ホシザキ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 73,519 76,057 292,774
売上高
（百万円） 8,386 10,271 36,372
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,712 7,041 25,717
（当期）純利益
（百万円） 2,737 7,437 22,413
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 204,568 225,155 223,510
純資産額
（百万円） 316,031 341,000 334,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 78.88 97.23 355.14
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 64.1 65.6 66.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の
改善が見られ、景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復し、 設備投資は増加いたしました 。一方で 、個人
消費は持ち直しが続くものの、消費者物価は横ばいで推移いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復
いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円
高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧
客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高760億57百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益
96億49百万円（同11.2％減）、経常利益102億71百万円（同22.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は70億41百万円（同23.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推
進いたしました結果、売上高は519億40百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は71億53百万円（同
14.2％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は165億17百万円
（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は17億72百万円（同21.6％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は98億40百万円（前
年同期比27.9％増）、セグメント利益は９億88百万円（同121.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億20百万円増加し、3,410億円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億40百万円増加し、2,768億１百万円となりました。 主な要因は、受取
手形及び売掛金並びに原材料及び貯蔵品の増加に よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加し、641億98百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億76百万円増加し、1,158億44百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億79百万円増加し、923億23百万円となりました。主な要因は、賞与引
当金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、235億21百万円となりました。主な要因は、退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、2,251億55百万円とな
りました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 72,418,250 72,421,650 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 72,418,250 72,421,650 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2019年１月１日～
─ 72,418,250 ─ 8,008 ─ 5,839
2019年３月31日
（注）譲渡制限付株式報酬として2019年５月14日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は3,400株増加し、
資本金及び資本準備金はそれぞれ12百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、事業年度末の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 ─ ―
普通株式 72,405,600
完全議決権株式（その他） 724,056 ―
１単元（100株）未満の
普通株式 11,750
単元未満株式 ─
株式
発行済株式総数 72,418,250 ― ─
総株主の議決権 ─ 724,056 ─
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
ホシザキ株式会社 900 ─ 900 0.00
南館３番の16
計 ─ 900 ─ 900 0.00
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、981株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
204,263 199,317
現金及び預金
※２ 31,183 ※２ 42,132
受取手形及び売掛金
17,941 16,427
商品及び製品
3,820 3,652
仕掛品
10,148 10,928
原材料及び貯蔵品
5,354 4,509
その他
△ 151 △ 166
貸倒引当金
272,560 276,801
流動資産合計
固定資産
43,962 44,949
有形固定資産
5,489 5,291
無形固定資産
※１ 12,866 ※１ 13,957
投資その他の資産
62,318 64,198
固定資産合計
334,879 341,000
資産合計
負債の部
流動負債
17,664 20,876
支払手形及び買掛金
3,760 4,334
未払法人税等
3,434 7,181
賞与引当金
1,641 1,648
その他の引当金
61,743 58,282
その他
88,243 92,323
流動負債合計
固定負債
19,118 19,245
退職給付に係る負債
1,454 1,420
その他の引当金
2,551 2,854
その他
23,124 23,521
固定負債合計
111,368 115,844
負債合計
純資産の部
株主資本
8,008 8,008
資本金
14,530 14,530
資本剰余金
204,123 205,372
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
226,659 227,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139 181
その他有価証券評価差額金
△ 2,052 △ 1,850
為替換算調整勘定
△ 2,507 △ 2,446
退職給付に係る調整累計額
△ 4,420 △ 4,115
その他の包括利益累計額合計
1,272 1,363
非支配株主持分
223,510 225,155
純資産合計
334,879 341,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 73,519 76,057
45,177 47,566
売上原価
28,342 28,491
売上総利益
17,481 18,842
販売費及び一般管理費
10,860 9,649
営業利益
営業外収益
280 509
受取利息
133 166
その他
413 676
営業外収益合計
営業外費用
15 22
支払利息
2,831 －
為替差損
41 31
その他
2,887 53
営業外費用合計
8,386 10,271
経常利益
特別利益
3 9
固定資産売却益
3 9
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産売却損
7 0
固定資産廃棄損
10 2
特別損失合計
8,380 10,278
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,969 4,516
△ 1,338 △ 1,360
法人税等調整額
2,630 3,156
法人税等合計
5,749 7,122
四半期純利益
37 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,712 7,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,749 7,122
四半期純利益
その他の包括利益
△ 75 41
その他有価証券評価差額金
△ 2,980 212
為替換算調整勘定
43 61
退職給付に係る調整額
△ 3,012 315
その他の包括利益合計
2,737 7,437
四半期包括利益
（内訳）
2,692 7,347
親会社株主に係る四半期包括利益
44 90
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「リース」（IFRS第16号）の適用
当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）におい
て、IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として
全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の 連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 197 百万円 200 百万円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 297百万円 250百万円
３. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
Haikawa Industries Private
463百万円 486百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,222百万円 1,154百万円
のれんの償却額 129 129
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月13日
普通株式 5,069 70 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 5,793 80 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
51,342 14,971 7,205 73,519 － 73,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,378 242 486 2,106 △ 2,106 －
又は振替高
52,721 15,214 7,691 75,626 △ 2,106 73,519
計
8,334 2,260 447 11,042 △ 181 10,860
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△181百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△45
百万円、棚卸資産の調整額△26百万円、その他セグメント間取引の調整等２百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
50,567 16,222 9,268 76,057 － 76,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,372 294 572 2,240 △ 2,240 －
又は振替高
51,940 16,517 9,840 78,298 △ 2,240 76,057
計
7,153 1,772 988 9,914 △ 265 9,649
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△265百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△７
百万円、棚卸資産の調整額△153百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 78円88銭 97円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,712 7,041
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,712 7,041
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,414 72,417
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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