万ユーロ。
ルノー又はルノー・グループ会社が関与しているすべての既知の訴訟について毎年度末に調査が実施され、法
律顧問の意見を考慮し、必要と考えられる引当金が、見積もられたリスクに対応して設定されている。2018年
度中、ルノー・グループは新たな重大な訴訟について引当金を計上しなかった。偶発債務に関する情報は注28-
A2に示す。
組織再編費用引当金の増加は、大部分がヨーロッパ地域で導入した従業員数調整制度(注6-A)に係るものであ
る。
2018年12月31日現在の「その他の引当金」には、環境規制への適合に係る引当金99百万ユーロが含まれる
(2017年12月31日現在は70百万ユーロ)。この引当金は、使用済み車両及び中古バッテリーに関する費用に充
当すべき引当金、23百万ユーロにのぼるディーゼル自動車による窒素酸化物(NOx)の排出を削減する計画の費
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用(注28-A2)並びにルノー・グループが売却を予定しているヨーロッパ地域の産業用地及びアメリカ及びユー
ラシア地域の工業用地に係る環境保全関連の法令遵守費用を含むものである。また、この引当金は、ルノー・
リ テール・グループが所有する商業地の汚染除去費用2百万ユーロも含んでいる(2017年12月31日現在は3百
万ユーロ)。
21-その他の流動及び固定負債
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
未払税金 (当期税金を除く)
45 1,176 1,221 55 1,278 1,333
当期税金
- 289 289 - 246 246
社会保障費
21 1,451 1,472 22 1,434 1,456
その他負債
169 5,723 5,892 189 5,918 6,107
繰延収益
1,337 1,573 2,910 1,313 1,308 2,621
自動車部門の通常取引に係るデリバティブ
- 5 5 - 2 2
合計
1,572 10,217 11,789 1,579 10,186 11,765
その他負債は主として、買戻約定付販売契約について計上される繰延利益(2018年12月31日現在は408百万ユー
ロ、2017年12月31日現在は518百万ユーロ)及び販売報奨金プログラムに基づく支払額(2018年12月31日現在は
2,442百万ユーロ、2017年12月31日現在は2,706百万ユーロ)に相当する。
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V-金融資産、負債、公正価値及び金融リスク管理
22-金融資産:現金及び現金同等物
A. 流動/固定別の内訳
(1)
(単位:百万ユーロ) 2017年12月31日現在
2018年12月31日現在
固定 流動 合計 固定 流動 合計
非支配会社への投資
853 - 853 1,306 - 1,306
市場性ある有価証券及び譲渡可能負債証券
1 ,184
- 921 921 - 1,184
貸付金
27 664 691 27 485 512
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
48 378 426 62 263 325
金融資産合計
928 1,963 2,891 1,395 1,932 3,327
総額
928 1,974 2,902 1,400 1,936 3,336
減損
- (11) (11) (5) (4) (9)
現金同等物
- 8,091 8,091 - 6,640 6,640
現金
- 6,686 6,686 - 7,417 7,417
現金及び現金同等物合計
- 14,777 14,777 - 14,057 14,057
(1) ルノー・グループが共同で支配する又はルノー・グループが重要な影響力を有する重要ではない会社への投資(以前は
売却可能金融資産として分類されていた。)は、現在、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIAS第28号「関連会社及
び共同支配企業に対する投資」(連結の場合適用される。)により要求されるとおり表示される(注2-A1及び注
13)。この変更の結果として、持分法により計上されるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資に再分類さ
れた非支配会社への投資は、2018年12月31日現在、28百万ユーロであった(注13)。
金融資産、現金及び現金同等物に係るカウンターパーティリスクについては注25-B6及び25-C2に記載。
B-非支配会社への投資
2018年12月31日現在の非支配会社への投資は、戦略的提携契約に基づくダイムラー株の購入に係る755百万ユー
ロ(2017年12月31日現在は1,165百万ユーロ)を含むものである。IFRS第9号の適用に伴い、これらの株式は選
択によりその他の包括利益項目を通じて公正価値で計上され、その公正価値は市場価格を参照することにより
確定する。ダイムラー株式が売却された場合、その売却益は損益に振り替えられない。2018年12月31日現在、
保有するダイムラー株式に係る未実現利益は、171百万ユーロである。2018年12月31日時点の市場価格(45.91
ユーロ/株)は取得価額(35.52ユーロ/株)を上回っていた。当年度を通じてこれに対応する公正価値の減少
は409百万ユーロに達し(これに対し2017年度は2百万ユーロの減少)、2018年度の「その他の包括利益項目」
に計上されている。
また、2018年12月31日現在の非支配会社への投資には、自動車未来基金( Fonds Avenir Automobile =FAA)に
対して支払われる拠出金57百万ユーロも含まれている(2017年12月31日現在は67百万ユーロ)。フランス政府
と自動車メーカーが導入したサプライヤーに対する支援計画に基づき、ルノーは基金の要請に対して総額200百
万ユーロまで拠出することを公約している。2018年12月31日現在のルノーにおける残高は55百万ユーロであ
る。
非支配会社への投資に係る有価証券の公正価値は、FAAの管理会社の報告による直近の純資産価値を参照し、そ
の後の関連情報等による調整を加えて確定する。
C-ルノー・グループの使用不能現金
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当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国のほとんどでは、そのような資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用する。
販売金融証券化ファンドが保有するいくつかの当座預金口座は、証券化された債権に対する信用を拡大するた
めに利用され、その結果、債権支払でデフォルトに陥った場合の担保としての役割を果たす(注15-B1)。これ
らの当座預金口座の金額は2018年12月31日現在551百万ユーロである(2017年12月31日現在は506百万ユー
ロ)。
23-金融負債及び販売金融負債
A. 流動/固定別の内訳
(1)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券
277 - 277 273 - 273
社債
4,665 581 5,246 3,233 1,471 4,704
その他の証書による債務
- 649 649 - 609 609
金融機関からの借入
314 643 957 329 806 1,135
(2)
その他の有利子負債
210 152 362 212 181 393
自動車(アフトワズを除く)部門の金融負債(デリバ
ティブを除く)
5,466 2,025 7,491 4,047 3,067 7,114
自動車(アフトワズを除く)部門の金融取引に係るデ
リバティブ
42 353 395 64 234 298
自動車(アフトワズを除く)部門の金融負債合計
5,508 2,378 7,886 4,111 3,301 7,412
金融機関からの借入
667 85 752 531 490 1,021
その他の有利子負債
6 - 6 2 1 3
その他の無利子負債
15 - 15 463 - 463
(3)
アフトワズの金融負債(デリバティブを除く)
688 85 773 996 491 1,487
自動車部門の金融負債総計(アフトワズを含む)
6,196 2,463 8,659 5,107 3,792 8,899
ディアックの永久劣後証券
13 - 13 13 - 13
社債
- 18,902 18,902 - 17,885 17,885
その他の証書による債務
- 4,527 4,527 - 3,363 3,363
金融機関からの借入
- 4,931 4,931 - 4,944 4,944
その他の有利子負債
- 16,053 16,053 - 15,085 15,085
販売金融部門の金融負債(デリバティブを除く)
13 44,413 44,426 13 41,277 41,290
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ
- 82 82 - 118 118
販売金融部門の金融負債及び債務
13 44,495 44,508 13 41,395 41,408
自動車部門の金融負債(アフトワズを含む)並びに販
売金融部門の金融負債及び債務の総計
6,209 46,958 53,167 5,120 45,187 50,307
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(1) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでい
るため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。ルノーSAの永久劣後証券の市場価格は、2018年12月31日現
在は479百万ユーロ、2017年12月31日現在は554百万ユーロである。
(2) 2018年12月31日現在、自動車(アフトワズを除く)部門のファイナンス・リース負債は72百万ユーロに達した(2017年
12月31日現在は79百万ユーロ)。
(3) 数値はグループ内取引を除いて表示されている。自動車(アフトワズを除く)部門とアフトワズ部門のグループ内取引
は「連結財務諸表に対する注記」I-事業セグメント及び地域に関する情報 A2. 連結財政状態計算書-事業セグメン
ト別に表示されている。2018年12月31日現在、アフトワズのファイナンス・リース負債は3百万ユーロに達した(2017
年12月31日現在は5百万ユーロ)。
B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその他
2017年
キャッシュ・フ の事業ユニットに キャッシュ・フ キャッシュ・フ 2018年
12月31日
ローにおける 対する支配の獲得 ローに影響のな ローに影響のな 12月31日
(1)
変動 又は喪失から生じ い為替の変動 いその他の変動 現在
現在
(単位:百万ユーロ) る変動
ルノーSAの永久劣後
証券
273 - - - ▶ 277
社債
4,704 440 - 108 (6) 5,246
その他の証書による債
務
609 40 - - - 649
金融機関からの借入
1,135 (257) - 85 (6) 957
その他の有利子負債
393 (40) (1) (30) 40 362
自動車(アフトワズを
除く)部門の金融負債
(デリバティブを除
く)
7,114 183 (1) 163 32 7,491
自動車(アフトワズを
除く)部門の金融取引
に係るデリバティブ
298 282 - (185) - 395
自動車(アフトワズを
除く)部門の金融負債
合計
7,412 465 (1) (22) 32 7,886
金融機関からの借入
1,021 (149) (2) (118) - 752
その他の有利子負債
3 3 - - - 6
その他の無利子負債
463 - - (29) (419) 15
アフトワズの金融負債
(デリバティブを除
(2)
く)
1,487 (146) (2) (147) (419) 773
自動車部門の金融負債
総計(アフトワズを含
む)(A)
8,899 319 (3) (169) (387) 8,659
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自動車部門の金融取引
に係るデリバティブ資
産(アフトワズを除
く)(B)
325 121 - (16) (4) 426
連結キャッシュ・フ
ロー計算書における自
動車部門の金融負債の
純増減(A)-(B)
198
(1) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んでい
るため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
(2) 数値はグループ間取引を除いて表示されている。自動車(アフトワズを除く)部門とアフトワズ部門のグループ間取引
は「連結財務諸表に対する注記」I-事業セグメント及び地域に関する情報 A2. 連結財政状態計算書-事業セグメン
ト別に表示されている。
C. 自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の金融負債及び販売金融負債
自動車(アフトワズを除く)部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年4月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は9%で、固定部分6.75%と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。永久劣後証券の収益分配額は2018年度で21百万ユーロに上り
(2017年度は19百万ユーロ)、支払利息に含められている。
会計処理方法の自主的な変更に伴い(注2-A3)、永久劣後証券は、以前は損益を通じて公正価値で計上されて
いたが、現在は償却原価で計上されている。公正価値は、各報告日における市場価格を参照して決定された。
株式は2018年12月31日現在は601ユーロ、2017年12月31日現在は695ユーロで取引されている。これらの株式を
公正価値で計上し続けた場合、75百万ユーロの税引前利益(2018年度における公正価値の変動に相当する。)
が財務収益(その他の財務収益及び費用)に計上されていたであろう。2018年12月31日現在の永久劣後証券の
公正価値は、479百万ユーロである(2017年12月31日現在は554百万ユーロ)。
自動車(アフトワズを除く)部門の社債の変動
ルノーSAはEMTNプログラムに基づき2本の社債(2018年4月18日発行の6年満期で額面金額700百万ユーロで
1%の利率のユーロ債及び2018年9月28日発行の8年満期で額面金額750百万ユーロで2%の利率のユーロ債)
を発行した。
また、「発行登録」プログラムの一環として、2018年7月3日、ルノーSAは日本市場で合計574億円のサムライ
債の発行を行った。この新たなサムライ債は、額面金額391億円で0.36%の利率の3年満期及び額面金額183億
円で0.49%の利率の5年満期の2トランシェである。
2018年度、ルノーSAが発行した社債の総額は1,895百万ユーロで、社債の償還額の合計は1,432百万ユーロで
あった。ルノー・ド・ブラジルSAは23百万ユーロの社債を償還した。
販売金融部門の負債の増減
2018年度、RCIバンク・グループは、新たに2019年から2026年の間に満期となる社債合計4,245百万ユーロを発
行し、総額3,148百万ユーロの社債を償還した。
2018年度に集められた預金は929百万ユーロ増加して(要求払預金649百万ユーロ及び定期預金280百万ユー
ロ)、15,863百万ユーロに達し(要求払預金12,120百万ユーロ及び定期預金3,743百万ユーロ)、「その他の有
利子負債」に分類されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、フランス及び英国で集められた。
与信枠
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2018年12月31日現在、ルノーSAの利用可能な銀行確定与信枠は3,480百万ユーロ(2017年12月31日現在は3,405
百万ユーロ)に相当する金額である。これらの与信枠は1年を超える満期を有しており、2018年12月31日現在
(及 び2017年12月31日現在)は未使用である。
また、販売金融部門の複数通貨対応の銀行確定与信枠は2018年12月31日現在4,820百万ユーロ(2017年12月31日
現在は4,934百万ユーロ)である。これらの与信枠は、2018年12月31日現在、22百万ユーロまで引き出された
(2017年12月31日現在は23百万ユーロであった)。
金融負債及び確定与信枠に係る契約書には、ルノーの信用格付の変更や財務比率が一定基準を充足しなくなっ
た場合、与信の継続に影響を及ぼす可能性があるとする条項は含まれていない。
期日別の内訳
金融負債については、デリバティブを含み、約定支払額は予想キャッシュ・フローに近似しており、支払うべ
き金額に対応している。
変動金利の金融商品については、金利は2018年12月31日の利率を基に計算されている。
ルノー及びディアックの永久劣後証券については償還期日が確定していないため、約定支払額は計上されてい
ない。
自動車(アフトワズを除く)部門の金融負債
2018年12月31日現在
約定支払 1年超 2年超 3年超 4年超
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 1年以内 5年超
額合計 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ルノーSA発行の社債(発行年別)
2014年
500 500 - - 500 - - -
2015年
56 56 56 - - - - -
2016年
477 477 477 - - - - -
2017年
2,270 2,270 - 559 - 211 750 750
2018年
1,906 1,906 - - 311 - 145 1,450
ルノー・ド・ブラジル発行の社債(発行年別)
2016年
29 29 23 6 - - - -
未払利息、費用及びプレミ
アム
8 31 31 - - - - -
社債合計
5,246 5,269 587 565 811 211 895 2,200
その他の証書による債務
649 649 649 - - - - -
金融機関からの借入
957 1,002 649 154 75 - 50 74
その他の有利子負債
362 341 201 26 28 20 19 47
その他の金融負債合計
1,968 1,992 1,499 180 103 20 69 121
債券及びその他の金融負債
に対する将来の金利
- 286 30 57 55 39 38 67
永久劣後証券
277 - - - - - - -
金融取引に係るデリバティ
ブ
395 394 353 27 2 9 3 -
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
自動車(アフトワズを除
く)部門の金融負債合計
7,886 7,941 2,469 829 971 279 1,005 2,388
1年以内に満期となる自動車(アフトワズを除く)部門の金融負債の内訳は以下のとおりである。
2018年12月31日現在
期間が1年以内の 1ヶ月超 3ヶ月超
(単位:百万ユーロ)
1ヶ月以内
約定支払額 3ヶ月以内 1年以内
債券
587 2 20 565
その他の金融負債
1,499 463 277 759
債券及びその他の金融負債に対する
将来の金利
30 - 12 18
金融取引に係るデリバティブ
353 132 63 158
期間が1年以内の金融負債合計
2,469 597 372 1,500
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
販売金融部門の金融負債
2018年12月31日現在
約定支払額 1年超 2年超 3年超 4年超
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 1年以内 5年超
合計 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
RCIバンク発行の社債 (発行年別)
2014年
1,392 1,380 880 - 500 - - -
2015年
1,797 1,781 31 1,000 - 750 - -
2016年
4,432 4,438 2,338 - 750 - 1,350 -
2017年
6,967 6,959 223 1,479 777 2,730 - 1,750
2018年
4,261 4,242 7 686 1,324 64 861 1,300
未払利息、費用及びプレミア
ム 53 99 88 5 ▶ 2 - -
社債合計
18,902 18,899 3,567 3,170 3,355 3,546 2,211 3,050
その他の証書による債務
4,527 4,530 2,397 1,737 280 116 - -
(1)
金融機関からの借入 4,931 4,931 1,170 2,796 795 165 5 -
その他の有利子負債
16,053 16,054 14,652 864 334 107 97 -
その他の金融負債合計
25,511 25,515 18,219 5,397 1,409 388 102 -
債券及びその他の金融負債に
対する将来の金利 - 1,105 259 320 225 154 62 85
永久劣後証券
13 - - - - - - -
金融取引に係るデリバティブ
債務 82 44 18 8 8 3 7 -
販売金融部門の金融負債合計
44,508 45,563 22,063 8,895 4,997 4,091 2,382 3,135
(1) 2014年度後半に欧州中央銀行により導入された長期金融取引「TLTRO(テルトロ)」のための25億ユーロを
含み、RCIバンクが積極的に利用している。
期間が1年以内の販売金融部門の金融負債の内訳は以下のとおりである。
2018年12月31日現在
期間が1年以内の 1ヶ月超 3ヶ月超
(単位:百万ユーロ)
1ヶ月以内
約定支払額 3ヶ月以内 1年以内
債券
3,567 11 25 3,531
その他の金融負債
18,219 13,740 1,318 3,161
債券及びその他の金融負債に対する
将来の金利
259 19 21 219
金融取引に係るデリバティブ債務
18 2 1 15
期間が1年以内の金融負債合計
22,063 13,772 1,365 6,926
D. アフトワズ部門の金融負債
アフトワズ部門の短期金融負債は以下のとおりである。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ルーブル建て銀行借入金
88 494
外貨建て銀行借入金
- 1
(1)
その他のルーブル建て有利子借入金
- 37
アフトワズ・グループの短期借入金合計
88 532
アライアンス・ロステック・オートb.v.の
短期金融負債
6 -
アフトワズ部門の短期金融負債合計
94 532
控除:ルノーs.a.s.からの短期借入金及び
(1)
グループ内現金
(9) (41)
アフトワズ部門の短期金融負債合計
85 491
(1) 基本的に、アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズの増資の決済に対して2018年度に配分された負債
(注3-Bを参照のこと。)。
アフトワズ部門の長期金融負債は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ルーブル建て銀行借入金
673 531
(1)
ルーブル建て無利子借入金
- 442
ルーブル建て無利子約束手形
15 14
その他の外貨建て有利子借入金
- 51
アフトワズ・グループの長期借入金合計
688 1,038
アライアンス・ロステック・オートb.v.の長期借入金合計
- 173
アフトワズ部門の長期借入金合計
688 1,211
(1)
控除:ルノーs.a.s.からの長期借入金
- (215)
アフトワズ部門の長期金融負債
688 996
(1) アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズの増資の決済に対して2018年度に配分された負債(注3-Bを参
照のこと。)。
ルーブル建て無利子借入金及び約束手形は以下のとおりである。
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
満期日
発行日
(延長後)
額面金額 帳簿価額 額面金額 帳簿価額
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ルーブル) ユーロ) ルーブル) ユーロ) ルーブル) ユーロ) ルーブル) ユーロ)
ルーブル建て無利子借
(1)
入金
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
2009年 2032年
6月5日 6月5日
- - - - 25,000 360 25,000 360
2010年 2032年
4月29日 4月29日
20,582 258 - - 26,282 379 5,700 82
合計
20,582 258 - - 51,282 739 30,700 442
ルーブル建て無利子約
束手形
2001年
2020年
3月7日
4月23日
1,481 19 1,209 15 1,481 21 987 14
(1) アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズの増資の決済に対して2018年度に配分された負債(307億ルー
ブル。注3-Bを参照のこと。)。
2018年度において、アフトワズ・グループは合計347百万ユーロの金融負債を返済し、合計206百万ユーロの新
たな金融負債の契約を行った。
2018年12月31日現在、アフトワズ・グループの平均金利はルーブル建て銀行借入金残高について10.16%(2017
年12月31日現在の平均金利は、ルーブル建て借入金について11.15%及びその他の通貨建て借入金について
3.00%)であった。2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは414百万ユーロの変動金利の銀行借入金を有
している(2017年12月31日現在は193百万ユーロ)。
2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは1,299百万ユーロの銀行与信枠を確定している(2017年12月31日
現在は1,304百万ユーロ)。2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは519百万ユーロの使用可能な未使用
コミットメント借入枠を有している(2017年12月31日現在は262百万ユーロ)。そのうち、329百万ユーロは営
業活動のため、190百万ユーロは投資活動のために使用可能であった(2017年12月31日現在はそれぞれ2百万
ユーロ及び260百万ユーロ)。
2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは銀行とのローン契約に含まれるすべての制限条項を遵守してい
た。
長期金融負債は以下のとおり返済される。
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
1年以内返済予定の借入金
82 403
1年以上5年以内
711 491
5年超
267 936
アフトワズ・グループの長期借入金合計
1,060 1,830
控除:1年以内返済予定の借入金
(82) (403)
控除:ルーブル建て無利子負債の割引調整
(290) (389)
アフトワズ・グループの長期借入金
688 1,038
1年以上5年以内のアライアンス・ロステック・オートb.v.の借
入金
- 173
アライアンス・ロステック・オートb.v.の長期借入金
- 173
アフトワズ部門の長期借入金
688 1,211
控除:ルノーs.a.s.からの長期借入金
- (215)
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
アフトワズ部門の長期借入金合計
688 996
12月31日現在、357百万ユーロのアフトワズ・グループの借入金は、86百万ユーロの有形固定資産で担保されて
いた(2017年12月31日現在は、725百万ユーロの借入金が164百万ユーロの有形固定資産、19百万ユーロの製品
並びにAO Lada-Servis及びAO ZAKの株式の100%で担保されていた)。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
24-カテゴリー別金融商品、公正価値及び純利益への影響
A. 区分別金融商品及びレベル別公正価値
2018年から適用されるIFRS第9号は金融商品に3つの区分を定めている。
・その他の包括利益項目を通じて公正価値で測定する金融資産。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産。
・償却原価で計上される貸付金及び債権。
貸借対照表に公正価値で計上される金融商品は次の3つの公正価値レベルに分類される。
・レベル1: 活発な市場の相場価格に基づいて公正価値を算定するもの。公正価値は通常、最新の相場価
格と同一となる。
・レベル2: 観測可能な市場相場価格に基づいて公正価値を算定するもので、レベル1以外のもの。
・レベル3: 市場で観測できない情報に基づいて公正価値を算定するもの。非支配会社に対する投資の公
正価値は通常、純資産の持分に基づく。
公正価値は各期末日現在に入手可能な情報に基づいて決定され、その後の変動は考慮していない。
2018年度は金融商品の上記レベル間の移動はなかった。
(百万ユー
2018年12月31日現在
ロ)
公正価値で測定する金融
帳簿価額
資産の公正価値レベル
その他の その他の
包括利益 包括利益 適用ある 償却原価で
注
金融資産及
計上される
項目を通 項目を通 基準に基
びその他の
純損益を ヘッジ商
金融資産の
じて公正 じて公正 づき評価
償却原価
レベル
資産
通じた公 品の公正
レベル1 レベル2
公正価値
価値で測 価値で測 される資
(1)
3
(1) (1)
正価値 価値
定する資 定する負 本性金融
(1)
本性金融 債性金融
商品
(1) (1)
商品 商品
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
販売金融債
(2)
権
15 - - - - - 42,067 41,826
自動車部門
(3)
顧客債権
16 - - - - - 1,399
未収税金
(当期税金
(3)
を含む)
17 - - - - - 2,307
その他の債
権及び前払
(3)
費用
17 - - - - - 2,782
貸付金
(3)
22 - - - - - 691
現金同等物
(3)
22 - - - - - 4,293
現金
(3)
22 - - - - - 6,686
償却原価で
計上される
金融資産合
計
- - - - 60,225
自動車部門
の通常取引
に係るデリ
バティブ 17
- 5 - - - - - 5 -
販売金融部
門の金融取
引に係るデ
リバティブ 17
- 38 - - - - - 38 -
非支配会社
に対する投
資 22
- - 755 - - - 755 - -
市場性ある
有価証券及
び譲渡可能
負債性金融
商品 22
- - - 838 - - 838 - -
自動車部門
の金融取引
に係るデリ
バティブ 22
- - - - - - - - -
現金同等物
22
- - - 86 - - 86 - -
資本を通じ
て公正価値
で測定され
る金融資産
合計
- 43 755 924 - - 1,679 43 -
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
自動車部門
の通常取引
に係るデリ
バティブ 17
5 - - - - - - 5 -
販売金融部
門の金融取
引に係るデ
リバティブ 17
17 68 - - - - - 85 -
非支配会社
に対する投
資 22
98 - - - - - - - 98
市場性ある
有価証券及
び譲渡可能
負債性金融
商品 22
- - - 83 - - 83 - -
自動車部門
の金融取引
に係るデリ
バティブ 22
425 1 - - - - - 426 -
現金同等物
22
3,712 - - - - - 3,712 - -
純損益を通
じて公正価
値で測定さ
れる金融資
産合計
4,257 69 - 83 - - 3,795 516 98
非連結支配
会社に対す
る投資 17
- - - - 153 -
適用ある基
準に基づき
評価される
非連結資本
性金融商品
合計
- - - - 153 -
金融資産合
計
4,257 112 755 1,007 153 60,225 5,474 559 98
(1) 金融資産は、2018年度から適用されるIFRS第9号「金融資産」に従い、又は、非連結会社に対する投資については
IFRS第10号「連結財務諸表」の適用ある基準に基づき、表示される。
(2) 販売金融債権の公正価値は、年末時点に類似の貸付金(条件、満期及び債務者の性質)に適用される利率で将来
キャッシュ・フローを割り引くことにより見積もられる。期間が1年未満の債権については、それらの公正価値が正
味帳簿価額と大きく変わらないため、割引は行われない。これは、特定の重要なデータ(債権のポートフォリオに係
るクレジットリスクのような)が観察可能な市場データに基づいていない認識されたモデルを使用するため、レベル
3の公正価値である。
(3) ルノー・グループは、自動車部門顧客債権、未収税金又は現金及び現金同等物などの金融資産の公正価値を計上して
いない。それは、減損処理後のそれらの正味帳簿価額がそれらの公正価値の合理的な近似値であるからである。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
(百万ユーロ)
2018年12月31日現在
公正価値で測定する金融負
帳簿価額
債の公正価値レベル
純損益を通じ
注
金融負債及びそ
償却原価で計
売買 て公正価値で
の他の負債
ヘッジ手段の その他の金融 上される金融
目的 測定すること レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ 負債 資産の公正価
保有 が最初に指定
値
されている
未払税金(当期
(1)
税金を含む)
21 - - - 1,510
社会保障費
(1)
21 - - - 1,472
その他の負債及
(1)
び繰延収益
21 - - - 8,802
営業債務
(1)
21 - - - 9,505
ルノーの永久劣
(2)
後証券
23 - - - 277
*
(3)
社債
23,840
23 - - - 24,148
その他の証書に
* (3)
よる債務 5,039
23 - - - 5,176
金融機関からの
* (3)
借入 6,523
23 - - - 6,640
その他の有利子
及び無利子負
* (3)
債 16,337
23 - - - 16,436
償却原価で計上
される金融負債
合計
- - - 73,966
* 自動車(アフトワズを除く)部門の金融負債及び債務
7,214 7,101
アフトワズの金融負債及び債務
773 788
販売金融部門の金融負債及び債務
44,413 43,850
自動車部門の通
常取引に係るデ
リバティブ
21 - - ▶ - - ▶ -
自動車部門の金
融取引に係るデ
リバティブ
23 - - 2 - - 2 -
販売金融部門の
金融取引に係る
デリバティブ 23
- - 68 - - 68 -
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
資本を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債合
計
- - 74 - - 74 -
自動車部門の通
常取引に係るデ
リバティブ 21
1 - - - - 1 -
DIACの永久劣後
証券 23
- 13 - - 13 - -
自動車部門の金
融取引に係るデ
リバティブ 23
393 - - - - 393 -
販売金融部門の
金融取引に係る
デリバティブ 23
8 - 6 - - 14 -
純損益を通じて
公正価値で測定
される金融負債
合計
402 13 6 - 13 408 -
金融負債合計
402 13 80 - 13 482 -
(1) ルノー・グループは、営業債務、未払税金及び社会保障費などの金融負債の公正価値を計上していない。それは、そ
れらの帳簿価額がそれらの公正価値の合理的な近似値であるからである。
(2) ルノーの永久劣後証券の公正価値は株式市場価格と同じである。
(3) 償却原価で測定される自動車(アフトワズを除く)部門の金融負債及び販売金融負債の公正価値は、2018年12月31日
現在ルノーに提示された類似の条件及び満期を有する貸付金に適用される利率で将来キャッシュ・フローを割り引く
ことにより、基本的に決定される。ルノーに提示される利率は、ルノー・グループが発行する社債のゼロクーポン利
率カーブや流通市場価格のような観察可能な市場データに基づくものであり、その結果、これはレベル2の公正価値
である。償却原価で測定されるアフトワズの金融負債の公正価値は、類似の条件、信用リスク及び残存期間を有する
借入金に現在適用可能な利率を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより、決定される。2018年12月31日
現在、アフトワズの長期借入金の公正価値の見積りのために使用された割引率は11%であった。
B. レベル3金融商品における変動
レベル3金融商品は、主に、非支配会社に対する投資に相当する(2018年12月31日現在98百万ユーロ及び2017
年12月31日現在は100百万ユーロ)。通常のアプローチの例外として、これらの金融商品は依然として取得原価
で計上される。但し、これが不適切な場合は、純資産の持分の基準により又は観測不可能なデータに基づく手
法を用いて評価される。
C. 金融商品の純利益に対する影響
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デリバティブ以外の デリバティブ以外の
(単位:百万ユーロ)
金融資産 金融負債
純損益を
純損益を
純利益へ
通じて
デリバ
通じて公 資本を通じ 償却原価
の影響額
償却原価で
公正価値で
ティブ
正価値で て公正価値 で測定さ
測定される 合計
2018年度 測定されるも
測定され で測定され れる金融
(1)
のとして
金融商品
る金融 る金融商品 商品
指定される
商品
金融商品
営業総利益
1 - 56 (2) (147) 2 (90)
財務収益(費用)、純額
(9) 60 192 - (296) (134) (188)
自動車(アフトワズを除く)部門
の純利益への影響額
(8) 60 248 (2) (443) (132) (277)
営業総利益
- - (4) - - - (4)
財務収益(費用)、純額
- - 8 - (102) - (94)
アフトワズ部門の純利益への影響
額
- - ▶ - (102) - (98)
営業総利益
(29) 7 1,435 (1) (795) 49 665
販売金融部門の純利益への影響額
(29) 7 1,435 (1) (795) 49 665
純利益への影響を受けた利益(損
失)合計
(37) 67 1,687 (3) (1,340) (83) 289
(1) 公正価値ヘッジに係る金融負債を含む。
自動車(アフトワズを除く)部門及びアフトワズ部門における金融商品の営業総利益への影響は、主として通
常取引に係る為替差損益、及び通常取引債権の減損によるものである。
D. 公正価値ヘッジ
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
ヘッジ手段の公正価値の増減
26 (113)
ヘッジ対象の公正価値の増減
(27) 128
純利益に対する公正価値ヘッジの影響、純額
(1)
(1) 15
(1) 販売金融部門(2017年度の14百万ユーロ)を含む。
ヘッジ会計処理の方法については注2-Xで説明している。
25-デリバティブ及び財務リスク管理
A. デリバティブ及びネッティング契約
A1. デリバティブの公正価値
デリバティブは帳簿価額を公正価値としている。
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その他の 金融負債及び その他の
金融資産
(単位:百万ユーロ) 資産 販売金融負債 負債
2018年12月31日現在 固定 流動 流動 固定 流動 流動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - - - - -
公正価値ヘッジ
- - - - - -
日産への純投資のヘッジ
- - - - - -
ヘッジ商品として適格でないデリバティブ
35 382 21 24 351 -
為替リスク合計
35 382 21 24 351 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - 38 2 68 -
公正価値ヘッジ
- 1 68 - 6 -
ヘッジ商品として適格でないデリバティブ
13 (5) 1 16 10 -
金利リスク合計
13 (4) 107 18 84 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - 5 - - ▶
公正価値ヘッジ
- - - - - -
ヘッジ商品として適格でないデリバティブ
- - - - - 1
商品リスク合計
- - 5 - - 5
合計
48 378 133 42 435 5
A2. ネッティング契約及びその他類似のコミットメント
先物取引業務に関するフレームワーク契約及び同様の契約
ルノー・グループは、そのデリバティブの契約を、国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)
(International Swaps and Derivatives Association)及びフランス銀行連盟(FBF)(Fédération Bancaire
Française)によるフレームワーク契約に従って交渉する。
債務不履行の場合には、不履行のない当事者は、その支払義務の履行を停止する権利及び解約された取引全て
の解約時未払額について支払又は引渡しを請求する権利を有する。
ISDA及びFBFのフレームワーク契約は、財務諸表においてネッティングを行う要件を満たしていない。ルノー・
グループは、現在、債務不履行又は信用事由の場合を除き、計上額についてネッティングを行う法的に強制可
能な権利を有していない。
金融資産及び負債のネッティングの要約
ネッティングの対
財政状態計算書においてネッティングされない金額
(単位:百万ユーロ)
象となる財政状態
純額
金融商品 負債に含まれる オフバランス
計算書に表示され
資産/負債 保証 保証
2018年12月31日現在 る金額
資産
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自動車(アフトワズを
除く)部門の金融取引
に係るデリバティブ
427 (240) - - 187
販売金融部門の金融取
引に係るデリバティブ
123 (31) - - 92
(1)
現金及び現金同等物
250 - - (250) -
ディーラーに対する販
(2)
売金融債権
425 - (174) - 251
資産合計
1,225 (271) (174) (250) 530
負債
自動車(アフトワズを
除く)部門の金融取引
に係るデリバティブ
395 (240) - - 155
販売金融部門の金融取
引に係るデリバティブ
82 (31) - - 51
負債合計
477 (271) - - 206
(1) これは有価証券により保証される貸付金(リバース・レポ)に関係するものである。保証として受領した有価証券
は、取得した約定における担保又は抵当資産に計上される(注28-B)。
(2) バンコ・RCI・ブラジル( Banco RCI Brasil )が保有する販売金融債権。そのエクスポージャーは、ディーラーが引き
受け、証書により表章されるその他の負債に基づき報告される為替手形( letras de cambio )の担保によりカバーさ
れる。
B. 自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の金融リスクの管理
自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門は次のような金融リスクに晒されている。
・ 流動性リスク
・ 市場リスク(為替、金利、株式及び商品リスク)
・ カウンターパーティ及び信用リスク
B1. 流動性リスク
自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門は資本市場から次の手段で資金調達を行っている。
・ 長期資金(社債、私募債、プロジェクト・ファイナンス、定期預金など)
・ 短期の銀行借入又はコマーシャルペーパー及び要求払預金
・ 販売金融部門による債権証券化プログラム
自動車(アフトワズを除く)部門は、日常の運転資金と将来の成長に向けての投資を支える潤沢な資金源を必
要としており、自動車(アフトワズを除く)部門の総負債のリファイナンス及び流動性資金の保証のために、
常時、銀行借入や資本市場での調達を行っている。これでは広範な市場休止や与信枠の縮小といった事態にお
いては流動性リスクに晒されることになる。それゆえルノーSAが集中的資金管理政策の一環として、自動車
(アフトワズを除く)部門へのリファイナンスの大部分を資本市場の長期資金(社債及び私募債の発行)、ト
レジャリーノート(米国財務省中期証券)などの短期資金、あるいは銀行セクターや公的組織又は半官半民組
織を通じた融資により賄っている。
自動車(アフトワズを除く)部門の2018年度の中期リファイナンスは主として、社債の発行によるものであっ
た。ルノーSAはEMTNプログラムに基づき2本の社債(2018年4月18日発行の6年満期で額面金額700百万ユーロ
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で1%の利率のユーロ債及び2018年9月28日発行の8年満期で額面金額750百万ユーロで2%の利率のユーロ
債)を発行した。
また、「発行登録」プログラムの一環として、2018年7月3日、ルノーSAは日本市場で574億円のサムライ債の
発行を行った。この新たなサムライ債は、額面金額391億円で0.36%の利率の3年満期及び額面金額183億円で
0.49%の利率の5年満期の2トランシェである。
こうした資金調達に係る契約書には、ルノーの信用格付や財務比率を継続的与信の要件とする条項は含まれて
いない。但し、一定の種類の資金調達、特に市場からの資金調達の場合には、標準的とされる条項(パリパス
条項、担保提供制限条項及びクロスデフォルト条項)が含まれる。
自動車(アフトワズを除く)部門はさらに、2023年度までに複数回に渡り満期が到来する3,480百万ユーロの銀
行確定与信枠を有している。2018年12月31日現在において引き出された確定与信枠はなかった。これらの確定
与信枠は流動性準備金を形成した。
これらの銀行確定与信枠の契約書には、ルノーの信用格付や財務比率を与信枠の利用可能性又は継続性の要件
とする条項は含まれていない。
現金準備金(118億ユーロ)や年度末において未使用確定与信枠(35億ユーロ)があることを考慮すれば、自動
車(アフトワズを除く)部門としては各種責務を果たしていくのに十分な、1年分以上の資金源を有している
ことになる。
未使用の銀行確定与信枠については注23-Cで述べている。
販売金融部門は、流動性の源泉の多様化に細心の注意を払っている。銀行や金融市場の利用に僅かでも制限が
生じると、販売金融業務は縮小や交渉された資金調達のコスト増をこうむりかねない。
RCIバンクの流動性リスクのモニタリングは、流動性の適切な内部評価プロセス(ILAAP)に対する欧州銀行監
督機構及び欧州中央銀行の勧告に従う。モニタリングは、様々な指標及び分析(静的流動性、流動性準備金、
様々なストレス・シナリオ)を利用しており、毎月更新され、RCIバンクの財務委員会に報告されている。スト
レス・シナリオには、預金流失、新規融資機会の喪失、流動性準備金の特定の要素の部分的な利用不可能性及
び新たな与信の発行の予測に関する仮定が含まれる。預金流失に係るストレス下の仮定は、非常に慎重なもの
であり、定期的にバックテストされている。
販売金融部門は、2018年度に、29億ユーロ相当の公募債を発行した。ルノー・グループは、連続して、変動利
付で750百万ユーロの5年満期の社債1本、13億ユーロの2トランシェ社債(3年満期の固定利付750百万ユー
ロ及び7年満期の変動利付550百万ユーロ)1本、8年満期の固定利付750百万ユーロ社債1本を発行した。並
行して、当社は、125百万スイス・フランの固定利付の5年満期債(投資家基盤を多様化し、当該通貨における
資産を調達した。)1本を発行した。
総額600百万ユーロで2年満期と3年満期の3つの私募が行われた。
担保付リファイナンシング部門において、RCIバンクは、フランスにおける自動車貸付金を裏付け資産とする総
額722.8百万ユーロ(優先証券700百万ユーロ及び劣後証券22.8百万ユーロを含む)の公募証券化取引を行っ
た。
異なる満期、クーポンの種類及び発行フォーマットの変更は、販売金融部門の資金源の多様化戦略の一部であ
る。この方針は数年間にわたって遵守されており、かかる部門の投資家数の最大化につながった。
ブラジル、韓国、モロッコ、アルゼンチン及びコロンビア(今回が初めて)の販売金融事業体が国内の資本市
場にアクセスした。
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2017年度と比べ、顧客から集められた預金は9億ユーロ増加し、2018年12月31日現在かかる預金は、発行済顧
客融資の約3分の1と同等の顧客預金を保有するという会社の目標に従い、合計で159億ユーロ又は純資産の
33.8%に達した。
これらの資金源並びに44億ユーロの未使用銀行確定与信枠、欧州中央銀行の金融政策オペレーションのための
適格担保38億ユーロ、22億ユーロの流動性の高い資産(HQLA)及び4億ユーロの短期金融資産を含むヨーロッ
パで保有される資金源により、RCIバンクは、外部資金源が一切使用できなくなったとしても、12ヶ月間以上、
顧客融資の資金の手当てができる。
設定済みだが未使用の確定与信枠については、注23-Cに記載。
B2. 為替リスク
為替リスクの管理
自動車(アフトワズを除く)部門は工業面、商業面ともに為替リスクに晒されている。これらのリスクはル
ノーの財務部門が集中的に監視している。
ルノーでは原則的な方針として、外国通貨の将来の営業キャッシュ・フローにはヘッジを行っていない。その
ため、ルノー・グループの営業利益は為替リスクに晒される。運転資本もまた、為替レートの動向に敏感であ
る。かかるリスクのヘッジは、財務部又はゼネラル・マネジメントからの正式な許可を必要とし、これらの
ヘッジの結果はゼネラル・マネジメントに報告される。
一方、自動車(アフトワズを除く)部門の基本方針は、外貨建ての財務及び投資におけるキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす為替リスクを最小化すること、つまり為替に関連して財務成績が影響を受けることを回避する
ことである。財務成績の項目における為替リスクに対する自動車(アフトワズを除く)部門のエクスポー
ジャーはすべて、セントラル・キャッシュ・マネジメント・チームにより集計されチェックされており、最高
財務責任者に毎月報告される。ルノーの事業体に起因する外貨のファイナンスフローは、同一の通貨でヘッジ
される。子会社が現地通貨以外の通貨による外部資金調達を必要とする場合、親会社はその取引を注意深く監
