株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第７期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,678,240 4,711,110 17,491,889
経常利益 (千円) 428,187 365,531 839,739
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 256,488 192,317 506,644
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 149,024 190,352 395,946
純資産額 (千円) 3,691,909 4,033,737 3,899,839
総資産額 (千円) 9,450,565 10,292,130 10,429,198
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.13 9.83 25.92
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.01 ― 25.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.8 38.3 36.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リサーチ事業）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社３社により構成されること
となりました。
2/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復
基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡
大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進め
てまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,711百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は409
百万円（同11.9％減）、経常利益は366百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同
25.0％減）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
(増減率)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33
売上高 4,678 4,711
( 0.7 ％)
△55
営業利益 465 409
( △11.9 ％)
△63
経常利益 428 366
( △14.6 ％)
△64
親会社株主に帰属
256 192
する四半期純利益
( △25.0 ％)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第１四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進
め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、主力の株式会社ク
ロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・
提供を行いました。また、メディカル系リサーチ事業を展開する株式会社メディリードの堅調な業績も売上・利
益に寄与いたしました。海外の拠点につきましては、堅調に推移している拠点はあるものの、第１四半期に案件
の完了を予定していた大型案件が第２四半期にずれたこと等により、リサーチ事業全体としては、前年同四半期
を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益（営業利益）につきましては、大型案件の増加に伴う外注費
の増加等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,786百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント
利益（営業利益）は586百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注
3/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めまし
た。またサポタント株式会社を2019年12月期より連結開始したことにより、売上高・セグメント利益に寄与いた
し ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は836百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利
益（営業利益）は88百万円（前年同四半期比79.4％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション
サービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営
業体制の強化により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は207百万円（前年同四半期比43.8％
増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同四半期は、セグメント損失10百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が7,046百万円（前連結会計年度末比83百
万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金2,426百万円、受取手形及び売掛金3,421百万円となって
おります。固定資産は3,246百万円（同54百万円減）となりました。主な項目としては、のれん1,435百万円、敷金
590百万円となっております。その結果、総資産は10,292百万円（同137百万円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,158百万円（前連結会計年度末比140百万円減）となりました。主な項目として
は、買掛金1,457百万円となっております。固定負債は2,101百万円（同131百万円減）となりました。主な項目とし
ては、長期借入金1,856百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は6,258百万円（同271
百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は4,034百万円（前連結会計年度末比134百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,031百
万円となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,562,564 19,563,164
(市場第一部) 100株
計 19,562,564 19,563,164 ― ―
(注) １．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により600株増加いたしました。
２．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
300 19,562,564 70 570,200 70 605,200
2019年３月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,599 ―
19,559,900
普通株式 2,364
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,562,564 ― ―
総株主の議決権 ― 195,599 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
300 ― 300 0.0
株式会社クロス・マーケ
目20番２号
ティンググループ
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は2019年３月26日開催の取締役会において、下記の通り執行役員の選任について決議しました。
氏名 役職 主な担当事業・管掌範囲 異動年月日
国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング）
杉村 昌宏 取締役兼執行役員 2019年４月１日
プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム）
富永 晴次 取締役兼執行役員 ITソリューション事業 2019年４月１日
今村 文哉 執行役員 国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング） 2019年４月１日
国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング、株
亀井 晋 執行役員 2019年４月１日
式会社メディリード）
国内リサーチ事業（株式会社リサーチアンドディベロプメ
松田 武久 執行役員 2019年４月１日
ント）
