ラオックス株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羅 怡文
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8880
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8883
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 阿部 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 16,655 28,858 117,995
経常損失(△) (百万円) △ 1,060 △ 1,232 △ 1,250
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 977 △ 1,420 △ 1,020
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,147 △ 1,463 △ 962
純資産額 (百万円) 43,312 42,616 44,043
総資産額 (百万円) 62,362 79,379 84,630
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 15.17 △ 22.03 △ 15.82
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.1 52.4 50.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（生活ファッション事業）
株式の取得により、株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、緩やかな回
復基調が継続しております。しかし、米国の通商政策の動向、中国経済の成長鈍化、為替相場の変動などが輸出や生
産へ与える影響が懸念されており、景気の先行きに対する不透明感が益々強まっております。
当社グループは、2018年に策定した第３次中期経営計画に基づき、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウ
ンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図る取り組みを強化するとともに、構造改革に注力しておりま
す。
こうしたなか、当社は中国のアリババグループが運営するオンライン旅行予約プラットフォーム「Fliggy(フリ
ギー)」と戦略的パートナーシップ提携契約を3月に締結し、フリギー内の「飛猪購」上に、日本初の免税品予約販売
店を開設いたしました。「飛猪購」は当社の実店舗網を活用し、訪日客に対してより便利で効率的な買い物体験を提
供するとともに、中国におけるアリババグループの知名度を生かした店舗誘導効果が期待されます。また、当社子会
社は1月に株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し子会社化いたしました。当社グループの商品、サービスの提供
が可能となるとともに、グローバルライフスタイルの拡大に対応した地方都市における販路の確保が可能となること
から、相互のシナジー効果、事業拡大を図ってゆきます。
更に、昨年4月に子会社化したシャディ株式会社の売上高が当第１四半期連結累計期間に寄与し、また新たに事業セ
グメントとして開示することにしました中国市場向けの貿易・グローバルECの売上高が順調に拡大しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は28,858百万円（前年同期比73.3％増）と大幅な増
収となりましたが、一部事業の原価率の悪化等により営業損失は1,305百万円（前年同期は960百万円の損失）、経常
損失は1,232百万円（前年同期は1,060百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,420百万円（前年同期
は977百万円の損失）となりました。
なお、シャディ株式会社の年間売上高の構成比として、中元期（6月～7月）および歳暮期（11月～12月）の4ヶ月に
おける売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めていることから、各四半期の業績に季節変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。そのた
め、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
（イ）インバウンド事業
当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は推計805万人（前年同期比5.7％増）、消費総額は推計1兆1,182
億円（前年同期比0.5％増）となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
当事業セグメントにおきましては、訪日観光客の購買傾向の変化を受け、前年から継続しております不採算店舗
の統廃合により売上高は減収となりましたが、中国のアリババグループが運営するオンライン旅行予約プラット
フォーム「Fliggy(フリギー)」内の「飛猪購」上に、日本初の免税品予約販売店を開設し、訪日客に対する新たな
販売チャネルを構築しました。一方損益面については、不採算店舗の統廃合、商品政策や店舗サービスの改善など
の総合的な施策が功を奏し、売上高に対する営業費用比率は低下しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,596百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は210百万円
（前年同期は33百万円の損失）となりました。
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（ロ）グローバル事業
当事業セグメントにおける中国市場向けの貿易・グローバルEC事業は、前年に拡大したT-mall Global（天猫国
際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）などの大手ECサイトとの提携効果により売上高が大きく
伸張しました。また、前年に設立した中国現地子会社を経由した貿易事業の売上高についても大きく伸張したと同
時に、貿易の新規商品開拓により収益も改善してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,913百万円（前年同期比280.2％増）、営業利益は0百万円
（前年同期は58百万円の損失）となりました。
（ハ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおきましては、株式会社モード・エ・ジャコモが、“リラックス＆ヘルシー”をコンセプト
にシューズからファッション雑貨を取り揃える新業態ショップをオープンさせました。また、昨年4月に子会社化し
たシャディ株式会社の売上高が増収に寄与し、粗利改善や新規商品企画などに注力したものの、物流コストの上昇
や季節的変動要因により損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,965百万円（前年同期比261.1％増）、営業損失は762百万
円（前年同期は252百万円の損失）となりました。
（ニ）エンターテインメント事業
当事業セグメントにおきましては、複合商業施設の運営、同施設内外における飲食店やアミューズメント施設な
どの体験型消費事業の運営等を行っております。昨年オープンした「くろぎ上海」や「New City Club of Tokyo」
の売上高が増収に寄与しましたが、複合商業施設を含めた運営コストの増加を補完するには至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は383百万円（前年同期比23.9％増）、営業損失は356百万円
（前年同期は235百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、79,379百万円（前連結会計年度末84,630百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、投資その他の資産が2,186百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6,932百万円
減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は、36,762百万円（前連結会計年度末40,587百万円）となりました。
負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が4,520百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、42,616百万円(前連結会計年度末44,043百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が1,420百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 66,388,103 66,388,103
（市場第二部） あり、単元株式数は、100株
であります
計 66,388,103 66,388,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 66,388,103 ― 22,633 ― 18,906
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,200
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
64,458,000 644,580
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
11,903
発行済株式総数 66,388,103 ― ―
総株主の議決権 ― 644,580 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
普通株式 普通株式
東京都港区芝二丁目７番17号 2.89
1,918,200 ― 1,918,200
ラオックス株式会社
普通株式 普通株式
計 ― 2.89
1,918,200 ― 1,918,200
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,462 9,950
※2 19,740 ※2 12,808
受取手形及び売掛金
たな卸資産 17,758 18,113
※3 5,694 ※3 5,539
その他
△ 211 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 53,444 46,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,387 7,290
土地 5,910 5,910
2,675 2,567
その他（純額）
有形固定資産合計 15,973 15,767
無形固定資産 4,083 4,068
投資その他の資産
その他 12,287 14,437
△ 1,211 △ 1,175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,075 13,261