視する。親会社が資金の集中管理を行っていない国における余剰資金は、ルノー・グループのセントラル・
キャッシュ・マネジメント部門の監視の下、一般的に現地通貨で運用される。
(ユーロ以外の通貨による)株式投資は一般的にヘッジされていない。但し、その重要性から、日産への投資
は、2018年12月31日現在、2,040億円にのぼる部分的な外国為替ヘッジを受けている(注12-G)。
子会社であるルノー・ファイナンスは、厳密に定められたリスク限度内で、為替運用を自ら行うことができ
る。その為替ポジションは、リアルタイムで監視及び評価が行われている。この活動は主に、金融市場に関す
るルノー・グループの専門性を維持することを目的としている。それによって生じるエクスポージャーは非常
に短く、数千万ユーロを超えることはなく、そのため、ルノーの連結損益に重大な影響を及ぼすほどのもので
はない。
販売金融部門は、適用している経営方針により、為替リスクは低く抑えられている。リファイナンスに関する
中央管理体制に基づき、いかなるポジションも保有することはできない。トレーディングルームが、関連する
すべてのフローをヘッジしている。複数通貨のキャッシュ・マネジメントに固有のキャッシュ・フローにおけ
る時差に関連する為替についての残余の一時的なポジションは、依然として残っている可能性がある。それら
は毎日監視され、同一のヘッジ方針が適用される。販売金融子会社は、かかる会社の現地通貨でリファイナン
スを獲得することが義務づけられており、その結果リスクに晒されない。例外的に、数種の異なる通貨で販売
金融活動又はリファイナンスが行われている子会社及び余剰資金の運用を現地通貨以外の通貨で行うことが許
可されている子会社に対しては、上限が設けられている。
2018年12月31日現在、RCIバンクの連結外国為替持高は9百万ユーロであった。
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2018年度の自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の為替リスク管理方針に重要な変更は行われて
いない。
自動車(アフトワズを除く)部門における金融商品の為替リスクに対する感応度分析
これは、機能通貨以外の通貨による貨幣性資産及び負債(グループ会社間を含む)及びデリバティブ商品の為
替リスクに対する感応度を分析するものである。但し、ヘッジ対象資産・負債及び関連するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の公正価値変動が損益計算書においてほぼ相殺し合うため、感応度分析では考慮
していない。
他の通貨に対してユーロを1%高くすることによる資本(税引前)への影響は、金融資産、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ及び日産に対する投資の部分的ヘッジを換算することにより評価される。自動車(アフトワズを
除く)部門については、2018年12月31日現在では、16百万ユーロのプラスの影響が発生することになるが、こ
れは主に日産に対する投資の部分的ヘッジとなる円建債券の発行に起因している(注12-G)。
2018年12月31日現在、他の通貨に対してユーロを1%高くすることによる純利益への影響は11百万ユーロのマ
イナスの影響となるであろうが、これは主に機能通貨以外の通貨建てのヘッジされていない営業資産及び負債
に起因している。
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通貨デリバティブ
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
名目 1年超 名目 1年超
1年以内 5年超 1年以内 5年超
金額 5年以内 金額 5年以内
通貨スワップ(買い)
3,101 1,408 1,693 - 3,852 1,207 2,645 -
通貨スワップ(売り)
3,092 1,393 1,699 - 3,914 1,234 2,680 -
先物買い
30,089 28,420 1,669 - 19,088 18,293 795 -
先物売り
30,105 28,436 1,669 - 19,086 18,291 795 -
B3. 金利リスク
金利リスク管理
ルノー・グループの金利リスクは主にRCIバンク及びその各子会社により行われる販売金融部門の業務に係って
いる。全体の金利リスクは、将来の利ざや全体の変動相場の影響を表している。販売金融部門の目的は、販売
収益率を守るために、これらのリスクを可能な限り制限することである。借入金のストラクチャーと貸出金の
ストラクチャーを正確に一致させることの難しさを考慮し、各子会社の金利ヘッジには限られた柔軟性が認め
られている。この柔軟性は、ルノーが販売金融部門に対して課している制限の一部を各自が適用する中で、各
子会社に課される感応度限度に反映され、財務委員会により確認される。
感応度は、販売金融部門の連結範囲すべてにおける金利リスクの総括管理のために、各通貨及び各経営体(セ
ントラル・リファイナンシング・オフィス、フランス及び外国の販売金融子会社)について毎日計算される。
制限に関する各経営体のポジションは毎日チェックされ、状況により必要とされる場合、子会社に対して、即
時のヘッジング指令が出される。チェック結果は、販売金融部門の財務委員会に毎月報告され、そこでそのポ
ジションがルノー・グループの財務政策及び現在の手続き上の指示を遵守していることが確認される。
販売金融部門の構造上の金利リスクの分析は、以下のとおり示している。
- 事実上、販売金融子会社による顧客に対する貸付金はすべて、固定利付きで、1~72ヶ月の期間を有す
る。これらの貸付金は、同一のストラクチャーを有する固定金利の資金源によりヘッジされている。これ
らはマクロヘッジによりカバーされており、残余金利リスクを生むだけである。ファイナンスが変動金利
の子会社では、金利リスクは金利スワップを利用してマクロヘッジによりヘッジされている。
- 販売金融部門のセントラル・リファイナンシング部の主な活動は、同部門の商業子会社のリファイナンス
である。販売金融子会社により発行された与信残高は、固定金利の資金源(一部は金利スワップによりマ
クロヘッジされている。)及び変動金利の資金源により裏付けされている。金利スワップの形式における
マクロヘッジの取引は、持株会社のリファイナンスの感応度を定められた範囲以下に保っている。
自動車(アフトワズを除く)部門の金利リスク管理方針は2つの原則を採用しており、長期投資用融資につい
ては、通常、固定金利を、現金準備金用融資については、通常、変動金利を適用している。金利カーブがゼロ
に接近しており、かつ変動金利負債による変動金利資産のヘッジ比率が引き続き安定的である限り、固定金利
の借入金は、固定金利のままである。
日産に対する資本参加持分の部分的ヘッジとして行う円建融資には固定金利を使用している。
自動車(アフトワズを除く)部門の利用可能な現金は、可能な限りルノーSAにより中央管理されており、ル
ノー・ファイナンスにより短期銀行預金に投資されている。
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最終的に、ルノー・ファイナンスでは、厳密に定めたリスク限度内で自ら金利取引を行なっており、ポジショ
ンはリアルタイムで監視及び評価されている。この裁定取引に伴うリスクは非常に限定されており、これによ
るルノー・グループの連結純損益への重大な影響はない。
自動車(アフトワズを除く)部門の金利ヘッジ商品は、ヘッジ負債により十分にカバーされた標準金利スワッ
プであり、予想される非有効部分はない。
2018年度の自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の金利リスク管理方針に重要な変更は行われて
いない。
金融商品の金利リスクに対する感応度分析
自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門は次のような金利リスクに晒されている。
- 償却原価で表示される変動金利型金融商品に係る金利フローの変動(固定金利から変動金利にスワップし
た金融商品やストラクチャー商品を含む)
- 公正価値で表示される固定金利型金融商品の公正価値の変動
- デリバティブの公正価値の変動
影響の見積は、年度末の財政状態計算書に計上されている金融商品に金利を1年間100ベーシスポイント引上げ
て行う。
資本に影響するのは、利率を100ベーシスポイント上げた後のその他の包括利益項目を通じた公正価値における
金融資産として分類される固定金利型負債性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジ商品の公正価値の変動
(損益の再分類前(連結包括利益計算書))であり、それ以外はすべて純利益に影響する。
事業部門別の金利に対する感応度の算定には部門間の貸付・借入も含まれる。
2018年12月31日現在、自動車(アフトワズを除く)部門については、金利リスクに晒される金融商品に対して
利率を100ベーシスポイント高くすることによる純利益及び資本(税引前)に対する影響はそれぞれ106百万
ユーロの増加、1百万ユーロの増加となる。
販売金融部門については、2018年度の金利リスクに対する感応度の合計はRCIバンク・グループによって定めら
れた上限よりも低かった(12月31日現在は50百万ユーロ)。2018年12月31日現在、利率を100ベーシスポイント
高くすることで純利益及び資本(税引前)に対して以下の影響をもたらす。
- ユーロ建ての項目に対するプラス3.4百万ユーロ
- ブラジル・レアル建ての項目に対するマイナス0.4百万ユーロ
- スイス・フラン建ての項目に対するマイナス0.7百万ユーロ
- 英国ポンド建ての項目に対するプラス0.8百万ユーロ
- 韓国ウォン建ての項目に対するプラス0.3百万ユーロ
- モロッコ・ディルハム建ての項目に対するプラス1.4百万ユーロ
- チェコ・コルナ建ての項目に対するマイナス0.4百万ユーロ
各通貨における感応度の絶対額合計は7.8百万ユーロに達した。
デリバティブの影響考慮後のルノー・グループ(アフトワズを除く)の金融負債及び販売金融負債の固定利
率・変動利率による内訳
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ヘッジ前金融負債:固定金利(a)
27,006 25,887
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ヘッジ前金融負債:変動金利(a’)
24,621 22,231
ルノー・グループ(アフトワズを除く)のヘッジ前金融負債(永久
劣後証券無し)
51,627 48,118
ヘッジ:変動金利/固定(b)
9,844 8,743
ヘッジ:固定金利/変動(b’)
7,702 7,987
ヘッジ
17,546 16,730
ヘッジ後金融負債:固定金利(a+b-b’)
29,148 26,643
ヘッジ後金融負債:変動金利(a’+b’-b)
22,479 21,475
ルノー・グループ(アフトワズを除く)のヘッジ後金融負債(永久
劣後証券無し)
51,627 48,118
金利デリバティブ
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
名目 1年超 名目 1年超
1年以内 5年超 1年以内 5年超
金額 5年以内 金額 5年以内
金利スワップ
23,867 8,361 13,506 2,000 22,838 7,583 12,905 2,350
その他の金利ヘッジ手
段
79 79 - - 1 1 - -
B4. 株式リスク
株式リスクの管理
自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の株式リスクは主として、提携合意書に基づいて取得した
ダイムラー株及び時価のある市場性ある有価証券に係るものである。これらの2部門では株式デリバティブに
よるリスクヘッジは行っていない。
2018年度の自動車(アフトワズを除く)部門及び販売金融部門の株式リスク管理方針に重要な変更は行われて
いない。
金融商品の株式リスクに対する感応度分析
年度末の当該金融資産に対し10%減少した株価を適用することによる金融商品の株式リスク感応度は、資本に
対して76百万ユーロのマイナス影響を及ぼす可能性がある。しかし、2018年12月31日現在、純利益への影響は
重大なものではない。
B5. 商品リスク
商品リスクの管理
商品購入価格は突然かつ大幅に変動する可能性があり、必ずしも自動車販売価格に反映することはできない。
このことから、ルノーの仕入部門は金融商品を用いて、商品リスクを一部ヘッジする場合がある。こうした
ヘッジは数量的、期間的及び価格的な制限を受ける。
2018年度において、会長兼CEOが認可した制限の範囲で、ルノーは卑金属及び貴金属のヘッジ取引を行った。
2018年12月31日現在継続中の取引は会計上キャッシュ・フロー・ヘッジとして分類されることから、ヘッジの
有効な部分の範囲において、それらの公正価値の変化はその他の包括利益項目に含まれる。
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金融商品の商品リスクに対する感応度分析
金融商品の商品リスクに対する会計上の感応度は、ルノー・グループの商品リスクに対する経済的エクスポー
ジャーをヘッジするために使用されるデリバティブによって生じる。
ヘッジ手段としてのデリバティブとして分類されるデリバティブの商品価格が10パーセント上昇すると、2018
年12月31日現在でその他の包括利益項目に9百万ユーロのプラスの影響が発生することになる。
商品デリバティブ
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
名目 1年以内 1年超 5年超 名目 1年以内 1年超 5年超
金額 5年以内 金額 5年以内
スワップ
70 64 6 - 94 94 - -
ゼロクーポン・カラー
(オプション)
31 29 2 - 65 65 - -
B6. カウンターパーティリスク及び信用リスク
自動車顧客債権に係る信用リスク
連結除外につながる多くの債権の譲渡及び輸出債権に係るリスクの体系的なヘッジ化により、信用リスクに対
する自動車部門のエクスポージャーは限定的である。非譲渡販売債権及び保証によりカバーされた債権は定期
的にモニタリングされる。
販売金融部門による債権及び約定に係る信用リスク
顧客に関する信用リスクはスコアリング・システムにより評価され、活動の種類(顧客及びディーラー)に応
じてモニタリングされる。販売金融部門では、現在、様々な内部格付システムが使用されている。
・「ディーラー」向けのグループ格付:借り手との交渉の各段階(当初受入、リスク・モニタリング及びプロ
ビジョニング)で使用される。
・各カウンターパーティの外部格付及び資本レベルを根拠とする銀行カウンターパーティ向けのグループ格付
・「顧客」向けの複数の異なる受入スコア・システム:子会社及び関係する融資の種類に応じる。
RCIバンクは、経済的環境の状態を反映するため、常にその受入方針を調整している。
ルノー・グループは、特に未回収残高に対応する詳細な管理手順を有しているが、これには適用されるすべて
の国における現地のバージョンがある。
その他の金融資産に係るカウンターパーティリスク
自動車部門及び販売金融部門のすべての企業では、取引先の長期信用格付と資本比率に基づく点数方式等を中
心にきわめて組織的なカウンターパーティリスク管理手続を実施している。中でも重大なリスクに晒される会
社については、承認済み取引限度枠の順守を厳格な内部統制手続に基づき日々監視している。
ルノー・グループは、そのすべての銀行カウンターパーティを対象として、信用格付別に整理された月毎の連
結報告書を作成する。この報告書には、金額、満期及び種類の制限についての遵守に関する詳細の分析並びに
主なエクスポージャーのリストを記載する。
預金の多くは広範なネットワークを持つ銀行で契約され、通常は90日未満の期間を有するものであり、それに
よりリスクの分散とシステミック・リスクの軽減を図っている。
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新興国で生じ、その銀行システムに影響を与える可能性がある不安定なマクロ経済の状態において、ルノー・
グループは、カウンターパーティリスクのモニタリングを強化させる行動計画を導入し、必要に応じてカウン
ター パーティ制限を調整する。
各銀行グループに対するエクスポージャーは、自動車及び販売金融会社とともに連結ベースで毎月評価され
る。ルノー・グループの金融市場や銀行に係る業務には著しいリスク集中はない。
2018年度は、銀行業務のカウンターパーティの不履行による損失計上はなかった。
カウンターパーティリスクをカバーするために設定された減損及び引当金
戻入
2017年12月31日 2018年12月
注 減損 その他
現在 31日現在
(単位:百万ユーロ) 適用済 うち未使用残額
販売金融債権の減損
15
(610) (500) 360 77 (107) (780)
自動車顧客債権の減損
16
(819) (8) - - 48 (779)
その他の債権の減損
17
(237) (17) - - (66) (320)
その他の金融資産の減損
22
(9) (2) - - - (11)
引当金(約定)
20
- 7 (2) (6) 6 5
カウンターパーティリス
クのカバレッジ合計
(1,675) (520) 358 71 (119) (1,885)
C. アフトワズ・グループの金融リスクの管理
アフトワズ・グループの主要な金融負債は銀行借入金、ファイナンス・リース、営業債務及び受領した借入金
に構成される。これらの金融負債の主な目的はアフトワズ・グループの事業のための資金調達である。アフト
ワズ・グループは、その事業から直接生じる売掛債権、現金、短期預金及び発行した貸付金などの様々な金融
資産を有する。
2018年度、アフトワズ・グループの方針に従い、デリバティブ取引は行われなかった。アフトワズ・グループ
の金融商品から生じる主なリスクは外貨リスク、信用リスク及び流動性リスクである。アフトワズ・グループ
は、株価リスクには晒されていない。
C1. 為替リスク
アフトワズ・グループはロシア連邦内外で販売を行っている。その結果、アフトワズ・グループは通貨リスク
に晒される。かかるリスクは、アフトワズ・グループの機能通貨(ロシア・ルーブル)以外の通貨建ての販売
により生じる。販売の98%近くがロシア・ルーブル建てであるが、費用の約6%はロシア・ルーブル以外の通
貨建てである。
2018年12月31日現在、アフトワズ・グループはロシア・ルーブル以外の通貨で10百万ユーロの現金及び現金同
等物、8百万ユーロの売掛及びその他の債権並びに42百万ユーロの営業及びその他の債務を有していた。リス
ク管理は、各通貨のネット・ポジションを分析することで為替リスクを特定、評価及び管理するPJSCアフトワ
ズの財務部によって行われている。アフトワズ・グループは為替に係るヘッジ契約を締結していない。
以下の表は米ドル、ユーロ又は日本円の為替レートの変動に対するアフトワズ・グループの税引前収益の感応
度を示す。
(単位:百万ユーロ) 為替レートにおける増加/(減少)(単位:%) 税引前利益への影響
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2018年度
ユーロ/ルーブル
13.50 (3)
日本円/ルーブル
14.00 (1)
米ドル/ルーブル
13.50 1
ユーロ/ルーブル
-13.50 3
日本円/ルーブル
-14.00 1
米ドル/ルーブル
-13.50 (1)
C2. カウンターパーティリスク及び信用リスク
2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは潜在的な信用リスクに晒されている86百万ユーロの現金及び現
金同等物並びに361百万ユーロの売掛債権及びその他の流動資産を有する。これらの金融資産に係る信用リスク
は相手方の債務不履行から生じ、最大エクスポージャーは帳簿価額と同額である。
アフトワズ・グループは一般に認められた信用ある第三者とのみ取引を行う。アフトワズ・グループの方針で
は、与信枠を要するすべての顧客は信用検証手続の対象とならなければならない。また、債権残高は継続的に
監視されており、その結果アフトワズ・グループの貸倒債権に対するリスクは重大ではない。最大エクスポー
ジャーは帳簿価額である。アフトワズ・グループ内に信用リスクの重大な集中はない。
C3. 流動性リスク
アフトワズ・グループは流動性計画ツールを用いて資金不足に対するリスクを監視している。このツールはア
フトワズ・グループの金融投資及び金融資産(売掛債権、その他の金融資産など)の両方の満期並びに事業か
らの予測キャッシュ・フローを考慮する。
アフトワズ・グループの目標は、銀行借入金の使用を通じて資金調達の継続性及び柔軟性のバランスを維持す
ることである。
下記の表は割引前の契約上の支払に基づく2018年12月31日現在のアフトワズ・グループの金融負債の満期の概
要を示す。
3ヶ月以上 1年以上
3ヶ月未満 5年超 合計
(単位:百万ユーロ) 12ヶ月未満 5年以下
2018年12月31日現在
借入金
52 111 861 269 1,293
ルノー・グループを含む
- - - - -
営業及びその他の債務
567 ▶ 1 - 572
ルノー・グループを含む
22 - - - 22
C4. キャッシュ・フロー及び金利リスク
アフトワズ・グループの金利リスクは借入金に起因する。借入金に係る金利の大半は固定である。既存の金利
は第三者による合意を条件として変更することができる。金融資産は無利子又は固定金利での有利子のいずれ
かであり、アフトワズ・グループの収益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動から実質的に独立して
いる。アフトワズ・グループは金利リスクに係るヘッジ契約を締結していない。
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2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは414百万ユーロの変動金利での銀行借入金を有していた(注23-
D)。
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VI-キャッシュ・フロー及びその他の情報
26-キャッシュ・フロー
A. その他の非資金的収益及び費用(利息・税金調整前)
(1)
2018年度
(単位:百万ユーロ)
2017年度
引当金の繰入、純額
204 (201)
販売金融債権の貸倒による影響、純額
63 (29)
資産処分による(益)損、純額
(69) (93)
その他の金融商品の公正価値の変動
22 (5)
実質有利子負債
308 369
繰延税金
33 272
当期税金
690 634
その他
145 85
その他の非資金的収益及び費用(利息・税金調整前)
1,396 1,032
(1)2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更(注2-A3)に起因する調整を含んで
いるため、以前公表された数値とは異なっている(注2-A5)。
B. 運転資本の増減
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
棚卸資産純額の(増)減
240 (691)
自動車債権の(増)減、純額
283 78
その他の資産の(増)減
(39) (795)
営業債務の増(減)
(240) 591
その他の負債の増(減)
307 705
税引前運転資本の増(減)
551 (112)
C. 資本的支出
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
無形固定資産の購入
(1,772) (1,310)
有形固定資産の購入(顧客向けリース用資産を除く)
(2,745) (2,420)
資産購入合計
(4,517) (3,730)
支払繰延
110 129
資本的支出合計
(4,407) (3,601)
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27-関連当事者
A. 取締役、幹部社員及びエグゼクティブ・コミッティ・メンバーの報酬
下表は、2018年度及び2017年度の費用に計上される会長兼最高経営責任者及びルノー・グループ・エグゼク
ティブ・コミッティ・メンバーの報酬額である。金額は各役職の就任期間に応じて分配された。
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
基本給
5.5 6.1
変動報酬
7.4 7.8
雇用者負担の社会保障税
11.0 11.0
補足年金及び退職補償金
9.5 8.7
その他報酬項目
0.5 0.8
現金で支払われた報酬の合計
33.9 34.4
ストック・オプション、業績連動株式及びその他の株式に基づく報
酬
16.1 15.3
株式で支払われた報酬の合計
16.1 15.3
合計
50.0 49.7
2018年度の取締役報酬の総額は1.5百万ユーロ(2017年度は1.2百万ユーロ)で、会長分の報酬を含む。
ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティのメンバーのために設けられた共同補完的年金制度に基づく
約定は、2018年12月31日現在、52百万ユーロにのぼる(2017年12月31日現在は、58百万ユーロ)。
この表は、2019年1月24日に取締役会により公表されたルノーの会長兼CEOの辞任及び上記に示す当該者の2018
年度の報酬の要素に対する潜在的な影響を反映していない。取締役会によりなされる予定の決定(そのうちの
いくつかは2019年6月12日の株主総会で承認を得るため提出されなければならない。)は、財務諸表の公表日
時点ですべて判明していないため、報告期間後に発生したこの事由の影響を見積もることは不可能である(注
30)。
B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注12及び注13-Aに記載されてい
る。
C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2018年度は288百万ユーロの売上
高を記録し、また2018年12月31日現在、90百万ユーロの自動車顧客債権、371百万ユーロの販売金融債権及び31
百万ユーロの確定与信枠を有している。
D. 非連結支配会社との取引
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一定数の支配会社は、注2-Cに示すとおり、連結財務諸表に対するその寄与が重要ではないとみなされるため、
連結されていない。投資の簿価について関係する主な会社は注17の表の脚注(2)に記載されている。
100百万ユーロを超える売上及び/又は100百万ユーロを超える簿価を有する唯一の会社は、ルノーの駐在者を
管理するルノー・日産グローバル・マネジメントである。
2018年度、この会社に係るルノー・グループの費用は約284百万ユーロにのぼる(2017年度は266百万ユー
ロ)。
2018年12月31日現在のルノー・グループの財政状態計算書において、この会社とルノー・グループの間の取引
残高は、主に、41百万ユーロの通常取引債権(2017年12月31日現在は43百万ユーロ)及び25百万ユーロの営業
債務(2017年12月31日現在は25百万ユーロ)を含む。
28-オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も(年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など)引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他のコミットメントの内訳は以下に示すとおりである(注28-A)。
ルノーは顧客からの約定(預託金、担保等)も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である(注
28-B)。
A. オフバランス約定債務及び偶発債務
A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(1)
顧客に供与した与信枠
2,367 2,315
投資の確定注文
1,327 952
(2)
リース取引に係る約定債務
661 546
(3)
担保又は抵当資産
86 187
(4)
抵当、裏書、保証及びその他の約定
425 187
(1) 販売金融部門が顧客に供与した確定与信枠により、2018年12月31日現在、期末後3ヶ月間に最大2,331百万ユーロの流
動資産が流出する(2017年12月31日現在は2,250百万ユーロ)。
(2) 主に、違約金無しの中途解約を認めるフランスのリース契約の特殊性により、ここに報告されている取消不能のリース
取引に係る約定債務は、IFRS第16号の適用において認識される金融負債をすべて表しているわけではない。かかる会計
方針の将来の適用による金融負債への影響は、注2-Aに示す。
(3) 2018年12月31日現在、担保又は抵当資産は、86百万ユーロのアフトワズによる約定(固定資産に相当する。)を含む
(2017年12月31日現在は183百万ユーロ)(注23-D)。
(4) その他の約定はとりわけ行政に付与された保証及び株式引受約定を含む。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注15-Bに記すとおりである。
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営業リース取引に係る約定債務は、解約不能リースの賃借料に相当する。その内訳は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
1年未満
97 101
1年以上5年以内
378 296
5年超
186 149
合計
661 546
A2. 偶発債務
2008年に導入され2016年6月に改訂された自動車産業に関するブラジル及びアルゼンチン間の関税協定に基づ
き、アルゼンチンの自動車部門の自動車及び予備部品の輸入は、2015年7月から2020年6月の間に対ブラジル
の輸出に対する輸入の平均比率が1.5を下回る限り、関税が免除される(かかる比率は2019年6月30日から1.7
に引き上げられる可能性がある。)。かかる比率を超えた場合に遡及的に関税の支払義務が生じ、自動車部門
全体をカバーする算定方法を用い、自動車については関税の75%、予備部品については関税の70%に及ぶ可能
性がある。
2015年7月1日から2018年11月30日までの期間の当部門全体としての当該比率は1.5を上回っており、ルノーは
かかる状況に寄与している。当該期間における自己の比率を遵守しない自動車メーカーのみが違約金を支払
う。2018年1月における2つの新たな規則の導入に伴いわずかに変更された現行規則は、違約金の支払いを免
れるために関係する他の自動車メーカーからクレジットを購入することを明示的に許可している。考慮すべき
比率は自動車部門全体に関するものであるため、この関税協定によりルノーにおける偶発債務が生じている。
偶発債務の存在は、一部はルノーの管理の範囲内(個別の比率に従う)であり、一部はその管理を超える不確
実な将来の事象の発生によってのみ確定される。現時点から2020年までのアルゼンチン及びブラジルの自動車
市場における発展の不確実性が主な理由となり、報告日現在の潜在的なリスクを確実に推定することは難し
い。結果として、ルノー・グループは引当金を計上していない。
2018年1月23日の規則21-Eの導入により、86百万米ドルの保証が、2016年6月に改訂された協定の適用の最初
の24ヶ月に関して計算される暫定的な違約金として導入されている。これを、2020年6月30日に終了する協定
に関する期間の終了時に生じうる支払義務の最終的な金額の指標とみなすことはできない。
既存のシステムに関する期間の延長の可能性については、現在、アルゼンチン・ブラジル自動車委員会により
協議されている。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2018年12月31
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ここ数年間に子会社を一部売却した結果、ルノーは保有している残存投資の一部又は全部をカバーするプット
オプションを手に入れた。これらのオプションを行使してもグループの連結財務諸表に重大な変化はない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の追徴税額についても、訴訟又は申立ての正当性につき有
利に決着しない場合のリスクの見積額に相当する金額を状況に応じて計上している。
2019年1月9日、イタリアの競争当局( Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato )はRCIバンクに
125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ルノー・グルー
プは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴する意向である。ルノーは、かかる決定
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が裁判所により取消される又は根本的に修正される可能性は高いと考えている。また、罰金額に影響を与える
多くの変数のため、決定が維持された場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積も
る ことは不可能である。従って、2018年12月31日現在、本件に関する引当金は計上されていない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクの見積額に基づき状況に応じて認識される。
2018年12月31日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、ヨーロッパにおける自動車
の排ガスレベルに関する調査である。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、ルノーは正式な法的調査が開始されたことを認知している。
手続におけるこの新たな段階は、フランスの検察当局が本件を追求したいと考えていることの証拠であると考
えられる。2018年12月31日又は2017年12月31日現在、本調査に関して引当金は計上されていない。
2016年3月から、ルノーは、自動車製造のための新たな工場の指標を適用することによって、ルノーのユーロ6
b対応の自動車による窒素酸化物(NOx)の排出を削減する計画を公表することを決定し、この決定以前に製造
された自動車について、対応する20百万ユーロの引当金が計上された。2017年10月にこの計画の強化が決定さ
れ、さらに24百万ユーロの引当金が計上されることになった。2018年12月31日現在、引当金の残高は23百万
ユーロである(2017年12月31日現在は44百万ユーロであった。)。
ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関する適用ある規制に従う。これらの規制は所在国に
よって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖された場合に
のみ計上される。債務の額を確度をもって決定することが難しいこともある。引当金は期末における法的又は
みなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。重大な引当金の詳細は注
20に記載。
B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
抵当、裏書、保証
2,629 2,929
(1)
担保又は抵当資産
3,739 3,162
(2)
買戻し約定
3,961 3,231
その他の約定
26 29
(1) 販売金融部門は新車や中古車の販売金融に対し顧客から支払保証を取得しており、取得した保証金額は2018年12月31日
現在で合計3,374百万ユーロ(2017年12月31日現在は2,796百万ユーロ)である。また、アフトワズは、貸付の担保とし
て不動産の財産権及び所有権12百万ユーロ並びに顧客債権の担保として自動車に対する権利78百万ユーロを受け取った
(2017年12月31日現在はそれぞれ12百万ユーロ及び79百万ユーロ)。
(2) レンタル契約が終了した車両を第三者に販売できるよう販売金融部門が取得する約定。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定については注23に記すとおりである。
29-法定監査人及び業務ネットワークに対する報酬
ルノー・グループの法定監査人及び業務ネットワークに対する報酬は2018年度有価証券報告書の第5‐5.‐
(2)「監査報酬の内容等」に記載されている。
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30-後発事象
2019年1月24日、ルノーSAの取締役会は正式にその会長兼CEOの辞任に留意し、ルノーに新たなガバナンス体制
を付与し、取締役会長と最高経営責任者の職務を切り離すことを決定した。取締役会は、ジャンドミニク・ス
ナール氏を新たな取締役として選出し、会長に選任した。ジャンドミニク・スナール氏の提案を受けて、取締
役会はティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者として任命した。
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31-連結会社
A. 完全連結会社(子会社)
2018年 2017年
ルノー・グループの持分(%) 国名 12月31日 12月31日
現在 現在
フランス
Renault SA
親会社 親会社
自動車(アフトワズを除く)部門
フランス
Renault s.a.s. フランス 100 100
Auto Châssis International (ACI) Le Mans フランス 100 100
Auto Châssis International (ACI) Villeurbanne フランス 100 100
(1)
フランス 100 -
Alliance Média Ventures
Fonderie de Bretagne フランス 100 100
IDVU フランス 100 100
IDVE フランス 100 100
Maubeuge Construction Automobile (MCA) フランス 100 100
Renault Environnement フランス 100 100
Renault Retail Group及び子会社 フランス 100 100
Renault Samara フランス 100 100
RDREAM フランス 100 100
Renault Sport Racing s.a.s. フランス 100 100
SCI Plateau de Guyancourt フランス 100 100
SNC Renault Cléon フランス 100 100
SNC Renault Douai フランス 100 100
SNC Renault Flins フランス 100 100
SNC Renault Sandouville フランス 100 100
Société des Automobiles Alpine Caterham フランス 100 100
Sofrastock International フランス 100 100
Société de Transmissions Automatiques フランス 100 100
Société de Véhicules Automobiles de Batilly (SOVAB) フランス 100 100
Société Immobilière de Construction Française pour l’Automobile et la
Mécanique (SICOFRAM)
フランス 100 100
Société Immobilière Renault Habitation (SIRHA) フランス 100 100
Société Immobilière d’Epone フランス 100 100
Société Immobilière pour l’Automobile (SCIA) フランス 100 100
SODICAM 2 フランス 100 100
Technologie et Exploitation Informatique (TEI) フランス 100 100
ヨーロッパ
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Renault Deutschland AG 及び子会社 ドイツ 100 100
Renault Österreich GmbH オーストリア 100 100
Renault Belgique Luxembourg 及び子会社 ベルギー 100 100
Renault Industrie Belgique (RIB) ベルギー 100 100
Renault Croatia クロアチア 100 100
Renault España Comercial SA (RECSA) 及び子会社 スペイン 100 100
Renault España SA スペイン 100 100
Renault Hungaria ハンガリー 100 100
Renault Irlande アイルランド 100 100
Renault Italia 及び子会社 イタリア 100 100
Motor Reinsurance Company ルクセンブルグ 100 100
Renault Group b.v. オランダ 100 100
Renault Nederland オランダ 100 100
Renault Polska ポーランド 100 100
Cacia ポルトガル 100 100
Renault Portuguesa 及び子会社 ポルトガル 100 100
Renault Ceska Republika チェコ共和国 100 100
Grigny Ltd. 英国 100 100
Renault Retail Group U.K. 英国 100 100
Renault Sport Racing Limited 英国 90 90
Renault U.K. 英国 100 100
Renault Slovakia スロバキア 100 100
Renault Nissan Slovenija d.o.o. スロベニア 100 100
Revoz スロベニア 100 100
Renault Nordic スウェーデン 100 100
Renault Développement Industriel et Commercial (RDIC) スイス 100 100
Renault Finance スイス 100 100
Renault Suisse SA スイス 100 100
アメリカ
Groupe Renault Argentina及び子会社 アルゼンチン 100 100
Renault Do Brasil LTDA ブラジル 100 100
Renault Do Brasil SA ブラジル 100 100
Cormecanica チリ 100 100
Sociedad de Fabricacion de Automotores (SOFASA)及び子会社 コロンビア 100 100
Renault Corporativo SA de C.V. メキシコ 100 100
Renault Mexico メキシコ 100 100
アジア-太平洋
Vehicle Distributors Australia オーストラリア 100 100
Renault Beijing Automotive Company 中国 100 100
Renault Samsung Motors 韓国 80 80
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Renault Treasury Services PTE LTD シンガポール 100 100
アフリカ-中東-インド
Renault Algérie アルジェリア 100 100
Renault India Private Ltd インド 100 100
Renault Maroc モロッコ 80 80
Renault Maroc Service モロッコ 100 100
Renault Tanger Exploitation モロッコ 100 100
Renault Tanger Méditerranée モロッコ 100 100
Société marocaine de construction automobile (SOMACA) モロッコ 77 77
ユーラシア
Renault Nissan Bulgaria ブルガリア 100 100
Dacia ルーマニア 99 99
Renault Mécanique Romania SRL ルーマニア 100 100
Renault Commercial Romania ルーマニア 100 100
Renault Technologie Romania ルーマニア 100 100
CJSC Renault Russia ロシア 100 100
Oyak-Renault Otomobil Fabrikalari トルコ 52 52
Renault Ukraine ウクライナ 100 100
販売金融部門
フランス
Diac SA フランス 100 100
Diac Location SA フランス 100 100
RCI Banque SA及び子会社 フランス 100 100
ヨーロッパ
RCI Versicherungs Services GmbH ドイツ 100 100
RCI Financial Services SA ベルギー 100 100
Renault AutoFin SA ベルギー 100 100
Overlease スペイン 100 100
RCI ZRT ハンガリー 100 100
ES Mobility SRL イタリア 100 100
RCI Insurance Ltd マルタ 100 100
RCI Life Ltd マルタ 100 100
RCI Services Ltd マルタ 100 100
RCI Financial Services b.v. オランダ 100 100
Renault Leasing Polska Sp. z.o.o. ポーランド 100 100
RCICOM, SA ポルトガル 100 100
RCI Gest Seguros - Mediadores de Seguros ポルトガル 100 100
RCI Finance CZ s.r.o. チェコ共和国 100 100
RCI Financial Services s.r.o. チェコ共和国 50 50
RCI Financial Services Ltd 英国 100 100
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RCI Finance SA スイス 100 100
アメリカ
Courtage SA アルゼンチン 100 100
Rombo Compania Financiera アルゼンチン 60 60
RCI Brasil SA ブラジル 60 60
Administradora de Consorcio Renault Do Brasil ブラジル 100 100
Corretora de Seguros RCI Do Brasil ブラジル 100 100
(1)
コロンビア 51 51
RCI Colombia SA Compania de Financiamiento
(1)
コロンビア 100 -
RCI Servicios Colombia SA
アジア-太平洋
RCI Financial Services Korea 韓国 100 100
アフリカ-中東-インド
RCI Finance Maroc モロッコ 100 100
RDFM モロッコ 100 100
ユーラシア
RCI Broker De Asigurare ルーマニア 100 100
RCI Finantare Romania ルーマニア 100 100
RCI Leasing Romania IFN ルーマニア 100 100
OOO RN FINANCE RUS ロシア 100 100
アフトワズ
ヨーロッパ
LADA International Ltd キプロス
68 74
Alliance Rostec Auto b.v. オランダ
68 82
ユーラシア
SOAO Minsk-Lada ベラルーシ
38 42
PAO AVTOVAZ ロシア
68 74
LLC Lada Izhevsk ロシア
68 74
OOO PSA VIS-AVTO ロシア
68 74
OOO PPPO ロシア
68 74
AO Lada-Imidzh ロシア
68 74
AO Lada-Servis ロシア
68 74
OAO Izh-Lada ロシア
67 37
AO ZAK ロシア
68 74
AO Piter-Lada ロシア
61 67
AO Samara-Lada ロシア
48 52
AO Yakhroma-Lada ロシア
59 64
AO Lipetsk-Lada ロシア
45 49
AO Oka-Lada ロシア
59 64
ロシア
AO STO komsomolskaya
53 58
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AO Tyumen-Lada ロシア
68 74
AO Tsentralnaya STO ロシア
68 74
AO JarLadaservis ロシア
64 70
AO Avtosentr-Togliatti-VAZ ロシア
34 38
AO Bryansk Lada ロシア
51 56
OOO LIN ロシア
68 74
AO Kostroma-Lada-Servis ロシア
43 47
AO Kursk-Lada ロシア
49 54
OOO Lada Sport ロシア
68 74
AO Saransk-Lada ロシア
61 67
AO Smolensk-Lada ロシア
41 45
AO Cheboksary-Lada ロシア
63 69
(2)
ロシア
AO ChitaServisLada
- 57
OOO Sockultbit-AVTOVAZ ロシア
68 74
AO Dal-Lada ロシア
46 50
(2)
ロシア
AO Mariy El-Lada
- 58
その他のアフトワズの子会社 ロシア 34 - 68 38 - 74
(1) 2018年度から新たに連結された会社(注3-A)。
(2) 2018年度に売却され連結範囲から除外された会社。
(3) 2018年12月31日現在、ルノーはアフトワズの100%を保有していたアライアンス・ロステック・オートb.v.の資本の
61.09%を保有していた。2018年12月31日現在の連結財務諸表で適用される保有割合は67.61%であるが、この割合は
2018年11月28日になされルノーs.a.s.によって署名された株主決定に従い、2019年度の始めに実施されるべき増資を含
む(注3-B)。
B. 貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく連結会社(共同支配事
業)
2018年 2017年
ルノー・グループの持分(%) 国名 12月31日 12月31日
現在 現在
Renault Nissan Technology and Business Centre India Private Limited インド 67 67
(RNTBCI)
C. 持分法適用会社(関連会社及び共同支配企業)
2018年 2017年
ルノー・グループの持分(%) 国名 12月31日 12月31日
現在 現在
自動車(アフトワズを除く)部門
Renault South Africa 南アフリカ
40 40
Renault Algérie Production アルジェリア
49 49
(1)
中国
eGT New Energy Automotive Co., Ltd.
