株式会社リアルワールド 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リアルワールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リアルワールド(E30856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ本部長 中村 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ本部長 中村 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年９月30日
売上高 (千円) 2,087,885 1,841,717 4,321,055
経常損失(△) (千円) △ 134,786 △ 201,936 △ 273,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 140,908 382,609 △ 300,051
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 134,773 386,672 △ 289,199
純資産額 (千円) 1,697,225 1,776,692 1,542,769
総資産額 (千円) 4,172,778 3,583,160 3,807,407
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 49.38 111.53 △ 95.47
又は１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.3 48.5 35.5
営業活動による
(千円) △ 121,193 △ 38,699 △ 367,231
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 415,369 989,081 △ 304,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 727,230 △ 254,695 659,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,499,355 1,992,295 1,296,609
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 15.72 151.09
(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第14期第２四半期連結累計期間、第14期に
おいては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。ま
た、第15期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第２四半期連結累
計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額によっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結累計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、投資業を営むみのり３
号投資事業有限責任組合に当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社
の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資する
と判断したことにより株式を譲渡いたしました。
この結果、平成31年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなり、クラウ
ドソーシング、クラウドメディア、フィンテックの３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むことになりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
なお、平成29年７月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間に
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分
析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成31年３月31日）における我が国の経済は、米中経済の減
速や半導体需要の調整を背景に輸出が減少する一方、雇用・所得環境の改善継続や消費税増税前の駆け込み需要
から内需の堅調な増加が見込まれる中で推移いたしました。個人消費においても雇用・所得環境の改善を背景に
基調としては緩やかに回復しております。また、人口減少が続く我が国において早晩労働供給が頭打ちとなる見
通しであり、生産性の向上が不可欠となっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「５Ｇ」の導
入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれま
す。
また、海外において高額紙幣が廃止されるなど、世界的なキャッシュレス化の流れが生まれており、日本でも
経済産業省による決済用ＱＲコードの規格統一の動きや、厚生労働省によるデジタルマネーでの給与支払い制度
の見直し、キャッシュレス決済によるポイント２％還元の経済対策案が検討されるなど、キャッシュレス化を後
押しする動きが強化されております。
当社グループはこのような事業環境のもと、当社グループの保有する1,000万人超の会員に、テクノロジーを活
用した多様な稼ぎ方を提供する「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事
業及びフィンテック事業を中心とし、事業を推進しております。
一方で経営資源の「集中と選択」を推し進めるべくクラウドソーシング事業を運営していた株式会社マークア
イを売却するなど事業の整理を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,841,717 千円（前年同四半期比 11.8％減 ）、営業損失は
203,729 千円（前年同四半期営業損失は 144,709 千円）、経常損失は 201,936 千円（前年同四半期経常損失は
134,786 千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 382,609 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失 140,908 千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
多様な報酬獲得を推進する「稼ぎ方革命」の実現を目指し事業を推進しております。従来からのＣＲＯＷＤ
ワーカーによる労働力提供をＢＰＯ事業子会社における労働力へ転換できるよう取り組み、次世代通信規格「５
Ｇ」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にＣＲＯＷＤワーカーを活用するスキームの創造に注
力してまいりました。
また、急激に成長を続ける動画市場に注力すべく、株式会社vivitoとの業務資本提携を当第２四半期連結累計
期間で実施しており、当社グループが保有する会員基盤約1,000万人と株式会社vivitoのプロクリエイター約
1,500人を掛け合わせた事業展開を開始いたしました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は 1,144,854 千円（前年同四半期比 14.4％増 ）、セグメント利益
は 33,290 千円（前年同四半期比 62.2％減 ）となりました。
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ｂ．クラウドメディア事業
会員のポイント獲得機会・獲得額の最大化にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってま
いりました。一方で経営資源の「集中と選択」を推し進めるべく利益率の低い代理店事業を縮小しております。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は 691,610 千円（前年同四半期比 35.9％減 ）、セグメント利益は
31,935 千円（前年同四半期比 90.6％増 ）となりました。
ｃ. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性が高い物とすべく、交換
