ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年５月22日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年11月21日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（イ） ファンド の目的
＊１ ＊２
当ファンドは、世界の鉄道関連株 および鉄道関連株にかかる預託証券 を実質的な主要投資対象と
＊３
して運用 を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
＊１（略）
＊２ 「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外 でも 流通させるために、その株式を 先進国の 銀行等に預託し、預
託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引
される市場で取引されます。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ） ファンド の目的
＊１ ＊２
当ファンドは、世界の鉄道関連株 および鉄道関連株にかかる預託証券 を実質的な主要投資対象と
＊３
して運用 を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
＊１（略）
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＊２ 「預託証券」とは、ある国の企業の株式を 国内の別市場または 国外 で 流通させるために、その株式を銀行等に預
託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証
券が取引される市場で取引されます。
（以下略）
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成27 年12月18日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成30 年11月22日 マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先の変更
＜訂正後＞
2015 年12月18日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2018 年11月22日 マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先の変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成30 年 ９ 月末現在）
② （略）
③ 設立 年月日 平成２ 年10月18日
④ 会社の沿革
昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２ 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７ 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成30 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年 ３ 月末現在）
② （略）
③ 設立 年月日 1990 年10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
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1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年 ３ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
＊１
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＦＡＭ社に委託します 。インターナショナル株式
＊２
グループ（約 160 名 （ 平成30 年 ６ 月末現在））に属するＪＦＡＭ社所属のマザーファンドのポート
フォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
＊１（略）
＊２（略）
②、③（略）
④ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーの決定に基づく組入銘柄の売買のうち、米州の取引所
において取引される 有価証券 については、ＪＰＭＩＭ社所属 の売買執行 担当者が執行します。一方、台
湾および日本を除くアジアおよびオセアニアの取引所において取引される有価証券についてはＪＦア
＊
セット・マネジメント・リミテッド （香港法人）に、欧州の取引所において取引される有価証券につ
＊
いてはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）に、日本の取引所に
おいて取引される有価証券については委託会社に、それぞれ売買にかかる業務が委託され ます。なお、
台湾の取引所において取引される有価証券についてはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（タイワ
＊
ン）リミテッド （台湾法人）に、売買にかかる業務が委託されます。ただし、前記において、売買に
かかる業務を委託された者がやむを得ない事情により委託された業務を遂行することができない場合に
は、当該委託が行われないことや、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに属する別の者に委託
されること があります。
＊ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドおよびＪ
Ｐモルガン・アセット・マネジメント（タイワン）リミテッドは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一
員です。
⑤（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 11 月 22日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
＊１
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＦＡＭ社に委託します 。インターナショナル株式
＊２
グループ（約 170 名 （ 2018 年 12 月末現在））に属するＪＦＡＭ社所属のマザーファンドのポートフォ
リオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
＊１（略）
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＊２（略）
②、③（略）
④ 有価証券 等 の売買執行 業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われ ます。なお、
当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所属する他
の拠点で行われる場合 があります。
⑤（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ３ 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾
の参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 平成30 年 11 月 22日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
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（ 2019 年 ３ 月 末 現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し、それぞれ以下の年率を乗じて得た額の合計額とします。
純資産総額が200億円以下の部分 年率1.782％（税抜1.65％）
純資産総額が200億円超の部分 年率1.728％（税抜1.60％）
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
200億円以下の部分
信託報酬の
年率0.864％（税抜0.80％）
配分 年率0.864％ 年率0.054％
（純資産総額 （税抜0.80％） （税抜0.05％）
200億円超の部分
に対し）
年率0.81％（税抜0.75％）
（略）
＊
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年率0.5％）が含ま
れています。
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し、それぞれ以下の年率 を乗じて得た額の合計額とします。
純資産総額が200億円以下の部分 年率1.782％（税抜1.65％）
