プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 （047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 （047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円） 2,582,130 3,085,290 3,641,164
売上高
経常損失（△） （千円） △ 329,665 △ 29,858 △ 385,178
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 340,398 △ 38,523 △ 457,616
期）純損失（△）
（千円） △ 339,740 △ 48,720 △ 459,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,411,595 3,819,717 3,291,393
純資産額
（千円） 5,311,685 5,705,092 5,128,934
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.76 △ 1.60 △ 19.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.2 66.9 64.2
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.54 △ 0.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４)」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら
景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出
するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも
注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドに
よる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,085百万円（前年同期比19.5％増）、売上総利益は1,052百万円（前年
同期比12.9％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装
置の販売については好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は299百万円（前年同期比31.0％減）と減少したほか、その他費用の削減
にも努め、販売費及び一般管理費は、1,065百万円（前年同期比15.5％減）となりました。これらの結果、営業損
失は△13百万円（前年同期は営業損失は△329百万円）となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。
その他、新株予約権発行費７百万円などの計上により、経常損失は△29百万円（前年同期は経常損失△329百万
円）となり、更に特別利益において、取引先との契約に基づく契約解除補償金６百万円を計上、特別損失として契
約解除損失７百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△38百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△340百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高）
前第３四半期 当第３四半期
（参考）
前連結会計年度
対前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
報
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
告
40.6 1,902 52.3
装置 1,304 50.5 1,834 59.4
セ
11.6 964 26.5
グ 試薬・消耗品 718 27.8 801 25.9
メ
6.4 △25.6 353 9.7
メンテナンス関連 267 10.4 199
ン
△14.2 420 11.5
ト 受託製造 291 11.3 250 8.1
19.5 3,641 100.0
合計 2,582 100.0 3,085 100.0
① 装置
当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,834百万円（前年同期比40.6％増）となりました。営業費用は1,683
百万円（前年同期比36.4％増）となり、営業利益は150百万円（前年同期比114.3％増）となりました。詳細は、
以下のとおりであります。
（a）ラボ（研究室）自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分で
あります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,115百万円（前年同期比31.1％増）となりました。営業
費用は905百万円（前年同期比25.6％増）となり、営業利益は209百万円（前年同期比61.7％増）となりまし
た。 増収増益の要因は、 ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が好調に推移し
ていることによるものです。
（b）臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は718百万円（前年同期比58.4％増）となりました。一方で、営業費
用は777百万円（前年同期比51.6％増）となり、営業損失は△58百万円（前年同期は営業損失△59百万円）と
なりました。増収の要因は、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売が好調に推移していることによる
ものです。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の
区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しており
ます。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入す
る契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は801百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業費用は760百万
円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は40百万円（前年同期比48百万円増）となりました。前年同期比で
増収増益となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先
が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高199百万円（前年同期比25.6％減）となりました。営業費用は155百万円
（前年同期比27.2％減）となり、営業利益43百万円（前年同期比19.3％減）となりました。 前年同期比で減収減
益となりました。
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④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は250百万円（前年同期比14.2％減）となりました。営業費用は142百万
円（前年同期比40.4％減）となり、営業利益は107百万円（前年同期比104.7％増）となりました。当区分は、エ
ヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて576百万円の増加とな
りました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が538百万円増加、工具、器具及び備品等の固定資産が
37百万円増加いたしました。
負債合計は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円の増加となりました。主な要因としては、
支払手形及び買掛金等の流動負債が180百万円増加した一方、長期借入金等の固定負債が132百万円減少いたしまし
た。
純資産合計は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べて528百万円の増加となりました。主な要因として
は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が287百万円増加、資本剰余金が287百
万円増加いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書（2018年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は299百万円（前年同期比31.0％減）となりました。当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。
（4）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、直近の資金調達により2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと
資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権
の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,351百万円
と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売
については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに検査試薬の上市をし
たことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の
深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品
コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,066,900 25,066,900
普通株式
マザーズ 100株
25,066,900 25,066,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
360,000 25,066,900 42,220 3,689,024 42,220
1,723,830
2019年３月31日（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 24,704,800
完全議決権株式（その他） 247,048 －
普通株式 2,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,706,900 － －
総株主の議決権 － 247,048 －
(注）「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株（議決権16個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,056,170 2,351,953
現金及び預金
932,046 968,007
受取手形及び売掛金
312,375 410,409
商品及び製品
370,517 402,220
仕掛品
509,249 557,783
原材料及び貯蔵品
188,832 217,485
その他
△ 2,045 △ 1,733
貸倒引当金
4,367,146 4,906,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 428,990 406,129
機械装置及び運搬具（純額） 17,999 13,933
工具、器具及び備品（純額） 23,519 62,089
212,469 212,469
土地
リース資産（純額） 279 221
17,493 40,505
建設仮勘定
700,751 735,348
有形固定資産合計
無形固定資産
1,510 3,360
ソフトウエア
1,510 3,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,440 37,440
投資有価証券
4,300 4,436
繰延税金資産
17,785 18,380
その他
59,525 60,256
投資その他の資産合計
761,788 798,966
固定資産合計
5,128,934 5,705,092
資産合計
負債の部
流動負債
354,632 480,498
支払手形及び買掛金
500,000 500,000
短期借入金
328,950 285,768
1年内返済予定の長期借入金
22,058 21,467
未払法人税等
9,595 43,475
賞与引当金
製品保証引当金 1,884 －
172,784 238,814
その他
1,389,905 1,570,023
流動負債合計
固定負債
長期借入金 385,515 270,750
6,183 6,067
繰延税金負債
39,798 36,298
製品保証引当金
16,137 2,235
その他
447,634 315,351
固定負債合計
1,837,540 1,885,374
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,401,899 3,689,024
資本金
1,309,494 1,596,619
資本剰余金
△ 1,379,307 △ 1,417,831
利益剰余金
3,332,086 3,867,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 40,692 △ 50,890
為替換算調整勘定
△ 40,692 △ 50,890
その他の包括利益累計額合計
－ 2,795
新株予約権
3,291,393 3,819,717
純資産合計
5,128,934 5,705,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,582,130 3,085,290
1,650,583 2,033,156
売上原価
931,547 1,052,134
売上総利益
1,260,553 1,065,251
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 329,005 △ 13,117
営業外収益
121 112
受取利息
－ 1,608
為替差益
6,084 100
業務受託料
2,750 －
物品売却益
助成金収入 3,680 －
1,149 －
未払配当金除斥益
812 649
その他
14,597 2,471
営業外収益合計
営業外費用
9,735 7,066
支払利息
5,520 －
為替差損
－ 4,255
株式交付費
－ 7,889
新株予約権発行費
0 －
その他
15,256 19,211
営業外費用合計
経常損失（△） △ 329,665 △ 29,858
特別利益
－ 511
固定資産売却益
－ 5,855
受取保険金
－ 6,871
契約解除補償金
－ 13,238
特別利益合計
特別損失
2,127 363
固定資産除却損
－ 7,233
契約解除損失
－ 5,606
災害による損失
2,127 13,203
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 331,792 △ 29,823
6,191 8,935
法人税、住民税及び事業税
2,413 △ 235
法人税等調整額
8,605 8,700
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 340,398 △ 38,523
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 340,398 △ 38,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 340,398 △ 38,523
その他の包括利益
657 △ 10,197
為替換算調整勘定
657 △ 10,197
その他の包括利益合計
△ 339,740 △ 48,720
四半期包括利益
（内訳）
△ 339,740 △ 48,720
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 55,569 千円 59,439 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社 は、 第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により 、当第３四半期連結累計期間におい
て資本金が287百万円、資本剰余金が287百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,689百
万円、資本剰余金が1,596百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンテナンス
装置 試薬・消耗品 受託製造 計
関連
売上高
1,304,345 718,654 267,454 291,675 2,582,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
1,304,345 718,654 267,454 291,675 2,582,130
計
セグメント利益又はセグメント
70,441 △ 7,399 53,726 52,638 169,407
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
2,582,130 － 2,582,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
2,582,130 － 2,582,130
計
セグメント利益又はセグメント
169,407 △ 498,413 △ 329,005
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△498,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社
費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンテナンス
装置 試薬・消耗品 受託製造 計
関連
売上高
1,834,147 801,927 199,040 250,175 3,085,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,834,147 801,927 199,040 250,175 3,085,290
計
セグメント利益又はセグメント
150,935 40,998 43,351 107,760 343,045
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
3,085,290 － 3,085,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
3,085,290 － 3,085,290
計
セグメント利益又はセグメント
343,045 △ 356,162 △ 13,117
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△356,162千円は、各報告セグメントに帰属しない全社
費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △14円76銭 △1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △340,398 △38,523
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△340,398 △38,523
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,066,900 24,103,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
宮島 章 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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