株式会社長大 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社長大(E04900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 長大
【英訳名】 CHODAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３(３６３９)３３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３(３６３９)３３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
売上高 (百万円) 15,706 14,564 28,969
経常利益 (百万円) 2,253 2,396 1,716
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,439 1,557 1,071
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,471 1,504 1,133
純資産額 (百万円) 13,553 14,286 13,051
総資産額 (百万円) 28,568 29,513 23,897
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.01 178.13 122.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 48.1 54.2
営業活動による
(百万円) △ 4,053 △ 4,114 867
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 234 △ 233 △ 512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,324 3,889 △ 362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,501 5,993 6,458
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 216.62 210.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの政府の財政諸政策による景気の下支えによる雇
用・所得環境の改善が進む緩やかな成長基調から、製造業や外需の下振れなどを受け、下方への局面変化（内閣
府）への基調判断など足踏み状態であると言えます。また続く米国の保護主義施策や中国経済の不透明感など、
依然として景気の先行き不安定な状態が続いています。
一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成31年度予算の公共事業関係費が6.9
兆円確保されるなど、今年度も建設業界全体の市場は堅調に推移するものと推測されます。これらの背景には、
防災・減災、国土強靭化への備えや、道路・河川管理施設等の戦略的な老朽化対策、生産性向上のためのインフ
ラ整備、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化などが挙げられており、これらの実現に向けた建設
コンサルタントに対する期待は依然として高い状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、第50期から新中期経営計画「長大持続成長プラン2016」（2016年10
月～2019年９月）をスタートさせ、その最終年にあたる第52期（当期）はそのビジョンである「顧客および株主
に信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力の人材とダイバーシティを活かす
企業」、「事業執行の改革を進める企業」を積極的に推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は 130億27百万円 (前年
同四半期連結累計期間比 4.5％増 )、売上高は 145億64百万円 (前年同四半期連結累計期間比 7.3％減 )となりまし
た。
利益面では、営業利益 24億38百万円 (前年同四半期連結累計期間比 4.6％増 )、経常利益 23億96百万円 (前年同四
半期連結累計期間比 6.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 15億57百万円 (前年同四半期連結累計期間比
8.2％増 )となりました。
また、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向がありま
す。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高 124億78百万円 (前年同四半期連結累計期間比 5.3％増 )、売上高 142
億25百万円 (前年同四半期連結累計期間比 7.0％減 )となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高 ３億65百万円 (前年同四半期連結累計期間比 19.4％減 )、売上高 １
億82百万円 (前年同四半期連結累計期間比 23.7％減 )となりました。
〔プロダクツ事業〕
当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高 １億84百万円 (前年同四半期連結累計期間比 13.0％増 )、売上高 １
億55百万円 (前年同四半期連結累計期間比 8.6％減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 295億13百万円 (前連結会計年度末 238億97百万円 )となり、 56億16百
万円の増加 となりました。流動資産は 218億44百万円 (前連結会計年度末 159億７百万円 )となり、 59億37百万円の
増加 、固定資産は 76億69百万円 (前連結会計年度末 79億89百万円 )となり、 ３億20百万円の減少 となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が４億65百万円減少したものの、受取手形及び完成業務未
収入金が53億94百万円、未成業務支出金が９億79百万円増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、繰延税金資産が３億25百万円減少したことによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 152億27百万円 (前連結会計年度末 108億46百万円 )となり、 43億80百
万円の増加 となりました。流動負債は 121億11百万円 (前連結会計年度末 76億34百万円 )となり、 44億77百万円の増
加 、固定負債は 31億15百万円 (前連結会計年度末 32億11百万円 )となり、 96百万円の減少 となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、短期借入金が43億円、未成業務受入金が７億31百万円増加したことによ
るものです。
固定負債が減少となった主な要因は、退職給付に係る負債が23百万円増加したものの、長期借入金が１億11百
万円減少したことによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 142億86百万円 (前連結会計年度末 130億51百万円 )となり、 12億35
百万円の増加 となりました。
増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を15億57百万円計上したこと等により、利益剰
余金が12億33百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 54.2％ から、 48.1％ となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 59億93百万円 とな
り、前連結会計年度末と比べ ４億64百万円の減少 となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであ
ります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果 使用した資金は41億14百万円 (前年同四半期連結累計期間は 40億53百万円の使用 )となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上23億96百万円、未成業務受入金の増加額７億31百万円であったもの
の、受取手形及び完成業務未収入金の増加額53億94百万円及び未成業務支出金の増加額９億79百万円によるもので
あります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果 使用した資金は２億33百万円 (前年同四半期連結累計期間は ２億34百万円の使用 )となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円、貸付けによる支
出46百万円があったことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果 取得した資金は38億89百万円 (前年同四半期連結累計期間は 33億24百万円の取得 )となりました。
これは主に短期借入れによる収入45億円によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
２) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的
には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定を
されるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えてい
ます。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2013年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我
が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長
を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するた
め、2017年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしま
した。計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。
(1) 国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防
災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくり
に加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業
フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を
採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでおります。