純資産総額が200億円超の部分 年率1.728％（税抜1.60％）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、それぞれ以下の年率となります。
純資産総額が200億円以下の部分 年率1.815％（税抜1.65％）
純資産総額が200億円超の部分 年率1.760％（税抜1.60％）
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
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委託会社 販売会社 受託会社
200億円以下の部分
信託報酬の
年率0.864％（税抜0.80％）
配分
年率0.864％ 年率0.054％
（純資産総額
（税抜0.80％） （税抜0.05％）
200億円超の部分
に対し）
年率0.81％（税抜0.75％）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の
200 億円以下の部分
配分
年率0.88％（税抜0.80％）
年率0.88％ 年率0.055％
（純資産総額
（税抜0.80％） （税抜0.05％）
200 億円超の部分
に対し）
年率0.825％（税抜0.75％）
＊
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年率0.5％）が含ま
れています。
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＜訂正後＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30 年
９ 月末現在適用されるものです。
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（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019 年 ３
月末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（平成31年３月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 804,967,809 100.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △1,393,947 △0.17
合計(純資産総額) 803,573,862 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年３月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 131,496,300 16.34
株式
アメリカ 214,909,982 26.70
カナダ 98,202,748 12.20
ブラジル 23,722,681 2.95
ドイツ 63,584,044 7.90
フランス 108,895,198 13.53
オーストリア 28,887,374 3.59
オーストラリア 16,059,329 2.00
香港 84,543,506 10.50
インド 28,414,134 3.53
小計 798,715,296 99.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 6,229,882 0.77
合計(純資産総額) 804,945,178 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成31年３月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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ＧＩＭワールド・トレイン・株
親投資信託
1 日本 式マザーファンド（適格機関投 597,068,543 1.3386 799,292,806 1.3482 804,967,809 100.17
受益証券
資家専用）
（参考）ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年３月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
NORFOLK SOUTHERN CORP
1 アメリカ アメリカ 株式 運輸 2,127 19,200.15 40,838,740 20,687.42 44,002,155 5.47
THALES SA
2 フランス フランス 株式 資本財 3,199 14,605.90 46,724,292 13,091.25 41,878,928 5.20
CANADIAN NATIONAL RAILWAY
3 カナダ カナダ 株式 運輸 4,213 9,268.07 39,046,404 9,903.57 41,723,772 5.18
COMPANY
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
▶ カナダ カナダ 株式 運輸 1,739 22,022.73 38,297,534 22,741.70 39,547,819 4.91
KNORR-BREMSE
5 ドイツ ドイツ 株式 資本財 3,608 10,232.60 36,919,235 10,886.54 39,278,651 4.88
AKTIENGESELLSCHAFT
UNION PACIFIC CORP
6 アメリカ アメリカ 株式 運輸 2,083 16,682.90 34,750,495 18,335.54 38,192,946 4.74
ALSTOM SA
7 フランス フランス 株式 資本財 7,912 4,634.87 36,671,152 4,776.87 37,794,643 4.70
8 日本 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 1,200 23,375.04 28,050,056 25,710.00 30,852,000 3.83
9 日本 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 2,800 9,998.00 27,994,400 10,680.00 29,904,000 3.72
MTR CORPORATION LIMITED
10 香港 香港 株式 運輸 43,376 562.77 24,410,798 676.59 29,348,158 3.65
CRRC CORP LTD-H
11 香港 中国 株式 資本財 256,000 94.59 24,216,730 113.82 29,139,712 3.62
オースト オースト
VOESTALPINE AG
12 株式 素材 8,699 4,015.81 34,933,569 3,320.76 28,887,374 3.59
リア リア
LARSEN & TOUBRO LTD
13 インド インド 株式 資本財 12,727 2,143.79 27,284,085 2,232.58 28,414,134 3.53
KANSAS CITY SOUTHERN
14 アメリカ アメリカ 株式 運輸 2,149 11,964.72 25,712,188 12,890.37 27,701,424 3.44
CHINA RAILWAY GROUP LTD - H
15 香港 中国 株式 資本財 257,000 93.60 24,056,947 101.38 26,055,636 3.24
SIEMENS AG-REG
16 ドイツ ドイツ 株式 資本財 2,054 12,431.08 25,533,455 11,833.20 24,305,393 3.02
RUMO SA
17 ブラジル ブラジル 株式 運輸 44,781 429.71 19,242,861 529.74 23,722,681 2.95
CSX CORPORATION
18 アメリカ アメリカ 株式 運輸 2,688 8,163.31 21,942,989 8,260.98 22,205,529 2.76
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
19 アメリカ アメリカ 株式 資本財 1,257 16,442.05 20,667,668 17,596.35 22,118,618 2.75
SCHNEIDER ELECTRIC SE
20 フランス フランス 株式 資本財 2,030 8,572.21 17,401,605 8,554.78 17,366,205 2.16
WABTEC CORPORATION
21 アメリカ アメリカ 株式 資本財 2,098 7,591.71 15,927,420 8,096.72 16,986,920 2.11
BOMBARDIER INC-B
22 カナダ カナダ 株式 資本財 76,163 367.74 28,008,791 222.30 16,931,157 2.10
23 日本 日本 株式 ＳＭＣ 機械 400 35,497.66 14,199,066 41,530.00 16,612,000 2.06