25 -
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Dongfeng Renault Automotive Company 中国
50 50
(1)
中国
Renault Brillance Jinbei Automotive Company Ltd.
49 -
Boone Comenor フランス
33 33
Indra Investissements フランス
50 50
(1)
フランス
Les Editions Croque Futur et filiales
40 -
Renault Nissan Automotive India Private Limited インド
30 30
Nissan group 日本
44 44
(1)
オランダ
Alliance Ventures B.V.
40 -
Motorlu Araclar Imal ve Satis A.S (MAIS) トルコ
49 49
販売金融部門
Renault Crédit Car ベルギー
50 50
Nissan Renault Financial Services India Private Limited インド
30 30
RN SF B.V. オランダ
50 50
BARN b.v. オランダ
30 30
RN Bank ロシア
30 30
Orfin Finansman Anonim Sirketi トルコ
50 50
アフトワズ
Ferro VAZ GmbH ドイツ
34 37
ZAO GM-AVTOVAZ ロシア
34 37
CSC ARMENIA-LADA アルメニア
34 37
(1) 2018年度から新たに連結された会社(注3-A)。
フランスの会計基準当局(Autorité des Normes Comptables)による2016年12月2日の規則2016-09の適用によ
り、ルノー・グループは以下の情報を第三者に開示する義務を負う。
- 連結会社の完全なリスト
- 以下のような「非連結投資」に分類される会社のリスト
- ルノーによって単独で支配されていない会社に対する投資(固定金融資産に含まれる。)(注22)
- ルノーによって単独で支配されている非連結会社に対する投資(その他の流動資産として分類される。)
(注17)
本情報は、ルノー・グループのウェブサイト上の「Finance」ページの「Documents & Presentations」で閲覧
(*)
可能である 。
(*) 2018年度のレジストレーション・ドキュメント公表後。
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(2) 個別財務諸表
損益計算書
2018年度 2017年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
営業費用
(20) (25) (21) (26)
引当金の繰入
(28) (35) (16) (20)
営業費用、純額
(48) (61) (37) (47)
投資関連収益
2,272 1,329
1,802 1,054
投資関連引当金の繰入
15 0
12 0
投資関連収益及び費用(注3)
2,287 1,329
1,814 1,054
為替関連収益
1 5
1 ▶
為替関連損失
(3) (4) (16) (20)
為替リスク引当金からの戻入
3 (0)
2 (0)
為替関連収益及び損失(注4)
0
0 (12) (15)
受取利息及び類似収益
1 3
1 2
支払利息及び類似費用
(123) (155) (163) (206)
引当金戻入及び費用振替
119 59
94 47
市場性ある有価証券売却費用
(88) (111) (45) (57)
償却費及び引当金
(4) (5) (4) (5)
その他の財務収益及び費用(注5)
(120) (151) (163) (206)
財務収益、純額
1,107
1,694 2,136 878
特別損益項目を除く税引前経常利益
2,075 1,060
1,646 841
特別項目(注6)
1
(11) (14) 1
法人所得税(注7)
115 120
91 95
純利益
2,176 1,181
1,726 937
貸借対照表-資産
2018年度 2017年度
総額 減価償却費及び 純額 純額
引当金
百万 億円 百万 億円 百万 億円 百万 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資本参加持分
14,774 14,774 14,485
11,717 11,717 11,488
その他の持分(注8)
8,946 28 8,918 8,903
7,095 22 7,073 7,061
子会社及び関連会社に対
する前払金(注9) 14,976 14,976 14,652
11,877 11,877 11,620
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金融資産
38,696 28 38,668 38,040
30,689 22 30,667 30,169
固定資産合計
38,696 28 38,668 38,040
30,689 22 30,667 30,169
債権(注11)
917 6 910 941
727 5 722 746
市場性ある有価証券(注
10) 501 ▶ 497 609
397 3 394 483
現金及び現金同等物
39 39 73
31 31 58
その他の資産(注11)
190 190 155
151 151 123
資産合計
40,342 38 40,305 39,819
31,995 30 31,965 31,580
2018年度において、現金性商品の評価差額である勘定478700に再分類が適用され(現在はその他の資産(為替
換算調整勘定)に表示されている。)、債権に含まれなくなった。従って、比較可能性の理由から、2017年度
財務諸表は95百万ユーロの再分類によって修正再表示されている。
貸借対照表-株主資本及び負債
2018年度 2017年度
百万 億円 百万 億円
ユーロ ユーロ
資本金
1,421 1,421
1,127 1,127
資本剰余金
6,030 6,030
4,782 4,782
持分法による評価差額
7,441 7,152
5,901 5,672
法定及び課税標準準備金
142 142
113 113
繰越利益剰余金
10,305 10,419
8,173 8,263
純利益
2,176 1,181
1,726 937
株主資本(注12)
27,515 26,345
21,822 20,894
永久劣後証券(注13)
164 164
130 130
リスク・負債引当金(注14)
482 446
382 354
社債
6,607 5,885
5,240 4,667
金融機関からの借入
386 598
306 474
その他の借入及び金融負債
4,157 5,368
3,297 4,257
金融負債及び借入債務(注15)
11,151 11,851
8,844 9,399
その他負債(注16)
942 855
747 678
繰延収益(注17)
50 158
40 125
株主資本及び負債合計
40,305 39,819
31,965 31,580
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キャッシュ・フロー計算書
2018年度 2017年度
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
キャッシュ・フロー(注20)
2,209 1,266
1,752 1,004
必要運転資本の変動
125
99 (182) (229)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,335 1,036
1,852 822
その他の持分の純減少/(増加)
貸付金の純減少/(増加)
(268) (338) (230) (290)
市場性ある有価証券の純減少/(増加)
115
91 (180) (227)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(177) (223) (410) (517)
社債発行
2,389 2,848
1,895 2,259
社債償還
(1,433) (1,807) (2,012) (2,537)
利付借入債務の純増加/(減少)
372
(1,126) (1,420) 295
配当金の支払額
(1,027) (1,295) (915) (1,154)
社債発行費用及び償還プレミアム
(10) (13) (15) (19)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,701) (2,145) (388) (489)
現金及び現金同等物の期首残高
72 42
57 33
現金及び現金同等物の増加/(減少)
30
(26) (33) 24
現金及び現金同等物の期末残高
39 72
31 57
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財務諸表に対する注記
1.重大な事象
以下の開示事項は、31,965百万ユーロの総資産を示す2018年12月31日現在の貸借対照表(当期純利益処分前)
に対する注記及び1,726百万ユーロの純利益を示す2018年12月31日に終了した当期の損益計算書に対する注記と
なる。
財務諸表は2018年1月1日から12月31日までの12ヶ月の期間を範囲とする。
2018年度財務諸表の発行は、2019年2月13日におけるルノーSAの取締役会により承認された。
これらの財務諸表はルノー・グループの連結財務諸表に含まれる。
ルノー・グループの従業員及び元従業員を対象とした現行制度に基づく権利行使(これにより従業員らがル
ノー・グループの業績の利益を受けることが可能になる。)に備え、取締役会の決定により、2017年下半期に
ルノーは、フランス政府により売却された株式の10%(1,400,000株)を市場価格(121百万ユーロ)で取得し
た。
2018年9月、ルノー・グループは、アルゼンチン、ブラジル、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、ス
ロベニア、韓国、スペイン及びトルコの10ヶ国で従業員持株制度「シェア・ザ・フューチャー」を導入した。
この制度は、ルノー・グループの従業員株式保有推進方針の一環であり、ルノー・グループの発展及び業績に
より密接に従業員を関与させることを目標としている。「シェア・ザ・フューチャー」制度に基づき、ルノー
は従業員に対して2つのオプションを提供した。
・ 「クラシック」パッケージでは、基準価格の20%割引と4株式上限の雇用者拠出を含んでおり、引受人
は株価変動にさらされる。
・ 「レバレッジ」パッケージでは、(従業員の投資を補完するストラクチャリング・バンクとの交換契約
を伴っており、合計投資額は従業員個人の拠出の10倍となる)従業員は満期到来時に個人拠出の最低額
に加えて、保証収益又は期間中のルノーの株価上昇分の倍数のどちらか高い方を受領する。
株式は、居住国に応じて、直接又は会社の投資ファンドを通じて受益者により引き受けられた。かかる募集の
引受人は、許容された早期解約事由が発生しない限り、2023年5月31日まで当該株式を保有しなければならな
い。両方のオプションにおいて、2018年9月7日、引受価格は58.32ユーロで設定された。募集は2018年10月2
日に終了し、10ヶ国の従業員22,615人により申込がなされた。
ルノーSAは、2017年度についてルノーs.a.sから916百万ユーロの配当金を受領した(2016年度について2017年
度に受領した175百万ユーロに比べ、741百万ユーロ増加した。)。
2.会計方針
ルノーSAの財務諸表はフランス企業会計基準に関する2014年9月8日付省議決定により承認されたANC(会計基
準局( Autorité des Normes Comptables ))の会計基準2014-03の規定に準拠して作成されている。
貸借対照表及び損益計算書各科目の評価に用いた方法は以下のとおりである。
A-資本参加持分
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CNC(国家会計審議会( Conseil National de la Comptabilité ))の通知書第34号(1988年7月)により許可さ
れるとおり、貸借対照表における投資勘定の標準的な評価方法に代わる方法として、ルノーSAは単独支配子会
社への投資に持分法を適用することを選択している。
・ 当該方法はルノー・グループの財務諸表に完全に連結するすべての会社に適用される。
・ これらの会社の自己資本は、連結財務諸表において使用される会計原則に基づき決定される。これは評
価方法であり、連結グループ会社間の内部取引の消去は考慮しない。
・ 子会社の評価にあたっても、その会社の保有する株式が、ルノー・グループが単独で支配している企業
のものである場合は同様の方法で評価する。
・ こうした投資先各社の自己資本評価に伴う子会社株式の持分合計の年間増減額は、損益勘定には算入せ
ず、自己資本の「持分法による評価差額」勘定に計上する。当該差額金は分配したり、損失に充当した
りしてはならない。なお、持分法による評価差額がマイナスとなった場合には、包括的減価引当金が収
益に対して設定される。
ルノーSAが単独で支配していない会社への資本参加持分は、付随費用を除いた取得価額若しくは帳簿価額のい
ずれか低い価額で貸借対照表に計上する。帳簿価額は、純資産に対する持分及び収益見込みを考慮して評価す
る。資本参加持分の帳簿価額が総額より低い場合は、引当金が設定される。
付与された貸付金並びに子会社及び関連会社に関連する債権は取得原価で計上し、これらの前払金の回収が見
込まれないリスクがある場合は減損を計上する。
B-市場性ある有価証券
市場性ある有価証券は、関連費用及び社債については未収金利を除いた取得原価と市場価格のいずれか低い方
を帳簿価額とする。
無償株式制度及びストック・オプション制度を目的として保有する自己株式は、市場性ある有価証券として計
上している。これらの株式は、オプションの行使価格が取得原価より低い場合に、株式価値(取得原価又は再
割当の日における正味帳簿価額)と受益者によるかかる行使価格との差額に相当する費用引当金を計上してい
る。
特定のプランに割り当てられない自己株式も市場性ある有価証券として計上している。株価が帳簿価額を下
回った場合、減損として計上する。
有価証券の公正価値は主に市場価格を参照することにより決定される。
C-債権
債権は額面金額で計上される。減損は、とりわけ年数及び回収不能リスクに基づき、その実現可能価額が取得
原価を下回るときに認識される。
D-外貨建債権・債務の換算
外貨建債権・債務は以下の要領で換算する。
・ 外貨建債権・債務はすべて年度末の為替レートで換算する。
・ 取引日と12月31日との間に生じる換算差額は、資産の「その他の資産」と負債の「繰延収益」(為替換算
調整勘定)に計上する。
・ 通貨(デリバティブを含む)ごとに外国為替持高を確定後、未実現為替関連損失リスクに対する引当金
が設定される。
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日産のヘッジに影響を与えている未実現損失は、損益計算書上の引当金には含まれていない。ANC2015-05に基
づき、ヘッジ・キャッシュ・フローが認識される(清算又は資本参加持分の売却の日)まで、ヘッジ商品に係
る 未実現損失について損益計算書に引当金を計上しない。
E-永久劣後証券
永久劣後証券は、株主資本とは別に、その後の再評価を伴わず額面価額で計上される。
F-借入及び金融債務
借入はその額面金額により計上される。「その他の資産」に計上されている社債発行費用などの借入コスト、
及び社債償還プレミアムなどは、該当期間にわたって定額法で償却される。
G-リスク・負債引当金
リスク・負債引当金はCRC規則第2000-06号に従って定義し、期末現在に存在する、将来発生する可能性の高い
債務について設定するものである。一方、偶発債務は、財務諸表作成日現在で将来発生する可能性が高くなく
確定もしていない債務、又は発生の可能性の高い債務で、確実な見積りのできないものである。偶発債務には
引当金は設定されないが、オフバランス約定債務については場合に応じて報告することになっている。
H-デリバティブ
ヘッジ・デリバティブの価額の変動は、かかる変動の一部又は全部認識がヘッジ対象に対する対称的な処理を
確保するために関連性のあるものでない限り、貸借対照表において認識されない。
この対称的な処理は、ヘッジ対象に関して計上される為替換算調整勘定と並行して、現金性商品勘定における
対応する記帳を伴い、移行勘定におけるヘッジ商品の再評価を必要とするであろう。
2017年1月1日からのANC2015-05の適用以降、日産のヘッジのために設定された借入に係る為替関連収益及び
損失は、もはや純損益に計上されていない。その他の債権又はその他の負債における特定の勘定に計上され、
累積額は、清算又は資本参加持分の売却の日に損益計算書に振り替えられる。
「アイソレーテッド・オープン・ポジション」におけるデリバティブの価額は、為替換算調整勘定への記帳を
通して、各期末の貸借対照表における市場価格に調整される。市場価格が未実現損失を示す場合、相当額の引
当金が損益計算書に認識される。
ヘッジの直物価格と先渡価格の間のプラス又はマイナスの差額は、財務成績において、ヘッジ期間に渡って分
散される。
使用された仮定及び方法
未実現為替関連収益及び損失は直物価格と期末価格の差額に相当する。
I-特別項目、純額
特別損益は当社の通常業務とは明らかに異なる事象や取引から生じた収益及び損失であり、頻繁に又は定期的
に発生するものではないと考えられる。
J-競争力・雇用税額控除(CICE)
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貸借対照表におけるCICE債権は、連結納税グループの子会社により計上されるCICEの額に相当するが、連結納
税グループの子会社はその財務諸表においてCICEの額を人件費の控除として処理する。
3.投資関連収益及び費用
詳細は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
日産自動車からの受取配当金
784 710
ダイムラーからの受取配当金
60 53
ルノーs.a.sからの受取配当金
916 175
その他の受取配当金
10 58
貸付金に係る受取利息
32 57
子会社及び関連会社に係る引当金の繰入及び戻入
12
合計
1,814 1,054
貸付金に係る受取利息はすべてルノー・グループの子会社からのものである。
4.為替関連収益及び損失
2018年度の為替関連収益及び費用は1百万ユーロに達しており、(2017年度はマイナス12百万ユーロ)、その
内訳は以下のとおりである。
・ 額面価額720億コロンビア・ペソのソファサの2016年度の配当金の受領により、3百万ユーロの為替関連
損失が発生した。
・ トレジャリーノート(米国財務省中長期証券)に係る2百万ユーロの為替関連収益(主に米国ドル及び
英国ポンド建て)が発生した。
・ 3百万ユーロの為替関連損失に対する引当金の戻入及び1百万ユーロの利益処分が発生した。
5.その他の財務収益及び費用
2018年度、120百万ユーロの純損失計上(2017年度は163百万ユーロの損失計上)となった財務収益及び費用
は、主に、合計123百万ユーロの支払利息及び類似費用並びにシェア・ザ・フューチャー制度のために2017年度
の終わりにフランス政府から購入した自己株式に係る減損の戻入額3百万ユーロによるものである。
支払利息及び類似の費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年度 2017年度
*
スワップ後の社債に係る未払利息、純額
(73) (105)
スワップ後の金融機関借入に係る未払利息、純額
(5) (10)
子会社借入の終了に係る未払利息
(9) (12)
永久劣後証券に係る未払利息
(21) (19)
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その他の財務費用
(1) (0)
その他(自己株式及びブローカー手数料)
(14) (16)
合計
(123) (163)
* 社債に係る純利息の内訳は、未払利息及び支払利息74百万ユーロ(2017年度は109百万ユーロ)、並びにスワップに係る
未収利息及び受取利息1百万ユーロ(2017年度は4百万ユーロ)である。
2018年度の受取利息及び支払利息73百万ユーロの主な内訳は以下のとおりである。
・ 2013年9月19日発行の社債(EMTN42)に係る23百万ユーロ
・ 2014年3月5日発行の社債(EMTN44)に係る16百万ユーロ
・ 2017年3月8日発行の社債(EMTN49)に係る7.5百万ユーロ
・ 2017年11月21日発行の社債(EMTN51)に係る7.5百万ユーロ
・ 2018年4月18日発行の社債(EMTN52)に係る5百万ユーロ
・ 2015年11月26日発行の社債(第17回サムライ債)に係る4百万ユーロ
・ 2018年9月28日発行の社債(EMTN53)に係る4百万ユーロ
・ 2017年7月6日発行の社債(第19回サムライ債)に係る2百万ユーロ
・ 2017年7月9日発行の社債(第20回サムライ債)に係る1百万ユーロ
社債及び金融機関借入のスワップ済み分に係る純利息債権は1百万ユーロであった(支払レッグ5百万ユー
ロ、受取レッグ6百万ユーロ)。
6.特別項目
特別収益は、シェア・ザ・フューチャー制度に関連する82百万ユーロの株式売却益及び取得価格と引受価格の
差額に相当する損失についてのフランスの子会社に対する28百万ユーロの再請求を含む。
特別費用は、シェア・ザ・フューチャー制度に割り当てられる自己株式の処分から生じる(121百万ユーロ)。
シェア・ザ・フューチャー制度によりルノーSAについて11百万ユーロの損失が生じた。
2017年度、特別な取引は行われなかった。
7.法人所得税
ルノーSAはフランスにおける法人所得税額の決定を国内の連結納税制度によって行うことを同制度の制定時に
採択しており、2004年1月1日以降、ルノーSAがフランスで課税されるルノー・グループにはこの制度が適用
されている。95%超をルノーSAに保有されるフランスの子会社は、この制度に基づき納付すべき法人所得税を
当社に直接支払う。国内連結納税の範囲内の各事業体は、個別に課税されたとした場合の理論上の仮税金費用
を計上する。この仕組みにより生じた節税額は、関係する事業体のルノー・グループを代表する会社であるル
ノーSAの収益として扱われる。ルノーの納税グループは中立性の原則を適用しているため、ルノーSAには、欠
損金利用による節税額を当該子会社に対して再配分又は返済を行う義務はない。
課税所得に対して繰越すことができる損失の最大限度額は、1百万ユーロに課税所得のうち1百万ユーロを超
える額の50%を加えた額である。かかる残高は無期限に繰越可能である。
これらの規則は以下の場合に適用される。
・ 連結納税グループの利益/損失の決定について
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・ 基準に従い、法人所得税の計算の基礎となる連結納税に含まれる各会社の利益/損失の決定について
税務上の繰越欠損金に関するこれらの規則は、その原因を問わず、期末時点に存在するすべての欠損金に対し
て適用される。
実際に、ルノーSAは、2018年度のその課税所得の決定のための不足額を計上しなかった(課税所得は通常税率
でマイナス1,213百万ユーロに達した。)。
2018年度において連結納税グループは、CGIの第39号の13により認められるとおり、工業ロイヤリティに係る軽
減税率を放棄した。
2018年度の法人所得税は102百万ユーロの収益であり、ルノーSAの子会社がルノーSAとは別に課税されるであろ
う法人所得税額(すべての税金の調整を含む。)に一致する。
当年に関連する税金費用の詳細は以下のとおりである。
税金 純利益
(単位:百万ユーロ) 当期
課税額
税引前
理論的
相殺 ルノーの 控除額 支払額 理論上 帳簿上
利益
課税額
貸方に発生
通常税率適用の当期利益
1,646 (16) 16 1,662 1,646
特別損益
(11) (4) ▶ (7) (11)
連結納税
(102) 102
減損
3 (3)
その他
8 (8)
合 計
1,635 (20) 20 - - (91) 1,655 1,726
ルノーSAの繰延税金ポジションの詳細は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 変動額
(1) (2) (1) (2) (1) (2)
資産 負債 資産 負債 資産 負債
将来減算一時差異
リスク・負債引当金
1 7 (6)
一時非課税所得
1 3 (3)
税務上損金(又は益金)算入済み
で会計上は未処理のもの
13 39 41 2 (28) 37
合計
14 40 48 6 (34) 34
(1) 将来の税軽減額
(2) 将来の税金費用
8.その他の持分
期中の持分の増減は、以下のとおりである。
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(単位:百万ユーロ) 期首残高 期中変動 期末残高
日産自動車に対する持分
6,217 6,217
RNBVに対する持分
12 12
ダイムラーに対する持分
584 584
DRACに対する持分
282 282
合計(引当金調整前)
7,095 0 7,095
減損
(34) 12 (22)
純合計額
7,061 12 7,073
認識された減損は東風ルノー汽車(DRAC)に関係する。
ルノー・日産アライアンス及びダイムラーAGが2010年度に戦略的協力協定を締結した際、ルノーSAはダイム
ラーAGの株式16,448,378株、すなわち資本の1.55%を取得した。これらの株式はフランクフルト証券取引所に
上場されており、額面価額は2.88ユーロである。2018年12月31日現在、その市場価格は1株当たり45.91ユーロ
であり、合計で755百万ユーロである(2017年12月31日現在は1株当たり70.80ユーロで合計1,165百万ユーロで
あった。)。
1999年度、ルノーSAは日産自動車株式会社に対する持分を取得した。2018年12月31日現在、この持分は
1,831,837,027株、すなわち日産の資本の43.40%を含む。これらの株式は東京証券取引所に上場されている。
2018年12月31日現在、その市場価格は1株当たり880円(6.99ユーロ)であり、合計で12,804百万ユーロである
(2017年12月31日現在は1株当たり1,123.55円(8.32ユーロ)で合計15,244百万ユーロであった。)。
9.子会社及び関連会社に対する前払金
期中の増減は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 期首残高 増加 減少 期末残高
(2)
未収配当金
20 9 (20) 9
貸付金
11,600 2,111 (1,842) 11,868
(1)
合計(引当金調整前)
11,620 2,120 (1,863) 11,877
減損
0 0 0
純合計額
11,620 2,120 (1,863) 11,877
(1) 1年未満に期日が到来する分
11,603 11,857
1年後以降に期日が到来する分
17 20
(2) 為替再評価額考慮後
貸付金には以下のものが含まれる。
・ ルノー・ファイナンスへの短期投資7,171百万ユーロ(2017年度は7,524百万ユーロ)
・ ルノーs.a.s.への短期貸付金5.6百万ユーロ
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・ ルノー・グループの子会社との間の集中的資金管理契約に伴う短期貸付金4,681百万ユーロ(2017年度は
4,070百万ユーロ)
貸付金はすべてルノー・グループの子会社向けである。
10.市場性ある有価証券
市場性ある有価証券にはルノーSAの自己株式394百万ユーロが含まれている。
自己株式数の変動は以下のとおりである。
オプションの 他の金融資産
期首 購入 繰入 戻入 期末残高
行使及び付与 への振替
自己株式数
6,414,355 2,717,394 1,362,000 5,058,961
割り当てられた株式
358 (90) 121 0 389
割り当てられていない株式
129 (121) 0 0 7
総価額(単位:百万ユーロ)
487 (212) 121 0 396
減損(単位:百万ユーロ)
(3) 0 0 0 (2) 3 (2)
合計(単位:百万ユーロ)
483 (212) 121 0 (2) 3 394
2018年3月、ルノーSAは2018年度の業績連動株式制度(プラン25)に備えるため、1,362,000株を121百万ユー
ロで購入した。
オプションの行使及び株式の権利確定は主に以下に関係する。
・非居住者に対するプラン21に基づく287,636株及び居住者に対するプラン22に基づく954,929株の権利確定
・2018年9月、ルノー・グループは、2017年度にフランス政府からルノー株式を購入したことに伴い、シェ
ア・ザ・フューチャー制度(従業員らがルノー・グループの業績から利益を受けることを可能とするために
ルノー・グループの従業員及び元従業員を対象とする従業員持株制度)を開始した。これらの株式(合計
1,400,000株)は、2018年11月7日に交付された。
計上された減損は取得価格と当年の最終月の平均始値の差額に相当する。かかる減損はプランに割り当てられ
ない株式について認識される。
戻入は、シェア・ザ・フューチャー制度のためにフランス政府から購入した株式について2017年度に認識され
た減損に相当する。
ストック・オプション制度及び業績連動株式制度
取締役会は定期的にルノー・グループの幹部社員及びマネジャーに対し、制度ごとに行使価格及び行使期間の
異なる業績連動株式を付与している。2012年度までは定期的にストック・オプションも付与され、それぞれ権
利確定及び必要保有期間を有する。すべての制度において、受益者へのオプションや業績連動株式の付与数を
決定するうえで勤務成果を条件に加えている。ストック・オプション又は業績連動株式の権利の喪失は適用あ
る規則に基づき、自己都合退職又は雇用終了の場合は全オプション及び権利を喪失し(但し、会長及び最高経
営責任者の場合は取締役会が別途決定する。)、会社の都合による退職の場合は個別に決定される。
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取締役会はまた、2013年度以降、会長兼CEO職についての各年の変動報酬の一部を、ルノーの業績及び継続雇用
の条件に従って、権利が確定する予定の株式に転換することを決定した。
A-各対象者が保有するストック・オプション及び業績連動株式にかかる権利の数の変動
ストックオプション
付与日及び
行使価格の加重平
株式に
行使日における
オプション数 均額
(1)
株価の加重平均額
かかる権利
(単位:ユーロ)
(単位:ユーロ)
2018年1月1日現在未行使のオプション
及び未確定の権利 299,339 37 4,585,849
付与
1,494,129
行使されたオプション又は権利確定が
(4)
(1,266,829)
なされた権利
期限切れのオプション及び権利並びに
(2) (3)
(50 565) 49
その他の調整 38 (98,978)
2018年12月31日現在未行使のオプション
及び未確定の権利 248,774 36 4,714,171
(1) 数値には、会長兼CEO職についての変動報酬の一部として付与されたストック・オプションを含む。
(2) 2018年度に行使されたストック・オプションは2011年度にプラン18及びプラン19、2012年度にプラン20に基づき付与さ
れたものである。
(3) 将来のオプションに備えルノー・グループにより株式が取得された時点の価格である。
(4) 権利が確定された業績連動株式は主に2014年度に非居住者についてプラン21及び2015年度に居住者についてプラン22に
基づいて付与されたものである。
B-ストック・オプション
2018年度現在の制度については、関連するオプションにかかる権利確定期間は4年間であり、権利行使期間は
その後の4年間である。
2018年12月31日現
行使価格
制度 制度の種類 付与日 在の未行使 行使期間
(単位:ユーロ)
オプション残高
自2015年4月30日
プラン18 株式購入オプション 2011年4月29日
至2019年4月28日
38.80 92,062
自2015年12月9日
プラン19 株式購入オプション 2011年12月8日
至2019年12月7日
26.87 35,500
自2016年12月13日
プラン20 株式購入オプション 2012年12月13日
至2020年12月12日
37.43 121,212
合計
248,774
C-業績連動株式制度
権利確定期間及び最低保有期間は、各国の税制を考慮するため、受益者が税法上のフランス居住者か又はその
他の国の居住者かによって異なる。
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税法上のフランス居住者に付与される株式の権利確定期間は3年で、最低保有期間はその後の2年であり、
2016年度から導入されたプランの場合は1年に短縮された。
税法上のフランス非居住者については、権利確定期間は4年間で、最低保有期間はない。
2018年12月31日
制度 制度の種類 付与日 時点で付与され 権利確定日 保有期間
た株式の権利
2018年2月11日
2018年2月11日
プラン22 業績連動株式 2015年2月11日 -2020年2月11日
2019年2月11日
383,019
無し
2019年4月29日
2019年4月29日
963,550
プラン23 業績連動株式 2016年4月29日 -2020年4月29日
2020年4月29日
371,705
無し
プラン23 bis
業績連動株式 2016年7月27日 2020年7月27日 無し
100,000
2020年2月9日
2020年2月9日
979,160
プラン24 業績連動株式 2017年2月9日 -2021年2月9日
2021年2月9日
437,016
無し
2021年2月15日
2021年2月15日
1,078,250
プラン25 業績連動株式 2017年2月15日 -2022年2月15日
2022年2月15日
401,471
無し
合計
4,714,171
これらの数値には、会長兼CEO職についての変動報酬の一部として付与された株式が含まれる。
このプランに関連する業績連動株式は、2018年度に受益者に発行された。
11.債権及びその他の資産
主な債権は以下のとおりである。
・ 2012年に導入されたルノーSA及びルノーs.a.s.間の再請求契約に基づく業績連動株式の未請求債権299百万
ユーロ(2017年度は286百万ユーロ)及びシェア・ザ・フューチャー制度に基づき発行された請求4百万
ユーロ
・ 未収税金:
(単位:百万ユーロ) 期首残高 増加 減少 期末残高
未収税金
預け金:法人所得税
18 20
20 (18)
CIR : 研究税控除
365 321
174 (218)
CICE : 税控除
61 54
54 (61)
その他の未収税金
17 29
15 (3)
合計(引当金調整前)*
462 262 (300) 424
減損
CIR : 研究税控除
(1) 0 (3) (4)
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CICE : 税控除
(1) 1 (1) (1)
合計
(2) 1 (4) (5)
純合計額
460 263 (304) 419
* 1年未満に期日が到来する分
81 28
1年後以降に期日が到来する分 381 396
上記の増加は主に、研究税控除(174百万ユーロ)並びに競争及び雇用のための税控除(54百万ユーロ)に関係
する。
上記の減少は主に、2015年度の研究税控除債権141百万ユーロ、2016年度の研究税控除債権77百万ユーロ及び
2017年度のCICE税控除債権60百万ユーロの譲渡によるものである。
ルノーSAの貸借対照表の資産側におけるCICE税控除債権に相当する収益は子会社及び主にルノーs.a.s.におい
て認識される。
その他の資産の主な内訳は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 期首残高 増加 減少 期末残高
その他の資産
繰延費用
13 5 (5) 13
償還プレミアム
9 5 (2) 12
未実現損失
101 32 (6) 126
合計*
123 42 (14) 151
* 1年未満に期日が到来する分
13 38
1年後以降に期日が到来する分 110 113
・ 繰延費用は、種々の貸付に関する最終支払及び起債費用からなる。
・ いくつかの長期社債(5年から7年)の償還プレミアム。
・ 円建てで発行された社債に係る未実現為替関連損失(引当金より補填される)による為替換算調整勘定。
12.株主資本
株主資本の変動は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2017年度 2018年度
期首残高 純利益処分 配当 純利益 その他 期末残高
資本金
1,127 1,127
資本剰余金
4,782 4,782
持分法による評価差額
5,672 229 5,901
法定・課税標準準備金
113 113
繰越利益剰余金
8,262 937 (1,027) 8,173
当期純利益
937 (937) 1,726 1,726
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合 計
20,894 0 (1,027) 1,726 229 21,822
2018年12月31日現在、処分不能な準備金額は6,014百万ユーロである。
持分法による評価差額における変動は、主に持分法に基づく54百万ユーロのルノーs.a.s.株式の価値の変動及
び持分法に基づき評価される177百万ユーロのダチア株式の価値の変動を含む。
ルノーSAの株主構成―2018年12月31日現在
資本構成 議決権
保有株式数 資本金に対する% 株式数 %
フランス政府
44,387,915 15.01% 88,775,830 28.60%
従業員
12,098,228 4.09% 20,224,048 6.51%
自己株式
5,058,961 1.71%
日産
44,358,343 15.00%
ダイムラーAG
9,167,391 3.10% 18,334,782 5.91%
その他
180,651,446 61.09% 183,112,007 58.98%
合 計
295,722,284 100% 310,446,667 100%
ルノーSA株式の1株当たり額面金額は3.81ユーロ。
13.永久劣後証券
ルノーSAが1983年10月及び1984年4月に発行したこれらの株式は、ルノーSAの任意で割増償還することができ
る。これらの証券に係る最低の年分配率は年9%で、固定部分6.75%と、同一の連結体制及び方法により計算
された連結売上高に基づく変動部分2.25%(最低)からなる。
2018年12月31日現在、797,659株の永久劣後証券が市場に残っており、全体では未払利息を含めて130百万ユー
ロとなる。これらの永久劣後証券はパリ証券取引所の上場株であり、2018年12月31日現在の市場価格は、額面
153ユーロに対し601.02ユーロであった(2017年12月31日現在は695.00ユーロ)。
2018年度の永久劣後証券の収益分配額は21百万ユーロ(2017年度は19百万ユーロ)で、支払利息及び類似費用
に計上している。
14.リスク・負債引当金
リスク・負債引当金の内訳は、以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 期首残高 繰入 適用される 適用されない 期末残高
戻入 戻入
為替関連損失
3 1 (3) 1
*
費用引当金
348 128 (89) (7) 380
その他のリスク引当金
3 (2) 1
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合計
354 129 (91) (9) 382
*短期(1年未満)
100 108
長期(1年以上)
254 274
業績連動株式に対する引当金の短期/長期の内訳は現在入手可能であるため、2018年度について及び2017年度
については遡及的に提供している。
無償株式の割当が決定された後、2018年12月31日現在において380百万ユーロの引当金が計上された(2017年12
月31日現在は348百万ユーロ)。ルノーSA及びルノーs.a.s.間で導入された再請求契約に基づき、この引当金の
299百万ユーロの株式は、子会社であるルノーs.a.s.に対する未請求債権とみなされている(2017年度は286百
万ユーロ)。
全般に、ルノーSAが関与している既知の訴訟については、期末に調査検討を行い、法律・税務顧問の意見に基
づき、リスクの見積額を補填するために適宜必要と判断される引当金を設定している。
15.金融負債及び借入債務
A.社債
2018年12月31日現在の社債残高は、5,240百万ユーロ(2017年12月31日現在は4,667百万ユーロ)である。
2018年度の主な変動は以下のとおりである。
・ 2018年4月18日、6年社債(EMTN52)、額面総額700百万ユーロ、利率1%を発行
・ 2018年7月3日、以下の2トランシェのサムライ債を発行
・ 1つめ(第21回サムライ債)は、3年満期、額面価額391億円、利率0.36%
・ 2つめ(第22回サムライ債)は、5年満期、額面価額183億円、利率0.49%
・ 2018年9月19日、5年社債(EMTN42)、額面総額900百万ユーロ、固定利率3.625%(その主要な部分は
2013年9月19日付で額面価額600百万ユーロで発行され、2013年11月15日に300百万ユーロが増額され
た。)を償還
・ 2018年9月28日、8年社債(EMTN53)、額面総額750百万ユーロ、利率2%を発行
・ 2018年11月26日、2015年11月26日付3年社債(第17回サムライ債)、額面価額700億円、利率0.75%(う
ち、130億円は1.115%の固定利率でユーロにスワップ済み)を償還
償還期限による内訳
2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 合計 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
額面
5,209 532 559 811 211 896 2,200
未払利息
31 31
合計
5,240 563 559 811 211 896 2,200
2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 合計 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
額面
4,636 1,421 496 522 500 197 1,500
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未払利息
31 31
合計
4,667 1,452 496 522 500 197 1,500
通貨による内訳
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ヘッジの影響考慮
ヘッジの影響考慮前 ヘッジの影響考慮後 ヘッジの影響考慮後
(単位:百万ユーロ) 前
ユーロ
3,479 3,479 2,929 3,028
円
1,761 1,761 1,738 1,639
人民元
合計
5,240 5,240 4,667 4,667
金利の種類による内訳
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) ヘッジの影響考慮後 ヘッジの影響考慮後
固定金利
5,240 4,667
変動金利
合計
5,240 4,667
B.金融機関からの借入債務
金融機関からの借入債務は2018年12月31日現在で306百万ユーロ(2017年12月31日現在で474百万ユーロ)あ
り、大部分が貸付市場での借入契約である。
2018年度の主な社債の変動は以下のとおりである。
・ 2018年3月28日、5年社債、額面総額50百万ユーロを償還
・ 2018年4月19日、5年社債、額面総額35百万ユーロを償還
・ 2018年5月30日、6年社債、額面価額 76百万ユーロ(当初額面金額300百万ユーロ)を一部償還、12月
31日現在の残りの額面金額は77.5百万ユーロ
・ 2018年12月31日、15年社債、額面価額6百万ユーロを一部償還、12月31日現在の残りの額面金額は5.6百
万ユーロ
期日までの残存期間による内訳
2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 合計 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
額面
303 83 95 75 50
未払利息
3 3
合計
306 86 95 75 0 50 0
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2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 合計 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
額面
470 217 83 95 75
未払利息
▶ ▶
合計
474 221 83 95 0 75 0
通貨による内訳
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) ヘッジの影響考慮前 ヘッジの影響考慮後 ヘッジの影響考慮前 ヘッジの影響考慮後
ユーロ
306 306 474 474
合計
306 306 474 474
金利の種類による内訳
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) ヘッジの影響考慮後 ヘッジの影響考慮後
固定金利
151 107
変動金利
155 367
合計
306 474
C.その他の借入債務及び金融負債