先の拡大を行いました。また、厚生労働省が規制見直しを進め、給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用
やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、報酬支払インフラ「ＲｅａｌＰａｙ（リアルペイ）」をリリー
スいたしました。日本のキャッシュレス化の流れと当社が掲げている「稼ぎ方革命」の戦略と共に、グローバル
レベルでの報酬交換先の拡充、UI/UX など利便性の向上を推し進め、より良いサービスを提供してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は 5,252 千円（前年同四半期比 41.1％減 ）、セグメント利益は 4,785 千
円（前年同四半期はセグメント損失 1,638 千円）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営
成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 218,185千円増加し 、 2,551,527 千円となりました。これは主とし
て、株式会社マークアイの株式譲渡により現金及び預金が1,291,759千円増加した一方、株式会社マークアイを連
結の範囲から除外したことにより売掛金が250,321千円、有利子負債の返済により現金及び預金が313,695千円、
本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が93,746千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 441,024千円減少し 、 1,028,085 千円となりました。これは主とし
て、株式会社マークアイの株式譲渡によりのれんが 224,573 千円、ソフトウェアが118,443千円、それぞれ減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 224,246千円減少し 、 3,583,160 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 315,621 千円減少し、 1,527,629 千円となりました。これは主とし
て、買掛金が 213,327 千円、短期借入金が 91,000 千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 142,547 千円減少し、 278,838 千円となりました。これは主として、
長期借入金が 76,514 千円、社債が 33,900 千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、 458,169 千円減少し、 1,806,468 千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 233,922千円増加し 、 1,776,692 千円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益が 382,609 千円になったことによるもの及び、株式会社マークアイの株式
譲渡により非支配株主持分が 148,659 千円減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度
末より 695,686 千円増加し、 1,992,295 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、 38,699 千円（前年同四半期は 121,193 千円
の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益が 617,929 千円、減価償却費が 40,646 千円、のれん償却が 23,998 千
円、売上債権の回収等により 126,934 千円それぞれ増加し、関係会社株式売却益により 915,073 千円減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は、 989,081 千円（前年同四半期は 415,369 千
円の減少）となりました。
これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により 1,291,759 千円増加し、投資有価証券の取得による支出
で 32,560 千円、無形固定資産の取得による支出で 45,959 千円、敷金の差入による支出で 93,746 千円、金銭の信託
による支出で 100,000 千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、 254,695 千円（前年同四半期は 727,230 千
円の増加）となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出で120,000千円、長期借入金返済による支出で 124,224 千円、そ
れぞれ減少したことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等でありま
す。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等に
より、必要とする資金を調達しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における有利子負債の残高は958,663千円となり、現金及び現金同等物の残高
は 2,023,295 千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はあ
りません。
(9) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は68人減少して、146人になりました。こ
れは主に株式会社マークアイの株式譲渡による従業員数の減少によるものです。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 3,430,600 3,430,600
マザーズ
また、単元株式数は、100株で
あります。
計 3,430,600 3,430,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、令和元年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 平成31年１月１日
－ 3,430,600 － 878,500 － 870,558
至 平成31年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
菊池 誠晃 東京都渋谷区 1,356,500 39.54
ＰＣ投資事業有限責任組合
東京都港区六本木１丁目６－１ 685,600 19.98
無限責任組合員 ＳＢＩインベ
ストメント株式会社
東京都杉並区
福井 優 62,000 1.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 49,400 1.43
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 25,500 0.74
蜂谷 好昭 山口県下関市 21,900 0.63
伊藤 勝之 兵庫県高砂市 21,000 0.61
鈴木 勝之 石川県金沢市 21,000 0.61
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 16,300 0.47
古屋 清治 山梨県山梨市 15,100 0.44
計 ― 2,274,300 66.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,292 ―
3,429,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 3,430,600 ― ―
総株主の議決権 ― 34,292 ―
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 グループ本部長 石塚 明 平成31年３月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,306,609 2,023,295
売掛金 715,100 282,860
金銭の信託 － 94,604
仕掛品 88,440 12,544
貯蔵品 17,296 11,889
その他 206,974 126,511
△ 1,079 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 2,333,342 2,551,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,995 31,084
