大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 8,537,940 8,755,657 39,881,874
売上高
（千円） 1,036,782 1,222,608 5,847,481
経常利益
（千円） 690,041 809,829 3,873,970
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金
（株） 51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数
（千円） 61,000,929 63,188,813 63,899,834
純資産額
（千円） 71,004,620 74,170,157 75,812,733
総資産額
（円） 13.44 15.80 75.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 85.9 85.2 84.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢については改
善が継続する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題の長期
化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境は、 主要取引業種である外食産業は、個人消費の底堅い動きにより売上は堅調であるものの、
業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にあ
りました。
このような状況のもと、 当社は総合厨房機器メーカーとして、業務用冷凍・冷蔵庫やスチームコンベクションオー
ブンの熱機器に加え、ＨＡＣＣＰで求められる衛生管理システムをサポートする電解次亜水生成装置や、省スペース
でワイドレンジ温度帯の平型オープンショーケースの提案等で、多種多様なニーズに対応し、新規需要の獲得に努め
てまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,755百万円（前年同期比2.5％増）、営業
利益1,125百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益1,222百万円（前年同期比17.9％増）、四半期純利益809百万円
（前年同期比17.4％増）となりました。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて1,642百万円減少の74,170百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少2,578百万円が商品及び製品の増加360百万円、受取手形及び売掛金の増加
344百万円、投資有価証券の増加106百万円を上回ったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて931百万円減少の10,981百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の減少770百万円、支払手形及び買掛金の減少487百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて711百万円減少の63,188百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少473百万円、自己株式の増加239百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.9ポイント増の85.2％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて217百万円増加の8,755百万円（前年同期比
2.5％増）となりました。
主な増加要因は、商品売上高の増加179百万円（前年同期比11.7％増）であります。
売上原価は8百万円増加の3,417百万円（前年同期比0.2％増）、販売費及び一般管理費は107百万円増加の4,212百
万円（前年同期比2.6％増）となりました。
この結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて101百万円増加の1,125百万円（前年同期比9.9％増）となり
ました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は114百万円増加の152百万円（前年同期比303.9％増）となりました。
主な要因は、投資有価証券評価益102百万円であります。
営業外費用は30百万円増加の55百万円（前年同期比123.0％増）となりました。
主な増加要因は、スクラップ処分費の増加27百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて185百万円増加の1,222百万円（前年同期比17.9％増）と
なりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を470百万円、法人税等調整額（貸方）を57百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて119百万円増加の809百万円（前年同期比17.4％増）
となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 51,717,215 51,717,215
市場第一部
計 51,717,215 51,717,215 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～
－ 51,717 － 9,907,039 － 9,867,880
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 367,600
普通株式 51,311,400
完全議決権株式（その他） 513,114 同上
普通株式 38,215
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,717,215 － －
総株主の議決権 － 513,114 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区小橋
367,600 － 367,600 0.71
大和冷機工業株式会社 町3－13
計 － 367,600 － 367,600 0.71
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,782株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
47,126,555 44,548,422
現金及び預金
3,792,975 4,137,871
受取手形及び売掛金
1,828,821 2,189,312
商品及び製品
301,213 334,673
仕掛品
562,669 577,500
原材料及び貯蔵品
177,934 177,047
点検修理用部品
426,433 359,545
その他
△ 1,357 △ 1,367
貸倒引当金
54,215,246 52,323,005
流動資産合計
固定資産
9,574,895 9,546,165
有形固定資産
125,096 152,080
無形固定資産
投資その他の資産
1,909,260 2,015,276
投資有価証券
8,000,000 8,000,000
長期預金
2,144,185 2,288,852
その他
△ 155,950 △ 155,222
貸倒引当金
11,897,495 12,148,906
投資その他の資産合計
21,597,487 21,847,151
固定資産合計
75,812,733 74,170,157
資産合計
負債の部
流動負債
5,016,410 4,528,726
支払手形及び買掛金
1,304,221 533,608
未払法人税等
357,768 753,156
引当金
3,181,011 3,096,084
その他
9,859,412 8,911,575
流動負債合計
固定負債
774,405 781,610
退職給付引当金
1,269,831 1,278,906
役員退職慰労引当金
9,250 9,250
その他
2,053,487 2,069,767
固定負債合計
11,912,899 10,981,343
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
44,341,116 43,867,208
利益剰余金
△ 210,075 △ 449,981
自己株式
63,905,960 63,192,147
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,126 △ 3,333
その他有価証券評価差額金
△ 6,126 △ 3,333
評価・換算差額等合計
63,899,834 63,188,813
純資産合計
75,812,733 74,170,157
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,537,940 8,755,657
売上高
3,409,090 3,417,109
売上原価
5,128,850 5,338,548
売上総利益
4,104,943 4,212,897
販売費及び一般管理費
1,023,906 1,125,650
営業利益
営業外収益
7,361 12,709
受取利息
807 2,168
受取配当金
- 102,000
投資有価証券評価益
29,544 35,459
その他
37,713 152,337
営業外収益合計
営業外費用
15,968 43,079
スクラップ処分費
8,869 12,299
その他
24,837 55,378
営業外費用合計
1,036,782 1,222,608
経常利益
特別利益
829 -
固定資産売却益
829 -
特別利益合計
特別損失
0 222
固定資産除却損
0 222
特別損失合計
1,037,612 1,222,385
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 462,774 470,206
△ 115,203 △ 57,650
法人税等調整額
347,571 412,555
法人税等合計
690,041 809,829
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 189,822千円 179,348千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１、配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年２月14日
普通株式 513,501 10 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。
２、基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１、配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 1,283,738 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
２、基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 13円44銭 15円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 690,041 809,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 690,041 809,829
普通株式の期中平均株式数（株） 51,350,110 51,249,451
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１)配当金の総額 1,283,738 千円
(２)１株当たりの金額 25円00銭
（注）１株当たり金額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月29日
（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森村 圭志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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