その他の借入及び金融負債は2018年12月31日現在で3,297百万ユーロ(2017年度は4,257百万ユーロ)あり、概
ね以下のような構成になっている。
・ 余剰資金のあるルノー・グループ子会社からの借入2,649百万ユーロ
・ トレジャリーノート(米国財務省中期証券)648百万ユーロ
いずれの借入及び金融負債も無担保であり、満期まで1年を超えるものに該当しない。
担保権により担保されている借入はない。
16.その他負債
その他負債の変動は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 期首残高 変動額 期末残高
税金負債
672 68 740
その他の資産に関連する負債
5 5
その他の負債
1 2
合計*
678 68 747
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* 1年未満に期日が到来する分
678 747
1年後以降に期日が到来する分
0 0
税金負債の変動は、主に連結納税の68百万ユーロの増加によるものである。
17.繰延収益
繰延収益の主たる部分は、円建又は円にスワップした借入に係る未実現為替関連収益で、総額は39百万ユーロ
である。
18.金融商品
為替・金利リスクの管理
それぞれに関する契約は、以下のとおりである(必要に応じて想定元本で表示)。
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年
想定 公正価値 想定 公正価値
利率
257 (1) 384 (3)
通貨スワップ:買い
99 (3)
通貨スワップ:売り
96
その他の先渡為替予約契約 買い
144 ▶ 317 (6)
その他の先渡為替予約契約 売り
141 322 (6)
これらすべての取引はルノー・ファイナンスとのものである。
先渡買い及び先渡売り並びにスワップ取引はオフバランスである。
為替リスク
為替リスク管理は、本質的に、ルノーの外貨融資を補償するための通貨スワップ及び先渡為替予約取引を含
む。ルノーSAはまた、子会社との外貨による借入金をヘッジするため先渡為替予約取引を行う。
金利リスク
ルノーSAはルノー・グループの負債の大部分を肩代わりしており、その金利リスク管理の基本原則として、長
期投資については固定金利を、また、キャッシュリザーブ用融資については変動金利を適用している。日産に
対する持分のヘッジの一環として行う円建融資には固定金利を使用している。
ルノーSAではデリバティブを用いて上記の金利・為替リスク管理を実施しており、それらの運用はルノー・グ
ループの100%子会社であるルノー・ファイナンスとの間で行っている。
流動性リスク
ルノー・グループの自動車部門は、日常の運転資金と将来に向けての投資を支える潤沢な資金源を必要として
おり、常時、銀行借入や資本市場での調達により、借入のリファイナンスを行っている。したがって、市場休
止や与信枠の縮小といった事態においては流動性リスクに晒されることになる。ルノーSAは、集中的資金管理
政策の一環として、自動車部門へのリファイナンスの大部分を資本市場の長期資金(社債や私募債の発行)及
びトレジャリーノート(米国財務省中期証券)などの短期資金又は銀行融資により賄っている。
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また、ルノーSAは、金融機関との与信契約を確認している(注19)。
これらの資金調達に関する契約文書及び与信契約には、ルノーの信用格付け又は財務指標コンプライアンスに
変動があった場合に借入枠に悪影響を及ぼしうる条項は含まれない。
利用可能なキャッシュリザーブや年度末において未使用の契約済み与信枠があり、且つ、短期融資の更新も見
込まれることを考慮すれば、ルノーSAとしては1年以上にわたりその義務を果たしていくのに十分な資金源を
有している。
19.その他の契約及び偶発債務
オフバランスの契約は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年
当事者である 当事者である
合計 関連会社 合計 関連会社
契約受け手側
保証書及び預かり金
未使用の与信枠
3,480 3,405
合計
3,480 3,405
契約与え手側
保証書及び預かり金
715 700 796 781
未使用の継続与信枠
491 491 380 380
合計
1,206 1,191 1,176 1,161
RCIバンクにおける重要なリスク比率の管理の一環として、ルノーSAは、2010年度にRCIバンクとの間で、ル
ノーSAによる700百万ユーロの預託金について担保契約を締結した。
未使用の継続与信枠については特に制約条項は定められていない。
偶発債務
「排出ガス」問題に係るフランスで継続中の手続の一環として、ルノーは法的調査が開始されたことに注目し
た。手続におけるこの新たな段階は、フランスの検察当局が本調査を継続したいと考えていることの証拠であ
ると考えられる。2018年12月31日(又は2017年12月31日)現在、本調査に関して財務諸表において引当金は計
上されていない。
2019年1月9日、イタリアの競争当局(Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato)はRCIバンクに
125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ルノー・グルー
プは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴する意向である。ルノーは、かかる決定
が取消される可能性は高いと考えている。また、罰金額に影響を与える多くの変数のため、決定が維持された
場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積もることは不可能である。従って、2018
年12月31日現在、本件に関する引当金は計上されていない。
その他の情報
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20.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローは以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年
当期純利益
1,726 937
引当金と繰延費用の増加
7 6
リスク・負債引当金の純増
28 57
減損の純増額
(10) 3
売却資産に係る純利益
0 0
合計
1,752 1,004
21.従業員
ルノーSAには従業員はいない。
22.取締役への報酬
取締役への報酬は、2018年度は1,500,000ユーロ(2017年度は1,200,000ユーロが支払われた)で、そのうち、
取締役会会長への報酬は48,000ユーロ(2017年度は47,539ユーロ)であった。
23.サプライヤー及び顧客の請求書払いの期限に関する情報
フランス商法第L.441-6-1条に基づき、ルノーSAは商業活動を行っていないため、本書はサプライヤー及び顧客
の請求書払いの期限の詳細を含んでいない。
関連する情報はルノーs.a.sの事業報告書に記載される。
24.子会社及び関連会社
直接保有
会社名
資本金 準備金及び繰越利益剰余金 持分% 持分の帳簿価額
(単位:百万ユーロ)
投資
ルノーs.a.s
(フランス、ブロー
ニュ・ビヤンクール92
100、ケ アルフォン
ソ・ル・ガロ13-15)
534 5,055 100.00% 10,659
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(1)
ダチア
(ルーマニア、ミオ
ヴェニ 115400、ウジネ
イ通り1)
545 545 99.43% 1042
(2)
東風ルノー汽車
(中国、湖北省武漢市
産業園黄金口)
590 46 50.00% 261
(3)*
日産
(日本国、神奈川県横
浜市神奈川区宝町2番
地)
43.40% 6,217
ダイムラーAG
(ドイツ連邦共和国
70327 シュツットガル
ト、メルセデスシュト
*
ラーセ 137)
3,070 1.55% 584
RNBV
(オランダ、アムステ
ルダム、1081KJ、ヤハ
トハーヴェンウェグ
130)
6 35 50.00% 12
(4)
ソファサ
(コロンビア、エンビ
ガド N39、カレラ49)
1 32 27.66% 15
投資合計
18,790
(1) ダチアの換算レートは1ユーロ=4.6635ルーマニア・レイ
(2) DRACの換算レートは1ユーロ=7.8751人民元
(3) 日産の換算レートは1ユーロ=125.85円
(4) ソファサの換算レートは1ユーロ=3,711.00コロンビア・ペソ
会社名
ルノーSAからの 2018年度売上高 前年度 2018年度
貸付残高及び前受金 (税抜) 純(損)益 ルノーSAへの配当金
(単位:百万ユーロ)
投資
ルノーs.a.s
(フランス、ブローニュ・ビヤンクール92
100、ケ アルフォンソ・ル・ガロ13-15)
48,333 23 916
(1)
ダチア
(ルーマニア、ミオヴェニ 115400、ウジネイ
通り1)
5,313 159
(2)
東風ルノー汽車
(中国、湖北省武漢市産業園黄金口)
1
(3)*
日産
(日本国、神奈川県横浜市神奈川区宝町2番
地)
784
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ダイムラーAG
(ドイツ連邦共和国 70327 シュツットガル
*
ト、メルセデスシュトラーセ 137)
60
RNBV
(オランダ、アムステルダム、1081KJ、ヤハ
トハーヴェンウェグ130)
86 5
(4)
ソファサ
(コロンビア、エンビガド N39、カレラ49)
716 16 33
(1) ダチアの平均換算レートは1ユーロ=4.654059ルーマニア・レイ
(2) DRACの平均換算レートは1ユーロ=7.807557人民元
(3) 日産の平均換算レートは1ユーロ=130.415117円
(4) ソファサの平均換算レートは1ユーロ=3,487.387634コロンビア・ペソ
* ダイムラーについてこの情報は2019年2月15日からダイムラーのウェブサイトで入手可能である
(www.daimler.com/investors/reports-news/annual-reports/2018/)。
日産についてこの情報はルノー・グループの有価証券報告書の2018年度連結財務諸表に対する注12に示す。
間接保有
ルノーSAが間接的に保有する子会社の完全なリストは、ルノー・グループのウェブサイト上の財務情報セク
ションから入手可能な「additional information on the Groupe Renault composition(ルノー・グループの
構成に係る追加情報)」という題の文書に含まれる(https://group.renault.com/finance/informations-
financieres/ documents-et-publications/)。
持分法に基づく投資
持分法に基づき評価されるルノーs.a.s株式の価値は、2018年度には子会社の業績により54百万ユーロ増加し
た。
持分法に基づき評価されるダチア株式の価値は177百万ユーロ増加した。
持分の取得
注8を参照。
25.5年間の決算概要
(単位:百万ユーロ) 2014 2015 2016 2017 2018
年度末財政状態
資本金 1,127 1,127 1,127 1,127 1,127
発行済株式及び投資証明書数 295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284 295,722,284
営業活動による総利益
税別売上高
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租税、減価償却費、償却費及び引当金控
(1)
除前利益 498 564 1,404 815 1,560
法人所得税 95 160 81 95 91
租税、減価償却費、償却費及び引当金控
除後利益 684 663 1,382 937 1,726
支払配当金 554 701 916 1,027
1株当たり利益(ユーロ)
租税、減価償却費、償却費及び引当金控
(1)
除前1株当たり利益 1.68 1.91 4.75 2.76 5.27
租税、減価償却費、償却費及び引当金控
除後1株当たり利益 2.31 2.24 4.67 3.17 5.84
(2)
基本的1株当たり利益(希薄化後) 2.50 2.42 5.04 3.42 6.31
希薄化効果 0.18 0.17 0.37 0.25 0.47
配当金純額 1.90 2.40 3.15 3.55
(3)
従業員
(1) 引当金は当該年度に計上されたもので、戻入及び適用を除く。
(2) 期末の平均株式数に基づく。
(3) 従業員はいない。
26.後発事象
2019年1月24日、取締役会が開催され、会長兼最高経営責任者であるカルロス・ゴーン氏の辞任に留意した。
取締役会は、ルノーに新たなガバナンス体制を付与し、取締役会長と最高経営責任者の職務の分離を制定する
ことを決定した。
取締役会は、ジャンドミニク・スナール氏を新たな取締役として選出し、会長に選任した。
会長の提案により、取締役会はティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者として任命した。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
前掲の財務諸表に対する注記を参照のこと。
3【その他】
(1) 後発事象
1. 2018年12月20日:ルノー・グループ及びJMCG、中国における電気自動車に係る合意を発表
・ ルノー・グループは、JMCGが現在保有する、中国の純粋電気自動車の会社であるJMEVの株式の大部分
を引き受けることを予定している。
ルノー・グループ及びJMCGは、現在、世界の電気自動車市場の50%を占め、急速な成長を続ける中国市場
での電気自動車に係る合意を発表した。ルノー・グループは、JMCGの子会社かつ中国の主要な電気自動車の
会社の1つである、JMEVの大部分を引き受けることを予定している。このように、ルノー・グループは、申
込を完了し、中国での存在感を高め、JMEVの発展をさらにサポートする予定である。
2015年度から、JMCGは、南城(江西省)でJMEVという会社の設立に漕ぎ着けた。2017年度において、JMEV
は38,000台の電気自動車を生産及び販売した。JMEVは、そのダイナミックなチーム及び中国における新エネ
ルギー車両の力強い成長のおかげで、2018年度において50,000台の電気自動車の販売を見込んでいる。
ルノー・グループのアジア太平洋地域長であり中国事業担当上級副社長のフランソワ・プロヴォ氏は、以
下のように述べた。
「JMCGとの将来の合弁会社であるJMEVは、ルノー・グループの戦略に完全に沿ったものであり、成長を続
け高い潜在性を有する中国の電気自動車市場での確固たる地位を確立することを目指している。JMEVは重要
な現地当事者である。また、このプロジェクトは、ルノー・グループの中国における他の活動と非常に補完
的な関係にある。」
JMCGのジェネラル・マネジャーであるワン・ジェンロン氏は、以下のように述べた。
「ルノー・グループは、世界的に名高い自動車メーカーであり、ヨーロッパの電気自動車事業をリードし
ている。したがって、JMEVがルノー・グループと協力することは、JMCGの戦略に合致した将来の発展を促進
するだろう。」
この合意は、2019年度上半期の間に、中国の関係当局によって検討されることになる。JMCG及びルノー・
グループは、2019年度中に取引を完了することを期待している。取引完了に際し、JMCG及びルノー・グルー
プは、南城におけるイベントで両者の協力についてより詳細に説明することを意図している。
ルノー・グループは、ヨーロッパの電気自動車のリーダーである。具体的には、ヨーロッパの路上を走っ
ている電気自動車の4台に1台がルノー車である。ルノーは、3社の合弁会社を通じて中国に進出してい
る。
JMCGについて
JMCGは、中国の有名な自動車メーカーである。2017年度、JMCGは438,000台の車両を販売し、806億人民元
の年間営業収益を達成した。2018年度、中国の製造業企業の上位500社の中でJMCGの順位は88位であり、中国
企業の上位500社の中での順位は205位である。JMCGは、商用車及び乗用車の両方並びに主要自動車部品、自
動車輸出入及び自動車融資等について、研究開発、製造及び販売を手掛けている。世界の自動車産業の変革
に直面し、その中でより大きく強く成長する機会を捉えるため、2014年度、JMCGは新エネルギー車両戦略を
立ち上げ、続いて2015年度にはJMEVを設立した。現在、JMCGの新エネルギー車両販売台数は、中国の新エネ
ルギー車両業界で最大級になっている。
2. 2018年12月26日:スクイーズアウト後のアフトワズ資本におけるアライアンス・ロステック・オート
B.V.の持分が100%に増加したことに関する情報
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アライアンス・ロステック・オートBV(以下「ARA BV」という。)は、ルノー及びロステックの共同支配
企業(アフトワズの過半数株主)であり、少数株主が保有していたアフトワズ株に関して2018年9月に開始
したスクイーズアウト取引の完了後、アフトワズの株式資本における持分を100%に増加させた。この取引は
2018 年12月26日に完了した。
この取引の結果は以下のとおりである。
・ アフトワズにおける持分割合3.36%に相当する375,068,439株の応募株式(259,818,350株の普通株式
及び115,250,089株の優先株式)
・ ARA BVは、アフトワズの株式資本における持分を96.64%から100%に増加させた。
・ ARA BVにおける持株比率:ルノー67.61%、ロステック32.39%
このスクイーズアウト取引は、2016年12月に開始した資本再構成プロセスを完了させる。
3. 2019年1月10日:2019年1月10日に開催されたルノーの取締役会に続くコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年1月10日 -倫理及びコンプライアンスを担当するシニア・アドバイ
ザーであるクロード・バラン氏及び最高倫理コンプライアンス責任者であるエリック・ル・グラン氏は、
2019年1月10日に開催されたルノー・グループの取締役会の情報会議において、ルノー・グループ・エグゼ
クティブ・コミッティのメンバーの報酬に関連して継続中の見直しプロセスにつき、直近の更新情報を提供
した。
クロード・バラン氏及びエリック・ル・グラン氏は、この見直しプロセスが、ルノー・グループのコンプ
ライアンス及び倫理に係る手順の厳密かつ正確な枠組みの中で処理されること並びに独立した外部の専門家
からの支援を受けて倫理/コンプライアンス部門の内部の専門家によって実施されることを改めて表明し
た。
当該見直しプロセスでは、現在のルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーの2017会計
年度及び2018会計年度についての報酬につき検討のうえ、当該報酬が適用法を遵守しており不正行為は一切
ないと結論付けた。
見直しプロセスは、当初の役割に従い、過去の会計年度に関しても引き続き行われることになる。
上記は、次回の取締役会においても同様に報告される予定である。
4. 2019年1月24日:取締役会のコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年1月24日 -主席独立取締役であるフィリップ・ラガイェット氏が議長
となり、2019年1月24日午前10時にルノーの取締役会が行われた。
当該取締役会では、ルノーの現在の会長兼最高経営責任者の辞任に留意した。取締役会は、ルノーが世界
有数の自動車メーカーになることを可能にしたアライアンスの実績を賞賛した。
取締役会は、ルノーに新たなガバナンス構造を提供すること並びにこの機会に取締役会長及び最高経営責
任者の職務分離制を敷くことを決定した。
新たな構造への移行を確実にするために、ルノーの新取締役会長は、取締役会長が通常果たす全職務に加
えて、ルノーのガバナンスを評価し、必要に応じて変更しなければならない。新取締役会長は、次回の株主
総会までに、ガバナンスの刷新に関する提案を取締役会に提出する予定である。
また、ルノーの取締役会は、アライアンスが機能しているかどうかを積極的に監督したいと考えており、
取締役会長に対して、最高経営責任者と連携のうえ、ルノーを代表してアライアンスを管理する全面的な責
任を負わせることを決定している。
アライアンスの組織及び刷新に関する議論について、ルノーの取締役会長は、その立場で、日本のパート
ナー及び他のアライアンスのパートナーとの主な連絡役となる。取締役会長は、ルノーの将来のために有用
であると考える新たなアライアンスの契約を取締役会に提案する予定である。ルノーが提案権を有する場
合、取締役会長が、アライアンスの経営組織及び日産におけるルノーの主な代表者となる。
最高経営責任者は、会長の権限下で、業務分野におけるアライアンスの活動をルノーのために調整するこ
とになる。
取締役会は、ジャンドミニク・スナール氏を新たな取締役として選出し、同氏を会長に選任した。
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会長の提案により、取締役会はティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者として任命した。
取締役会は、新しいリーダーシップへの自信を表明し、その全使命において成功を収めたいと考えてい
る。
5. 2019年1月30日:アライアンス・メンバーは2018年度に合計1,076万台の販売を達成
・ 2018年のルノー、日産、三菱自動車の年間合計販売台数は前年比1.4%増の1,076万台で、全世界
で販売された乗用車及び小型商用車の9台に1台に相当
・ 小型商用車(LCV)の合計販売台数は13.5%増の2百万台
・ 2010年以降の電気自動車の累計販売台数は約725,000台で、2018年は前年比34%増
・ CMF共有アーキテクチャーを活用した車種の投入が進展
世界をリードする自動車アライアンスであるルノー・日産・三菱自動車は、2019年1月30日、メンバー3
社の2018年12月31日に終了する年度の合計販売台数が10,756,875台になったと発表した。アライアンスは、
2018年も乗用車及び小型商用車の販売台数で世界をリードした。
ルノーのクリオ、キャプチャー、サンデロ、日産のエクストレイル/ローグ、セントラ/シルフィ、三菱
自動車ではエクリプスクロスや エクスパンダー が引き続き人気で、2018年の年間販売台数は前年比1.4%の増
加となった。
2018年は、中期計画アライアンス2022の重要な柱であるコモン・モジュール・ファミリー(CMF)アーキテ
クチャーを活用したルノークウィッドを複数の市場で販売開始し、CMFアーキテクチャーをベースとした車両
の販売も拡大した。また、ルノー及びメルセデス・ベンツとアーキテクチャーを共有する日産のピックアッ
プトラックフロンティアの生産も増加した。
特に好調な販売を見せたのはLCVで、ルノーのカングー、マスター、トラフィック、日産のナバラ、テラ、
三菱自動車のトライトンが堅調に販売を伸ばした。共同開発や共同生産を通じた市場プレゼンスの拡大によ
るシナジー創出は、アライアンス戦略の中核を成している。
また、2018年は、ルノーゾエや日産リーフの販売が牽引し、2010年以降のEVの累計販売数が724,905台とな
るなど、アライアンスはゼロ・エミッション車へのコミットメントを果たした。
アライアンスメンバー3社の中でも、2018年の ルノー・グループ の年間販売台数は前年比3.2%増の
3,884,295台となった。 日産 は世界で5,653,683台を販売し、2018年暦年は2.8%減となった。 三菱自動車 は前
年比18.3%増の1,218,897台を世界で販売した。
6か年計画「アライアンス2022」の進捗
中期計画「アライアンス2022」で、ルノー・日産・三菱自動車は、引き続き、2022年末までに年間のシナ
ジーが100億ユーロに達すると見込んでおり、4つの共通プラットフォームで9百万台以上の車両を生産し、
共通パワートレインの使用を全販売車両の75%まで拡大する計画である。さらに、同計画では、12車種の新
型ゼロ・エミッションEVを発売し、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載する。
アライアンスの主要10市場
国 販売台数
中国 1,920,541
米国 1,611,952
フランス 763,984
日本 727,823
ロシア 648,795
メキシコ 355,968
ドイツ 343,656
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ブラジル 334,469
イタリア 277,941
スペイン 275,884
ルノー・グループの主要10市場
*
国
販売台数
フランス 689,788
ロシア 497,266
ドイツ 235,609
中国 216,699
ブラジル 214,822
イタリア 208,580
スペイン 189,480
トルコ 115,842
アルゼンチン 114,348
英国 103,607
*「トゥイジー」を除く
日産の主要10市場
国 販売台数
*
1,563,986
中国
米国 1,493,877
日本 615,966
メキシコ 314,123
カナダ 149,117
英国 116,914
ロシア 106,138
ブラジル 97,512
スペイン 72,943
タイ 72,394
*「ヴェヌーシア」ブランドを含む
三菱自動車の主要10市場
国 販売台数
インドネシア 146,805
中国 139,856
米国 118,075
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日本 104,611
オーストラリア 84,826
タイ 84,560
フィリピン 65,894
ドイツ 52,196
ロシア 45,391
英国 30,952
6. 2019年2月7日:ルノー・グループに関する情報
ルノー・グループ内で2018年11月23日に開始されたコンプライアンス監査の一部として、ベルサイユ宮殿
と締結された慈善寄付契約に基づき、5万ユーロの寄付がゴーン氏の個人的利益に割り当てられていたこと
を確認した。これまでに集めた情報については、追加的な調査を実施する必要がある。ルノー・グループ
は、これらの事実を司法当局に注意喚起することを決定した。
7. 2019年2月12日:ルノー・グループからのコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年2月12日 -ルノーは、2019年1月24日の取締役会のコミュニケーショ
ンに加えて、ゴーン氏が取締役会長兼最高経営責任者の職を辞任した一方で、本書の日付現在、ルノーSAの
取締役としては留任している旨を明記することを希望している。
スナール氏は、フランス商法第L.225-17条に基づき、ルノーSAの取締役及び取締役会長に任命された。
この他、
・ ボロレ氏が、ルノーSAの最高経営責任者及びルノーSASの社長について、ゴーン氏の後任となった。
・ 日産と締結した契約に基づき、ボロレ氏が、ルノー・日産BV(以下「RNBV」という。)の業務執行体
の会長について、ゴーン氏の後任となった。本書の日付現在、ゴーン氏は、RNBVの業務執行体のメン
バーに留任している。
・ ゴーン氏は、本書の日付現在、アライアンス・ロステック・オートBV及びルノー・ド・ブラジルにお
ける地位を保持している。
8. 2019年2月13日:取締役会のコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年2月13日 -取締役会は、カルロス・ゴーン氏の2019年1月24日付の取
締役会長及び最高経営責任者の辞任を受け、2019年2月13日付の取締役会会議において、ゴーン氏の競業避
止義務を免除し、2年間の基本給及び変動給に相当する報酬を支払わないことを全会一致で決議した。
2014会計年度から2017年会計年度までの変動報酬の繰延べ部分及び2015年から2018年までの業績連動株式
制度として、2015年、2016年、2017年及び2018年に会長兼最高経営責任者としてのゴーン氏に対し付与され
る株式については、それらの最終的な取得は、ルノー内に在籍することを条件とする。取締役会は、かかる
条件が満たされないため、ゴーン氏が当該株式を最終的に取得する権利が失われることとなった旨、全会一
致で指摘している。
取締役会は、2018会計年度のゴーン氏の報酬について、2019年3月15日に決定する。
9. 2019年3月11日:ルノー、新たなアライアンス体制に関する議論を確認
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ルノーは、最近の報道を受けて、アライアンス・パートナーである日産自動車、三菱自動車との間で、更
なる連携を強化・確保するため、新たなアライアンス体制の構築について協議していることを確認する。
RAMAの存在や株式持ち合い構造は、依然として有効であり、今回の提案はそれらに影響を及ぼさない。
これらの議論はまだ最終的な合意に至っていない。いかなる合意についても、事前承認を得るためにル
ノー取締役会に対して提出されるものとする。
10. 2019年3月12日:ルノーの会長ジャンドミニク・スナール氏、日産の最高経営責任者西川廣人氏、ル
ノーの最高経営責任者ティエリー・ボロレ氏及び三菱自動車の最高経営責任者益子修氏が、新しいア
ライアンス・オペレーティング・ボードの創設を発表
同ボードの議長は、ルノーの会長であるスナール氏が務め、日産、ルノー及び三菱自動車の最高経営責任
者が同ボードに加わる。
アライアンス・オペレーティング・ボードは日産、ルノー及び三菱自動車3社の協業を推進するととも
に、各社の株主及び従業員の価値創造を実現するための取組を追求していく。
引き続き、アライアンスを強化し、その将来の成功の基礎を築くため、ジャンドミニク・スナール氏、西
川廣人氏、ティエリー・ボロレ氏及び益子修氏は、日産、ルノー及び三菱自動車のためにアライアンス・オ
ペレーティング・ボードを創設する意図を発表した。
同ボードは、RNBV及びNMBVに代わり、アライアンス内のオペレーション及びガバナンスを監督する唯一の
機関となり、アライアンスの「新たなスタート」の顔として、けん引する。
アライアンスの新たな発展段階の基礎を築くべく、新たなボードはルノーの会長(新たなアライアンス・
オペレーティング・ボードの議長となる。)、並びに日産、ルノー及び三菱自動車の最高経営責任者で構成
される。アライアンス・ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則
り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。
3社間で合意された覚書は以下の通りである。
本件の正式契約は、アライアンス発足記念にあわせて締結する予定である。
アライアンス・オペレーティング・ボードは、毎月パリ又は東京で開催され、アライアンスの重要な価値
創造を目的とする取組やその成果をステークホルダーに対し、定期的な状況報告を行っていく。同ボードは
パートナー3社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進するため、具体的なテーマに
沿ったプロジェクトを立ち上げる。
アライアンス発足20周年を迎えるにあたり、日産、ルノー及び三菱自動車の取締役会は、これまでアライ
アンスが3社とそのパートナーにもたらしてきた多大なる貢献を改めて評価する。
アライアンス・オペレーティング・ボードは、日産、ルノー及び三菱自動車が力を合わせて急速な変化及
び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。
日産、ルノー及び三菱自動車の従業員の強い決意と貢献、そしてダイムラーとの建設的な協力関係を通じ
て、アライアンス・オペレーティング・ボードはすべてのパートナーにメリットをもたらしWIN-WINになる取
組を引き続き追求していく。
覚書
アライアンスの新たなスタート及びアライアンス・ボードの設立
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1. ルノー、日産、三菱自動車の各社はアライアンスの大きな成功を認識している。3社は、今後もアライア
ンスの継続を全面的に支持し、アライアンスの強化を願うものである。
2. アライアンス発足20周年を迎えるにあたり、アライアンスの「新たなスタート」をここに誓約する。
3. ルノー、日産、三菱自動車の代表者で構成されるアライアンス・オペレーティング・ボード(以下、アラ
イアンス・ボードという)を設立し、ルノー、日産、三菱自動車の更なる協力を推進し、担保するものと
する。
4. アライアンス・ボードは、RNBV及びNMBVに代わり、アライアンスのオペレーション及びガバナンスを監督
する唯一の機関となる。アライアンス・ボードは、アライアンスの「新たなスタート」の唯一の顔とし
て、主たるけん引役となる。
5. アライアンス・ボードは以下4名を中心に構成される。
(アライアンス・ボードの議長となる)ルノー会長、ルノー最高経営責任者、日産最高経営責任者、三菱自
動車最高経営責任者
アライアンス・ボードによるオペレーション上の意思決定は、WIN-WINの精神に基づき同ボードメンバーの合
意により行うものとする。
6. ルノーの会長が、アライアンス・ボードの議長を務めるものとする。
7. アライアンス・ボードは、事実上、RNBVに代わり、RNBVが担ってきたガバナンス機能を果たすものとす
る。RNBVは存続し、アライアンス・ボードの予備として機能するものとする。RAMA及び関連するマネジメ
ント協定及び権限移譲の効力は継続するものとする。実際面では、アライアンス・ボードにおける協力に
より、コンセンサスに至り、当事者によって実行に移されるものと考える。
8. ルノーの会長は、日産の指名のもと、臨時株主総会の承認をもって、同社の取締役に就任する予定であ
る。ルノーの会長が、日産の取締役会副議長(代表取締役)に適した候補者であると想定される。ルノー
と日産の両社は、日産の会長及びその他事項に関するガバナンス改善特別委員会による提言を待望してい
る。
9. アライアンスの力強い歴史は、アライアンス・ボードによってより一層、強化され、アライアンスのWIN-
WINの取組が継続し、加速化することを期待している。既存のアライアンス及び各企業の組織の支援のも
と、アライアンス・ボードに直接レポートし、迅速な意思決定を図ることで、より機敏に共通の戦略的プ
ロジェクトの実行に重点的に注力することを通じ、事業活動は向上し、加速化することを期待する。
ルノー最高経営責任者 ルノー会長 日産自動車会長兼最高経 三菱自動車会長兼最高経
ティエリー・ボロレ ジャンドミニク・スナー 営責任者 営責任者
ル 西川廣人 益子修
11. 2019年3月13日:ルノー・グループ、エグゼクティブ・コミッティの新構成を発表
自動車産業を取り巻く大きな変化に対応し、さらに顧客の期待に応える企業の変革を加速し、業務の効率
と収益性の向上を図るため、ルノー・グループの最高経営責任者であるティエリー・ボロレ氏がエグゼク
ティブ・コミッティの構成を変更した。
2019年4月1日現在
クロティルド・デルボス氏 、ルノー・グループ最高財務責任者兼RCIバンク取締役会長が内部統制のトップ
に就任する。
フィリップ・ゲラン・ボータウド氏 がルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。同
氏は引き続きルノー・グループの品質・トータルカスタマーサティスファクションのトップを務める。
アリ・カッサイ氏 は、退任するブリュノ・アンセリン氏の後任として、製品企画及びプログラム担当執行
副社長に任命される。同氏はルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
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フランソワ・ルナール氏 は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。同氏は引き
続きルノー・グループ・グローバルマーケティングのトップを務める。
フランソワ・ロジェ氏 はルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。同氏は引き続き
ルノー・グループ人事のトップを務める。また、ルノー・グループの予防及び保護対策部、不動産及び施設
管理部を担当している。
ヴェロニク・サラデポ氏 は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。同氏は引き
続き、購買担当アライアンス・グローバル執行副社長及びアライアンス・パーチェシング・オーガニゼー
ション会長兼マネージング・ディレクターを務める。
ローレンス・バン・デン・アッカー氏 は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員とな
る。同氏は引き続きコーポレート・デザインのトップを務める。
フレデリック・ヴィンセント氏 は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。同氏
は引き続きルノー・デジタルの会長及びルノー・グループ・情報システム及びトランスフォーメーションの
トップを務める。
「私が頼りにするこの新チームと、ルノー・グループの全従業員の支援を得て、私たちは明日の電気自動
車、コネクティッド・カー及び自動運転車という課題に立ち向かいます。」 と、ルノー・グループの最高経
営責任者ティエリー・ボロレ氏は述べた。
************
2019年4月1日現在の ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの新構成 は以下のとおりとなる。
ティエリー・ボロレ氏、最高経営責任者
クロティルド・デルボス氏、最高財務責任者兼RCIバンク取締役会長
ホセ・ヴィンセント・デ・ロス・モゾス氏、生産・物流担当次席アライアンス執行副社長
ガスパー・ガスコン・アベラン氏、エンジニアリング担当次席アライアンス執行副社長
フィリップ・ゲラン・ボータウド氏、品質・トータルカスタマーサティスファクション担当執行副社長
アリ・カッサイ氏、製品企画及びプログラム担当執行副社長
オリビエ・ミュルゲ氏、販売及び地域担当執行副社長
フランソワ・ルナール氏、グローバル・マーケティング担当執行副社長
フランソワ・ロジェ氏、人事担当執行副社長
ヴェロニク・サラデポ氏、購買担当アライアンス・グローバル執行副社長及びアライアンス・パーチェシ
ング・オーガニゼーション会長兼マネージング・ディレクター
ローレンス・バン・デン・アッカー氏、ルノー・グループ・コーポレート・デザイン担当執行副社長
フレデリック・ヴィンセント氏、情報システム及びトランスフォーメーション担当執行副社長及びル
ノー・デジタル会長
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************
1965年生まれの フィリップ・ゲラン・ボータウド氏 は、1987年にエコール・サントラル・ドゥ・パリでエ
ンジニアリングの学位を取得し、さらに機械的動態システムモデルの修士号を取得した。1989年にルノーSA
に入社し、自動車性能評価、車両デザイン、車両パッケージング、生産技術など、さまざまな分野で活躍。
2002年にバリャドリッド工場の生産技術担当ジェネラル・マネジャーに就任。2006年、ルノー・テクノセン
ターのアーキテクチャー並びにトリム及びシャーシ技術担当副社長に就任。2010年に韓国に移り、ルノー・
サムスン・モーターズ・エンジニアリング担当執行副社長を務めた。2012年、フィリップ・ゲラン・ボータ
ウド氏は、日産B-プラットフォーム(B-アッパーセグメント、C-ハッチ、C-セダン)及び日本の軽自動車プ
ログラムのグローバル・プログラム・ディレクターに就任し、日本に移った。2014年には、日産コーポレー
ト副社長(グローバル小型商用車(LCV)ビジネスユニット担当)に就任。製品及びエンジニアリングから販
売及びマーケティングに至るすべての活動を所轄している同氏は、新たに賞を獲得したピックアップ車のナ
バラとタイタンを発売して好調な販売の勢いを発揮し、ルノーとの協力を深め、新パートナーシップを開発
し、日産の収益に対する寄与を3倍にした。2017年4月1日付で上級副社長、ルノー・グループ品質・トー
タルカスタマーサティスファクション担当次席執行副社長に就任。同氏は、生産・物流品質を直接管理して
いた。同氏はルノー・マネジメント・コミッティの一員である。2018年4月1日付でルノー・グループの品
質・トータルカスタマーサティスファクションのトップに就任。2019年4月1日付でルノー・グループ・エ
グゼクティブ・コミッティの一員となる。
アリ・カッサイ氏 は1962年に生まれ、INSA-リヨンで学び、ターボメカニカル振動で博士号を取得した。
1990年にルノーで音響研究技術者としてキャリアを開始した。1992年には、クラッチ及びギアボックスハ
ウジングを担当する研究ユニット長としてトランスミッション部に所属。2002年にエンジニアリングを離
れ、エンジン及びトランスミッションレンジのトップとして製品企画部に移った。2008年10月には、パワー
トレインの差違を減らすための機能横断型の任務を経て、クリオ、キャプチャー及びトゥインゴを担当する
Bプログラムのトップに就任し、エジソン・プロジェクトでダイムラーとのパートナーシップを管理した。
2015年2月1日付で、アリ・カッサイ氏はルノー・グループの製品企画担当上級副社長に就任し、ル
ノー・グループ・マネジメント・コミッティの一員となる。
2019年4月1日付で、アリ・カッサイ氏は製品企画及びプログラム担当執行副社長に就任し、ルノー・グ
ループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
フランソワ・ルナール氏 は1967年にパリで生まれ、1990年にパリ政治学院、1992年にHECビジネススクール
を卒業した。その後、バルセロナESADEビジネススクールとベルゲンNHH経済学スクールで国際ビジネスの修
士号を取得した。
1992年、アンダーセン・コンサルティング/アクセンチュアのコンサルタントとしてそのキャリアを開始
した。
その後、1994年にユニリーバ・フランスに移り、ヨーロッパ・プロダクト・クオリティのトップになっ
た。ベトナム、中国及びタイにおいて、様々な国・地域の営業職を歴任、数多くのユニリーバ・ブランドを
管理し、それからヘア製品のグローバルマーケティング・ヴァイス・プレジデントに就任した。同氏は、中
国及びその他の国々での新規事業の立ち上げに伴い、主にアジアを中心に、企業とそのチームの発展に大き
く寄与した。
2015年、フランソワ・ルナール氏はケイト・サマーヴィル(米国ロサンゼルス)の最高経営責任者に就任
した。
2018年11月19日、フランソワ・ルナール氏はルノー・グループにグローバル・マーケティング担当取締役
として加わる。同氏はルノー・マネジメント・コミッティの一員である。
2019年4月1日付でルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
フランソワ・ロジェ氏 は、EMリヨン経営大学院(ESCリヨン1995)を財務及び人事の分野で卒業した。同氏
は、ヘイ・マネジメント(現在のコーン・フェリー・ヘイ)でトータル・リワード及び人事管理のコンサル
タントとして最初の数年を過ごした。2000年、フランソワ・ロジェ氏は、国際的な報酬・福利厚生担当取締
役としてSCジョンソンに入社し、そこで様々な国際的な人事ポジションに就いた。フランソワ・ロジェ氏は
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2005年に、アニマルヘルス部門のフランス及び南欧の人事トップとしてノバルティスに入社した。2008年か
ら2016年まで、ゼネラル・エレクトリック・ヘルスケアで9年間、人事担当副社長を務めた。同氏は様々な
事 業や地域を支援した。最近では、米国コネチカット州シェルトンでBICのグローバル人材担当副社長を務
め、世界中のあらゆる人材イニシアチブ、人材獲得、学習及び開発を支援した。2018年6月1日、フランソ
ワ・ロジェ氏は、ルノー・グループに入社し、人事担当上級副社長に就任した。
2019年4月1日付でルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
ヴェロニク・サラデポ氏 は1989年にルノーに入社し、購買部門に所属した。1998年、エスパスの購買プロ
ジェクトマネジャーに就任。2003年に最高経営責任者執行補佐に、2005年には日産自動車の購買戦略副本部
長に就任した。2009年には、ルノー・日産パーチェシングオーガニゼーション(RNPO)内のRNPOビークル・
ボディ・パーツ担当GMに任命された。2010年には、RNPOボディ&エレクトリカル担当副社長に昇格した。
2014年の統合開始日にRNPOボディ&エレクトリカル担当アライアンス・グローバル・ディレクターに就任。
2015年1月、ヴェロニク・サラデポ氏はRNPOの次席マネージング・ディレクター及びルノー・日産の購買
担当上級副社長に就任した。
2016年11月、ヴェロニク・サラデポ氏は、購買担当アライアンス・グローバル執行副社長及びRNPO(ル
ノー・日産パーチェシングオーガニゼーション)の社長を務めている。同氏はルノー・マネジメント・コミッ
ティの一員である。2018年4月からは、RNPOの範囲を三菱自動車の購買活動にまで拡大した。この組織を
「アライアンス・パーチェシング・オーガニゼーション」と改称し、ヴェロニク・サラデポ氏がアライアン
スの購買担当取締役及びアライアンス・パーチェシング・オーガニゼーションの最高経営責任者として主導
している。
2019年4月1日付でルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