24 日本 日本 株式 マキタ 機械 4,200 3,920.84 16,467,555 3,855.00 16,191,000 2.01
オースト オースト
AURIZON HOLDINGS LTD
25 株式 運輸 44,202 348.37 15,398,880 363.31 16,059,329 2.00
ラリア ラリア
GATX CORPORATION
26 アメリカ アメリカ 株式 資本財 1,880 8,549.55 16,073,172 8,360.87 15,718,448 1.95
TRINITY INDUSTRIES INC
27 アメリカ アメリカ 株式 資本財 6,207 2,579.40 16,010,383 2,402.93 14,915,008 1.85
28 日本 日本 株式 日立製作所 電気機器 3,700 3,585.50 13,266,350 3,585.00 13,264,500 1.65
STANLEY BLACK & DECKER INC
29 アメリカ アメリカ 株式 資本財 875 13,816.03 12,089,031 14,935.92 13,068,934 1.62
30 日本 日本 株式 川崎重工業 輸送用機器 4,600 2,778.72 12,782,112 2,730.00 12,558,000 1.56
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における国/
地域名が異なる場合があります。
（注２）上記国内（日本）の業種は、東証33業種に基づき分類したものであり、<参考情報>に記載している業種とは分類が
異なります（以下同じ）。
種類別および業種別投資比率
（平成31年３月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.17
（参考）ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年３月29日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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鉄鋼 1.51
株式 国内
機械 4.08
電気機器 1.65
輸送用機器 1.56
陸運業 7.55
素材 3.59
外国
資本財 42.72
運輸 36.57
合計 99.23
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
平成31年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (平成28年８月23日) 1,630 1,630 0.9440 0.9440
２期 (平成29年８月23日) 3,124 3,124 1.1599 1.1599
３期 (平成30年８月23日) 1,143 1,143 1.2800 1.2800
平成30年３月末日 1,451 － 1.1946 －
平成30年４月末日 1,519 － 1.2595 －
平成30年５月末日 1,428 － 1.2718 －
平成30年６月末日 1,363 － 1.2270 －
平成30年７月末日 1,363 － 1.3062 －
平成30年８月末日 1,127 － 1.2948 －
平成30年９月末日 1,071 － 1.3649 －
平成30年10月末日 877 － 1.2237 －
平成30年11月末日 881 － 1.2524 －
平成30年12月末日 783 － 1.1379 －
平成31年１月末日 824 － 1.2056 －
平成31年２月末日 851 － 1.2733 －
平成31年３月末日 803 － 1.2724 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期（中間期） 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 △5.60
２期 22.87
３期 10.35
４期（中間期） △0.58
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 2,170,531,964 443,726,144 1,726,805,820
２期 3,943,481,847 2,976,381,115 2,693,906,552
３期 504,999,083 2,305,389,727 893,515,908
４期（中間期） 11,780,833 235,727,026 669,569,715
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年３月29日 設定日 2015 年12月18日
純資産総額 803 百万円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
１期 2016 年８月 0
２期 2017 年８月 0
３期 2018 年８月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
鉄道事業セクター別構成状況
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種※3 投資比率※2 鉄道事業セクター※4 投資比率※2
アメリカ 26.7% 米ドル 26.7% 資本財 48.4% 鉄道事業者 44.2%
日本 16.4% ユーロ 25.1% 運輸 44.2% 施設 20.5%
フランス 13.6% 日本円 16.4% 素材 5.1% 車両 20.5%
カナダ 12.2% カナダドル 12.2% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.7% 部品 14.2%
ドイツ 7.9% 香港ドル 10.5%
その他 22.6% その他 8.5%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2015年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年3月29日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンド
の純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種は国内、外国ともにGICS分類に基づき分類していますが、委託会社の判断に基づき分類したものが一部含まれる場合があります。
※4 各企業が手掛ける主たる鉄道事業について、当社グループの判断に基づき、独自に分類したものであり、各企業は当該事業のみを行って
いるものではありません。
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（４）計算期間
＜訂正前＞
当ファンドの計算期間は、毎年８月24日から翌年８月23日までとします。ただし、 最初の計算期間は
2015年12月18日からとします。
また、 計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（以下略）
＜訂正後＞
当ファンドの計算期間は、毎年８月24日から翌年８月23日までとします。ただし、計算期間終了日に
該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（平成29年８月24
日から平成30年８月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（平成29年８月24
日から平成30年８月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年
８月24日から平成31年２月23日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中
間財務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年８月23日現在) (平成31年２月23日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 － 19,558
親投資信託受益証券 1,156,549,685 861,933,404
5,497,755 1,602,477
未収入金
流動資産合計 1,162,047,440 863,555,439
資産合計 1,162,047,440 863,555,439
負債の部
流動負債
未払解約金 5,497,755 3,176,881
未払受託者報酬 384,598 247,808
未払委託者報酬 12,307,030 7,929,775
153,776 99,064
その他未払費用
流動負債合計 18,343,159 11,453,528
負債合計 18,343,159 11,453,528
純資産の部
元本等
※１ 893,515,908 ※１ 669,569,715
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 250,188,373 182,532,196
93,064,414 68,621,536
（分配準備積立金）