金丸 悠一 執行役員 プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム） 2019年４月１日
野宮 成晃 執行役員 海外リサーチ事業（Kadenceグループ） 2019年４月１日
Yomen Ramsey
執行役員 海外リサーチ事業（Kadenceグループ） 2019年４月１日
株式会社クロス・マーケティンググループ（コーポレート
堺 啓一 執行役員 2019年４月１日
本部）
6/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,704 2,425,653
受取手形及び売掛金 3,310,933 3,421,215
仕掛品 593,454 499,903
その他 625,373 705,319
△ 5,838 △ 5,855
貸倒引当金
流動資産合計 7,129,626 7,046,235
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 245,866 242,026
工具、器具及び備品（純額） 106,748 105,724
11,979 11,746
その他（純額）
有形固定資産合計 364,593 359,495
無形固定資産
ソフトウエア 155,849 166,069
のれん 1,480,823 1,435,305
62,149 76,545
その他
無形固定資産合計 1,698,822 1,677,919
投資その他の資産
投資有価証券 265,398 237,062
関係会社株式 184,355 146,401
敷金 560,483 590,483
繰延税金資産 183,983 188,186
41,940 46,349
その他
投資その他の資産合計 1,236,158 1,208,481
固定資産合計 3,299,572 3,245,895
資産合計 10,429,198 10,292,130
8/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,572,831 1,456,990
※ 272,217 ※ 327,692
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 625,104 582,404
未払法人税等 252,768 231,769
賞与引当金 267,021 146,294
1,308,072 1,412,737
その他
流動負債合計 4,298,012 4,157,886
固定負債
長期借入金 1,983,285 1,856,127
退職給付に係る負債 43,883 43,883
役員退職慰労引当金 40,996 33,960
繰延税金負債 7,927 8,376
資産除去債務 120,289 118,823
その他 34,967 39,339
固定負債合計 2,231,347 2,100,507
負債合計 6,529,359 6,258,393
純資産の部
株主資本
資本金 570,130 570,200
資本剰余金 574,017 574,088
利益剰余金 2,897,726 3,031,357
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,041,707 4,175,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,872 6,458
△ 256,610 △ 240,020
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 250,738 △ 233,562
新株予約権 10,001 9,993
非支配株主持分 98,868 81,827
純資産合計 3,899,839 4,033,737
負債純資産合計 10,429,198 10,292,130
9/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,678,240 4,711,110
2,908,429 2,835,854
売上原価
売上総利益 1,769,811 1,875,256
販売費及び一般管理費 1,305,219 1,465,969
営業利益 464,592 409,288
営業外収益
受取利息及び配当金 235 238
補助金収入 1,833 8,909
1,318 3,388
その他
営業外収益合計 3,387 12,535
営業外費用
支払利息 4,670 9,069
持分法による投資損失 10,052 37,954
為替差損 24,265 2,854
805 6,416
その他
営業外費用合計 39,792 56,292
経常利益 428,187 365,531
税金等調整前四半期純利益 428,187 365,531
法人税等 172,125 191,933
四半期純利益 256,061 173,598
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 427 △ 18,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,488 192,317
10/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 256,061 173,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 915 586
△ 106,122 16,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 107,037 16,754
四半期包括利益 149,024 190,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,194 209,493
非支配株主に係る四半期包括利益 6,830 △ 19,141
11/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 3,302,300千円 3,405,300千円
借入実行残高 262,400千円 318,230千円
差引額 3,039,900千円 3,087,070千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 40,709千円 42,785千円
のれんの償却額 45,040千円 56,003千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年３月29日
普通株式 43,945 2.25 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,938,597 603,793 135,851 4,678,240 ― 4,678,240
セグメント間の内部
87,806 49,403 8,077 145,286 △ 145,286 ―
売上高又は振替高
計 4,026,403 653,196 143,928 4,823,527 △ 145,286 4,678,240
セグメント利益又は損
738,954 49,153 △ 9,857 778,250 △ 313,659 464,592
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,659千円は、セグメント間取引消去△789千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用等△312,869千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰
属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,711,984 799,044 200,082 4,711,110 ― 4,711,110
セグメント間の内部
74,331 37,079 6,930 118,339 △ 118,339 ―
売上高又は振替高
計 3,786,315 836,123 207,012 4,829,449 △ 118,339 4,711,110
セグメント利益 586,449 88,164 33,028 707,641 △ 298,354 409,288
(注) １ セグメント利益の調整額 △298,354千円は、セグメント間取引消去 △1,118千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等 △297,236千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 13.13円 9.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 256,488 192,317
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,488 192,317
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,530,885 19,561,958
― 円
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 177,637 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019
年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