ローレンス・バン・デン・アッカー氏 は1965年に生まれ、オランダのデルフト工科大学で学んだ。1990年
にイタリアのトリノでデザイン・システムSRLのデザイナーとしてキャリアを開始し、1993年からは自動車設
計に注力。同氏はキャリアの過程で、アウディ、フォード、マツダとともに働いた。これらの職業経験によ
り、ドイツ、米国、そして後に日本に移り、同氏はその分野で有名になった。
2009年にヨーロッパに戻り、フランスのルノー・グループのデザイン部門の経営を引き継いだ。最初の目
標は、ルノー・ブランドとその販売実績を強化するために、魅力的でパワフルで首尾一貫した車両のライン
ナップを作ることだった。
同氏は、ルノーの提案の多様性を象徴する6つのコンセプトカーのデザインを通じてビジョンを表明し
た。2010年から2013年にかけてスタイル変更されたこれらの車両は、自動車業界においても一般社会におい
ても大きな成功を収めた。同時に、将来の生産車の基礎も提供した。2012年から2016年にかけて、デザイン
部門のチームがこれらの車両の全ラインナップを刷新し、このスタイルを新たなモデル、すなわち、ますま
す国際化する顧客層のニーズに応えることが意図された約30台の車両に統合した。
これらの取組により、2016年にはデザインがルノー製品の第1位の販売ポイントとなった。同年、Dセグ
メントの特別セダン型自動車であるタリスマンは、国際自動車フェスティバル(FAI)で一般の人々により
「今年最も美しい車」に選ばれた。その後、パリ・モーターショーで発表されたコンセプトカー「トレゾ
ア」が欧州の3賞を受賞した。ローレンス・バン・デン・アッカー氏は個人の立場で、「2016年デザイ
ナー」にかかるFAI GQフランス及びオートカー・アワードを受賞した。
同氏のリーダーシップのもと、ルノー・グループのデザイン部門は現在、29の国籍を持つ545人の人々で構
成されている。世界中に6ヶ所の生産拠点を持ち、最先端のデザインとデジタル視覚化技術を駆使してい
る。
ルノー・ブランドに加え、ローレンス・バン・デン・アッカー氏は、グループのその他3つのブランド
(ダチア、ルノー・サムスン・モーターズ及びアルピーヌ)のスタイル展開を主導した。
2009年10月、ローレンス・バン・デン・アッカー氏は、ルノー・グループのコーポレート・デザイン担当
上級副社長であり、ルノー・マネジメント・コミッティのメンバーである。
2019年4月1日付でルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
エコール・サントラル・パリ(ECP 92)を卒業した フレデリック・ヴィンセント氏 は、スペインでブイ
グ・グループのITマネジャーとしてそのキャリアを開始した。同氏はすばやくマルチメディアに目を向け、
オーディオビジュアル業界におけるデジタル化の到来を導いた。
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TF1からTPSに移り、IT、テクニカル、オーディオビジュアル、新しいサービス、マーケティングの分野で
働き、TPSペイド・パッケージを立ち上げた。TPSがキャナル・プリュスに買収された2006年、同氏はキャナ
ル・ プリュスの開発部を、また3年後には顧客体験を変革する使命を担うキャナル・エクスペリエンス部門
の創設を託された。技術・情報システムディレクターとして、デジタル技術を通じて、顧客のアクセスと消
費に関する体験に関連するあらゆるものを開発することで、キャナル・プリュス・グループのデジタル化を
主導した。
フレデリック・ヴィンセント氏は、早い段階でデジタルに触れたメディア業界の専門知識を活かし、2016
年にルノー・グループに最高情報責任者として入社した。また、2017年1月1日に設立されたルノー・デジ
タルの子会社の会長であり、ルノー・グループのデジタル・トランスフォーメーションを担っている。2018
年5月1日付でフレデリック・ヴィンセント氏はルノー・マネジメント・コミッティの一員となる。2019年
2月1日には情報システム及びトランスフォーメーション担当上級副社長に任命される。
2019年4月1日付でルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの一員となる。
12. 2019年4月1日:2019年度第1四半期におけるフランスの販売台数
ルノーは強力なフランス市場でリーダーシップを維持している。
・ 第1四半期、ルノー・グループの乗用車及び小型商用車(PC+LCV)の販売台数は0.2%増の
178,058台となり、2011年以来最高の販売台数を記録した。
・ ルノー・ブランドは、PC、LCV、電気自動車市場のリーダーであり、個人向けの乗用車販売のトッ
プである。
・ ダチアは、第1四半期におけるVPの販売台数の過去最高を記録した。
・ クリオは2012年の発売以来、販売台数ベースで第1四半期に過去最高を記録し、リーダーシップ
を強めている。
ブローニュ・ビヤンクール、2019年4月1日 -2019年度第1四半期において、ルノー・グループは安定し
た市場で引き続き販売台数を伸ばした。PC+LCVの市場シェアは26.4%である。ルノー・ブランドは、乗用
車、商用車、電気自動車及び個人向けの乗用車市場を牽引している。その一環として、ダチア・ブランド
は、史上最高の販売台数の第1四半期を記録した。
ルノー
フランスの自動車市場でトップブランドであるルノーの3月末時点の乗用車登録台数は102,065台(前期比
4.3%減)となった。2012年に発売され、間もなくリニューアルされる予定のクリオは、第1四半期に最高の
業績を達成した。登録台数は36,438台(前期比12.2%増)となり、個人向け乗用車の販売台数第1位を獲得
し、リーダーシップをさらに強めた。フランスで第4位のベストセラー車であるキャプチャーは、Bセグメン
トSUVのリーダーである。また、間もなくリニューアルされるトゥインゴは、Aセグメントのリーダーであり
続け、次点の自動車の2倍の販売台数を誇っている。
依然としてダイナミックな商用車市場(前期比4.2%増)において、ルノーの販売台数は6.3%以上増加
し、カングー、マスター、トラフィック、クリオが上位4位に入った。フランスで販売されている商用車の
3台に1台近くがルノー車である。
電気自動車市場では、ルノーは乗用車、LCVともに第1位のブランドであり、市場で最も完成された100%
電気自動車のラインナップを有し、販売台数を伸ばしている。ゾエとカングー・ゼロ・エミッションはそれ
ぞれの市場でマーケット・リーダーである。
ダチア
登録者数は35,616台(前期比5.1%増)となり、第1四半期としては過去最高の販売台数を記録した。乗用
車市場では第5位、個人向けの乗用車市場では第4位となった。また、サンデロは乗用車市場では第6位、
個人向けの乗用車市場では第2位となっている。ダスターの販売台数は31.2%増加した。
*
ルノー・グループのフランス販売責任者であるフィリップ・ブロス氏 は 次のように述べた 。
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「ルノー・グループはフランスの自動車市場でトップの地位を維持しています。トゥインゴやクリオなど
の主力商品のリニューアルを目前に最高のパフォーマンスです。フランスの販売部門と販売ネットワークの
双方における全員のコミットメントのおかげです。」
*2019年4月1日現在、フィリップ・ブロス氏は、ヨーロッパ地域事業本部長に就任している。同氏はル
ノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーである。
2019年3月のみ
前年比(ポイン
販売台数 前年比(%) 市場シェア ト)
TIV 乗用車+小型商用車
273,695 -2.0
TIV 乗用車
225,818 -2.3
TIV 小型商用車
47,877 -0.7
ルノー・グループ乗用車+小
型商用車 77,567 -2.1 28.3 0.0
ルノー・グループ乗用車 62,052 -1.7 27.5 +0.2
ルノー・グループ小型商用車 15,515 -3.5 32.4 -0.9
ルノー・ブランド乗用車+小
型商用車 61,272 -5.9 22.4 -0.9
ルノー・ブランド乗用車 45,911 -6.6 20.3 -0.9
ルノー・ブランド小型商用車 15,361 -3.7 32.1 -1.0
ダチア・ブランド乗用車+小
型商用車 15,992 +13.8 5.8 +0.8
ダチア・ブランド乗用車 15,838 +13.8 7.0 +1.0
ダチア・ブランド小型商用車 154 +15.8 0.3 0.0
アルピーヌ・ブランド乗用車 303 ++ 0.1 +0.1
2019年1-3月全体
前年比(ポイン
販売台数 前年比(%) 市場シェア ト)
TIV 乗用車+小型商用車
674,976 +0.2
TIV 乗用車
553,335 -0.6
TIV 小型商用車
121,641 +4.2
ルノー・グループ乗用車+小
型商用車 178,058 +0.2 26.4 0.0
ルノー・グループ乗用車 138,528 -1.5 25.0 -0,2
ルノー・グループ小型商用車 39,530 +6.5 32.5 +0.7
ルノー・ブランド乗用車+小
型商用車 141,155 -1.6 20.9 -0.4
ルノー・ブランド乗用車 102,065 -4.3 18.4 -0.7
ルノー・ブランド小型商用車 39,090 +6.3 32.1 +0.6
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ダチア・ブランド乗用車+小
型商用車 36,056 +5.3 5.3 +0.3
ダチア・ブランド乗用車 35,616 +5.1 6.4 +0.4
ダチア・ブランド小型商用車 440 +29.4 0.4 +0.1
アルピーヌ・ブランド乗用車 847 ++ 0.2 +0.1
13. 2019年4月3日:取締役会のコミュニケーション
ルノーの取締役会は、2018年11月23日より、ルノーの倫理及びコンプライアンス委員会が実施した監査業
務の最終決定を承認している。
これらの調査により、2010会計年度から2018会計年度にかけて、ルノー・グループが前会長兼最高経営責
任者及び他のエグゼクティブ・コミッティのメンバーに対して支払った報酬及び給付金は、修正中のいくつ
かの間違いを除き、適用法令に準拠しているものと結論付けられた。
しかし、前会長兼最高経営責任者が負担した特定の費用は、ルノー・グループの倫理原則、特に第三者と
の関係、利益相反の管理、会社資産の保護に関する隠された疑わしい慣行や違反に関係しているため、懸念
材料である。
ルノーは、ベルサイユ宮殿との企業スポンサー契約に基いて現物給付報酬としてゴーン氏の個人的利益に
割り当てられた5万ユーロ及び外部弁護士への支払いに係る既に司法当局に連絡済みの問題に加えて、中東
のルノーの販売会社の1社への支払いに係る潜在的な問題についてもフランスの司法当局に通知した。
さらに、取締役会は、経営陣がこれらの監査で特定された状況に対処するため、組織的な措置を含む必要
な全ての措置を実施するよう勧告した。
そして、オランダの合弁子会社であるRNBVの事業について、日産と共同監査を実施した結果、中間的な結
論を取締役会で承認した。この段階では2つの観察が可能である。
第1に、RNBVの内部組織は、財務の透明性と支出管理手続の観点から重大な不備を示唆している。取締役
会は、経営陣に対し、日産と共同でこれらの不備をできるだけ早く是正するよう要請した。
第2に、正確には定量化されていないが、2010年以降数百万ユーロに達する可能性のある特定の費用は、
RNBVの企業利益(「intérêt social」)への適合性に関して深刻な問題を提起するものである。
取締役会は、RNBVの監査手続に関与する当事者らに対し、早急にその作業を完了し、最終的な結論を提出
するよう要請した。また、取締役会は、ルノーの経営陣に対し、オランダにおけるRNBVの利益を守るために
必要なすべての株主手続を実施するにあたって日産と協力するよう要請した。
加えて、ルノーは、ルノーの利益侵害に関するより具体的な情報が入手可能になった時点で、フランスの
裁判所に訴訟を起こす権利を留保する。
14. 2019年4月3日:ゴーン氏の2018会計年度分報酬
ブローニュ・ビヤンクール、2019年4月3日 -カルロス・ゴーン氏が2019年1月23日付で取締役会長兼最
高経営責任者の職を辞任したことを受け、2019年4月3日開催の取締役会において、同氏の辞任に係る経済
的条件が決定された。
取締役会は、2月13日付で既に、カルロス・ゴーン氏の競業禁止契約を放棄し、2014会計年度から2017会
計年度までの変動報酬の繰延べ部分に相当する株式及び同氏に割り当てられた2015会計年度から2018会計年
度までの業績連動株式の最終的な取得についての、カルロス・ゴーン氏の権利喪失につき確認していたこと
に留意されたい。
取締役会は、カルロス・ゴーン氏の2018会計年度の固定報酬の総額は1百万ユーロであったと指摘した。
2018会計年度のゴーン氏の変動報酬について、取締役会は、報酬委員会の勧告に従い、変動報酬のうち株
式の繰延交付により支払われる部分は、2019年1月23日にカルロス・ゴーン氏の職務が終了して、この株式
交付に付帯する在籍条件の充足が不可能となったため、同氏に対して支払うことができないと指摘した。こ
の結果、取締役会は、カルロス・ゴーン氏の2018会計年度の変動報酬は、現金で支払われる部分(取締役会が
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2018年度に設定し、2018年6月15日に株主総会の承認を受けた業績目標に従い、総額224,000ユーロとな
る。)のみと同等になると指摘した。
取締役会はさらに、カルロス・ゴーン氏の業績を評価するにあたり、当社の倫理・コンプライアンス部門
が実施した監査任務に関連して、同氏が当社の会長兼最高経営責任者として行った取引について、その疑わ
しく、隠匿された手法が原因で本日現在生じている疑問を、考慮に入れることが適切であるとみなした。こ
れに関連して、取締役会は、株主総会に対し、2018会計年度に関してカルロス・ゴーン氏に支払うべき又は
分配された固定・変動・例外的報酬項目に関して、フランス商法第L.225-100条に従って総会に提出される決
議を承認しないよう勧告することを決定している。株主総会がこの決議を承認しなければ、カルロス・ゴー
ン氏は2018年度の同氏の変動報酬のうち現金で支払われる部分を受領しない。
カルロス・ゴーン氏は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティの元メンバーとしての立場で、
また、その規則に規定された条件に従って、確定拠出型年金制度( régime de retraite à cotisations
définies )及び補完的確定給付型年金制度( régime de retraite à prestations définies )から構成される
ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーの利益のために設けられた補完的団体年金制度
の受益者でもある。
取締役会は、確定拠出型年金制度( régime de retraite à cotisations définies )について、カルロス・
ゴーン氏の年金に関する資格獲得条件は、同氏が年金受給権を行使する日にのみ評価され得ると指摘した。
取締役会はさらに、補完的確定給付型年金制度( régime de retraite à cotisations définies )につい
て、カルロス・ゴーン氏の辞任の状況は、同制度が利用可能となる2つの事例のいずれにも該当せず、同氏
はこの点においていかなる年金の受給資格もないと指摘した。
15. 2019年4月3日:取締役会の構成の変更
ブローニュ・ビヤンクール、2019年4月3日 - ルノーの取締役会は、本日の会議中、2019年6月12日に予
定されている2018年度の財務諸表に関する株主総会の日をもって取締役を辞任するとのカルロス・ゴーン氏
の決定を承認した。また、カルロス・ゴーン氏は、2019年2月28日付でルノー・日産BVの経営会議メンバー
も辞任した。
さらに、取締役会は、指名ガバナンス委員会の推薦に基づき、任期が満了するシェリー・ブレア氏の後任
としてアネット・ウィンクラー氏を独立取締役に任命する旨を、2019年6月12日の株主総会に提案すると決
定した。
加えて、取締役会は、主席独立取締役のフィリップ・ラガイェット氏の任期は、2019年6月12日開催の株
主総会終結の時をもって満了し、当社の定款に定める定年に達したため更新することはできない旨を指摘し
た。それにも関わらず、取締役会は、2019年6月12日に取締役会により任命される主席独立取締役を維持す
ることを決定した。
また、2018年10月5日及び2019年1月24日にそれぞれ暫定的に行われたトーマス・クールブ氏及びジャン
ドミニク・スナール氏の任命の追認については、2019年6月12日の株主総会において決定されることにつき
注意が促された。
これらの結果、2019年6月12日開催の株主総会終結時において、取締役会は、株主総会に提出される決議
が採択されることを条件として、18名の構成員により構成される予定である。
ジャンドミニク・スナール取締役会長は、以下のとおり表明した。
「フィリップ・ラガイェット氏が、主席独立取締役並びに監査、リスク及び倫理委員会の委員長として、
取締役会の活動に尽力し貢献してくれたこと、より具体的には、ここ数ヶ月間、当社のガバナンスに関与し
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てくれたことに、私自身と取締役会を代表して、感謝したいと思います。また、在任中のシェリー・ブレア
氏の取締役会への貢献に感謝いたします。アネット・ウィンクラー氏の任命により、取締役会は自動車業界
で 有名なリーダーが持つ専門知識と国際的経験から恩恵を受けることができるでしょう。」
略歴
アネット・ウィンクラー博士は、フランクフルト大学(ドイツ)で経済学の学位を取得し、中規模建設会
社のマネージング・パートナーを務めている。1995年、メルセデス・ベンツ・グループに入社し、広報・コ
ミュニケーション担当ディレクターなど様々な職に就いた。ブラウンシュヴァイクにてメルセデスベンツの
販売・サービス拠点のトップとして2年間過ごした後、ダイムラークライスラー・ベルギー・ルクセンブル
クの最高経営責任者に就任し(1999~2005年)、その後、グローバル・ビジネス・マネジメント・ホール
セール・ヨーロッパ副社長として、グローバルのメルセデスベンツ・ディーラー・ネットワークの開発を担
当した(2006~2010年)。2010年から2018年にかけて、スマートの最高経営責任者(ブランドの統括及びロ
レーヌのスマート工場を担当)を務めた。アネット・ウィンクラー氏は、2014年からフランスの上場会社エ
ア・リキードの取締役会のメンバーである。
16. 2019年4月26日:2019年第1四半期の売上高は125億ユーロ
・ ルノー・グループの販売台数は7.2%縮小した世界市場において5.6%減少し、908,348台となった。
・ ルノー・グループの第1四半期の売上高は、12,527百万ユーロに達した(-4.8%)。一定の為替レー
[1]
ト及び範囲 を前提とすれば、この減少は2.7%に達したであろう。
・ ルノー・グループは当年度の年間目標を固めている。
販売実績:第1四半期ハイライト
7.2%縮小した市場において、ルノー・グループの全世界における販売台数(乗用車及び小型商用車)は、
5.6%減少した。市場シェアは2018年度第1四半期より0.1ポイント増加し、4.1%で回復を見せた。
ヨーロッパでは、クリオ、新型ダスター、ゾエ及びLCVの好成績により、2.4%縮小した市場においてル
ノー・グループの販売台数は2.0%増加した。
ブラジルでは、8.9%の記録的な市場シェアでルノー・グループの販売台数は29.4%増加した。クウィッド
は同地域でその成功を確認した。
ロシアでは、市場シェアは28.5%であり、市場及びルノー・グループの販売台数は2018年度と比べほとん
ど変化がなかった。ラーダ・グランタは、同市場でベストセラーである。
アルゼンチン及びトルコでは、販売台数はそれぞれ47%及び42%減少したものの(市場はそれぞれ49%及
び44%の減少)、ルノー・グループは引き続き市場シェアを獲得している。
イランでは、米国の制裁の適用により、2018年8月にルノー・グループの販売停止につながった。
新製品の発売が準備中であり、ヨーロッパでは新型クリオ、ロシアではアルカナ、インドではトライバー
及び中国ではシティKゼロ・エミッションの発売が控えている。
第1四半期の事業部門別売上高
ルノー・グループの売上高は、2019年度第1四半期において、12,527百万ユーロに達した(-4.8%)。一
[1]
定の為替レート及び範囲を前提とすれば 、この減少は2.7%に達したであろう。
自動車事業(アフトワズを除く)の売上高 は、6.3%減少し10,916百万ユーロであった。この減少は、主
に、マイナスの台数効果(-4.7ポイント)及びパートナーに対する売上の減少(-3.1ポイント)により説明
された。為替効果は、アルゼンチン・ペソ、ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル及びトルコ・リラの下落
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により1.5ポイントマイナスに影響した。価格効果は0.3ポイントのプラスで、構成効果は1ポイントのプラ
スであった。
販売金融事業(RCIバンク) は、第1四半期において、2018年度より6.4%増加した844百万ユーロの売上高
を創出した。新規融資契約件数は、トルコ及びアルゼンチンにおける活動の低迷を反映して、2.7%減少し
た。平均稼働資産は8.2%増加し465億ユーロとなった。
第1四半期におけるルノー・グループの売上高に対する アフトワズ の寄与は、ラーダの販売台数の成長に
より、また67百万ユーロのマイナスの為替効果にもかかわらず、7.1%増加して総額767百万ユーロに達し
た。
2019年の見通し
2019年、世界の市場は、約1.6%の縮小が見込まれている。
ヨーロッパ市場は、ハード・ブレグジットがないとすれば変化がないことが見込まれている。
ヨーロッパ以外では、ロシア市場は(以前の3%超に比べて)約3%の成長、また、ブラジル市場は10%
の成長が予測されている。
このような状況において、ルノー・グループは以下のとおり目標を固めている。
[1]
- ルノー・グループの売上高を増加させること(一定の為替レート及び範囲を前提として )。
- 約6%のルノー・グループの営業総利益を達成すること。
- 自動車部門のプラスの営業フリー・キャッシュ・フローの達成。
[1] 一定の範囲及び為替レートを前提として連結売上高の変動を分析するために、ルノー・グループは前年度
の年間平均為替レートを適用し、また当年度中に発生した範囲の重大な変更を除き、当年度の売上高を再計算
する。
ルノー・グループの連結売上高
(百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
変動
第1四半期
自動車(アフトワズを除く) 10,916 11,646 -6.3%
アフトワズ 767 716 +7.1%
販売金融 844 793 +6.4%
合計 12,527 13,155 -4.8%
乗用車+小型商用車 ルノー・グループ販売台数合計(地域別)
会計年度開始日から3月末日まで
2019年 2018年 変動(%)
フランス 178,057 177,722 +0.2%
(1)
324,920 315,230 +3.1%
ヨーロッパ (フランスを除く)
フランス+ヨーロッパ合計 502,977 492,952 +2.0%
アフリカ-中東-インド 83,811 120,536 -30.5%
ユーラシア 158,487 165,720 -4.4%
アメリカ 97,917 103,402 -5.3%
アジア-太平洋 65,156 79,515 -18.1%
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合計(フランス+ヨーロッパを除く) 405,371 469,173 -13.6%
合計 908,348 962,125 -5.6%
(1) ヨーロッパ:欧州連合、アイスランド、ノルウェー及びスイス
乗用車+小型商用車 ルノー・グループ販売台数合計(ブランド別)
会計年度開始日から3月末日まで
2019年 2018年 変動(%)
ルノー
乗用車 471,378 544,033 -13.4%
小型商用車 105,504 104,764 +0.7%
乗用車+小型商用車 576,882 648,797 -11.1%
ルノー・サムスン・モーターズ
乗用車 15,690 19,105 -17.9%
ダチア
乗用車 171,458 160,869 +6.6%
小型商用車 12,584 10,776 +16.8%
乗用車+小型商用車 184,042 171,645 +7.2%
ラーダ
乗用車 91,005 82,415 +10.4%
小型商用車 2,581 3,687 -30.0%
乗用車+小型商用車 93,586 86,102 +8.7%
アルピーヌ
乗用車 1,406 39 +++
JINBEI & HUASONG
乗用車 1,908 4,196 -54.5%
小型商用車 34,834 32,241 +8.0%
乗用車+小型商用車 36,742 36,437 +0.8%
ルノー・グループ
乗用車 752,845 810,657 -7.1%
小型商用車 155,503 151,468 +2.7%
乗用車+小型商用車 908,348 962,125 -5.6%
ルノー・グループ トップ15市場(会計年度開始日から2019年3月末日まで)
乗用車+小型商用車
(1)
台数
市場シェア
会計年度開始日から2019年3月末日まで
(台) (%)
フランス 178,057 26.38
ロシア 111,712 28.52
ドイツ 59,714 6.26
イタリア 58,688 10.10
ブラジル 51,266 8.86
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スペイン及びカナリア諸島 47,219 12.71
中国 42,687 0.72
英国 36,007 4.47
ベルギー及びルクセンブルク 23,980 12.31
アルゼンチン 20,637 15.33
インド 19,193 1.90
アルジェリア 18,528 48.25
ポーランド 17,866 11.41
モロッコ 17,647 43.42
トルコ 16,891 19.09
(1) 販売台数:トゥイジーを除く。
17. ルノーの2019年度第1四半期収益に対する日産の寄与-56百万ユーロに関する2019年5月14日付公表
ブローニュ・ビヤンクール、2019年5月14日 -日産は5月14日、2018年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の第4四半期決算を発表した。
日本の会計基準に基づき発表された日産の2018年度第4四半期決算(2019年1月1日から同年3月31日)
*
は、IFRSの修正再表示後に、ルノーの2019年第1四半期の純利益に対して推定-56百万ユーロ のマイナスの
寄与をもたらすことになる。
* 1ユーロ=125.1円の当該第4四半期平均為替レートによる。
18. 2019年5月27日:ルノー・グループは、潜在的な50対50の合併取引に関してFCAからの提案を受領した
ことを確認
ブローニュ・ビヤンクール、2019年5月27日 -ルノー・グループは、FCA(フィアット・クライスラー・
オートモービルズ)から、ルノー・グループとFCAとの間の潜在的な50対50の合併取引に関して提案を受領し
たことを確認する。
ルノーの取締役会は、今朝、この提案について検討するため集まる。
この会議の後で、プレスリリースが発表される。
19. 2019年5月27日: ルノーの取締役会は、潜在的な50対50の合併についてFCAと検討を行うことを決定
ブローニュ・ビヤンクール、2019年5月27日 -ルノーの取締役会は、本日、FCA(フィアット・クライス
ラー・オートモービルズ)から受領したルノーS.A.とFCAの潜在的な50対50の合併に関する提案を吟味するた
め集まった。
FCAの友好的な提案の条件についての慎重な検討の結果、取締役会は、ルノー・グループの製造拠点を強力
にし、アライアンスに付加価値を創出するため、かかる企業結合の機会について興味を持って検討を行うこ
とを決定した。
適用ある法令に従い、これらの議論の結果を市場に知らせるため、さらなるコミュニケーションを適時に
発する予定である。
(2) 訴訟
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第一部第3-2.「事業等のリスク」-「法律及び契約上のリスク」を参照のこと。
4【日本の会計原則と国際財務報告基準(IFRS)との相違】
添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRS に準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正
妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書
類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1)連結財務諸表
①外国の会計基準
IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。
日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表
作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告(PITF18)は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米
国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。
但し、以下の項目については修正しなければならない。
1 のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。2015年4月1日より、米国の会計基準が改訂
されて非上場会社がのれんを償却する選択肢が認められたために、「子会社がのれんを償却しない場合」とい
う条件がPITF18に追加されている。
2 その他の包括利益に計上される確定給付制度に係る数理計算上の差異に関する日本の会計原則とIFRSとの
相違は、企業会計基準(以下「ASBJ」という。)第26号の適用によってなくなった(日本の会計原則の下で一
定の年数で損益計算書に認識される数理計算上の差異及び過去勤務費用を除く)。但し、IFRSでは、数理計算
上の差異は損益計算書上でリサイクリングを行うことはできない((8) ②)。
3 開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却
4 投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価
5 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の
会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。当
該修正は2019年4月1日以降開始する事業年度から適用することとなるが、当該改正の公表日(2018年9月14
日)以降最初に終了する年度決算若しくは四半期決算において適用することができるとされる。
2008年4月1日より、実務対応報告(PITF18)の適用は在外連結子会社のみに限定されており、在外持分法
適用会社については現地の会計原則の採用を認めていたが、2010年4月1日より、実務対応報告(PITF24)に
より、在外持分法適用会社についても適用されることとなった。
②在外子会社の財務諸表の外貨換算
IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しな
ければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われてい
る場合は現地通貨以外の通貨を使用する。
日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。
③連結の方法
IFRSでは、2012年までIAS第31号により、共同支配企業の連結のために持分法及び比例連結法の適用が認めら
れていた。2013年1月1日より、IAS第31号はIFRS第11号に置き換えられ、共同支配の取決めについて、共同支
配企業(joint venture)と共同支配事業(joint operation)に分類する必要がある。共同支配企業の取決め
においては、パートナーはその権利を共同支配企業の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいて
は、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決
めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものとし、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及
び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき行うものとする。EUは最初の強制適用を2014年1月1日
に延期したが、ルノーは2013年1月1日より早期適用を行っている。
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日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はな
い。
そのため、
- 2012年までは、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則(この場
合IFRS)を除き(①を参照のこと)、比例連結法ベースでの共同支配企業の連結は、日本の連結財務諸
表の作成において認められていなかった。
- 2013年から、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認され
ている場合を除き(①を参照のこと)、IFRSで新たに認められるようになった貸借対照表及び損益計算
書の個別の項目についての持分比率に基づく共同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成に
おいては認められていない。
④企業結合の会計
IFRSでは、企業結合についてはパーチェス法のみの適用を認めている。また、2010年4月1日以降、日本の
会計原則でも、持分プーリング法が禁止されることになったため、コンバージェンスはほぼ完了している。
(2)財政状態計算書及び包括利益計算書の表示
主に以下の項目について違いが存在している。
①流動・非流動資産及び負債の分類
IAS第1号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提供される場
合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示しなければな
らない。
日本の会計原則では、流動性配列法に基づき流動・非流動資産及び流動・非流動負債に区分した表示が一般
的に採用されている。
②資産担保証券
資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくと
も、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。
IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。
日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ(法的分離が常に要求される)に基づいてその認
識を中止する。
③特別損益項目の分類
IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。
日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項
目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれ
るが、これらに限らない。
(3)資産の減損
IFRSでは、資産の回収可能価額(資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
大きい金額)が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。
IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価
値として最適なものとしては、i)拘束力のある売買契約における価格、ⅱ)市場価格、ⅲ)取引の知識のあ
る自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸
借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。
日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、減損損失テストが行われる。かかるテストから減
損損失が必要とされる場合、かかる損失は資産の帳簿価額とこれらの資産から生成されると見込まれる将来
キャッシュ・フローの割引現在価値の差額として評価される。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻
入は認められないが、IFRSでは(のれんを除いて)認められている。
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(4)金融商品
日本の会計原則とIFRSとの相違に関する分析は、欧州証券規制委員会(Committee of European Security
Regulators)が行っている。主な違いは、以下のとおりである。
①永久劣後証券
IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務
変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に
売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。ル
ノーにより、2018年1月1日から2つめの手法を選択することが決定された。
日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について
特定の基準は存在しない。
②ヘッジ
IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上され
る。
日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損
益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準
が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は
外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。
③販売金融債権の減損
IFRS第9号では、発生損失モデルに基づくIAS第39号の金融資産の減損モデルに代わり、予想信用損失に基づ
き測定される。
IFRSでは、以下のルールに基づき、予想信用損失の販売金融債権に係る減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上され
る。
日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去
の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政
状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。
(5)棚卸資産の評価
IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。
日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法(総平均法又は移動平均法)及び売価還元法が適用
される。現在は低価法の適用が義務付けられている。
(6)のれん
①のれんの外貨換算
IFRSでは、在外企業との企業結合によって生じるのれんは、被取得在外企業体の機能通貨で計上した上で、
その後期末レートにて連結グループの表示通貨に換算される。
日本の会計原則では、のれんは、取得日の適用レートによって取得企業の通貨に換算されていたが、2010年
4月1日以降は、在外企業との企業結合により生じるのれんについては、期末レートにて連結グループの表示
通貨へ換算されることとなった。
②のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。
日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求
されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。
③負ののれん
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IFRSでは、すべての負ののれんは直ちに利益として認識することとされている。
日本の会計原則では、負ののれんは負債として認識され、20年を超えない期間にわたって定額法により償却
されていたが、2010年4月1日以降は、すべての負ののれんは直ちに利益として認識されることとなった。
(7)従業員給付制度
①退職給付債務
IFRSでは、受給権確定済給付の全額が財務諸表に計上される。
日本の会計原則では、退職給付にかかる会計基準が、2000年に公表、適用された。この新しい基準の初度適
用の結果、日本のほとんどの会社が15年を超えない期間にわたって、会計基準変更時差異を償却することを選
択した。なお、日産は、2000年の適用から15年が経過した2015年3月31日にこの償却を終了した。
②退職給付債務の数理計算上の差異
2012年まで、IFRSでは、数理計算上の差異を以下の二つのいずれかによって認識することができた。
・発生時に債務として認識し、資本(その他の包括利益累計額)として計上
・「コリドー・アプローチ」によって償却
ルノーは、数理計算上の差異を、当該損益が発生した期間において、その他包括利益で直接的に認識する方
法を選択した。2013年1月1日より、改訂IAS第19号が適用され「コリドー・アプローチ」が認められなくなっ
た。
日本の会計原則では、重要性を考慮した上で未認識数理計算上の差異の全額が償却の対象とされる。
2012年5月17日に公表されたASBJ第26号に規定のとおり、2014年4月1日以降開始する事業年度の年度末に
IFRSへのコンバージェンスが図られた。なお、ASBJ第26号は、2013年4月1日から早期適用が可能であった。
同会計基準では、当期に発生した未認識数理計算上の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純
資産の部(その他の包括利益累計額)に計上する。また、積立状況を示す額について、負債となる場合は「退
職給付に係る負債」等の適当な科目をもって負債に計上し、資産となる場合は「退職給付に係る資産」等の適
当な科目をもって資産に計上する。損益計算書に引き続き存在するIFRSとの差異は以下の2点である。
- 日本の会計原則では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は従業員の予想平均残存勤務期間を超えない期
間において損益計算書に計上するものと定めているのに対し、IFRSでは、数理計算上の差異は損益計算
書上でリサイクリングを行うことはできない。また、改訂IAS第19号では、権利が未確定である過去勤務
費用について、従来のように残存勤続期間にわたり償却するのではなく、権利が確定している過去勤務
費用と同様に発生時点で即時認識すべきであると定めている。
- IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債(資産)の純額(退職給付債
務から年金資産を差し引いた額)に割引率を適用するのに対し、日本の会計原則では、利息費用の計算
(予測退職給付債務に対する割引率の適用に基づく)と期待運用収益の計算(計算資産価値に対する長
期期待運用収益率の適用に基づく)は、個別に行われる。長期期待運用収益率は、とりわけ、保有年金
資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮して決定される。
③有給休暇引当金の計上
日本の会計原則では、有給休暇引当金の計上は要求されていないが、IFRSでは、計上が要求されている。
(8)従業員に付与されたストック・オプション
IFRSでは、当グループが従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基
づいて測定される。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間(権利確定期間)にわ
たって認識される。
オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。
かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われな
い。
日本の会計原則では、会社法(2006年5月1日)の施行後に付与されたストック・オプションに対して、ス
トック・オプションの会計原則が適用される。対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型
