東海カーボン株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 2019年度第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 41,595 68,838 231,302
経常利益 （百万円） 12,584 21,186 72,991
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,153 13,236 73,393
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,517 13,783 65,354
純資産額 （百万円） 129,198 219,056 207,833
総資産額 （百万円） 188,363 336,286 329,868
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.94 62.10 344.32
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 68.2 58.9 56.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．前第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．当第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、工
業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC，当第１四半期連結会計期間において Tokai Carbon
Korea Co., Ltd.及び Tokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計
年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成
長が続いておりますが、中国経済の動向、英国のEU離脱の展開、米国のマクロ政策運営、朝鮮半島情勢等、不確
実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定いたしまし
た。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の
定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 65.5％増 の 688億3千8百万円 となりました。営業利
益は前年同期比 68.3％増 の 212億2千6百万円 となりました。経常利益は前年同期比 68.4％増 の 211億8千6百万円 と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 44.6％増 の 132億3千6百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業部門］
黒鉛電極及び主要原材料の世界的な需給ひっ迫が継続し、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 62.2％増 の 275億4千万円 となり、営業利益は前年同期比 84.0％増
の 154億2千3百万円 となりました。
［カーボンブラック事業部門］
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格
改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。また、米国のTokai Carbon CB Ltd.が2018年９月よ
り連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 91.3％増 の 273億8百万円 となり、営業利益は前年同期比 21.6％増
の 34億2千4百万円 となりました。
［ファインカーボン事業部門］
一般産業用、半導体市場向けは引き続き堅調に推移しました。黒鉛素材の需要は、落ち着きを取り戻しつつ
も、半導体用途向けについては依然タイトな状況が継続し、黒鉛素材生産設備は高稼働を維持しました。また、
韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しま
した。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 113.1％増 の 82億9千6百万円 となり、営業利益は前年同期比
168.9％増 の 19億5百万円 となりました。
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［工業炉及び関連製品事業部門］
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業
界向けの納期が当第３四半期以降に集中するため、当第１四半期の売上高は前年同期比減となりました。一方
で、発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向けおよびガラス業界向けの需要が堅調に推移し前年同期比増
となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比 16.9％減 の 22億1千2百万円 となり、営業利益は前年同期比 7.4％減
の 5億8千6百万円 となりました。
［その他事業部門］
摩擦材
事業再構築の一環として実施した四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしまし
た。その他市場は、建設機械向けで鉱山機械市場が落ち込んだもののインフラ整備用は好調に推移し、また農業
機械向けで北米市場回復により需要が上向きとなりました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 11.6％減 の 20億3千万円 となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象
メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、当第１四半期においては
顧客の数量調整のため売上高は微減となりました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 1.8％減 の 14億1千3百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 13.6％減 の 3千6百万円 となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比 7.9％減 の 34億8千万円 となり、営業利益は前年同期比 48.2％減
の 1億6千6百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比64億1千8百万円増
の3,362億8千6百万円となりました。負債は、未払法人税等、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比48億5
百万円減の1,172億3千万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比112
億2千3百万円増の2,190億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイントアップの58.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 6億1百万円 であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,789,400
普通株式 212,963,600
完全議決権株式(その他) 2,129,636 ―
普通株式 190,104
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,636 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山
11,789,400 ― 11,789,400 5.24
東海カーボン株式会社 一丁目２番３号
計 ― 11,789,400 ― 11,789,400 5.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）辞任役員
役名及び職名 氏名 辞任年月日
常勤監査役 名村 祥夫 2019年５月９日
（２）新任役員
所有株式数
役名及び職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
株式会社新日本証券調査センター経
1990年10月
営研究所[現 株式会社日本投資環
境研究所]入社
監査役 小柏 薫 1967年１月７日 (注) ― 2019年５月９日
税理士登録(現在に至る)
1992年12月
センコン物流株式会社監査役
2005年６月
同社社外取締役監査等委員(現任)
2017年６月
（注）辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、2021年12月期に
係る定時株主総会の終結の時までであります。
（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役 掛橋 和幸 2019年５月９日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,797 43,195
受取手形及び売掛金 55,137 55,615
商品及び製品 17,106 20,274