元本等合計 1,143,704,281 852,101,911
純資産合計 1,143,704,281 852,101,911
負債純資産合計 1,162,047,440 863,555,439
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成29年８月24日 (自 平成30年８月24日
至 平成30年２月23日) 至 平成31年２月23日)
営業収益
267,302,107 5,405,606
有価証券売買等損益
営業収益合計 267,302,107 5,405,606
営業費用
受託者報酬 562,710 247,808
※１ 18,006,508 ※１ 7,929,775
委託者報酬
225,023 99,064
その他費用
営業費用合計 18,794,241 8,276,647
営業利益又は営業損失（△） 248,507,866 △ 2,871,041
経常利益又は経常損失（△） 248,507,866 △ 2,871,041
中間純利益又は中間純損失（△） 248,507,866 △ 2,871,041
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
178,504,755 1,652,573
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 430,767,208 250,188,373
剰余金増加額又は欠損金減少額 119,692,088 2,873,538
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
119,692,088 2,873,538
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 311,208,558 66,006,101
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
311,208,558 66,006,101
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 309,253,849 182,532,196
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年８月23日現在) (平成31年２月23日現在)
※１期首元本額 2,693,906,552円 893,515,908円
期中追加設定元本額 504,999,083円 11,780,833円
期中一部解約元本額 2,305,389,727円 235,727,026円
受益権の総数 893,515,908口 669,569,715口
１口当たりの純資産額 1.2800円 1.2726円
(１万口当たりの純資産額) (12,800円) (12,726円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部 純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の
額、時価およびその差 時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
する事項についての補 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親
投資信託の受益証券であります。
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尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年８月23日現在) (平成31年２月23日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 26,290,669 14,248,572
コール・ローン 1,119,599 1,106,337
株式 1,109,307,281 847,526,876
派生商品評価勘定 － 4,823
未収入金 26,101,713 －
2,825,266 645,113
未収配当金
流動資産合計 1,165,644,528 863,531,721
資産合計
1,165,644,528 863,531,721
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 122,980 1,611
未払金 3,448,394 －
未払解約金 5,497,755 1,602,477
3 3
未払利息
流動負債合計 9,069,132 1,604,091
負債合計
9,069,132 1,604,091
純資産の部
元本等
元本 ※１ 861,746,282 640,271,434
剰余金
294,829,114 221,656,196
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,156,575,396 861,927,630
純資産合計
1,156,575,396 861,927,630
負債純資産合計 1,165,644,528 863,531,721
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
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１．有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年８月23日現在) (平成31年２月23日現在)
※１期首元本額 2,639,314,124円 861,746,282円
期中追加設定元本額 487,179,592円 11,170,092円
期中解約元本額 2,264,747,434円 232,644,940円
元本の内訳（注）
ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファ
861,746,282円 640,271,434円
ンド
合 計 861,746,282円 640,271,434円
受益権の総数 861,746,282口 640,271,434口
１口当たりの純資産額 1.3421円 1.3462円
(１万口当たりの純資産額) (13,421円) (13,462円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価およびそ ません。
の差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(平成30年８月23日現在) (平成31年２月23日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 18,000,000 － 18,122,980 △122,980 11,000,000 － 10,996,788 3,212
引
18,000,000 － 18,122,980 △122,980 11,000,000 － 10,996,788 3,212
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下
の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（平成31年３月29日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 804,967,809 円
Ⅱ 負債総額 1,393,947 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 803,573,862 円
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Ⅳ 発行済口数 631,563,438 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2724 円
（参考）ＧＩＭワールド・トレイン・株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年３月29日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 804,946,017 円
Ⅱ 負債総額 839 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 804,945,178 円
Ⅳ 発行済口数 597,068,543 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3482 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成30 年 ９ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成30 年 ９ 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019 年 ３ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