(2) 海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小
水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しなが
ら事業を拡大しております。
(3) 新事業推進戦略
事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏ま
えて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開しております。
(4) 組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込ま
れます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施しております。
(5) 株主等との適切な関係構築
当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外の
ステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行しております。
(6) 社員のワークライフバランスの実現
少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業でき
る選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実
とその適正な運用を推進しております。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々
なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益の向上に資することができると考えております。
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ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付
行 為に関する対応策を導入しております。
その対応策は、2007年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、2016年12月20日開催の第49回
定時株主総会でその継続が承認されています。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを
策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする
者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告
を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定
されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為
が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に
沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役
会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は
独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判
断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもっ
て行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目
的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 10百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月15日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所
普通株式 9,416,000 9,416,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,416,000 9,416,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 9,416,000 ― 3,107 ― 4,864
2019年３月31日
(注) 当第２四半期会計期間での増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長大グループ社員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ 916 10.19
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
334 3.73
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６－10－１)
サックス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
株式会社 (信託口)
306 3.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 237 2.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
212 2.36
(常任代理人 日本マスタート (東京都港区浜松町２－11－３)
ラスト信託銀行株式会社)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２－２－２
209 2.33
(長大グループ社員持株会専用
信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
180 2.00
(常任代理人 資産管理サービ (東京都中央区晴海１－８－12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５
162 1.80
(常任代理人 日本マスタート (東京都港区浜松町２－11－３)
ラスト信託銀行株式会社)
丸田 稔 長野県上伊那郡箕輪町 158 1.76
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１－８－11
156 1.74
銀行株式会社 (信託口)
計 2,874 31.97
(注) 当社は、自己株式423千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 423,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,987,000
89,870
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,416,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,870 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会
専用信託口)」が所有する株式209,700株を含めておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
423,400 423,400
株式会社 長大 ― 4.50
蛎殻町１－20－４
423,400 423,400
計 ― ― 4.50
(注) 自己株式には、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式209,700株を含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,615 6,149
※１ 3,530 ※１ 8,924
受取手形及び完成業務未収入金
未成業務支出金 5,627 6,607
原材料及び貯蔵品 1 1
その他 169 219
△ 36 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 15,907 21,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,470 1,436
土地 2,026 2,026
リース資産（純額） 74 46
331 324
その他（純額）
有形固定資産合計 3,902 3,834
無形固定資産
257 239
その他
無形固定資産合計 257 239
投資その他の資産
投資有価証券 674 656
差入保証金 534 551
保険積立金 607 608
繰延税金資産 1,531 1,205
その他 481 572
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,830 3,595
固定資産合計 7,989 7,669
資産合計 23,897 29,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,257 1,971
短期借入金 － 4,300
1年内返済予定の長期借入金 100 100
リース債務 48 32
未払法人税等 412 492
未払消費税等 333 436
未払費用 1,356 865
未成業務受入金 2,443 3,174
賞与引当金 703 261
役員賞与引当金 37 －
受注損失引当金 533 66
408 412
その他
流動負債合計 7,634 12,111
固定負債
※２ 455
長期借入金 566
リース債務 33 18
退職給付に係る負債 2,609 2,633
1 7
その他
固定負債合計 3,211 3,115
負債合計 10,846 15,227
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 4,884 4,884
利益剰余金 5,122 6,355
△ 349 △ 292
自己株式
株主資本合計 12,764 14,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 44
為替換算調整勘定 12 11
76 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 181 128
非支配株主持分 104 103
純資産合計 13,051 14,286
負債純資産合計 23,897 29,513
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,706 14,564
10,461 9,154
売上原価
売上総利益 5,244 5,409
※１ 2,913 ※１ 2,971
販売費及び一般管理費
営業利益 2,331 2,438
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 3 3
受取家賃 8 7
16 23
雑収入
営業外収益合計 29 35
営業外費用
支払利息 54 25
為替差損 45 51
7 0
雑損失
営業外費用合計 107 78
経常利益 2,253 2,396
税金等調整前四半期純利益 2,253 2,396
法人税、住民税及び事業税
692 502
113 334
法人税等調整額
