株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第31期第2四半期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年10月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,588,120
経常利益 (千円) 379,840
親会社株主に帰属する
(千円) 242,387
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 258,100
純資産額 (千円) 3,037,156
総資産額 (千円) 5,789,197
１株当たり四半期純利益 (円) 42.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 51.8
営業活動による
(千円) △ 104,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 513,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 370,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,865,430
四半期末残高
第31期
回次
第２四半期
連結会計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
５．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社インフォームの全株式を取得し、子会社化しまし
た。この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半
期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国貿易摩擦による景気後退リスクをはじめ、英
国のＥＵ離脱問題等の世界経済の減速が懸念されるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩
やかな回復が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィン
テックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が
継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加
えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっており
ます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化
に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process
Automation)の開発、販売を進めました。また長寿化に伴う顧客起点の金融サービスニーズの高まりと、事業承継
税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等
のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサル
ティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、
相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人
へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーショ
ン、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提
供いたしました。同時に、会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネル
の拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開
発作業が第２四半期連結会計期間に発生いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円、営
業利益は366,474千円、経常利益は379,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりまし
た。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書シ
ステム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシ
ステムの開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑
制に努めた結果、営業利益は366,474千円となりました。
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(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を23,381千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,853千
円計上しました。この結果、経常利益は379,840千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を、133,179千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,789,197千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,198,952千円となりました。主な内訳は、売掛金が
2,055,006千円、現金及び預金が1,886,768千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,590,245千円となりました。主な内訳は、有形固定資
産が448,651千円、無形固定資産に含まれるのれん107,533千円であります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債は、2,752,040千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,048,442千円となりました。主な内訳は、１年内返済
予定の長期借入金が612,455千円、短期借入金が600,000千円、買掛金が317,681千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は703,598千円となりました。主な内訳は、長期借入金が
394,671千円であります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,037,156千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
1,234,981千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,865,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,512千円の支出となりました。これは主として税金等調整前四半期
純利益375,566千円、減価償却費60,682千円、仕入債務の増加額52,447千円、前受金の増加額42,029千円を計上し
た一方で、売上債権の増加額525,994千円、法人税等の支払額110,583千円を計上したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、513,472千円の支出となりました。これは主として投資有価証券の取得
による支出291,600千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出143,829千円、無形固定資産の取
得による支出125,215千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入92,558千円を計上したこと等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、370,235千円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済に
よる支出312,458千円、配当金の支払額54,101千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,406千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、2018年11月９日に当社が株式会社インフォームの株主との間で締結した株
式譲渡契約に基づき、2019年１月８日付で当社は株式会社インフォームが発行する全ての株式を取得いたしまし
た。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
（注） 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
市場第二部
普通株式 5,708,496 5,708,496 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日
2,854,248 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
合同会社フィンテックマネジメ
大阪市北区堂島浜２丁目２－28 880,600 15.43
ント
特定有価証券信託受託者 株式
東京都港区西新橋１丁目３番１号 681,600 11.94
会社ＳＭＢＣ信託銀行（注）
北山 雅一 兵庫県芦屋市 499,200 8.75
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 294,200 5.16
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 284,400 4.98
銀行株式会社（信託口９）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 137,900 2.42
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 127,878 2.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
107,500 1.88
(東京都中央区日本橋１丁目9番1号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
洪 竣 東京都文京区 91,800 1.61
里見 努 兵庫県宝塚市 91,800 1.61
馬野 功二 兵庫県西宮市 91,800 1.61
計 － 3,288,678 57.63
(注) 信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議
決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,052
5,705,200
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,796
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,052 ―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,886,768
売掛金 2,055,006
仕掛品 192,080
その他 65,695
△ 597
貸倒引当金
流動資産合計 4,198,952
固定資産
有形固定資産 448,651
無形固定資産
のれん 107,533
245,167
その他
無形固定資産合計 352,700
投資その他の資産 788,892
固定資産合計 1,590,245
資産合計 5,789,197
負債の部
流動負債
買掛金 317,681
短期借入金 600,000
1年内返済予定の長期借入金 612,455
未払法人税等 171,710
賞与引当金 10,662
受注損失引当金 8,326
327,607
その他
流動負債合計 2,048,442
固定負債
長期借入金 394,671
役員退職慰労引当金 38,166
資産除去債務 153,155
117,605
その他
固定負債合計 703,598
負債合計 2,752,040
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245
資本剰余金 816,311
利益剰余金 1,234,981
△ 691
自己株式
株主資本合計 2,985,847
その他の包括利益累計額
15,846
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 15,846
新株予約権 35,462
純資産合計 3,037,156
負債純資産合計 5,789,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,588,120
2,631,181
売上原価
売上総利益 956,938
※ 590,464
販売費及び一般管理費
営業利益 366,474
営業外収益
保険解約返戻金 23,381
2,855
その他
営業外収益合計 26,237
営業外費用
支払利息 9,853
3,018
その他
営業外費用合計 12,871
経常利益 379,840
特別損失
4,273
減損損失
特別損失合計 4,273
税金等調整前四半期純利益 375,566
法人税、住民税及び事業税
150,367
△ 17,187
法人税等調整額
法人税等合計 133,179
四半期純利益 242,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 242,387
その他の包括利益
15,712
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 15,712
四半期包括利益 258,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,100
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375,566
減価償却費 60,682
減損損失 4,273
のれん償却額 5,659
株式報酬費用 18,032
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 187
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,691
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,573
受取利息及び受取配当金 △ 39
支払利息 9,853
保険解約返戻金 △ 23,381
売上債権の増減額（△は増加） △ 525,994
前受金の増減額（△は減少） 42,029
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,390
仕入債務の増減額（△は減少） 52,447
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,619
△ 514
その他
小計 15,749
利息及び配当金の受取額
39
利息の支払額 △ 9,717
△ 110,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 104,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,308
無形固定資産の取得による支出 △ 125,215
投資有価証券の取得による支出 △ 291,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 143,829
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 10,146
保険積立金の解約による収入 92,558
69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 312,458
リース債務の返済による支出 △ 2,627
自己株式の取得による支出 △ 87
配当金の支払額 △ 54,101
△ 961
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 988,220
現金及び現金同等物の期首残高 2,853,651
※ 1,865,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社インフォームを連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社インフォーム
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基
づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対
応する発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が
確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額
を計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の
見積は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
役員報酬 111,153 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,166 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,886,768千円
△21,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,865,430千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年12月25日
19.00
普通株式 54,216 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
(9.50)
定時株主総会
（注） 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影
響額を加味して計算した場合の数値を（）内に記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 51,362 9.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インフォーム
事業の内容 コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社インフォームは生保損保業務に特化し、業務モデルやシステム・デザインのノウハウを基に生
保損保企業のコンピュータシステムについて、要件の整理や定義から製造までの一連のシステム開発を行
なっております。また、システム環境の整備および運用・保守の支援も行なっております。
当社は、2018年４月10日付で株式会社インフォームの普通株式48株（議決権所有割合19.9％）を取得い
たしましたが、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既
存事業拡大における協業を通じ、両社の企業価値のさらなる向上が見込めることから、株式会社イン
フォームの株式を100％取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年１月８日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
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⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 39,345千円
追加取得の対価 現金 158,202千円
取得原価 197,547千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
113,193千円
② 発生原因
主として株式会社インフォームの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 42円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 242,387
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,387
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,986
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第31期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月14日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,362千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注）１株当たりの金額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁 九 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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