22,067 8,142
その他（純額）
有形固定資産合計 31,063 39,227
無形固定資産
のれん 332,762 108,188
ソフトウエア 134,456 10,409
106,458 131,487
その他
無形固定資産合計 573,677 250,085
投資その他の資産
投資有価証券 432,210 464,752
長期貸付金 26,300 23,661
保険積立金 2,277 2,485
敷金及び保証金 190,952 174,265
繰延税金資産 210,541 72,100
2,086 1,507
その他
投資その他の資産合計 864,369 738,772
固定資産合計 1,469,110 1,028,085
繰延資産
株式交付費 4,111 3,328
842 218
社債発行費
繰延資産合計 4,954 3,547
資産合計 3,807,407 3,583,160
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,819 15,491
前受金 54,310 15,605
短期借入金 550,000 459,000
1年内返済予定の長期借入金 226,498 206,080
1年内償還予定の社債 67,800 40,000
リース債務 15,201 7,075
未払金 157,370 222,342
未払法人税等 27,449 138,240
未払消費税等 82,987 14,279
賞与引当金 36,686 1,750
ポイント引当金 324,764 349,607
預り金 9,351 4,963
その他 62,013 53,192
流動負債合計 1,843,251 1,527,629
固定負債
社債 33,900 －
長期借入金 320,146 243,632
リース債務 13,336 2,876
資産除去債務 3,450 3,453
50,553 28,876
繰延税金負債
固定負債合計 421,386 278,838
負債合計 2,264,637 1,806,468
純資産の部
株主資本
資本金 878,500 878,500
資本剰余金 772,151 772,151
利益剰余金 △ 297,017 85,592
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 1,353,492 1,736,102
新株予約権
203 175
189,074 40,414
非支配株主持分
純資産合計 1,542,769 1,776,692
負債純資産合計 3,807,407 3,583,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,087,885 1,841,717
1,346,690 1,091,100
売上原価
売上総利益 741,195 750,617
※１ 885,904 ※１ 954,347
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 144,709 △ 203,729
営業外収益
受取利息 5 208
為替差益 8,818 6,434
助成金収入 4,570 －
4,009 2,496
その他
営業外収益合計 17,403 9,139
営業外費用
支払利息 6,181 5,641
社債発行費償却 740 623
投資有価証券評価損 169 18
株式交付費償却 43 783
345 279
その他
営業外費用合計 7,480 7,346
経常損失（△） △ 134,786 △ 201,936
特別利益
子会社清算益 3,877 －
固定資産売却益 － 107
－ 915,073
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,877 915,180
特別損失
賃貸借契約解約損 － 85,090
固定資産除却損 2,341 8,555
－ 1,669
リース解約損
特別損失合計 2,341 95,315
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 133,250 617,929
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,605 133,745
△ 18,678 97,510
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,072 231,256
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,178 386,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,729 4,063
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140,908 382,609
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,178 386,672
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 2,595 －
△ 2,595 －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 134,773 386,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,503 382,609
非支配株主に係る四半期包括利益 8,729 4,063
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 133,250 617,929
半期純損失（△）
減価償却費 47,545 40,646
のれん償却額 23,998 23,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 699 △ 893
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13,348 24,842
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 208
支払利息 6,181 5,641
子会社清算益 △ 3,877 －
固定資産除却損 2,341 8,555
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 915,073
賃貸借契約解約損 － 85,090
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,133 126,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,346 3,482
仕入債務の増減額（△は減少） 26,450 1,097
未払金の増減額（△は減少） 38,782 30,928
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,510 △ 48,045
43,768 △ 9,659
その他
小計 △ 118,385 △ 4,733
利息及び配当金の受取額
5 279
利息の支払額 △ 6,181 △ 5,641
法人税等の支払額 △ 28,400 △ 30,238
31,768 1,634
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 121,193 △ 38,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の純増減額（△は増加） － △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,244 △ 3,244
無形固定資産の取得による支出 △ 29,937 △ 45,959
投資有価証券の取得による支出 △ 392,500 △ 32,560
貸付金の回収による収入 － 3,655
定期預金の預入による支出 － △ 31,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 93,746
敷金及び保証金の回収による収入 9,379 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,291,759
る収入
△ 66 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 415,369 989,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 91,000
長期借入れによる収入 － 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 124,394 △ 124,224