固定資産合計 31,132 33,098
繰延資産 53 49
資産合計 84,630 79,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,271 9,751
電子記録債務 3,525 2,834
※1 5,308 ※1 2,825
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 271 3,236
未払法人税等 384 215
引当金 318 436
7,524 9,076
その他
流動負債合計 31,604 28,375
固定負債
長期借入金 530 352
引当金 183 57
退職給付に係る負債 2,171 2,237
資産除去債務 543 545
5,553 5,194
その他
固定負債合計 8,983 8,387
負債合計 40,587 36,762
純資産の部
株主資本
資本金 22,633 22,633
資本剰余金 18,920 18,920
利益剰余金 3,389 1,969
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 42,523 41,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 71
為替換算調整勘定 517 516
39 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483 485
新株予約権 13 13
非支配株主持分 1,023 1,014
純資産合計 44,043 42,616
負債純資産合計 84,630 79,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,655 28,858
10,600 20,558
売上原価
売上総利益 6,054 8,300
販売費及び一般管理費 7,014 9,605
営業損失（△） △ 960 △ 1,305
営業外収益
受取利息 44 48
持分法による投資利益 34 20
貸倒引当金戻入額 - 50
67 33
その他
営業外収益合計 145 152
営業外費用
支払利息 13 33
為替差損 165 24
67 20
その他
営業外費用合計 246 79
経常損失（△） △ 1,060 △ 1,232
特別利益
新株予約権戻入益 69 -
- 150
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 69 150
特別損失
固定資産除却損 10 -
店舗整理損 1 13
減損損失 - 292
- 299
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 606
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,003 △ 1,687
法人税、住民税及び事業税
7 △ 68
△ 32 △ 153
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25 △ 221
四半期純損失（△） △ 977 △ 1,466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 45
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 977 △ 1,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 977 △ 1,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 176 2
為替換算調整勘定 △ 10 △ 1
17 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 170 2
四半期包括利益 △ 1,147 △ 1,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,147 △ 1,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 45
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他２社を含めて連結の
範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表書関係)
※１ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行
とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額又はコミットメント
4,100百万円 7,600百万円
ラインの総額
借入実行残高 2,500百万円 2,800百万円
差引額 1,600百万円 4,800百万円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 222百万円 528百万円
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※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形の流動化による譲渡高 582百万円 568百万円
信用補完目的の留保額 225百万円 262百万円
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集
中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期
間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 364百万円 554百万円
のれんの償却額 ― 百万円 11百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社加古川ヤマトヤシキ 他２社
事業の内容 百貨店及びその他店舗の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社加古川ヤマトヤシキは、兵庫県加古川市において百貨店業を営んでおります。同社及びその子会社が
当社グループに加わることで、当社グループの商品、サービスの提供が可能となるとともに、グローバルライフ
スタイルの拡大に対応した地方都市における販路の確保が可能となることから、相互にシナジー効果を生み、事
業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年１月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0百万円
取得原価 0百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
459百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、発生したのれんの一部を減損損失として計上しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンターテ
計
インバウン グローバル 生活ファッ
(注)１
計上額
インメント
ド事業 事業 ション事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,449 1,029 3,867 309 16,655 ― 16,655
セグメント間の
－ － 7 59 66 △ 66 ―
内部売上高又は振替高
計 11,449 1,029 3,874 368 16,721 △ 66 16,655
セグメント利益又は損失
△ 33 △ 58 △ 252 △ 235 △ 580 △ 379 △ 960
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△379百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンターテ
計
インバウン グローバル 生活ファッ
(注)１
計上額
インメント
ド事業 事業 ション事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,596 3,913 13,965 383 28,858 － 28,858
セグメント間の
14 － 6 19 40 △ 40 －
内部売上高又は振替高
計 10,610 3,913 13,971 403 28,899 △ 40 28,858
セグメント利益又は損失
210 0 △ 762 △ 356 △ 908 △ 397 △ 1,305
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△397百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失292百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、459百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバル EC 事業を含めて
おりましたが、当第１四半期連結会計期間より、貿易・グローバル EC 事業の量的な重要性が増したため、「インバ
ウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「 SC ディベロップメント事業」については、体験消費（コト消費）
への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を
一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エン
ターテインメント事業」として統合しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△15円 17銭 △22円 03銭
１株当たり四半期純損失（△）金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) △977 △1,420
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△977 △1,420
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,469 64,469
(失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
新株予約権１種類
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
（2015年３月９日決議
年度末から重要な変動があったものの概要
350個）
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指定社員
藤本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
平澤 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び 同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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