仕掛品 23,113 27,523
原材料及び貯蔵品 18,569 19,965
その他 3,999 3,032
△ 504 △ 494
貸倒引当金
流動資産合計 164,220 169,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,504 19,567
機械装置及び運搬具（純額） 42,033 41,484
炉（純額） 2,370 2,267
土地 7,341 7,287
建設仮勘定 5,972 7,770
3,092 4,159
その他（純額）
有形固定資産合計 80,312 82,535
無形固定資産
ソフトウエア 1,279 1,459
のれん 29,749 28,876
顧客関連資産 26,358 25,618
4,417 4,325
その他
無形固定資産合計 61,805 60,279
投資その他の資産
投資有価証券 17,204 17,884
退職給付に係る資産 1,995 1,976
繰延税金資産 3,593 3,775
その他 786 772
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,529 24,358
固定資産合計 165,648 167,173
資産合計 329,868 336,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,364 19,858
電子記録債務 3,637 3,887
短期借入金 39,641 39,216
1年内返済予定の長期借入金 2,068 2,068
未払法人税等 11,208 6,374
未払消費税等 607 －
未払費用 2,932 2,630
賞与引当金 1,276 1,695
7,915 9,201
その他
流動負債合計 91,654 84,932
固定負債
長期借入金 8,000 8,000
繰延税金負債 14,309 15,592
退職給付に係る負債 5,081 5,083
役員退職慰労引当金 86 76
執行役員等退職慰労引当金 57 59
環境安全対策引当金 577 529
2,267 2,956
その他
固定負債合計 30,381 32,298
負債合計 122,035 117,230
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 148,990 159,669
△ 7,258 △ 7,259
自己株式
株主資本合計 179,500 190,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 7,819
為替換算調整勘定 △ 732 △ 899
1,026 894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,640 7,813
非支配株主持分 20,692 21,062
純資産合計 207,833 219,056
負債純資産合計 329,868 336,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,595 68,838
24,321 39,389
売上原価
売上総利益 17,273 29,448
販売費及び一般管理費 4,663 8,222
営業利益 12,610 21,226
営業外収益
受取利息 11 82
受取配当金 84 84
受取賃貸料 42 38
持分法による投資利益 386 15
為替差益 － 85
191 77
その他
営業外収益合計 716 383
営業外費用
支払利息 99 204
為替差損 514 －
129 218
その他
営業外費用合計 742 423
経常利益 12,584 21,186
特別利益
退職給付制度終了益 － 71
－ 35
固定資産売却益
特別利益合計 － 106
特別損失
固定資産除却損 － 218
－ 0
固定資産売却損
特別損失合計 － 218
税金等調整前四半期純利益 12,584 21,074
法人税、住民税及び事業税
3,796 5,901
△ 381 1,298
法人税等調整額
法人税等合計 3,414 7,200
四半期純利益 9,170 13,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 637
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,153 13,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 9,170 13,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,908 473
為替換算調整勘定 △ 2,997 △ 423
退職給付に係る調整額 △ 99 △ 132
△ 646 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,652 △ 90
四半期包括利益 3,517 13,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,510 13,410
非支配株主に係る四半期包括利益 7 373
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を
適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上して
おります。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 1,768 百万円 3,335 百万円
のれんの償却額 196 百万円 665 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2018年３月29日
2017年 2018年
普通株式 1,278 6.0 利益剰余金
12月31日 ３月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2019年３月28日
2018年 2019年
普通株式 2,557 12.0 利益剰余金
12月31日 ３月29日
定時株主総会
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,984 14,276 3,893 2,663 37,816 3,778 41,595 － 41,595
セグメント間の内部
5 14 31 63 115 － 115 △ 115 －
売上高又は振替高
計 16,990 14,290 3,925 2,726 37,932 3,778 41,711 △ 115 41,595
セグメント利益 8,381 2,816 708 633 12,540 320 12,860 △ 250 12,610
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △250百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △245百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,540 27,308 8,296 2,212 65,357 3,480 68,838 － 68,838
セグメント間の内部
－ 14 18 131 164 0 164 △ 164 －
売上高又は振替高
計 27,540 27,323 8,314 2,343 65,521 3,480 69,002 △ 164 68,838
セグメント利益 15,423 3,424 1,905 586 21,339 166 21,506 △ 279 21,226
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △279百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △317百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償
却費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ177百万円減少してお
ります。
(2) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資
産に21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百
万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっておりま
す。
(3) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資
産に2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 42円94銭 62円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,153 13,236
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,153 13,236
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,156 213,153
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．前第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCの企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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