の株式報酬取引に限定され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。
IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、ルノー・グループにより従業員に対して
付与されたストック・オプション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公
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正価値は、ストック・オプションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自
己資本の増加と合わせて認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入
れ られる点が、残っている唯一のIFRSとの相違である。
(9)研究開発費
IFRSに準拠した場合、計画(生産設備の設置決定を含む)及び量産化のための設計の承認後に発生した開発
費については、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却さ
れる。
製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。
日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。
(10)資産除去債務
2010年3月31日まで、日本の会計原則では、資産除去債務を負債として計上することを求めていなかった。
2010年4月1日以降は、有形固定資産を取得、建設、開発又は通常の方法で使用する場合、資産除去債務又は
有形資産に係る類似の除去費用が発生するとみなされる。なお、適用初年度における影響は、特別損失として
計上される。資産除去債務は、固定資産の除去に必要なキャッシュ・フローの割引額として価格を設定され
る。この日本の会計原則における変更(2008年3月31日付企業会計基準第18号及び企業会計基準適用指針第21
号)は、IAS第16号と一致している。
(11)IFRS初度適用(2005年12月31日に終了した年度)の影響
IFRSの初度適用により、前記記載の会計原則の一般的な相違の他、以下の項目も資本に単発的な重要な差異
を生じさせた。
①自己株式
②金融商品
③研究開発費及びIAS第38号の遡及適用
④買戻条件付販売
⑤退職給付債務
(12)借入費用の資産化
2009年1月1日にIAS第23号が適用され、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用を、当該資
産の取得原価の一部として資産化しなければならなくなった。日本の会計原則では、借入費用は、原則として
発生時に費用化される。
(13)収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は2018年1月より適用され、以下の5ステップアプローチに基
づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると見込む対価を反映した金額で収益は認識され
る。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
一方、日本の会計原則では、収益は一般原則に基づき実現主義により認識するとされ、収益認識に関する包
括的な会計基準は現在において強制適用されていない。なお、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認
識基準は2021年4月1日以降開始する事業年度から適用され、2018年4月1日以降開始する事業年度から早期
適用をすることができる。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
第7【外国為替相場の推移】
ルノーの財務諸表の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場は、日本国内において発
行される時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度及び最近6ヶ月間におい
て掲載されているため、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当なし
2【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 平成30年5月18日提出
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年6月26日提出
(3) 半期報告書及びその添付書類 平成30年9月14日提出
(4) 臨時報告書 平成31年2月12日提出
(金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項
第9号の規定に基づき提出するもの)
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
(翻 訳)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門) 344 366 315 R.C.S. ナンテール
フランス 可変資本単純型株式会社
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス 92037 パリ-ラ・デファンス・セデックス
ガンベッタ通り2-CS 60055 TSA 14444
トゥール・ファースト
法定監査人 法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
連結財務諸表に対する監査報告書
2018年12月31日終了年度
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ ル・ガロ13-15
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
これは、フランス語で発行されたルノーの連結財務諸表に対する法定監査人による監査報告書の日本語への
翻訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人による監査報告書には、法定監査人の任命又は経営者報告書に記載されるルノー・グループ
に関する情報の検証に関する情報などの欧州規則及びフランス法により要求されている情報が記載されてい
る。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈
されるものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
連結財務諸表に対する監査報告書
2018年12月31日終了年度
ルノー定時株主総会御中
意見
私どもは、貴社定時株主総会での委任により、添付の2018年12月31日に終了した事業年度のルノーの連結財
務諸表を監査した。
私どもは、連結財務諸表は、EUが採用したIFRSに準拠して、2018年12月31日現在におけるルノー・グループ
の財産及び財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績について真実且つ公正な概観を与えてい
ると認める。
上記で表明された監査意見は、監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告書と整合するものであ
る。
意見の根拠
監査の枠組み
私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表明の
基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私どもの責任については、私どもの報告書の「連結財務諸表の監査に関する法定監査
人の責任」に詳細が記載されている。
独立性
私どもは、私どもに適用される独立性規則に準拠して、2018年1月1日から私どもの報告書の日付までの期
間の、監査業務を実施した。具体的には、私どもは、レギュレーション(EU)第537/2014号第5条第1項又は
法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)で言及される一切の禁じられた非監査業務を提
供しなかった。
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所見
連結財務諸表に対する注記2-A1、2-A2及び2-A3、ルノーSAが保有する永久劣後証券に関する会計方針の変更
並びにIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が新基準適用に伴い変更され
ている。当該事項は、私どもの意見に影響を及ぼすものではない。
評価の正当性-監査上の主要な事項
私どもの評価の正当性に関するフランス商法( Code de commerce )第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に準
拠して、私どもは、職業的専門家としての判断により、当期の連結財務諸表監査において特に重要であると判
断した重要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な事項と、かかるリスクに対する私どもの対応方法につ
いて報告する。
これらの事項は、全体としての連結財務諸表監査の過程や、かかる連結財務諸表に対する私どもの意見を形
成する上で対応したものであり、私どもは連結財務諸表の特定の項目について個別の意見を提供するものでは
ない。
自動車(アフトワズを除く)部門の製造のための有形固定資産及び無形資産(自動車)の評価
識別されたリスク 事業セグメントである「自動車(アフトワズを除く)部門」の有形固定資産及び無
形資産は、18,448百万ユーロにおよぶ。
ルノー・グループは、連結財務諸表に対する注記2-Mに記載のアプローチに基づき
事業セグメントレベル並びに部品を含む特定の自動車に固有の有形固定資産及び
無形資産のレベルで減損テストを実施する。
後者に関して、かかるテストは、部品を含む特定の自動車に固有の有形固定資産
及び無形資産の正味簿価をその回収可能価額(使用価値と公正価値(撤退費用控
除後)のうち高い方の金額として定義される)と比較することを含む。使用価値
は将来の割引キャッシュ・フローに基づき計算される。
私どもは、財務諸表に対するその貢献度並びにこれらのテストのために経営者に
要求される見積り及び判断を理由に、部品を含む特定の自動車に関連する製造の
ための資産の評価は、監査上の主要な事項であると判断した。
私どもの監査対応 私どもの連結財務諸表の監査における手続は、主に以下を含む。
・ 減損の兆候がある自動車を特定するために経営者が実施した分析の理解。
・ 減損テストの対象となる特定の資産の正味簿価と連結財務諸表の調整。
・ テストで使用される台数及び粗利益の仮定と経営者の最新の予測の整合性の評
価。
・ テスト対象の自動車を担当する事業部長との面談、使用される主な仮定の過去
の減損テストで使用されたデータとの比較分析(該当する場合)及び対象車両
の過去の業績を用いた比較分析により、使用される主な仮定の合理性の評価。
・ 減損テストの対象となる自動車について経営者が作成した割引後キャッシュ・
フロー予測の計算上の正確性のテスト。
・ 使用された税引後割引率と利用可能な外部データの比較。
・ 使用された主な仮定に係る感応度分析の実施。
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日産に対するルノーの持分投資の連結方法及び回収可能価額
識別されたリスク 2018年12月31日現在、日産に対するルノーの持分投資は、20,583百万ユーロに達
し、ルノーの当期純利益に対する日産の寄与額は1,509百万ユーロである。
連結財務諸表に対する注記12で示されているように、ルノーは日産に対し重要な
影響力を有しており、その投資を持分法を用いて会計処理している。ルノーの財
務諸表を作成するために使用される日産の財務諸表は、日本の会計基準に従って
公表された日産の連結財務諸表に、ルノーの連結目的でIFRSに基づく調整を加え
たものである。ルノーは、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施する。
私どもは、ルノーの連結財務諸表に対するその重要性を考慮し、また、(1)ア
ライアンスのガバナンス構造並びに日産に対するルノーの重要な影響力の基礎と
なる事実及び状況を評価するための経営者の判断、(2)日産の業績及び資本に
おけるルノーの持分を会計処理するために必要とされる日産の財務諸表に対する
調整並びにその正確性、(3)日産に対するルノーの投資の回収可能価額を決定
する上で経営者により使用される見積りを考慮し、日産に対するルノーの持分投
資の連結方法及び回収可能価額は、監査上の主要な事項であると判断した。
私どもの監査対応 識別されたリスクに対する私どもの監査対応は主に以下を含む。
・ 取締役会議事録、関連当事者契約・委任記録の閲覧。また、日産のガバナンス
に変更がないこと及び/又はルノーにより行使される日産に対する重要な影響
力の分析の修正につながるルノー及び日産間の関係を構築する新たな契約がな
いことについて経営者から確認を得ること。
・ 私どもの監査の目的のために必要な実施すべき手続及び必要な結論様式を含め
た監査指示書に従い、日産の独立監査人の実施した手続や導出された結論の理
解。
・ ルノーの会計方針に合致させるために必要な日産の財務諸表に対する均質化調
整について、日産の独立監査人が実施した監査業務の理解。
・ 識別された減損の兆候、日産が事業を行う市場における主要な指標の著しい悪
化又は日産の株式市場価格における重大且つ長期的な下落が存在するかどうか
の評価。
・ 日産に対するルノーの投資の回収可能価額を確認するために実施される減損テ
ストでルノーが使用した主な仮定の妥当性を、日産の中期計画、日産により達
成された過去の業績及び自動車部門の全体的な見通しを参照して評価するこ
と。
・ 連結財務諸表に対する注記における情報の妥当性の評価。
フランス納税グループの繰延税金資産の回収可能性
識別されたリスク 連結財務諸表に対する注記8-Bで示されるように、フランス連結納税グループに関
して、178百万ユーロの繰延税金資産純額がルノーの連結貸借対照表に計上されて
いる。
かかる繰延税金資産の価値は、フランス納税グループの法人が、経営者の予想財
務業績を達成する能力に依拠する。
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この資産の回収可能性は、とりわけグループを構成する法人の繰越欠損金を使用
する能力に関して、経営者に要求される判断の水準を考慮して、監査上の主要な
事項である。
私どもの監査対応 識別されたリスクに対する私どもの監査対応は主に以下を含む。
・ フランス納税グループの予想財務成績と、取締役会で承認されたルノー・グ
ループの中期計画の基礎となる主な仮定の整合性の評価。
・ 予算プロセスの信頼性を評価するための前期の予算と実際の実績の比較。
新たなIFRS第9号の会計基準に基づく販売金融債権に係る予想信用損失の計算
識別されたリスク 販売資金調達活動は、個人及び企業向けの専用オファー並びにディーラー・ネット
ワークの資金調達によりRCIバンクにより管理されている。
RCIバンクは顧客がその財務上の義務を果たせないことにより生じる損失のリスク
をカバーする引当金を確保する。2018年1月1日から、RCIバンクは、IFRS第9号
「金融商品」を適用しているが、これは、とりわけ予測モデルに基づき引当金を
見積もる新たな手法を定め、発生損失モデルに基づく減損モデルから予想信用損
失に基づく予測モデルへと移行するものである。
IFRS第9号基準適用の影響は、連結財務諸表に対する注記2-A1に詳細が記載され
ている。2018年1月1日現在の期首貸借対照表に対する影響は、-94百万ユーロに
のぼる(RCIバンクからの-128百万ユーロを含む)。そのうち、-116百万ユーロ
(-121百万ユーロのRCIバンクの寄与を含む)は、信用リスクの悪化に伴う減損計
上(繰延税金を除く)によるものである。
私どもは、ルノー・グループの貸借対照表の資産の部における顧客及びネット
ワークの貸付額の大きさ、計算モデルにおける数々のパラメーター及び仮定の使
用並びに予想信用損失を見積もる上で経営者による判断を用いることから、2018
年1月1日時点の本基準の初度適用及び2018年12月31日に終了する会計年度に対
するその適用の実施が監査の主要な観点であると考える。
私どもの監査対応 私どもの手続は主に以下を含む。
・ 重要な論点においてIFRS第9号の原則に準拠していることを確認すべく、モデ
ル構築の際に使用する方法論的な原則の評価。
・ これらのモデルに適用されるか、又は過去の会計年度における実際の損失の事
後レビュー(バック・テスト)に含まれる主要なパラメーター及び仮定の検証
に関して確立されたガバナンスの評価。
・ 予想信用損失の計算に関わるプロセスの主要な内部統制、ITアプリケーショ
ン、管理会計データの出力及びアプリケーション間のインターフェースの評
価。
・ 顧客の信用範囲において
・ 顧客信用契約の典型的なサンプルを基準とする、対応する契約に係る「デ
フォルト可能性」及び「デフォルトにおける損失」パラメーターの妥当性の
テスト及び評価。
・ 同じサンプルを基準とする、会計年度の期首及び期末の会計状態における
「予想信用損失」( ECL )の再計算。
・ ディーラー・ネットワークの信用範囲において
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・ データ処理のテスト、対応する契約に係る「デフォルト可能性」及び「デ
フォルトにおける損失」パラメーターの妥当性の確認及び評価。
・ 当年期首の会計状態におけるフランスの範囲及び2018年12月31日現在の
ディーラー・ネットワーク信用データの網羅性における「予想損失」の再計
算。
・ とりわけマクロ経済要因のシナリオ、これらのシナリオの加重値及びリスク・
パラメーターに対するその影響の設定に使用される仮定における、(将来に関
する)ECL見積もりの予測部分の決定に使用される手法の評価。
・ 顧客及びディーラーに対する貸付並びに予想信用損失に対する減損の変化に係
る分析的手続の実施。
・ 連結財務諸表に対する注記2-A1に記載される開示の妥当性の評価。
特定の検証
さらに私どもは、フランスの法令の定めるところに従い、フランスで適用される専門的監査基準に準拠し
て、取締役会の経営者報告書に記載されたルノー・グループに関する情報について検証を行った。
これらの情報の適正な表示及び連結財務諸表との整合性について、私どもが特に指摘すべき事項はない。
私どもは、フランス商法(Code de commerce)第L.225-102条1に基づき要求される臨時財務業績の連結宣言
が経営者報告書におけるグループに関する情報に含まれていることを証明する。但し、同法第L.823-10条の規
定に従い、私どもはこの宣言における情報の適正な表示及び連結財務諸表との整合性を検証しない。
その他の法的・規制上の要件に係る報告
法定監査人の任命
KPMG SAについては2014年4月30日に開催された定時株主総会により、アーンスト・アンド・ヤング・オー
ディットについては1979年3月27日付の経済省の命令により、私どもはルノーの法定監査人に任命された。
2018年12月31日現在、KPMG SAは委任を受けてから継続して5年目であり、アーンスト・アンド・ヤング・
オーディットは委任を受けてから継続して40年目であった(ルノーの有価証券が規制市場での取引を許可され
てから25年目)。
連結財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、EUが採択したIFRSに準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制に対する責任が含まれる。
連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、ルノーの清算又は事業の終了を予定していない限り、継続企
業として存続するルノーの能力の評価、継続企業に関する事項の開示(該当する場合)及び継続企業を前提と
した会計基準の使用について責任を負う。
監査、リスク及び倫理委員会は、財務報告プロセスのモニタリング、内部統制及びリスク管理体制の有効性
並びに会計及び財務報告手続に関する内部監査(該当する場合)について責任を負う。
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連結財務諸表は取締役会により承認された。
連結財務諸表の監査に関する法定監査人の責任
目的及び監査の手法
私どもの役割は、連結財務諸表に係る報告書を発行することである。私どもの目的は、全体としての連結財
務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるものの、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門的監査基準に従って実施された監査が必ずそれ
を発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じる可能性があり、個別に又は
集計して、かかる虚偽表示がこれらの連結財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えることが合
理的に予想される場合、重要なものと判断される。
フランス商法(Code de commerce)第L.823-10条1に規定されるように、私どもの法定監査は、ルノーの存続
可能性又はルノーの業務管理の質に係る保証を含むものではない。
フランスで適用される専門的監査基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通して職業
的専門家としての判断を行使し、さらに以下を行う。
・ 不正か誤謬かを問わず、連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、これらのリスクに対応
する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手すること。不正に
は共謀、偽造、故意による不作為、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴う可能性があるため、不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
い。
・ 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること(但し、内部
統制の有効性に係る意見を表明する目的ではない。)。
・ 連結財務諸表における、使用された会計方針の適切性及び会計上の見積りや経営者による関連する開示の
合理性を評価すること。
・ 継続企業を前提とした会計基準を経営者が使用することの適切性及び入手した監査証拠に基づき、継続企
業として存続するルノーの能力について重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確
実性が存在するかどうかを評価すること。この評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
いて行われる。しかしながら、将来の事象又は状況により、ルノーが継続企業として存続できなくなる可
能性がある。法定監査人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、監査報告書において、連結財務
諸表における関連する開示に注意を促さなければならず、また、かかる開示が含まれていない若しくは不
十分である場合には、監査報告書で表明する意見を修正しなければならない。
・ 連結財務諸表の全体的な表示を評価すること並びにこれらの財務諸表が適正な表示を達成する方法で対象
となる取引及び事象を表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務諸表に関する意見を表明するために、ルノー・グループにおける事業体及び事業活動の財務情報
に関する十分且つ適切な監査証拠を入手すること。法定監査人は、連結財務諸表の監査の指示、監督及び
実施並びにこれらの連結財務諸表において表明される意見について責任を負う。
監査、リスク及び倫理委員会に対する報告
私どもは、とりわけ監査の範囲及び実施された監査プログラムの記述並びに私どもの監査の結果を含む報告
書を監査、リスク及び倫理委員会に提出する。また、私どもが識別した会計及び財務報告手続に関する内部統
制における重要な不備についても(もしあれば)報告する。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告は、私どもの職業的専門家としての判断により、当期の
連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、従って私どもが本監査報告書において記載することを義
務づけられている監査上の主要な事項である重要な虚偽表示リスクを含む。
また、私どもは、監査、リスク及び倫理委員会に対して、とりわけフランス商法(Code de commerce)第
L.822-10条から第L.822-14条まで及び法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)等のフラ
ンスで適用される規則に定める私どもの独立性を確認する、レギュレーション(EU)第537/2014号第6条に規
定される宣言を提供する。適切な場合には、私どもは、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられる
リスク及び関連するセーフガードについて、監査、リスク及び倫理委員会と議論を行う。
パリ・ラ・デファンス 2019年4月4日
法定監査人
(フランス語原本における署名人)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門)
ジャン-ポール・ ローラン・デ・プラース アイメリク・ドゥ・ラ・ フィリップ・ベルトゥー
ベルティニ モランディエール
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. Tour First
2, avenue Gambetta - CS 60055 TSA 14444
92066 Paris La Défense Cedex 92037 Paris-La Défense cedex
France
S.A.S. à capital variable
344 366 315 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Versailles
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes consolidés
Exercice clos le 31 décembre 2018
Renault, société anonyme ("Renault")
13-15, quai Le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
ERNST & YOUNG Audit
KPMG Audit
Tour First
Département de KPMG S.A.
TSA 14444
2, avenue Gambetta - CS 60055
92037 Paris-La Défense cedex
92066 Paris La Défense Cedex
S.A.S. à capital variable
France
344 366 315 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
Exercice clos le 31 décembre 2018
A l'assemblée générale de la société Renault,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l'audit des
comptes consolidés de la société Renault relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2018, tels qu'ils sont joints au
présent rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union européenne,
réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la
situation financière et du patrimoine, à la fin de l'exercice, de l'ensemble constitué par les personnes et entités
comprises dans la consolidation.
L'opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'
Ethique.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que
les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪ Responsabilités des
commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes consolidés ≫ du
présent rapport.
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la
période du 1er janvier 2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services
interdits par l'article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014 ou par le code de déontologie de la profession de
commissaire aux comptes.
Observation
Sans remettre en cause l'opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur les notes 2-A1, 2-A2 et 2-A3 de
l'annexe qui exposent l'impact de la première application des normes IFRS 9 ≪ Instruments Financiers ≫ et IFRS 15
≪ Produits des activités ordinaires tirés de contrats avec des clients ≫ ainsi que les conséquences du changement de
méthode de comptabilisation des titres participatifs détenus par Renault SA.
Justification des appréciations - Points clés de l'audit
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R. 823-7 du code de commerce relatives à la justification de
nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l'audit relatifs aux risques d'anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l'audit des comptes consolidés
de l'exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes consolidés pris dans leur ensemble
et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces
comptes consolidés pris isolément.
Valeur recouvrable des actifs spécifiques industriels (véhicules) du secteur Automobile hors AVTOVAZ
571/638
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
Risque Les actifs incorporels et corporels du secteur opérationnel ≪ Automobile hors
identifié
AVTOVAZ ≫ s'élèvent à 18 448 millions d'euros.
Le groupe effectue des tests de dépréciations au niveau du secteur et au niveau des actifs
spécifiques dédiés à des véhicules ou à des organes selon les modalités décrites en note 2-
M de l'annexe dès lors qu'il existe un indice de perte de valeur.
Le test consiste à comparer la valeur nette comptable des immobilisations corporelles et
incorporelles spécifiques dédiées à des véhicules ou à des organes avec leur valeur
recouvrable, définie comme correspondant au montant le plus élevé de la valeur d'utilité
ou de la juste valeur nette des coûts de sortie. La valeur d'utilité est déterminée sur la base
de flux futurs de trésorerie actualisés.
Nous avons considéré que l'évaluation de ces actifs spécifiques dédiés à des véhicules ou à
des organes est un point clé de l'audit en raison de leur importance dans les comptes et des
estimations et jugements de la direction nécessaires pour conduire ces tests.
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有価証券報告書
Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
Valeur recouvrable des actifs spécifiques industriels (véhicules) du secteur Automobile hors AVTOVAZ
Notre Dans le cadre de notre audit des comptes consolidés, nos travaux ont notamment consisté à
réponse :
- Prendre connaissance des analyses conduites par le Groupe afin d'identifier les véhicules
ou organes présentant un indice de perte de valeur ;
- Rapprocher des comptes les valeurs nettes comptables des actifs spécifiques faisant l'
objet du test de perte de valeur ;
- Evaluer la cohérence des données sur les volumes et marges prévisionnels utilisés dans
les tests avec les dernières estimations de la direction ;
- Apprécier les principales hypothèses retenues par entretien avec les responsables
économiques des projets testés et par comparaison avec les données utilisées dans les
précédents tests de perte de valeur ainsi que, si applicable, la performance historique des
véhicules ou organes concernés ;
- Vérifier par sondage l'exactitude arithmétique des prévisions de flux de trésorerie
actualisés préparées par la direction ;
- Comparer les taux d'actualisation après impôts avec les données de marché disponibles ;
- Procéder à des analyses de sensibilité sur les principales hypothèses utilisées.
Méthode de comptabilisation et valeur recouvrable de l'investissement de Renault dans Nissan
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
Risque Au 31 décembre 2018, la participation dans Nissan au bilan du groupe s'élève à 20 583
identifié
millions d'euros, et Nissan contribue pour un montant de 1 509 millions d'euros au résultat
net de Renault.
Comme indiqué en note 12 de l'annexe aux comptes consolidés, Renault a une influence
notable sur Nissan et comptabilise sa participation selon la méthode de la mise en
équivalence. Les comptes de Nissan retenus pour la mise en équivalence sont les comptes
consolidés publiés en normes comptables japonaises, retraités pour les besoins de la
consolidation de Renault en normes IFRS. Renault réalise un test de dépréciation en cas d'
indice de perte de valeur de sa participation le cas échéant.
Nous avons considéré que la méthode de comptabilisation et la valeur recouvrable de la
participation dans Nissan est un point clé de l'audit compte tenu de son importance
significative dans les comptes de Renault, et des principaux éléments d'attention suivants :
(1) le jugement de la direction dans l'analyse de la structure de gouvernance de l'Alliance
et des faits et circonstances qui conduisent à considérer que Renault exerce une influence
notable sur Nissan, (2) l'exhaustivité et l'exactitude des retraitements à apporter aux
comptes de Nissan pour comptabiliser la quote-part de Renault dans le résultat et les
capitaux propres de cette société, (3) les estimations utilisées par la direction dans la
détermination de la valeur recouvrable de l'investissement de Renault dans Nissan.
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
Méthode de comptabilisation et valeur recouvrable de l'investissement de Renault dans Nissan
Notre Dans le cadre de notre audit des comptes consolidés, nos travaux ont notamment consisté à
réponse :
- Consulter les procès-verbaux de conseil d'administration et le registre des conventions
réglementées, et obtenir confirmation de la part de la direction de l'absence de
modifications dans la gouvernance de Nissan et/ou de nouveaux contrats structurant les
relations entre Renault et Nissan susceptibles de modifier l'analyse de l'influence notable
de Renault sur Nissan ;
- Prendre connaissance des conclusions et des travaux d'audit réalisés par l'auditeur
indépendant de Nissan conformément à nos instructions détaillant les procédures à
réaliser et le format des conclusions requises dans le cadre de notre audit ;
- Prendre connaissance des travaux d'audit de l'auditeur indépendant sur les principaux
retraitements d'homogénéisation des comptes de Nissan avec les normes du Groupe
Renault ;
- Apprécier l'existence éventuelle d'indicateurs de perte de valeur - les changements
significatifs et défavorables intervenus sur les marchés sur lesquels Nissan opère ou une
baisse importante ou prolongée de la valeur boursière du titre en constituant les indices
essentiels ;
- Apprécier la pertinence des principales hypothèses utilisées par Renault dans le test de
dépréciation réalisé pour confirmer la valeur recouvrable de sa participation dans Nissan,
par référence au plan moyen terme de Nissan, aux performances passées et aux
perspectives du secteur ;
- Apprécier le caractère approprié des informations fournies dans l'annexe aux comptes
consolidés.