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（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年 ４ 月 １日 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成30 年 ９ 月 末 現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 1,014,687
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 59 3,111,726
総合計 129 4,126,413
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年 ３ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 904,550
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,108,368
総合計 123 4,012,918
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
また、第29期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 13,960,009
前払費用 57,090
未収入金 7,626
未収委託者報酬 2,373,381
未収収益 1,396,871
関係会社短期貸付金 4,551,000
2,991
その他
流動資産計 22,348,971 98.6
固定資産
投資その他の資産 306,156
関係会社株式 60,000
投資有価証券 28
敷金保証金 98,261
前払年金費用 76,691
その他 71,174
固定資産計
306,156 1.4
資産合計 22,655,127 100.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 89,656
未払金 1,686,357
未払手数料 1,172,882
その他未払金 ※１ 513,475
未払費用 564,065
未払法人税等 972,219
1,204,583
賞与引当金
流動負債計 4,516,881 20.0
固定負債
長期未払金 314,355
605,290
賞与引当金
固定負債計
919,646 4.0
負債合計 5,436,528 24.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 14,000,600
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,966,924
株主資本計 17,218,600 76.0
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1 0.0
純資産合計 17,218,598 76.0
負債・純資産合計 22,655,127 100.0
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(2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 7,396,730
運用受託報酬 3,040,765
業務受託報酬 1,035,075
148,503
その他
営業収益計 11,621,075 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 5,137,042
支払手数料 3,918,792
調査費 890,010
その他営業費用 328,239
一般管理費 4,719,652
営業費用・一般管理費計 9,856,695 84.8
営業利益 1,764,379 15.2
営業外収益 ※ １ 32,802
営業外収益計 32,802 0.3
営業外費用 ※ ２ 17,858
営業外費用計 17,858 0.2
経常利益 1,779,322 15.3
税引前中間純利益 1,779,322 15.3
法人税、住民税及び事業税 914,180 7.9
中間純利益 865,142 7.4
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重要な会計方針
第29期中間会計期間
項目 （自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会
社の運営する株式報酬制度に係る将来の
費用負担に備えるため、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの （千円）
受取利息 8,785
※２ 営業外費用のうち主要なもの （千円）
為替差損 17,727
（リース取引関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 48,482 千円
１年超 44,442
千円
千円
合計 92,924
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1 ） 現金及び預金 13,960,009 13,960,009 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,373,381 2,373,381 －
(3 ） 未収収益 1,396,871 1,396,871 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 4,551,000 4,551,000 －
(5 ） 投資有価証券 28 28 －
資産計 22,281,290 22,281,290 －
(1 ） 未払手数料 1,172,882 1,172,882 －
(2 ） その他未払金 513,475 513,475 －
(3 ） 未払費用 564,065 564,065 －
(4 ） 長期未払金 314,355 314,355 －
負債計 2,564,778 2,564,778 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によってお
ります。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得 その他
－ － －
原価を超えるもの 投資信託
中間貸借対照表計上額が取得 その他
28 30 △1
原価を超えないもの 投資信託
合計 28 30 △1
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 7,396,730 3,040,765 1,035,075 148,503 11,621,075
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
8,019,379 1,366,327 1,218,668 1,016,699 11,621,075
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
Jardine Fleming Asset
1,320,915 資産運用業
Management Ltd
JPMorgan Asset
1,209,785 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 306,026円81銭
１株当たり中間純利益金額 15,376円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 865,142千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 865,142千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（略）
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2018 年 ９ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末現在）
（略）
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末現在）
（以下略）
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンドの平成30年８月24日から平成31年２月23日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭワールド・トレイン・株式ファンドの平成31年２月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成30年８月24日から平成31年２月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
での第29期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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