法人税等合計 805 837
四半期純利益 1,447 1,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,439 1,557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,447 1,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 48
為替換算調整勘定 12 △ 1
12 △ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23 △ 54
四半期包括利益 1,471 1,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,458 1,504
非支配株主に係る四半期包括利益 12 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,253 2,396
減価償却費 166 174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 270 △ 441
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 37
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 467
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 5
支払利息 54 25
その他の損益（△は益） △ 23 1
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△ 6,080 △ 5,394
増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 491 △ 979
貯蔵品の増減額（△は増加） 1 △ 0
その他の資産の増減額（△は増加） 1 △ 72
業務未払金の増減額（△は減少） 1,153 713
未成業務受入金の増減額（△は減少） 211 731
未払消費税等の増減額（△は減少） 67 102
未払費用の増減額（△は減少） △ 371 △ 491
25 △ 43
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 3,374 △ 3,746
利息及び配当金の受取額
▶ 5
利息の支払額 △ 61 △ 28
法人税等の支払額 △ 624 △ 346
1 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,053 △ 4,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 30
定期預金の払戻による収入 30 30
有形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 90
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 37
貸付けによる支出 － △ 46
貸付金の回収による収入 2 －
投資事業組合からの分配による収入 5 3
その他の支出 △ 124 △ 66
▶ 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 233
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,300 4,500
短期借入金の返済による支出 △ 700 △ 200
長期借入れによる収入 － 1
長期借入金の返済による支出 △ 112 △ 112
自己株式の売却による収入 11 56
配当金の支払額 △ 134 △ 322
△ 40 △ 32
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,324 3,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 971 △ 464
現金及び現金同等物の期首残高 6,472 6,458
※１ 5,501 ※１ 5,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」とい
います。）を導入いたしました。
（１）本プラン導入の目的
本プランは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセ
ンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促
進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（２）本プランの概要
本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、
当社が当該残債を弁済することになります。
会計処理については、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を採用しており、従持信託の資産及び負
債並びに費用及び収益についても連結計算書類に含めて計上しています。そのため、従持信託が保有する当社
株式は当社の自己株式として、従持信託の借入れは当社の借入れとして処理しています。
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末159百万円、
209,700株であります。
（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間末154百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
受取手形 0 百万円 3 百万円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約に
おいて財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
契約総額 － 百万円 300 百万円
借入実行総額 － 1
借入未実行残高 － 299
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 1,136 百万円 1,142 百万円
貸倒引当金繰入額 0 24
退職給付費用 85 74
減価償却費 88 93
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,659 百万円 6,149 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △157 △155
現金及び現金同等物 5,501 5,993
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 134 15 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．2017年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額 には、特別配当２円ならびに創立50周年記念配当３円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 323 36 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１． 2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対
する配当金10百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,296 239 170 15,706 － 15,706
セグメント間の内部売上高
－ 75 － 75 △ 75 －
又は振替高
計 15,296 314 170 15,781 △ 75 15,706
セグメント利益又は損失(△) 5,107 146 △ 3 5,250 △ 5 5,244
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円には、たな卸資産の調整額△５百万円が含まれておりま
す。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,225 182 155 14,564 － 14,564
セグメント間の内部売上高
－ 62 － 62 △ 62 －
又は振替高
計 14,225 244 155 14,626 △ 62 14,564
セグメント利益 5,262 108 35 5,406 3 5,409
(注) １．セグメント利益の調整額３百万円には、たな卸資産の調整額３百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業
の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2018年９月30日)
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,615 6,615 －
(2) 受取手形及び
3,530
完成業務未収入金
△36
貸倒引当金(*1)
3,494 3,494 －
(3) 業務未払金
1,257 1,257 －
(4) 短期借入金
－ － －
(5) 長期借入金(*2)
666 713 46
当第２四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,149 6,149 －
(2) 受取手形及び
8,924
完成業務未収入金
△25
貸倒引当金(*1)
8,898 8,898 －
(3) 業務未払金
1,971 1,971 －
(4) 短期借入金
4,300 4,300 －
(5) 長期借入金(*2)
555 592 37
(*1) 受取手形及び完成業務未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金、(3) 業務未払金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるものにつきまして、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 163.01円 178.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,439 1,557
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,439 1,557
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,827 8,744
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有す
る自己株式を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社 長 大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の
2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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