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
Caractère recouvrable des impôts différés actifs de l'intégration fiscale française
Risque Comme indiqué en note 8-B de l'annexe aux comptes consolidés, un actif de 178
identifié
millions d'euros est comptabilisé au titre des impôts différés concernant l'intégration
fiscale française.
La valeur de l'actif d'impôt différé dépend de la capacité des entités françaises du
groupe à atteindre les prévisions de résultats déterminées par la direction.
Le caractère recouvrable de cet actif lié à l'intégration fiscale française est un point
clé de l'audit compte tenu du jugement exercé par la direction à cet égard, notamment
sur la capacité des entités juridiques concernées à utiliser dans le futur une partie des
pertes fiscales reportables générées à ce jour.
Notre
Nos travaux ont notamment consisté à :
réponse
- Apprécier la cohérence des estimations de résultats attendus du groupe d'intégration
fiscale française avec les principales hypothèses du plan moyen terme approuvé par
le conseil d'administration ;
- Comparer les projections de résultats des exercices antérieurs avec les résultats réels
des exercices concernés.
Calcul des pertes attendues sur les créances de financement des ventes conformément à la nouvelle norme
comptable IFRS 9
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Risque L'activité de financement des ventes est gérée par RCI Banque avec des offres
identifié
dédiées aux particuliers et aux entreprises ainsi que le financement des réseaux de
concessionnaires.
RCI Banque constitue des provisions pour couvrir les risques de pertes résultant de
l'incapacité de ses clients à faire face à leurs engagements financiers. Depuis le 1er
janvier 2018, RCI Banque applique la norme IFRS 9 ≪ Instruments financiers ≫ , qui
définit en particulier une nouvelle méthodologie d'estimation des provisions fondée
sur un modèle prospectif, passant d'un provisionnement de pertes de crédit avérées à
un modèle de provisionnement des pertes attendues.
Les effets de la première application de la norme IFRS 9 sont détaillés dans la note 2-
A1 de l'annexe aux comptes consolidés. Son incidence sur les capitaux propres (part
du groupe) au 1er janvier 2018 s'élève à -94 millions d'euros (dont -128 millions d'
euros de contribution de RCI Banque), dont
-116 millions d'euros (dont -121 millions d'euros de contribution de
RCI Banque) au titre de la dépréciation des crédits (hors impôt différé).
Nous considérons que la première application de cette norme au
1er janvier 2018 et sa mise en œuvre au titre de l'exercice clos le
31 décembre 2018 constituent un point clé de l'audit en raison de l'importance du
montant des crédits à la clientèle et au réseau à l'actif du
bilan du groupe, de l'utilisation de nombreux paramètres et hypothèses
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ルノー(E05907)
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
Calcul des pertes attendues sur les créances de financement des ventes conformément à la nouvelle norme
comptable IFRS 9
dans les modèles de calcul et du recours au jugement par la direction pour l'estimation
des pertes de crédit attendues.
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有価証券報告書
Notre
Nos travaux ont notamment consisté à :
réponse
- apprécier les principes méthodologiques suivis pour la construction des modèles,
afin de contrôler leur conformité, dans leurs aspects significatifs, avec les principes
de la norme IFRS 9 ;
- apprécier la gouvernance établie en termes de validation des paramètres et des
hypothèses clés appliqués dans ces modèles ou entrant dans les travaux de revue a
posteriori des pertes réelles sur l'exercice écoulé (back-testing) ;
- évaluer les contrôles clés portant sur les processus, les applications informatiques,
les déversements de données gestion-comptabilité et les interfaces entre les
applications intervenant dans le calcul des pertes de crédit attendues ;
- sur le périmètre de crédit clientèle :
- tester, et apprécier sur la base d'un échantillon représentatif de contrats de crédit
à la clientèle, le caractère approprié des paramètres de ≪ Probabilité de Défaut
≫ et de ≪ Perte en cas de Défaut ≫ avec les contrats correspondants ;
- sur la base de ce même échantillon, recalculer les ≪ Pertes attendues ≫
(Expected Credit Loss ou ECL) sur la situation comptable à l'ouverture et à la
clôture de l'exercice ;
- sur le périmètre de crédit réseau :
- tester les traitements de données, corroborer et apprécier le caractère approprié
des paramètres de ≪ Probabilité de Défaut ≫ et de ≪ Perte en cas de Défaut
≫ avec les contrats correspondants ;
- recalculer les ≪ Pertes attendues ≫ sur le périmètre France sur la situation
comptable d'ouverture de l'exercice et sur l'exhaustivité des données crédit
réseau du périmètre au 31 décembre 2018 ;
- apprécier la méthodologie appliquée pour déterminer la composante prospective de l
’estimation des ECL (forward looking), notamment sur les hypothèses retenues dans
l'établissement des scénarios
- macro-économiques, la pondération de ces scénarios et leur impact sur les
paramètres de risque ;
- réaliser des procédures analytiques sur l'évolution des encours de crédits à la
clientèle et crédit réseau, et des dépréciations du risque de crédit ;
- apprécier le caractère approprié des informations présentées dans la note 2-A1 de l'
annexe aux comptes consolidés.
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en
France, à la vérification spécifique prévue par les textes légaux et réglementaires des informations
relatives au groupe, données dans le rapport de gestion du conseil d'administration.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes
consolidés.
Nous attestons que la déclaration consolidée de performance extra-financière prévue par l'article L.
225-102-1 du code de commerce figure dans le rapport de gestion du groupe, étant précisé que,
conformément aux dispositions de l'article L. 823-10 de ce code, les informations contenues dans cette
déclaration n'ont pas fait l'objet de notre part de vérifications de sincérité ou de concordance avec les
comptes consolidés.
Informations résultant d'autres obligations légales et réglementaires
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Renault par l'assemblée générale du
30 avril 2014 pour le cabinet KPMG SA et par arrêté du Ministère de l'Economie et des Finances en
date du 27 mars 1979 pour le cabinet Ernst & Young Audit.
Au 31 décembre 2018, le cabinet KPMG SA était dans la cinquième année de sa mission sans
interruption et le cabinet Ernst & Young Audit dans la quarantième année, dont
vingt-cinq années depuis que les titres de la société ont été admis aux négociations sur un marché
réglementé.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux
comptes consolidés
Il appartient à la direction d'établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément
au référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union européenne ainsi que de mettre en place le contrôle
interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes consolidés ne comportant pas
d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes consolidés, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la
société à poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations
nécessaires relatives à la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité
d'exploitation, sauf s'il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique de suivre le processus d'élaboration de l'
information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des
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risques, ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à
l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le conseil d'administration.
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d'obtenir l'
assurance raisonnable que les comptes consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d'
anomalies significatives. L'assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans
toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel permet de
systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou
résulter d'erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'
attendre à ce qu'elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions
économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L. 823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des
comptes ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en
France, le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En
outre :
・ il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces risques, et
recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'
une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative résultant d
’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions volontaires, les fausses
déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées
en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations
comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes consolidés ;
・ il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de continuité d'
exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son
exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois
rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il
conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire l'attention des lecteurs de son rapport sur les
informations fournies dans les comptes consolidés au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas
fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
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・ il apprécie la présentation d'ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
4 avril 2019
・ concernant l'information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de consolidation, il
collecte des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion sur les comptes consolidés.
Il est responsable de la direction, de la supervision et de la réalisation de l'audit des comptes consolidés ainsi que
de l'opinion exprimée sur ces comptes.
Rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique
Nous remettons un rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique qui présente notamment l'
étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions
découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses
significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures
relatives à l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique,
figurent les risques d'anomalies significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l'
audit des comptes consolidés de l'exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l'audit, et qu'il
nous appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique la déclaration prévue par
l'article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles
applicables en France telles qu'elles sont fixées notamment par les articles L. 822-10 à L. 822-14 du
code de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas
échéant, nous nous entretenons avec le comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique des risques
pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris-La Défense, le 4 avril 2019
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini Laurent des Places Aymeric de La orandière Philippe Berteaux
※上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報
告書提出会社が別途保管しております。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
(翻 訳)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門) 344 366 315 R.C.S. ナンテール
フランス 可変資本単純型株式会社
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス 92037 パリ-ラ・デファンス・セデックス
ガンベッタ通り2-CS 60055 TSA 14444
トゥール・ファースト
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
個別財務諸表に対する監査報告書
2018年12月31日終了年度
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ ル・ガロ13-15
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
これは、フランス語で発行されたルノーの個別財務諸表に対する法定監査人による監査報告書の日本語への
翻訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人による監査報告書には、法定監査人の任命又は経営者報告書及び株主に提供されるその他の
書類の検証に関する情報などの欧州規則及びフランス法により要求されている情報が記載されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈
されるものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
個別財務諸表に対する監査報告書
2018年12月31日終了年度
ルノー定時株主総会御中
意見
私どもは、貴社定時株主総会での委任により、添付の2018年12月31日に終了した事業年度のルノーの個別財
務諸表を監査した。
私どもは、個別財務諸表は、フランスにおいて適用されている会計基準に準拠して、2018年12月31日現在に
おけるルノーの財産及び財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績について真実且つ公正な概
観を与えていると認める。
上記で表明された監査意見は、監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告書と整合するものであ
る。
意見の根拠
監査の枠組み
私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表明の
基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私どもの責任については、私どもの報告書の「個別財務諸表の監査に関する法定監査
人の責任」に詳細が記載されている。
独立性
私どもは、私どもに適用される独立性規則に準拠して、2018年1月1日から私どもの報告書の日付までの期
間の、監査業務を実施した。具体的には、私どもは、レギュレーション(EU)第537/2014号第5条第1項又は
法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)で言及される一切の禁じられた非監査業務を提
供しなかった。
評価の正当性-監査上の主要な事項
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
私どもの評価の正当性に関するフランス商法( code de commerce )第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に準
拠して、私どもは、職業的専門家としての判断により、当期の個別財務諸表監査において特に重要であると判
断した重要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な事項と、かかるリスクに対する私どもの対応方法につ
い て報告する。
これらの事項は、全体としての個別財務諸表監査の過程や、かかる個別財務諸表に対する私どもの意見を形
成する上で対応したものであり、私どもは個別財務諸表の特定の項目について個別の意見を提供するものでは
ない。
投資の評価
識別されたリスク
2018年12月31日現在、投資は資産合計の最も重要な項目の1つであり、ルノーSAの貸借対照表において
18,790百万ユーロで計上された。投資は、記帳日における取得価額で見積もられ、その回収可能価額はル
ノーの個別財務諸表の注2.1に記載されるとおり経営者によって評価される。
ルノーSAは被支配企業に対する投資を持分法に基づき会計処理することを選択した。これらの投資の価値
は、ルノーの連結資本に対するその寄与額に基づき決定され、これらの持分に相当する株主資本の持分合計
における当期間中の変動は、株主資本の「持分法による評価差額」に計上される。
その他の投資は、主に日産に対するルノーの株式投資に関連するものである。この投資は、帳簿価額と使
用価値の低い方の金額で見積もられ、純資産の持分及び日産の収益見込みを考慮している。日産に対するル
ノーの投資の回収可能価額の評価は、予想収益及び株式市場価格に基づくものであり、経営者の判断を必要
とする。
このような状況において、私どもは投資の評価は監査上の主要な事項であると判断した。
私どもの監査対応
投資の使用価値の妥当性を評価するため、私どもは主に連結財務諸表の監査のために実施された業務に依
拠した。
私どもの業務は主に以下を含む。
被支配企業に対するルノーの投資に関して
・ これらの各投資における株主資本がルノーの連結資本に対するその寄与額に相当することの確認。
・ ルノー・グループの連結財務諸表に計上される潜在的な減損損失を考慮に入れるため、ルノーが必要な調
整(もしあれば)を実施していることの確認。
日産に対するルノーの投資に関して
・ 日産に対するルノーの投資の回収可能価額を確認するために実施される減損テストでルノーが使用した主
な仮定の妥当性を、日産の株式市場価格、中期計画及び過去の業績並びに自動車部門の成長の見通しを
参照して評価すること。
特定の検証
さらに私どもは、フランスで適用される専門的監査基準に準拠して、フランス法が求める特定の検証を行っ
た。
株主に提供される財政状態及び個別財務諸表についての経営者報告書及びその他の書類における情報
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
財政状態及び個別財務諸表についての取締役会の経営者報告書及び株主に提供されるその他の書類に記載の
情報の適正な表示及び個別財務諸表との整合性について、私どもが特に指摘すべき事項はない。
私どもは、フランス商法(Code de commerce)第D.441-4条に基づき要求される支払条件に関する情報の適正
な表示及び個別財務諸表との整合性を証明する。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、フランス商法(Code de commerce)第
L.225-37条3及び第L.225-37条4により要求される情報が存在することを確認する。
フランス商法(Code de commerce)第L.225-37条3の規定に準拠して、取締役への報酬その他の給付に関し、
財務諸表(必要に応じ、財務諸表作成用の基礎資料も含む)と、貴社が支配企業及び被支配企業から得ている
情報との間の整合性を検証した。その結果、この事項に関する情報は正確且つ真実であることを確信する。
フランス商法(Code de commerce)第L.225-37条5の規定に準拠して、公的買付又はスワップ入札の場合に潜
在的な影響を与える可能性があると貴社が判断する要因についての情報に関し、私どもは、それらの情報が私
どもに提供される基礎資料に準拠することを確認した。その結果、この事項に関して私どもが特に指摘すべき
事項はない。
その他の情報
また、フランス法が求める、株主及び議決権保有者並びに株式の持ち合いに関する情報については、経営者
報告書に正しく開示されていることを検証した。
その他の法的・規制上の要件に係る報告
法定監査人の任命
KPMG SAについては2014年4月30日に開催された定時株主総会により、アーンスト・アンド・ヤング・オー
ディットについては1979年3月27日付の経済省の命令により、私どもはルノーの法定監査人に任命された。
2018年12月31日現在、KPMG SAは委任を受けてから継続して5年目であり、アーンスト・アンド・ヤング・
オーディットは委任を受けてから継続して40年目であった(ルノーの有価証券が規制市場での取引を許可され
てから25年目)。
個別財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、フランスにおいて適用されている会計基準に準拠して個別財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない個別財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制に対する責任が含まれる。
個別財務諸表を作成するにあたり、経営者は、ルノーの清算又は事業の終了を予定していない限り、継続企
業として存続するルノーの能力の評価、継続企業に関する事項の開示(該当する場合)及び継続企業を前提と
した会計基準の使用について責任を負う。
監査、リスク及び倫理委員会は、財務報告プロセスのモニタリング、内部統制及びリスク管理体制の有効性
並びに会計及び財務報告手続に関する内部監査(該当する場合)について責任を負う。
個別財務諸表は取締役会により承認された。
個別財務諸表の監査に関する法定監査人の責任
588/638
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
目的及び監査の手法
私どもの役割は、個別財務諸表に係る報告書を発行することである。私どもの目的は、全体としての個別財
務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるものの、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門的監査基準に従って実施された監査が必ずそれ
を発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じる可能性があり、個別に又は
集計して、かかる虚偽表示がこれらの個別財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えることが合
理的に予想される場合、重要なものと判断される。
フランス商法(Code de commerce)第L.823-10条1に規定されるように、私どもの法定監査は、ルノーの存続
可能性又はルノーの業務管理の質に係る保証を含むものではない。
フランスで適用される専門的監査基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通して職業
的専門家としての判断を行使し、さらに以下を行う。
・ 不正か誤謬かを問わず、個別財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、これらのリスクに対応
する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手すること。不正に
は共謀、偽造、故意による不作為、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴う可能性があるため、不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
い。
・ 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること(但し、内部
統制の有効性に係る意見を表明する目的ではない。)。
・ 個別財務諸表における、使用された会計方針の適切性及び会計上の見積りや経営者による関連する開示の
合理性を評価すること。
・ 継続企業を前提とした会計基準を経営者が使用することの適切性及び入手した監査証拠に基づき、継続企
業として存続するルノーの能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が
存在するかどうかを評価すること。この評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行
われる。しかしながら、将来の事象又は状況により、ルノーが継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。法定監査人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、監査報告書において、個別財務諸表に
おける関連する開示に注意を促さなければならず、また、かかる開示が含まれていない若しくは不十分で
ある場合には、監査報告書で表明する意見を修正しなければならない。
・ 個別財務諸表の全体的な表示を評価すること並びにこれらの財務諸表が適正な表示を達成する方法で対象
となる取引及び事象を表示しているかどうかを評価すること。
監査、リスク及び倫理委員会に対する報告
私どもは、とりわけ監査の範囲及び実施された監査プログラムの記述並びに私どもの監査の結果を含む報告
書を監査、リスク及び倫理委員会に提出する。また、私どもが識別した会計及び財務報告手続に関する内部統
制における重要な不備についても(もしあれば)報告する。
監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告は、私どもの職業的専門家としての判断により、当期の
個別財務諸表監査において特に重要であると判断し、従って私どもが本報告書において記載することを義務づ
けられている監査上の主要な事項である重要な虚偽表示リスクを含む。
また、私どもは、監査、リスク及び倫理委員会に対して、とりわけフランス商法(Code de commerce)第
L.822-10条から第L.822-14条まで及び法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)等のフラ
ンスで適用される規則に定める私どもの独立性を確認する、レギュレーション(EU)第537/2014号第6条に規
定される宣言を提供する。適切な場合には、私どもは、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられる
リスク及び関連するセーフガードについて、監査、リスク及び倫理委員会と議論を行う。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
パリ・ラ・デファンス 2019年4月4日
法定監査人
(フランス語原本における署名人)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門)
ジャン-ポール・ ローラン・デ・プラース アイメリク・ドゥ・ラ・ フィリップ・ベルトゥー
ベルティニ モランディエール
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有価証券報告書
ERNST & YOUNG Audit
KPMG Audit
Tour First
Département de KPMG S.A.
TSA 14444
2, avenue Gambetta - CS 60055
92037 Paris-La Défense cedex
92066 Paris La Défense Cedex
France S.A.S. à capital variable
344 366 315 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2018
Renault, société anonyme ("Renault")
13-15, quai Le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
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有価証券報告書
ERNST & YOUNG Audit
KPMG Audit
Tour First
Département de KPMG S.A.
TSA 14444
2, avenue Gambetta - CS 60055
92037 Paris-La Défense cedex
92066 Paris La Défense Cedex
France S.A.S. à capital variable
344 366 315 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2018
A l'assemblée générale de la société Renault,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l'audit
des comptes annuels de la société Renault relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2018, tels qu'ils sont
joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français,
réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de
la situation financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
L'opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité de l'Audit, des
Risques et de l'Ethique.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous
estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels ≫ du présent
rapport.
Indépendance
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Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont
applicables, sur la période du 1er janvier 2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'
avons pas fourni de services interdits par l'article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014 ou par le
code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
4 avril 2019
Justification des appréciations - Points clés de l'audit
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R. 823-7 du Code de commerce relatives à la
justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l'audit relatifs aux
risques d'anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l'
audit des comptes annuels de l'exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des
éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Evaluation des titres de participation
Risques identifiés
Les titres de participation, figurant au bilan au 31 décembre 2018 pour un montant net de
18 790 millions d'euros, représentent un des postes les plus importants de l'actif. Ils sont comptabilisés à
leur date d'entrée au coût d'acquisition et leur valeur d'utilité est ensuite estimée par la direction comme
indiqué dans la note 2.1 de l'annexe aux comptes annuels.
Concernant les titres de participation des sociétés contrôlées de manière exclusive, la société a opté pour l'
évaluation par équivalence. Ainsi, leur valeur au bilan est déterminée sur la base de la contribution de
chacune de ces sociétés aux capitaux propres consolidés, et la variation annuelle de la quote-part de capitaux
propres représentative de ces titres est inscrite en capitaux propres au poste ≪ écart d'équivalence ≫ .
Les autres titres de participation concernent essentiellement la participation de Renault dans Nissan. Celle-ci
est évaluée à la plus faible de la valeur d'acquisition ou de la valeur d'inventaire déterminée en prenant en
compte la quote-part d'actif net et les perspectives de rentabilité. La détermination de la valeur recouvrable
de l'investissement de Renault dans Nissan, basée sur des perspectives de rentabilité et le cours de bourse,
requiert l'exercice du jugement de la direction.
Dans ce contexte, nous avons considéré que la correcte évaluation des titres de participation constituait un
point clé de l'audit.
Procédures d'audit mises en œuvre face aux risques identifiés
Pour apprécier le caractère raisonnable de l'estimation de la valeur d'utilité des titres de participation, nous
nous sommes principalement appuyés sur les travaux conduits dans le cadre de l'audit des comptes
consolidés de Renault. Nos travaux ont notamment consisté à :
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Pour les sociétés contrôlées de manière exclusive :
・ Vérifier que la quote-part globale de capitaux propres représentative des titres concorde avec les
capitaux propres de ces sociétés retenus pour la consolidation.
・ Vérifier que la société a opéré les ajustements nécessaires, le cas échéant, pour tenir compte des pertes
de valeurs éventuellement constatées dans les comptes consolidés à l'issue des tests de dépréciation
réalisés par la société pour les besoins de ses comptes consolidés.
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
4 avril 2019
Pour la participation de Renault dans Nissan :
・ Apprécier la pertinence des principales hypothèses utilisées par Renault dans le test de dépréciation
réalisé pour confirmer la valeur recouvrable de sa participation dans Nissan, par référence au cours de
bourse, au plan moyen terme de Nissan, aux performances passées de cette société et aux perspectives
du secteur.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France,
aux vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et
les comptes annuels adressés aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du conseil d'administration et dans les autres documents sur
la situation financière et les comptes annuels adressés aux actionnaires.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux
délais de paiement mentionnées à l'article D. 441-4 du Code de commerce.
Rapport sur le gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l'existence, dans le rapport du conseil d'administration sur le gouvernement d'entreprise,
des informations requises par les articles L. 225-37-3 et L. 225-37-4 du Code de commerce.
Concernant les informations fournies en application des dispositions de l'article L. 225-37-3 du Code de
commerce sur les rémunérations et avantages versés aux mandataires sociaux ainsi que sur les engagements
consentis en leur faveur, nous avons vérifié leur concordance avec les comptes ou avec les données ayant
servi à l'établissement de ces comptes et, le cas échéant, avec les éléments recueillis par votre société auprès
des sociétés contrôlant votre société ou contrôlées par elle. Sur la base de ces travaux, nous attestons l'
exactitude et la sincérité de ces informations.
Concernant les informations relatives aux éléments que votre société a considéré susceptibles d'avoir une
incidence en cas d'offre publique d'achat ou d'échange, fournies en application des dispositions de l'article
L. 225-37-5 du Code de commerce, nous avons vérifié leur conformité avec les documents dont elles sont
issues et qui nous ont été communiqués. Sur la base de ces travaux, nous n'avons pas d'observation à
formuler sur ces informations.
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Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives à l'identité des
détenteurs du capital ou des droits de vote et aux participations réciproques vous ont été communiquées
dans le rapport de gestion.
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
4 avril 2019
Informations résultant d'autres obligations légales et réglementaires
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Renault par l'assemblée générale du 30
avril 2014 pour le cabinet KPMG SA et par arrêté du Ministère de l'Economie et des Finances en date du 27
mars 1979 pour le cabinet ERNST & YOUNG Audit.
Au 31 décembre 2018, le cabinet KPMG SA était dans la cinquième année de sa mission sans interruption et
le cabinet ERNST & YOUNG Audit dans la quarantième année, dont vingt-cinq années depuis que les
titres de la société ont été admis aux négociations sur un marché réglementé.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux
comptes annuels
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux
règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime
nécessaire à l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires
relatives à la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation,
sauf s'il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique de suivre le processus d'élaboration de l'
information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques,
ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et au
traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d'administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance
raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives.
L'assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit
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réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute
anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont considérées
comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes
prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L. 823-10-1 du Code de commerce, notre mission de certification des comptes
ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
4 avril 2019
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France,
le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
・ il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que
celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit
face à ces risques, et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son
opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé
que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion,
la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle
interne ;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle
interne ;
・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes annuels ;
・ il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de
continuité d'exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude
significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de
la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la
date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient
mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il
attire l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au
sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il
formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
・ il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique
Nous remettons au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique un rapport qui présente notamment l'
étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de
nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du
contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et
au traitement de l'information comptable et financière.
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Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique, figurent
les risques d'anomalies significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l'audit des
comptes annuels de l'exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l'audit qu'il nous appartient de
décrire dans le présent rapport.
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ルノー(E05907)
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Renault, société anonyme (≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
4 avril 2019
Nous fournissons également au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique la déclaration prévue par l'
article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en
France telles qu'elles sont fixées notamment par les articles L. 822-10 à L. 822-14 du Code de commerce et
dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous
entretenons avec le comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique des risques pesant sur notre indépendance
et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris-La Défense, le 4 avril 2019
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini
Laurent des Places Aymeric de La Morandière Philippe Berteaux
※上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
(翻 訳)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門) フランス
92400 クールブヴォワ-パリ-ラ・デファンス
フランス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス プラース・デ・セゾン 1/2
ガンベッタ通り2-CS 60055
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
連結財務諸表に対する監査報告書
2017年12月31日終了年度
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ ル・ガロ13-15
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
これは、フランス語で発行されたルノーの連結財務諸表に対する法定監査人による監査報告書の日本語への
翻訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人による監査報告書には、法定監査人の任命又は経営者報告書に記載されるルノー・グループ
に関する情報の検証に関する情報などの欧州規則及びフランス法により要求されている情報が記載されてい
る。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈
されるものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
連結財務諸表に対する監査報告書
2017年12月31日終了年度
ルノー定時株主総会御中
意見
私どもは、貴社定時株主総会での委任により、添付の2017年12月31日に終了した事業年度のルノーの連結財
務諸表を監査した。
私どもは、連結財務諸表は、EUが採用したIFRSに準拠して、2017年12月31日現在におけるルノー・グループ
の財産及び財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績について真実且つ公正な概観を与えてい
ると認める。
上記で表明された監査意見は、監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告書と整合するものであ
る。
意見の根拠
監査の枠組み
私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表明の
基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私どもの責任については、私どもの報告書の「連結財務諸表の監査に関する法定監査
人の責任」に詳細が記載されている。
独立性
私どもは、私どもに適用される独立性規則に準拠して、2017年1月1日から私どもの報告書の日付までの期
間の、監査業務を実施した。具体的には、私どもは、レギュレーション(EU)第537/2014号第5条第1項又は
法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)で言及される一切の禁じられた非監査業務を提
供しなかった。
評価の正当性-監査上の主要な事項
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有価証券報告書
私どもの評価の正当性に関するフランス商法( Code de commerce )第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に準
拠して、私どもは、職業的専門家としての判断により、当期の連結財務諸表監査において特に重要であると判
断 した重要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な事項と、かかるリスクに対する私どもの対応方法につ
いて報告する。
これらの事項は、全体としての連結財務諸表監査の過程や、かかる連結財務諸表に対する私どもの意見を形
成する上で対応したものであり、私どもは連結財務諸表の特定の項目について個別の意見を提供するものでは
ない。
自動車(アフトワズを除く)部門の製造のための有形固定資産及び無形資産(自動車)の評価
識別されたリスク 事業セグメントである「自動車(アフトワズを除く)部門」の有形固定資産及び無
形資産は、16,818百万ユーロにおよぶ。
ルノー・グループは、連結財務諸表の注2-Mに記載のアプローチに基づき事業セグ
メントレベル並びに部品を含む特定の自動車に固有の有形固定資産及び無形資産
のレベルで減損テストを実施する。
後者に関して、かかるテストは、部品を含む特定の自動車に固有の有形固定資産
及び無形資産の正味簿価をその回収可能価額(使用価値と公正価値(撤退費用控
除後)のうち高い方の金額として定義される)と比較することを含む。使用価値
は将来の割引キャッシュ・フローに基づき計算される。
私どもは、財務諸表に対するその貢献度並びにこれらのテストのために経営者に
要求される見積り及び判断を理由に、部品を含む特定の自動車に関連する製造の
ための資産の評価は、監査上の主要な事項であると判断した。
これらの減損テストに関する情報は、連結財務諸表の注11に含まれる。
私どもの監査対応 私どもの連結財務諸表の監査における手続は、主に以下を含む。
・ 減損の兆候がある自動車を特定するために経営者が実施した分析の理解。
・ 減損テストの対象となる特定の資産の正味簿価と連結財務諸表の調整。
・ テストで使用される台数及び粗利益の仮定と経営者の最新の予測の整合性の評
価。
・ テスト対象の自動車を担当する事業部長との面談、使用される主な仮定の過去
の減損テストで使用されたデータとの比較分析(該当する場合)及び対象車両
の過去の業績を用いた比較分析により、使用される主な仮定の合理性の評価。
・ 減損テストの対象となる自動車について経営者が作成した割引後キャッシュ・
フロー予測の計算上の正確性のテスト。
・ 使用された税引後割引率と利用可能な外部データの比較。
・ 使用された主な仮定に係る感応度分析の実施。
・ 連結財務諸表に対する注記における開示の妥当性の評価。
日産に対するルノーの持分投資の連結方法及び回収可能価額
識別されたリスク 2017年12月31日現在、日産に対するルノーの持分投資は、19,135百万ユーロに達
し、ルノーの当期純利益に対する日産の寄与額は2,791百万ユーロである。
連結財務諸表の注12で示されているように、ルノーは日産に対し重要な影響力を
有しており、その投資を持分法を用いて会計処理している。ルノーの財務諸表を
作成するために使用される日産の財務諸表は、日本の会計基準に従って公表され
た日産の連結財務諸表に、ルノーの連結目的でIFRSに基づく調整を加えたもので
ある。
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私どもは、ルノーの連結財務諸表に対するその重要性を考慮し、また、(1)ア
ライアンスのガバナンス構造並びに日産に対するルノーの重要な影響力の基礎と
なる事実及び状況を評価するための経営者の判断、(2)日産の業績及び資本に
お けるルノーの持分を会計処理するために必要とされる日産の財務諸表に対する
調整並びにその正確性、(3)日産に対するルノーの投資の回収可能価額を決定
する上で経営者により使用される見積りを考慮し、日産に対するルノーの持分投
資の連結方法及び回収可能価額は、監査上の主要な事項であると判断した。
私どもの監査対応 識別されたリスクに対する私どもの監査対応は主に以下を含む。
・ 取締役会議事録、関連当事者契約・委任記録の閲覧。また、日産のガバナンス
に変更がないこと及び/又はルノーにより行使される日産に対する重要な影響
力の分析の修正につながるルノー及び日産間の関係を構築する新たな契約がな
いことについて経営者から確認を得ること。
・ 私どもの監査の目的のために必要な実施すべき手続及び必要な結論様式を含め
た監査指示書に従い、日産の独立監査人の実施した手続や導出された結論の理
解。
・ ルノーの会計方針に合致させるために必要な日産の財務諸表に対する均質化調
整について、日産の独立監査人が実施した監査業務の理解。
・ 識別された減損の兆候、日産が事業を行う市場における主要な指標の著しい悪
化又は日産の株式市場価格における重大且つ長期的な下落が存在するかどうか
の評価。
・ 日産に対するルノーの投資の回収可能価額を確認するために実施される減損テ
ストでルノーが使用した主な仮定の妥当性を、日産の中期計画、日産により達
成された過去の業績及び自動車部門の全体的な見通しを参照して評価するこ
と。
・ 連結財務諸表に対する注記における情報の妥当性の評価。
アフトワズの連結:取得原価の配分
識別されたリスク 2016年12月28日、ルノーはアフトワズ・グループの支配を獲得した。取得した資産
及び負債の公正価値に対する取得原価配分の最終化に伴い、2017年12月31日現
在、本取得に関するのれんは、968百万ユーロにおよぶ。
取得原価配分は、取得した資産及び負債の公正価値を決定するために使用される
見積りに依拠する。
従って、私どもは、アフトワズに関して実施された取得原価配分は、2017年12月
31日に終了する年度の監査上の主要な事項であると判断した。
これらの要素の詳細は、連結財務諸表の注3-Bに示す。
私どもの監査対応 私どもは、取得した資産及び負債を識別し公正価値を評価するためにルノーが外部
の専門家とともに実施した業務を分析した。具体的には、私どもは、取得した主
要な資産及び負債に適用された評価方法を私どもの専門家の支援により分析し、
使用された主な仮定の合理性を評価した。
また、私どもは、取得原価配分に関する連結財務諸表の注記における開示の妥当
性を評価した。
フランス納税グループの繰延税金資産の回収可能性
識別されたリスク 連結財務諸表の注8-Bで示されるように、フランス連結納税グループに関して、202
百万ユーロの繰延税金資産純額がルノーの連結貸借対照表に計上されている。
かかる繰延税金資産の価値は、フランス納税グループの法人が、経営者の予想財
務業績を達成する能力に依拠する。
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この資産の回収可能性は、とりわけグループを構成する法人の繰越欠損金を使用
する能力に関して、経営者に要求される判断の水準を考慮して、監査上の主要な
事 項である。
私どもの監査対応 識別されたリスクに対する私どもの監査対応は主に以下を含む。
・ フランス納税グループの予想財務成績と、取締役会で承認されたルノー・グ
ループの中期計画の基礎となる主な仮定の整合性の評価。
・ 予算プロセスの信頼性を評価するための前期の予算と実際の実績の比較。
販売金融債権の回収可能価額
識別されたリスク 販売金融債権は、ディーラー・ネットワーク又は小売客に対する自動車販売の融資
活動に関係するものであり、2017年12月31日現在の連結貸借対照表において
39,334百万ユーロにのぼる。
連結財務諸表の注2-Gに示されるように、債権の回収不能リスクに対しては発生し
た信用リスクについての減損損失が計上される。減損損失は、小売客からの債権
については統計や個々の事例に基づいて個別に決定される。ディーラー・ネット
ワーク融資に係る信用損失の減損損失は、貸倒懸念債権については個々の事例に
基づいて個別に決定し、貸倒懸念のない債権については統計や内部の知見に基づ
いて包括的に決定する。
ディーラー・ネットワークに係る個別の減損損失及び小売客に対する融資に係る
統計的減損損失の計算については、主な仮定は経営者により決定される。これに
より異なる見積りが生じる可能性がある。
これらの信用リスク及び関連する減損損失を見積もるために使用される仮定の複
雑性並びに経営者に要求される判断を考慮して、私どもは、販売金融債権の回収
可能価額の決定は監査上の主要な事項であると判断する。
私どもの監査対応 私どもの手続は主に以下を含む。
ディーラー・ネットワークからの債権に係る個別の減損損失
・ これらの減損損失に係る評価プロセスの理解、並びに債権の回収不能リスクの
指標の特定及び減損損失引当金の管理及びモニタリングに関する内部統制手続
の理解。
・ 個別の減損引当金の対象となる債権額と減損損失の計算に含まれる債権額の調
整。
・ 損失に関する仮定の妥当性の評価。
・ 債権及び減損引当金に係る分析的手続の実施。
小売客からの債権の統計的減価償却
・ これらの減損損失に係る評価プロセスの理解、並びに減損損失の兆候の識別に
関する内部統制手続及び統計的減損モデルの調整の理解。
・ 統計的減損モデルに使用されるパラメーターと比較して過去の返済の分析の実
施。
・ 損失移転に係る統計的マトリックスのテスト。
・ 統計的減損についてのモデルから生じる減損損失がルノー・グループの財務諸
表で正しく計上されているかの確認。
・ 債権及び減損引当金に係る分析的手続の実施。
経営者報告書に記載されたルノー・グループに関する情報の検証
さらに私どもは、法の定めるところに従い、フランスで適用される専門的監査基準に準拠して、取締役会の
経営者報告書に記載されたルノー・グループに関する情報について検証を行った。
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これらの情報の適正な表示及び連結財務諸表との整合性について、私どもが特に指摘すべき事項はない。
その他の法的・規制上の要件に係る報告
法定監査人の任命
KPMG SAについては2014年4月30日に開催された定時株主総会により、アーンスト・アンド・ヤング・オー
ディットについては1979年3月27日付の経済省の命令により、私どもはルノーの法定監査人に任命された。
2017年12月31日現在、KPMG SAは委任を受けてから継続して4年目であり、アーンスト・アンド・ヤング・
オーディットは委任を受けてから継続して39年目であった(ルノーの有価証券が規制市場での取引を許可され
てから24年目)。
連結財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、EUが採択したIFRSに準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制に対する責任が含まれる。
連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、ルノーの清算又は事業の終了を予定していない限り、継続企
業として存続するルノーの能力の評価、継続企業に関する事項の開示(該当する場合)及び継続企業を前提と
した会計基準の使用について責任を負う。
監査、リスク及び倫理委員会は、財務報告プロセスのモニタリング、内部統制及びリスク管理体制の有効性
並びに会計及び財務報告手続に関する内部監査(該当する場合)について責任を負う。
連結財務諸表は取締役会により承認された。
連結財務諸表の監査に関する法定監査人の責任
目的及び監査の手法
私どもの役割は、連結財務諸表に係る報告書を発行することである。私どもの目的は、全体としての連結財
務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるものの、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門的監査基準に従って実施された監査が必ずそれ
を発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じる可能性があり、個別に又は
集計して、かかる虚偽表示がこれらの連結財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えることが合
理的に予想される場合、重要なものと判断される。
フランス商法(Code de commerce)第L.823-10条1に規定されるように、私どもの法定監査は、ルノーの存続
可能性又はルノーの業務管理の質に係る保証を含むものではない。
フランスで適用される専門的監査基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通して職業
的専門家としての判断を行使し、さらに以下を行う。
・ 不正か誤謬かを問わず、連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、これらのリスクに対応
する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手すること。不正に
は共謀、偽造、故意による不作為、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴う可能性があるため、不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
い。
・ 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること(但し、内部
統制の有効性に係る意見を表明する目的ではない。)。
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・ 連結財務諸表における、使用された会計方針の適切性及び会計上の見積りや経営者による関連する開示の
合理性を評価すること。
・ 継続企業を前提とした会計基準を経営者が使用することの適切性及び入手した監査証拠に基づき、継続企
業として存続するルノーの能力について重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確
実性が存在するかどうかを評価すること。この評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
いて行われる。しかしながら、将来の事象又は状況により、ルノーが継続企業として存続できなくなる可
能性がある。法定監査人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、監査報告書において、連結財務
諸表における関連する開示に注意を促さなければならず、また、かかる開示が含まれていない若しくは不
十分である場合には、監査報告書で表明する意見を修正しなければならない。
・ 連結財務諸表の全体的な表示を評価すること並びにこれらの財務諸表が適正な表示を達成する方法で対象
となる取引及び事象を表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務諸表に関する意見を表明するために、ルノー・グループにおける事業体及び事業活動の財務情報
に関する十分且つ適切な監査証拠を入手すること。法定監査人は、連結財務諸表の監査の指示、監督及び
実施並びにこれらの連結財務諸表において表明される意見について責任を負う。
監査、リスク及び倫理委員会に対する報告
私どもは、とりわけ監査の範囲及び実施された監査プログラムの記述並びに私どもの監査の結果を含む報告
書を監査、リスク及び倫理委員会に提出する。また、私どもが識別した会計及び財務報告手続に関する内部統
制における重要な不備についても(もしあれば)報告する。
監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告は、私どもの職業的専門家としての判断により、当期の
連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、従って私どもが本監査報告書において記載することを義
務づけられている監査上の主要な事項である重要な虚偽表示リスクを含む。
また、私どもは、監査、リスク及び倫理委員会に対して、とりわけフランス商法(Code de commerce)第
L.822-10条から第L.822-14条まで及び法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)等のフラ
ンスで適用される規則に定める私どもの独立性を確認する、レギュレーション(EU)第537/2014号第6条に規
定される宣言を提供する。適切な場合には、私どもは、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられる
リスク及び関連するセーフガードについて、監査、リスク及び倫理委員会と議論を行う。
パリ・ラ・デファンス 2018年2月21日
法定監査人
(フランス語原本における署名人)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門)
ジャン-ポール・ ローラン・デ・プラース アイメリク・ドゥ・ラ・ ベルナール・エレール
ベルティニ モランディエール
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KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. 1/2, place des Saisons
2, avenue Gambetta - CS 60055 92400 Courbevoie - Paris La Défense
France
92066 Paris La Défense Cedex
France
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes consolidés
Exercice clos le 31 décembre 2017
Renault, société anonyme ("Renault")
13-15, quai Le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
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KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. 1/2, place des Saisons
2, avenue Gambetta - CS 60055 92400 Courbevoie - Paris La Défense
France
92066 Paris La Défense Cedex
France
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
Exercice clos le 31 décembre 2017
A l'assemblée générale de la société Renault,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l'audit
des comptes consolidés de la société Renault relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2017, tels qu'ils sont
joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union
européenne, réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé
ainsi que de la situation financière et du patrimoine, à la fin de l'exercice, de l'ensemble constitué par les
personnes et entités comprises dans la consolidation.
