株式会社ホットランド 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 8,105,750 8,315,589 31,736,835
売上高
（千円） 321,662 551,786 744,634
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 95,226 337,100 △ 678,576
純損失（△）
（千円） 33,069 405,899 △ 717,739
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,417,811 4,084,027 3,675,052
純資産
（千円） 17,572,216 16,767,216 16,460,814
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 5.17 18.25 △ 36.80
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.11 18.08 －
（当期）純利益
（％） 23.2 22.7 20.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持
分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告 書 に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調に
あった一方で、米中間の貿易摩擦拡大や中国経済の景気減速への懸念など、世界経済の先行きの不透明な状況が
続いていることもあり、消費者のマインドは不安定な状況が続いています。外食業界におきましても、原材料価
格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続してお
ります。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、毎年恒例の『福袋』キャンペーンをはじめ、平成最後の『大創業
祭』キャンペーンに合わせたTVCM放映やTV番組出演による露出拡大など、積極的なマーケティングが奏功し、当
第１四半期連結累計期間における既存店前年同月比は102.8％となり、好調な推移でありました。銀だこ酒場業
態においても引き続き好調を維持しており、銀だこハイボール酒場ではアトレ大船店やアミュプラザ小倉店の
オープンなど、駅中立地での出店が続きました。なお、銀だこ酒場業態の成長スピードを上げること、競争力を
高めることを目的に、４月１日付で新設分割による分社化を行い、株式会社ギンダコスピリッツを設立いたしま
した。
また、ＪＲ東日本 日野駅の「銀のあん」に併設する形で新たに展開するお好み焼の販売を開始いたしまし
た。今後は「築地銀だこ」店舗への導入を順次行っていく予定です。
製販事業においては、前期から開始した大手コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたし
ました。
海外事業においては、インドネシア３店、マレーシア１店、タイ１店の計５店舗を出店し、ASEANでの出店が
加速しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高 は 8,315百万円 （前年同期比 2.6％増 ） 、営業利益は
579百万円 （前年同期比 63.0％増 ）、経常利益は551百万円（前年同期比71.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は337百万円（前年同期比254.0％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、16,767百万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が412百万円、たな卸資産が278百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が356百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して102百万円減少し、12,683百万円となり
ました。その主な要因は、短期借入金が317百万円増加した一方、未払金が343百万円、長期借入金が241百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して408百万円増加し、4,084百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が337百万円増加したこ
とと繰延ヘッジ損益が54百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,486,200 18,497,400
100株
市場第一部
計 18,486,200 18,497,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2,450
2019年３月31日 19,600 18,486,200 2,450 1,685,519 1,578,019
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,464,200 184,642
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,466,600 － －
総株主の議決権 － 184,642 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,643,490 2,056,249
現金及び預金
2,652,403 2,295,447
受取手形及び売掛金
1,984,312 2,262,632
たな卸資産
531,154 569,857
その他
△ 16,043 △ 17,043
貸倒引当金
6,795,317 7,167,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,549,934 4,593,315
1,036,214 1,055,079
その他（純額）
5,586,148 5,648,395
有形固定資産合計
無形固定資産
315,665 307,571
のれん
203,174 198,922
その他
518,839 506,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,303,464 2,313,578
敷金及び保証金
1,309,289 1,183,850
その他
△ 52,245 △ 52,245
貸倒引当金
3,560,508 3,445,183
投資その他の資産合計
9,665,496 9,600,072
固定資産合計
16,460,814 16,767,216
資産合計
負債の部
流動負債
1,168,948 1,199,509
支払手形及び買掛金
※ 1,940,000 ※ 2,257,137
短期借入金
※ 918,444 ※ 957,174
1年内返済予定の長期借入金
1,733,554 1,390,515
未払金
138,230 176,099
未払法人税等
73,051 154,138
賞与引当金
12,913 9,350
資産除去債務
932,360 943,385
その他
6,917,502 7,087,309
流動負債合計
固定負債
※ 4,632,438 ※ 4,390,872
長期借入金
475,777 475,807
資産除去債務
55,193 57,082
退職給付に係る負債
704,850 672,116
その他
5,868,259 5,595,878
固定負債合計
負債合計 12,785,761 12,683,188
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,683,069 1,685,519
資本金
1,575,075 1,574,395
資本剰余金
108,211 445,311
利益剰余金
株主資本合計 3,366,356 3,705,227
その他の包括利益累計額
7,462 8,441
その他有価証券評価差額金
35,958 90,595
繰延ヘッジ損益
8,546 4,669
為替換算調整勘定
△ 4,026 △ 3,753
退職給付に係る調整累計額
47,940 99,952
その他の包括利益累計額合計
260,755 278,848
非支配株主持分
3,675,052 4,084,027
純資産合計
負債純資産合計 16,460,814 16,767,216
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,105,750 8,315,589
売上高
3,212,910 3,236,825
売上原価
4,892,840 5,078,764
売上総利益
4,537,103 4,498,886
販売費及び一般管理費
355,737 579,877
営業利益
営業外収益
344 393
受取利息及び配当金
3,782 3,229
その他
4,127 3,622
営業外収益合計
営業外費用
7,506 8,500
支払利息
943 5,182
為替差損
24,353 2,139
支払手数料
4,107 12,561
持分法による投資損失
1,290 3,330
その他
38,202 31,713
営業外費用合計
321,662 551,786
経常利益
特別利益
2,375 0
固定資産売却益
－ 41,637
子会社株式売却益
16,755 －
受取補償金
19,130 41,637
特別利益合計
特別損失
46,177 16,663
固定資産除却損
4,936 －
固定資産売却損
56,461 29,202
店舗整理損失
27,900 －
減損損失
135,476 45,866
特別損失合計
205,316 547,557
税金等調整前四半期純利益
73,552 126,943
法人税、住民税及び事業税
43,120 65,565
法人税等調整額
116,672 192,509
法人税等合計
88,643 355,047
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,582 17,947
に帰属する四半期純損失（△）
95,226 337,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
88,643 355,047
四半期純利益
その他の包括利益
△ 630 978
その他有価証券評価差額金
△ 18,247 △ 5,036
為替換算調整勘定
191 272
退職給付に係る調整額
△ 36,887 54,637
繰延ヘッジ損益
△ 55,574 50,851
その他の包括利益合計
33,069 405,899
四半期包括利益
（内訳）
48,499 389,112
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15,430 16,786
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全
持分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,440,000千円
未実行残高 1,560,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,609,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
未実行残高 －千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 446,432千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
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四半期報告書
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,530,000千円
未実行残高 1,470,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,442,800千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
未実行残高 －千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 428,576千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
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イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 282,001千円 234,196千円
のれんの償却額 25,768 8,093
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １ 株 当たり
（決 議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年２月23日
92 5
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 5円17銭 18円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 95,226 337,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
95,226 337,100
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,432,129 18,466,818
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円11銭 18円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 202,418 174,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月１日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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