社債の償還による支出 △ 33,900 △ 61,700
株式の発行による収入 893,974 －
△ 8,449 △ 7,771
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 727,230 △ 254,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190,667 695,686
現金及び現金同等物の期首残高 1,308,688 1,296,609
※１ 1,499,355 ※１ 1,992,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更（当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日））
当第２四半期連結会計期間より、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を譲渡したことにより、株式会
社マークアイは連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料及び手当 349,616 千円 339,897 千円
貸倒引当金繰入額 △ 699 千円 △ 893 千円
賞与引当金繰入額 31,228 千円 3,532 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 1,499,355 千円 2,023,295 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △31,000 〃
現金及び現金同等物 1,499,355 千円 1,992,295 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で、ＰＣ投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が449,068千円、資本準備金が449,068千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が878,500千円、資本剰余金が772,151千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成29年７月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容としては、暫定的に算定されたのれんの金額180,138千円が、会計
処理の確定により49,001千円減少し、131,137千円となっております。また、のれんの減少は、顧客関連資産が
105,887千円、繰延税金負債が32,422千円、非支配株主持分が24,463千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却が2,450千円減少、減価償却費が
3,308千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ858千円増加しております。
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(事業分離)
１．事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
みのり３号投資事業有限責任組合
(２) 分離した事業の内容
株式会社マークアイ（事業内容：知的財産権に関する総合コンサルティング事業）
(３) 事業分離を行った主な理由
当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ね
ることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価
値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成31年３月29日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 915,073 千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 870,119千円
固定資産 494,611千円
資産合計 1,364,730千円
流動負債 508,656千円
固定負債 18,400千円
負債合計 527,056千円
(３) 会計処理
株式会社マークアイの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウドソーシング事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 822,035千円
営業利益 19,463千円
経常利益 26,592千円
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,926千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
クラウドソーシ クラウドメディ フィンテック事
（注）３
計
ング事業 ア事業 業（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,000,554 1,078,408 8,923 2,087,885 － 2,087,885
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,000,554 1,078,408 8,923 2,087,885 － 2,087,885
セグメント利益又は
88,044 16,753 △ 1,638 103,159 △ 247,868 △ 144,709
損失(△)
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
クラウドソーシ クラウドメディ フィンテック事
（注）３
計
ング事業 ア事業 業（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,144,854 691,610 5,252 1,841,717 － 1,841,717
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,144,854 691,610 5,252 1,841,717 － 1,841,717
セグメント利益 33,290 31,935 4,785 70,010 △ 273,740 △ 203,729
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の範
囲から除外したことにより、「クラウドソーシング事業」のセグメント資産は1,364,730千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クラウドソーシング事業」において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の
範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、200,575千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△49円38銭 111円53銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△140,908 382,609
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △140,908 382,609
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,853,641 3,430,535
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円－銭 －円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月１５日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアル
ワールドの平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３１年
１月１日から平成３１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１０月１日から平成３１年３月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成３１年３月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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