ベルトラ株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲１－６－６
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲１－６－６
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
回次 第１四半期 第29期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 929,213 3,371,970
営業収益
（千円） 214,094 319,281
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 146,792 311,187
四半期（当期）純利益
（千円） 149,608 305,708
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,689,013 1,374,070
純資産額
（千円） 5,965,622 5,111,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.16 11.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.94 11.21
（当期）純利益金額
（％） 28.3 26.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第29期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引
所マザーズに上場しており、新規上場日から第29期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
５．2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響や地政学
的リスクがあったものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復い
たしました 。
このような経済状況の中、旅行業界におきまして は、2019年１月から３月における出国日本人者数が前年同期比
6.4％増の491万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比5.7％増の805万人と、引続き高
い伸びを示しております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2018年の世界全体の観光客は前年同期比
6.0％増の14億人となり、今後も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェン
ト）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けの
サービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グ
ローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販
売してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は929,213千円となりました。なお、営業収益を収益区分別に
みますと、海外旅行部門が883,882千円、インバウンド部門が12,690千円、グローバル部門が32,641千円となりま
した。
利益につきましては、営業収益が堅調に推移したこと、効率的な広告宣伝による費用抑制や当初計画していた採
用費及び人件費が第２四半期以降にずれ込むこととなった結果、営業利益は240,947千円、経常利益は214,094千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,792千円となりました。
なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中す
る傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については
営業収益及び利益が減少する傾向があります。
当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,135,830千円と、前連結会計年度末比823,642千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が585,114千円、営業未収入金が209,691千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は829,791千円と、前連結会計年度末比30,655千円増加しまし
た。これは主に、ソフトウエアが16,431千円、ソフトウエア仮勘定が28,655千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,978,392千円と、前連結会計年度末比588,934千円増加しまし
た。これは主に、営業未払金が203,734千円、前受金が573,567千円増加したこと、未払法人税等が115,257千円、
未払金が74,361千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は298,216千円と、前連結会計年度末比49,580千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金が49,499千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,689,013千円と、前連結会計年度末比314,943千円増加しまし
た。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行により資本金が82,667千円、資本剰余金が82,667千円
増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益146,792千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるも
のです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
95,000,000
普通株式
95,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 28,578,000 28,578,000
（マザーズ）
なる株式でありま
す。
なお、単元株式数は
100株であります。
－ －
計 28,578,000 28,578,000
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
523,697 635,697
2019年１月22日（注） 468,000 28,578,00 0 82,667 82,667
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 353.28円
資本組入額 176.64円
割当先 野村證券株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 281,099
28,109,900
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
100
28,110,000 － －
発行済株式総数
－ 281,099 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,171,894 3,757,008
現金及び預金
1,031,051 1,240,743
営業未収入金
109,241 138,078
その他
4,312,187 5,135,830
流動資産合計
固定資産
32,307 32,878
有形固定資産
無形固定資産
409,018 425,449
ソフトウエア
69,938 98,593
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
479,172 524,258
無形固定資産合計
287,656 272,653
投資その他の資産
固定資産合計 799,136 829,791
5,111,324 5,965,622
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,676 1,503,410
営業未払金
197,996 197,996
1年内返済予定の長期借入金
232,200 157,839
未払金
121,500 6,242
未払法人税等
1,304,392 1,877,960
前受金
－ 2,120
賞与引当金
142,996 158,933
ポイント引当金
90,695 73,889
その他
3,389,457 3,978,392
流動負債合計
固定負債
347,511 298,012
長期借入金
285 204
その他
347,796 298,216
固定負債合計
3,737,254 4,276,608
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
441,030 523,697
資本金
551,421 634,088
資本剰余金
404,975 551,768
利益剰余金
株主資本合計 1,397,426 1,709,554
その他の包括利益累計額
△ 2,939 △ 1,202
繰延ヘッジ損益
△ 20,416 △ 19,338
為替換算調整勘定
△ 23,356 △ 20,541
その他の包括利益累計額合計
1,374,070 1,689,013
純資産合計
5,111,324 5,965,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
929,213
営業収益
688,266
営業費用
240,947
営業利益
営業外収益
88
受取利息
87
その他
175
営業外収益合計
営業外費用
858
支払利息
26,084
為替差損
86
その他
27,029
営業外費用合計
214,094
経常利益
214,094
税金等調整前四半期純利益
3,615
法人税、住民税及び事業税
63,685
法人税等調整額
67,301
法人税等合計
146,792
四半期純利益
146,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
146,792
四半期純利益
その他の包括利益
1,737
繰延ヘッジ損益
1,078
為替換算調整勘定
2,815
その他の包括利益合計
149,608
四半期包括利益
（内訳）
149,608
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン
契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
－ －
借入実行残高
500,000 500,000
差引額
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項
目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度
決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項
目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度
決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向に
あるため、営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減
少する傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費 34,617千円
（株主資本等関係）
当第 １ 四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行468,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ82,667千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が523,697千円、資本剰余金が634,088千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 5円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
146,792
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
146,792
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,468,800
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 1,223,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ベルトラ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社
の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載されて事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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