L'opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité de l'Audit, des
Risques et de l'Ethique.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous
estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
≪ Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes consolidés ≫ du présent
rapport.
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Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
21 février 2018
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont
applicables, sur la période du 1er janvier 2017 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'
avons pas fourni de services interdits par l'article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014 ou par le
code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations - Points clés de l'audit
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R. 823-7 du code de commerce relatives à la
justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l'audit relatifs aux
risques d'anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l
’audit des comptes consolidés de l'exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces
risques.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes consolidés pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des
éléments de ces comptes consolidés pris isolément.
Valeur recouvrable des actifs spécifiques industriels (véhicules) du secteur Automobile hors AVTOVAZ
Risque Les actifs incorporels et corporels du secteur opérationnel ≪ Automobile hors
identifié
AVTOVAZ ≫ s'élèvent à 16 818 millions d'euros.
Le groupe effectue des tests de dépréciations au niveau du secteur et au niveau des actifs
spécifiques dédiés à des véhicules ou à des organes selon les modalités décrites en note 2-
M de l'annexe dès lors qu'il existe un indice de perte de valeur.
Pour ces derniers, le test consiste à comparer la valeur nette comptable des
immobilisations corporelles et incorporelles spécifiques à des véhicules ou à des organes
avec leur valeur recouvrable, définie comme correspondant au montant le plus élevé de la
valeur d'utilité ou de la juste valeur nette des coûts de sortie. La valeur d'utilité est
déterminée sur la base de flux de trésorerie prévisionnels actualisés.
Nous avons considéré que l'évaluation de ces actifs spécifiques à des véhicules ou à des
organes est un point clé de l'audit en raison de leur importance dans les comptes et des
estimations et jugements de la direction nécessaires pour conduire ces tests.
Les informations sur les tests de perte de valeur figurent dans la note 11 de l'annexe aux
comptes consolidés.
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Notre Dans le cadre de notre audit des comptes consolidés, nos travaux ont notamment consisté
réponse
à :
- Prendre connaissance des analyses conduites par le Groupe afin d'identifier les véhicules
ou organes présentant un indice de perte de valeur ;
- Réconcilier avec les comptes les valeurs nettes comptables des actifs spécifiques faisant
l'objet du test de perte de valeur ;
- Evaluer la cohérence des données sur les volumes et les marges utilisées dans les tests
avec les dernières estimations de la direction ;
- Apprécier le caractère raisonnable des principales hypothèses retenues par entretien avec
les responsables économiques des projets testés et comparaison avec les données utilisées
dans les précédents tests de perte de valeur ainsi que, si applicable, la performance
historique des véhicules ou organes concernés ;
- Vérifier par sondage l'exactitude arithmétique des prévisions de flux de trésorerie
actualisés préparées par la direction ;
- Comparer les taux d'actualisation après impôts avec les données de marché disponibles ;
- Procéder à des analyses de sensibilité sur les principales hypothèses utilisées ;
- Apprécier le caractère approprié des informations fournies dans l'annexe aux comptes
consolidés.
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Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
21 février 2018
Méthode de comptabilisation et valeur recouvrable de l'investissement de Renault dans Nissan
Risque Au 31 décembre 2017, la participation dans Nissan au bilan du groupe s'élève à 19 135
identifié
millions d'euros, et Nissan contribue pour un montant de 2 791 millions d'euros au résultat
net de Renault.
Comme indiqué en note 12 de l'annexe aux comptes consolidés, Renault a une influence
notable sur Nissan et comptabilise sa participation selon la méthode de la mise en
équivalence. Les comptes de Nissan retenus pour la mise en équivalence sont les comptes
consolidés publiés en normes comptables japonaises, retraités pour les besoins de la
consolidation de Renault en normes IFRS.
Nous avons considéré que la méthode de comptabilisation et la valeur recouvrable de la
participation dans Nissan sont un point clé de l'audit compte tenu de son importance
significative dans les comptes de Renault, et des principaux éléments d'attention suivants :
(1) le jugement de la direction dans l'analyse de la structure de gouvernance de l'Alliance
et des faits et circonstances qui conduisent à considérer que Renault exerce une influence
notable sur Nissan, (2) les retraitements à apporter aux comptes de Nissan pour
comptabiliser la quote-part de Renault dans le résultat et les capitaux propres de cette
société et leur exactitude, (3) les estimations utilisées par la direction dans la détermination
de la valeur recouvrable de l'investissement de Renault dans Nissan.
Notre Dans le cadre de notre audit des comptes consolidés, nos travaux ont notamment consisté
réponse
à :
- Consulter les procès-verbaux de conseil d'administration et le registre des conventions
réglementées, et obtenir confirmation de la part de la direction de l'absence de
modifications dans la gouvernance de Nissan et/ou de nouveaux contrats structurant les
relations entre Renault et Nissan susceptibles de modifier l'analyse de l'influence notable
de Renault sur Nissan ;
- Prendre connaissance des conclusions et des travaux d'audit réalisés par l'auditeur
indépendant de Nissan conformément à nos instructions détaillant les procédures à
réaliser et le format des conclusions requises dans le cadre de notre audit ;
- Prendre connaissance des travaux d'audit de l'auditeur indépendant sur les principaux
retraitements d'homogénéisation des comptes de Nissan avec les normes du Groupe
Renault ;
- Apprécier l'existence éventuelle d'indicateurs de perte de valeur - les changements
significatifs et défavorables intervenus sur les marchés sur lesquels Nissan opère ou une
baisse importante ou prolongée de la valeur boursière du titre en constituant les indices
essentiels ;
- Apprécier la pertinence des principales hypothèses utilisées par Renault dans le test de
dépréciation réalisé pour confirmer la valeur recouvrable de sa participation dans Nissan,
par référence au plan moyen terme de Nissan, aux performances passées et aux
perspectives du secteur ;
- Apprécier le caractère approprié des informations fournies dans l'annexe aux comptes
consolidés.
614/638
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Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
21 février 2018
Consolidation d'AVTOVAZ : allocation du prix d'acquisition
Risque Renault a pris le contrôle du groupe AVTOVAZ le 28 décembre 2016. Après
identifié
comptabilisation à la juste valeur des actifs et passifs acquis, l'écart d'acquisition
(goodwill) relatif à cette acquisition s'élève à 968 millions d'euros au 31 décembre 2017.
L'allocation du prix d'acquisition repose sur des estimations relatives à la détermination
de la juste valeur des actifs et passifs acquis.
En conséquence, nous avons considéré que l'allocation du prix d'acquisition constitue un
point clé de l'audit au titre de l'exercice 2017.
Ces éléments sont détaillés en note 3-B de l'annexe aux comptes consolidés.
Notre Nous avons analysé les travaux menés par la société et ses experts externes pour identifier
réponse
et évaluer à la juste valeur les actifs et passifs acquis. Nous avons notamment eu recours à
nos spécialistes pour analyser la méhodologie d'évaluation appliquée pour les principaux
actifs et passifs acquis et nous avons apprécié le caractère raisonnable des principales
estimations retenues.
Nous avons enfin apprécié le caractère approprié des informations fournies dans l'annexe
aux comptes consolidés au titre de l'allocation du prix d'acquisition.
Caractère recouvrable des impôts différés actifs de l'intégration fiscale française
Risque Comme indiqué en note 8-B de l'annexe aux comptes consolidés, un actif de 202 millions
identifié
d'euros est comptabilisé au titre des impôts différés concernant l'intégration fiscale
française.
La valeur de l'actif d'impôt différé dépend de la capacité des entités françaises du groupe à
atteindre les prévisions de résultats déterminées par la direction.
Le caractère recouvrable de cet actif lié à l'intégration fiscale française est un point clé de l
’audit compte tenu du jugement exercé par la direction à cet égard, notamment sur la
capacité des entités juridiques concernées à utiliser dans le futur une partie des pertes
fiscales reportables générées à ce jour.
Notre Nos travaux ont notamment consisté à :
réponse
- Apprécier la cohérence des estimations de résultats attendus du groupe d'intégration
fiscale française avec les principales hypothèses du plan moyen terme approuvé par le
conseil d'administration ;
- Comparer les projections de résultats des exercices antérieurs avec les résultats réels des
exercices concernés.
615/638
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Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
21 février 2018
Valeur recouvrable des créances de financement des ventes
Risque Les créances de financement des ventes correspondent aux activités de financement des
identifié
ventes automobiles au réseau de concessionnaires ou aux utilisateurs finaux et représentent
39 334 millions d'euros au bilan du Groupe au 31 décembre 2017.
Comme indiqué en note 2G de l'annexe aux comptes consolidés, des dépréciations pour
risque de crédit avéré sont constituées pour couvrir les risques de non recouvrement des
créances. Ces dépréciations sont déterminées sur une base individuelle pour les créances de
financement des ventes à la clientèle (selon une méthode unitaire ou une approche
statistique). Pour le financement du réseau, elles sont déterminées sur une base unitaire et
individuelle pour les créances douteuses et sur une base collective pour les créances non
douteuses (selon une base statistique ou selon une expertise interne).
Dans le cadre du calcul des dépréciations individuelles du réseau de concessionnaires et
des dépréciations statistiques de la clientèle, les principales hypothèses sont appréciées par
la direction. Ceci peut conduire à différentes estimations.
Compte tenu de la complexité des hypothèses utilisées pour l'estimation de ces risques de
crédit et des dépréciations qui y sont rattachées et du jugement de la direction qu'elles
requièrent, nous avons considéré que la détermination de la valeur recouvrable des
créances de financement des ventes constitue un point clé de l'audit.
Notre Nos travaux ont notamment consisté à :
réponse
- Dépréciations individuelles des créances du réseau de concessionnaires :
・ Prendre connaissance du processus d'évaluation de ces dépréciations ainsi que des
procédures de contrôle interne portant sur : l'identification des indicateurs de risque
de non-recouvrement ; la gouvernance des processus de provisionnement ; le
processus de surveillance des dépréciations ;
・ Rapprocher les encours faisant l'objet d'une dépréciation individuelle avec les
encours utilisés dans le calcul des dépréciations ;
・ Apprécier le bien-fondé des hypothèses de pertes ;
・ Réaliser des procédures analytiques sur l'évolution des encours et des
dépréciations.
- Dépréciations statistiques des créances clientèle :
・ Prendre connaissance du processus d'évaluation de ces dépréciations ainsi que des
procédures de contrôle interne portant sur l'identification des indicateurs de
dépréciation et la calibration des modèles statistiques de provisionnement ;
・ Effectuer une analyse des comportements de paiements observés au regard des
paramètres de provisionnement retenus ;
・ Tester les matrices statistiques de migrations de défaut ;
・ Vérifier le correct déversement dans les comptes des données calculées par les
modèles de provisions statistiques des créances clientèle ;
・ Réaliser des procédures analytiques sur l'évolution des encours et des
dépréciations.
Vérification des informations relatives au groupe données dans le rapport de gestion
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France,
à la vérification spécifique prévue par la loi des informations relatives au groupe, données dans le rapport
de gestion du conseil d'administration.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes
consolidés.
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Informations résultant d'autres obligations légales et réglementaires
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Renault par l'assemblée générale du 30
avril 2014 pour le cabinet KPMG SA et par arrêté du Ministère de l'Economie et des Finances en date du
27 mars 1979 pour le cabinet Ernst & Young Audit.
Au 31 décembre 2017, le cabinet KPMG SA était dans la quatrième année de sa mission sans interruption et
le cabinet Ernst & Young Audit dans la trente-neuvième année, dont vingt-quatre années depuis que les
titres de la société ont été admis aux négociations sur un marché réglementé.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux
comptes consolidés
Il appartient à la direction d'établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément au
référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union européenne ainsi que de mettre en place le contrôle interne
qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes consolidés ne comportant pas d'anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes consolidés, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société
à poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires
relatives à la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation,
sauf s'il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique de suivre le processus d'élaboration de l'
information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques,
ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et au
traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le conseil d'administration.
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Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
21 février 2018
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d'obtenir l'assurance
raisonnable que les comptes consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies
significatives. L'assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu
’un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter
toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont
considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes
prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L. 823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes
ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France,
le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
・ il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives,
que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'
audit face à ces risques, et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son
opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé
que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion,
la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle
interne ;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle
interne ;
・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans
les comptes consolidés ;
・ il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de
continuité d'exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude
significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de
la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la
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date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient
mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il
attire l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes consolidés au
sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il
formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
・ il apprécie la présentation d'ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés
reflètent les opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
・ concernant l'information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de
consolidation, il collecte des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion
sur les comptes consolidés. Il est responsable de la direction, de la supervision et de la réalisation de l'
audit des comptes consolidés ainsi que de l'opinion exprimée sur ces comptes.
Rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique
Nous remettons un rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique qui présente notamment l'
étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de
nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du
contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et
au traitement de l'information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique, figurent
les risques d'anomalies significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l'audit des
comptes consolidés de l'exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l'audit, et qu'il nous
appartient de décrire dans le présent rapport.
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
21 février 2018
Nous fournissons également au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique la déclaration prévue par l'
article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en
France telles qu'elles sont fixées notamment par les articles L. 822-10 à L. 822-14 du code de commerce et
dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous
entretenons avec le comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique des risques pesant sur notre
indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris La Défense, le 21 février 2018
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini Laurent des Places Aymeric de La Morandière Bernard Heller
※上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
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有価証券報告書
(翻 訳)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門) フランス
92400 クールブヴォワ-パリ-ラ・デファンス1
フランス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス プラース・デ・セゾン 1/2
ガンベッタ通り2-CS 60055
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
個別財務諸表に対する監査報告書
2017年12月31日終了年度
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ ル・ガロ13-15
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
これは、フランス語で発行されたルノーの個別財務諸表に対する法定監査人による監査報告書の日本語への
翻訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人による監査報告書には、法定監査人の任命又は経営者報告書及び株主に提供されるその他の
書類の検証に関する情報などの欧州規則及びフランス法により要求されている情報が記載されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈
されるものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム(ルノー)
個別財務諸表に対する監査報告書
2017年12月31日終了年度
ルノー定時株主総会御中
意見
私どもは、貴社定時株主総会での委任により、添付の2017年12月31日に終了した事業年度のルノーの個別財
務諸表を監査した。
私どもは、個別財務諸表は、フランスにおいて適用されている会計基準に準拠して、2017年12月31日現在に
おけるルノーの財産及び財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績について真実且つ公正な概
観を与えていると認める。
上記で表明された監査意見は、監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告書と整合するものであ
る。
意見の根拠
監査の枠組み
私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表明の
基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私どもの責任については、私どもの報告書の「個別財務諸表の監査に関する法定監査
人の責任」に詳細が記載されている。
独立性
私どもは、私どもに適用される独立性規則に準拠して、2017年1月1日から私どもの報告書の日付までの期
間の、監査業務を実施した。具体的には、私どもは、レギュレーション(EU)第537/2014号第5条第1項又は
法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)で言及される一切の禁じられた非監査業務を提
供しなかった。
強調事項
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有価証券報告書
個別財務諸表に対する注1及び3.2に記載されているとおり、デリバティブ金融商品及びヘッジ取引に関する
新たなANC基準第2015-05号の適用に伴い、貴社の会計処理方法が2017年1月1日付で変更されている。当該事
項は、私どもの意見に影響を及ぼすものではない。
評価の正当性-監査上の主要な事項
私どもの評価の正当性に関するフランス商法( code de commerce )第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に準
拠して、私どもは、職業的専門家としての判断により、当期の個別財務諸表監査において特に重要であると判
断した重要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な事項と、かかるリスクに対する私どもの対応方法につ
いて報告する。
これらの事項は、全体としての個別財務諸表監査の過程や、かかる個別財務諸表に対する私どもの意見を形
成する上で対応したものであり、私どもは個別財務諸表の特定の項目について個別の意見を提供するものでは
ない。
投資の評価
識別されたリスク
2017年12月31日現在、投資は資産合計の最も重要な項目の1つであり、ルノーSAの貸借対照表において
18,549百万ユーロで計上された。投資は、記帳日における取得価額で見積もられ、その回収可能価額はル
ノーの個別財務諸表の注2.1に記載されるとおり経営者によって評価される。
ルノーSAは被支配企業に対する投資を持分法に基づき会計処理することを選択した。これらの投資の価値
は、ルノーの連結資本に対するその寄与額に基づき決定され、これらの持分に相当する株主資本の持分合計
における当期間中の変動は、株主資本の「持分法による評価差額」に計上される。
その他の投資は、主に日産に対するルノーの株式投資に関連するものである。この投資は、帳簿価額と使
用価値の低い方の金額で見積もられ、純資産の持分及び日産の収益見込みを考慮している。日産に対するル
ノーの投資の回収可能価額の評価は、予想収益及び株式市場価格に基づくものであり、経営者の判断を必要
とする。
このような状況において、私どもは投資の評価は監査上の主要な事項であると判断した。
私どもの監査対応
投資の使用価値の妥当性を評価するため、私どもは主に連結財務諸表の監査のために実施された業務に依
拠した。
私どもの業務は主に以下を含む。
被支配企業に対するルノーの投資に関して
・ これらの各投資における株主資本がルノーの連結資本に対するその寄与額に相当することの確認。
・ ルノー・グループの連結財務諸表に計上される潜在的な減損損失を考慮に入れるため、ルノーが必要な調
整(もしあれば)を実施していることの確認。
日産に対するルノーの投資に関して
・ 日産に対するルノーの投資の回収可能価額を確認するために実施される減損テストでルノーが使用した主
な仮定の妥当性を、日産の株式市場価格、中期計画及び過去の業績並びに自動車部門の成長の見通しを
参照して評価すること。
経営者報告書及び株主に提供されるその他の書類の検証
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さらに私どもは、フランスで適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律が求める特定の検証を
行った。
財政状態及び個別財務諸表についての経営者報告書及び株主に提供されるその他の書類における情報
財政状態及び個別財務諸表についての取締役会の経営者報告書及び株主に提供されるその他の書類に記載の
情報の適正な表示及び個別財務諸表との整合性について、私どもが特に指摘すべき事項はない。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、フランス商法(Code de commerce)第
L.225-37条3及び第L.225-37条4により要求される情報が存在することを確認する。
フランス商法(Code de commerce)第L.225-37条3の規定に準拠して、取締役への報酬その他の給付に関し、
財務諸表(必要に応じ、財務諸表作成用の基礎資料も含む)と、貴社が支配企業及び被支配企業から得ている
情報との間の整合性を検証した。その結果、この事項に関する情報は正確且つ真実であることを確信する。
フランス商法(Code de commerce)第L.225-37条5の規定に準拠して、公的買付又はスワップ入札の場合に潜
在的な影響を与える可能性があると貴社が判断する要因についての情報に関し、私どもは、それらの情報が私
どもに提供される基礎資料に準拠することを確認した。その結果、この事項に関して私どもが特に指摘すべき
事項はない。
その他の情報
また、フランスの法律が求める、株主及び議決権保有者並びに株式の持ち合いに関する情報については、経
営者報告書に正しく開示されていることを検証した。
その他の法的・規制上の要件に係る報告
法定監査人の任命
KPMG SAについては2014年4月30日に開催された定時株主総会により、アーンスト・アンド・ヤング・オー
ディットについては1979年3月27日付の経済省の命令により、私どもはルノーの法定監査人に任命された。
2017年12月31日現在、KPMG SAは委任を受けてから継続して4年目であり、アーンスト・アンド・ヤング・
オーディットは委任を受けてから継続して39年目であった(ルノーの有価証券が規制市場での取引を許可され
てから24年目)。
個別財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、フランスにおいて適用されている会計基準に準拠して個別財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない個別財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制に対する責任が含まれる。
個別財務諸表を作成するにあたり、経営者は、ルノーの清算又は事業の終了を予定していない限り、継続企
業として存続するルノーの能力の評価、継続企業に関する事項の開示(該当する場合)及び継続企業を前提と
した会計基準の使用について責任を負う。
監査、リスク及び倫理委員会は、財務報告プロセスのモニタリング、内部統制及びリスク管理体制の有効性
並びに会計及び財務報告手続に関する内部監査(該当する場合)について責任を負う。
個別財務諸表は取締役会により承認された。
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個別財務諸表の監査に関する法定監査人の責任
目的及び監査の手法
私どもの役割は、個別財務諸表に係る報告書を発行することである。私どもの目的は、全体としての個別財
務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるものの、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門的監査基準に従って実施された監査が必ずそれ
を発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じる可能性があり、個別に又は
集計して、かかる虚偽表示がこれらの個別財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えることが合
理的に予想される場合、重要なものと判断される。
フランス商法(Code de commerce)第L.823-10条1に規定されるように、私どもの法定監査は、ルノーの存続
可能性又はルノーの業務管理の質に係る保証を含むものではない。
フランスで適用される専門的監査基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通して職業
的専門家としての判断を行使し、さらに以下を行う。
・ 不正か誤謬かを問わず、個別財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、これらのリスクに対応
する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手すること。不正に
は共謀、偽造、故意による不作為、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴う可能性があるため、不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
い。
・ 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること(但し、内部
統制の有効性に係る意見を表明する目的ではない。)。
・ 個別財務諸表における、使用された会計方針の適切性及び会計上の見積りや経営者による関連する開示の
合理性を評価すること。
・ 継続企業を前提とした会計基準を経営者が使用することの適切性及び入手した監査証拠に基づき、継続企
業として存続するルノーの能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が
存在するかどうかを評価すること。この評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行
われる。しかしながら、将来の事象又は状況により、ルノーが継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。法定監査人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、監査報告書において、個別財務諸表に
おける関連する開示に注意を促さなければならず、また、かかる開示が含まれていない若しくは不十分で
ある場合には、監査報告書で表明する意見を修正しなければならない。
・ 個別財務諸表の全体的な表示を評価すること並びにこれらの財務諸表が適正な表示を達成する方法で対象
となる取引及び事象を表示しているかどうかを評価すること。
監査、リスク及び倫理委員会に対する報告
私どもは、とりわけ監査の範囲及び実施された監査プログラムの記述並びに私どもの監査の結果を含む報告
書を監査、リスク及び倫理委員会に提出する。また、私どもが識別した会計及び財務報告手続に関する内部統
制における重要な不備についても(もしあれば)報告する。
監査、リスク及び倫理委員会に対する私どもの報告は、私どもの職業的専門家としての判断により、当期の
個別財務諸表監査において特に重要であると判断し、従って私どもが本報告書において記載することを義務づ
けられている監査上の主要な事項である重要な虚偽表示リスクを含む。
また、私どもは、監査、リスク及び倫理委員会に対して、とりわけフランス商法(Code de commerce)第
L.822-10条から第L.822-14条まで及び法定監査人に関するフランス倫理規範(Code de déontologie)等のフラ
ンスで適用される規則に定める私どもの独立性を確認する、レギュレーション(EU)第537/2014号第6条に規
定される宣言を提供する。適切な場合には、私どもは、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられる
リスク及び関連するセーフガードについて、監査、リスク及び倫理委員会と議論を行う。
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有価証券報告書
パリ・ラ・デファンス 2018年2月21日
法定監査人
(フランス語原本における署名人)
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
(KPMG S.A.の一部門)
ジャン-ポール・ ローラン・デ・プラース アイメリク・ドゥ・ラ・ ベルナール・エレール
ベルティニ モランディエール
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有価証券報告書
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. 1/2, place des Saisons
2, avenue Gambetta - CS 60055 92400 Courbevoie - Paris La Défense
France
92066 Paris La Défense Cedex
France
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme ( ≪ Renault ≫ )
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2017
Renault, société anonyme ("Renault")
13-15, quai Le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
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ルノー(E05907)
有価証券報告書
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. 1/2, place des Saisons
2, avenue Gambetta - CS 60055 92400 Courbevoie - Paris La Défense
France
92066 Paris La Défense Cedex
France
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault, société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2017
A l'assemblée générale de la société Renault,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l'audit
des comptes annuels de la société Renault relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2017, tels qu'ils sont
joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français,
réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de
la situation financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
L'opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité de l'Audit, des
Risques et de l'Ethique.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous
estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
≪ Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels ≫ du présent
rapport.
Indépendance
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Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont
applicables, sur la période du 1er janvier 2017 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'
avons pas fourni de services interdits par l'article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014 ou par le
code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
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有価証券報告書
Renault
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
21 février 2018
Observation
Sans remettre en cause l'opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur les notes 1 et 3.2 de l'
annexe aux comptes annuels qui exposent le changement de méthode comptable suite à l'application du
nouveau règlement ANC n°2015-05 relatif aux instruments financiers à terme et aux opérations de
couverture par votre société au 1er janvier 2017.
Justification des appréciations - Points clés de l'audit
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la
justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clé de l'audit relatifs aux
risques d'anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l'
audit des comptes annuels de l'exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des
éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Evaluation des titres de participation
Risques identifiés
Les titres de participation, figurant au bilan au 31 décembre 2017 pour un montant net de 18 549 millions d'
euros, représentent un des postes les plus importants de l'actif. Ils sont comptabilisés à leur date d'entrée au
coût d'acquisition et leur valeur d'utilité est ensuite estimée par la direction comme indiqué dans la note 2.1
de l'annexe.
Concernant les titres de participation des sociétés contrôlées de manière exclusive, la société a opté pour l'
évaluation par équivalence. Ainsi, leur valeur au bilan est déterminée sur la base de la contribution de
chacune de ces filiales aux capitaux propres consolidés, et la variation annuelle de la quote-part de capitaux
propres représentative de ces titres est inscrite en capitaux propres au poste ≪ écart d'équivalence ≫ .
Les autres titres de participation concernent essentiellement la participation de Renault dans Nissan. Celle-ci
est évaluée à la plus faible de la valeur d'acquisition ou de la valeur d'inventaire déterminée en prenant en
compte la quote-part d'actif net et les perspectives de rentabilité. La détermination de la valeur recouvrable
de l'investissement de Renault dans Nissan, basée sur des perspectives de rentabilité et le cours de bourse,
requiert l'exercice du jugement de la direction.
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Dans ce contexte, nous avons considéré que la correcte évaluation des titres de participation constituait un
point clé de l'audit.
Procédures d'audit mises en œuvre face aux risques identifiés
Pour apprécier le caractère raisonnable de l'estimation de la valeur d'utilité des titres de participation, nous
nous sommes principalement appuyés sur les travaux conduits dans le cadre de l'audit des comptes
consolidés de Renault. Nos travaux ont notamment consisté à :
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Renault
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21 février 2018
Pour les sociétés contrôlées de manière exclusive :
- Vérifier que la quote-part globale de capitaux propres représentative de ces titres concorde avec les
capitaux propres de ces sociétés retenus pour la consolidation,
- Vérifier que la société a opéré les ajustements nécessaires, le cas échéant, pour tenir compte des pertes de
valeurs éventuellement constatées dans les comptes consolidés à l'issue des tests de dépréciation réalisés
par la société pour les besoins de ses comptes consolidés.
Pour la participation de Renault dans Nissan :
- Apprécier la pertinence des principales hypothèses utilisées par Renault dans le test de dépréciation
réalisé pour confirmer la valeur recouvrable de sa participation dans Nissan, par référence au cours de
bourse, au plan moyen terme de Nissan, aux performances passées de cette société et aux perspectives du
secteur.
Vérification du rapport de gestion et des autres documents adressés aux actionnaires
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France,
aux vérifications spécifiques prévues par la loi.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents adressés aux actionnaires sur
la situation financière et les comptes annuels
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du conseil d'administration et dans les autres documents
adressés aux actionnaires sur la situation financière et les comptes annuels.
Rapport sur le gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l'existence, dans le rapport du conseil d'administration sur le gouvernement d'entreprise,
des informations requises par les articles L. 225-37-3 et L. 225-37-4 du code de commerce.
Concernant les informations fournies en application des dispositions de l'article L.225-37-3 du code de
commerce sur les rémunérations et avantages versés aux mandataires sociaux ainsi que sur les engagements
consentis en leur faveur, nous avons vérifié leur concordance avec les comptes ou avec les données ayant
servi à l'établissement de ces comptes et, le cas échéant, avec les éléments recueillis par votre société auprès
des sociétés contrôlant votre société ou contrôlées par elle. Sur la base de ces travaux, nous attestons l'
exactitude et la sincérité de ces informations.
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Concernant les informations relatives aux éléments que votre société a considéré susceptibles d'avoir une
incidence en cas d'offre publique d'achat ou d'échange, fournies en application des dispositions de l'article
L.225-37-5 du code de commerce, nous avons vérifié leur conformité avec les documents dont elles sont
issues et qui nous ont été communiqués. Sur la base de ces travaux, nous n'avons pas d'observation à
formuler sur ces informations.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives à l'identité des
détenteurs du capital ou des droits de vote et aux participations réciproques vous ont été communiquées
dans le rapport de gestion.
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Informations résultant d'autres obligations légales et réglementaires
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Renault par l'assemblée générale du 30
avril 2014 pour le cabinet KPMG SA et par arrêté du Ministère de l'Economie et des Finances en date du 27
mars 1979 pour le cabinet Ernst & Young Audit.
Au 31 décembre 2017, le cabinet KPMG SA était dans la quatrième année de sa mission sans interruption et
le cabinet Ernst & Young Audit dans la trente-neuvième année, dont vingt-quatre années depuis que les
titres de la société ont été admis aux négociations sur un marché réglementé.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux
comptes annuels
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux
règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime
nécessaire à l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires
relatives à la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation,
sauf s'il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique de suivre le processus d'élaboration de l'
information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques,
ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et au
traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d'administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance
raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives.
L'assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit
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réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute
anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont considérées
comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes
prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
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Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
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Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France,
le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
・ il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que
celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit
face à ces risques, et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son
opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative provenant d'une fraude est plus
élevé que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la
collusion, la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du
contrôle interne ;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle
interne ;
・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans
les comptes annuels ;
・ il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de
continuité d'exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude
significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité
de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés
jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs
pourraient mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude
significative, il attire l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les
comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont
pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier;
・ il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent
les opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique
Nous remettons un rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique qui présente notamment l'
étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de
nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du
contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et
au traitement de l'information comptable et financière.
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EDINET提出書類
ルノー(E05907)
有価証券報告書
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique, figurent
les risques d'anomalies significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l'audit des
comptes annuels de l'exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l'audit qu'il nous appartient de
décrire dans le présent rapport.
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EDINET提出書類
ルノー(E05907)
有価証券報告書
Renault
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
21 février 2018
Nous fournissons également au comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique la déclaration prévue par l'
article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en
France telles qu'elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code de commerce et
dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous
entretenons avec le comité de l'Audit, des Risques et de l'Ethique des risques pesant sur notre indépendance
et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris La Défense, le 21 février 2018
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini Laurent des Places Aymeric de La Morandière Bernard Heller
※上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
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