株式会社 平和堂 有価証券報告書 第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月17日
【事業年度】 第62期(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
営業収益 (百万円) 419,284 437,085 437,587 438,132 437,636
経常利益 (百万円) 15,356 16,664 15,643 14,800 14,515
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,453 9,574 9,216 9,438 8,585
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,494 8,754 9,003 10,019 7,654
純資産額 (百万円) 134,130 134,756 141,849 150,093 155,630
総資産額 (百万円) 292,014 293,057 293,672 289,634 288,976
1株当たり純資産額 (円) 2,381.29 2,517.59 2,652.19 2,808.93 2,919.75
1株当たり当期純利益 (円) 152.99 178.86 175.71 179.95 163.70
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.1 45.1 47.4 50.9 53.0
自己資本利益率 (%) 6.62 7.26 6.80 6.59 5.72
株価収益率 (倍) 16.90 11.70 15.25 13.36 15.40
営業活動による
(百万円) 22,872 23,153 18,254 23,652 20,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,552 △ 11,665 △ 12,352 △ 7,366 △ 9,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,879 △ 10,219 △ 3,925 △ 13,467 △ 11,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,506 14,546 16,157 19,113 19,156
の期末残高
従業員数
5,816 5,859 5,744 5,649 5,600
(外、平均パート (名)
( 9,931 ) ( 10,023 ) ( 10,106 ) ( 9,949 ) ( 9,771 )
タイマー雇用者数)
(注) 1 第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。営業収益には、消
費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
営業収益 (百万円) 347,835 362,509 373,447 374,624 374,755
経常利益 (百万円) 13,589 13,145 13,284 12,259 11,972
当期純利益 (百万円) 8,530 7,988 8,073 8,337 8,921
資本金 (百万円) 11,614 11,614 11,614 11,614 11,614
発行済株式総数 (千株) 58,546 58,546 58,546 58,546 58,546
純資産額 (百万円) 115,993 115,233 121,913 128,475 134,963
総資産額 (百万円) 253,293 256,197 259,346 254,464 256,703
1株当たり純資産額 (円) 2,099.30 2,196.96 2,324.35 2,449.47 2,573.18
1株当たり配当額
27 32 32 37 35
(内、1株当たり (円)
( 13 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 17 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 154.39 149.24 153.93 158.96 170.10
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.8 45.0 47.0 50.5 52.6
自己資本利益率 (%) 7.61 6.91 6.81 6.66 6.77
株価収益率 (倍) 16.75 14.02 17.41 15.12 14.82
配当性向 (%) 17.5 21.4 20.8 23.3 20.6
従業員数
3,148 3,225 3,293 3,370 3,453
(外、平均パート (名)
( 7,822 ) ( 7,932 ) ( 8,005 ) ( 7,830 ) ( 7,702 )
タイマー雇用者数)
(注) 1 第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。営業収益には、消
費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【沿革】
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的
として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年6月当社が設立されました。
1957年6月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1965年10月 食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年
2月21日当社と合併、消滅)
1966年11月 食料品の販売を開始。
1968年9月 2号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。
1969年11月 ㈲グリーンを設立。
1970年9月 ㈱ナショナルメンテナンスを設立。
1973年9月 平和観光開発㈱を設立。
1973年10月 敦賀店を開設。福井県へ進出。
1974年3月 ㈱平和堂友の会を設立。
1974年12月 ㈱ダイレクト・ショップを設立。
1976年2月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根
市小泉町31番地に移転。
1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1978年11月 京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。
1979年10月 平和産業㈱を設立。(2001年2月に閉鎖)
1980年7月 ㈱ベルを設立。
1981年4月 ㈱エールが子会社となる。
1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983年8月 東近畿地域スパー本部㈱を設立。
1983年9月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1984年10月 飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年2月に閉
鎖)
1984年12月 ㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)
1987年11月 大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。
1989年1月 ㈱シー・オー・エムを設立。(2000年9月に社名変更、2001年2月に閉鎖)
1989年7月 石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。
1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年11月 ㈱ベストーネを設立。
1992年2月 京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。
1992年3月 福井南部商業開発㈱を設立。
1993年2月 八日市駅前商業開発㈱を設立。
1993年4月 石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
1994年12月 富山フューチャー開発㈱を設立。
1995年3月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995年4月 南彦根都市開発㈱を設立。
滋賀県多賀町に物流センターを新設。
1995年7月 加賀コミュニティプラザ㈱を設立。
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1997年3月 京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
1997年10月 滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
1997年11月 舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
1998年2月 大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
1998年7月 中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設
立。
1998年12月 滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
1999年7月 滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。
1999年9月 フレンドマート仰木店を閉鎖。
1999年11月 京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、
スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
1999年12月 滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
2000年2月 鯖江店を閉鎖。
2000年5月 フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
2000年7月 中国長沙市に湖南平和堂2号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年8月に閉
鎖)
2000年10月 富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。
㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
2000年12月 福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年2月に閉鎖)
2001年1月 京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
2001年5月 東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意
契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
2001年11月 醍醐店を閉鎖。
2002年1月 西福井店を閉鎖。84店舗となる。
2002年2月 平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
2002年6月 石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。
2003年3月 フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
2003年4月 アル・プラザ栗東を開設。(2003年2月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店)86店舗とな
る。
2003年6月 フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
2003年7月 フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。
2003年8月 フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。
2003年12月 大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。
2004年2月 大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。
2004年3月 ㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。
㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
2004年6月 ㈱グランドタマコシの小売事業(10店舗)を㈱平和堂東海が譲受。
2005年4月 フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。
フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。
2005年5月 東近畿地域スパー本部㈱解散。
㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。
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2005年7月 フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。
2005年8月 東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
2005年9月 ㈱ヤナゲン(2店舗)及び㈱ヤナゲンストアー(7店舗)等の株式買取りによる事業譲受。
2005年10月 フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
2005年11月 フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。
2006年4月 フレンドマート・G宇治市役所前店を開設。
フレンドマート御蔵山店を開設。
兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。
2006年7月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2006年11月 フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。
2007年3月 フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。
2007年6月 アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。
2007年7月 フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。
フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。
2007年9月 中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
2007年11月 フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。
2008年3月 フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。
2008年7月 フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート
原店を閉鎖。104店舗となる。
2008年11月 フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。
2009年7月 ㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。
2009年9月 中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
2009年10月 アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。
2010年1月 養老店を閉鎖。123店舗となる。
2010年4月 あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。
2010年5月 フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。
2010年9月 愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。
2010年11月 フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。
2011年2月 フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。
2011年3月 平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。
2011年6月 フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。
2011年9月 フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。
平和堂長久手店を開設。131店舗となる。
2011年11月 平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。
フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。
2011年12月 小倉店を閉鎖。132店舗となる。
2012年1月 フレンドマート・D大宝店を閉鎖。131店舗となる。
2012年2月 ㈱丸善(8店舗)が子会社となる。
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2012年6月 フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。
2012年8月 フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。
2012年11月 フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。
2012年12月 フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。
2013年1月 栗東店を閉鎖。134店舗となる。
2013年4月 フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国AUX広場店を開設。
2013年8月 平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。
2013年9月 フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。
2013年10月 フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。
2013年11月 フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。
2014年4月 フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。
フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。
2014年12月 フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。
2015年1月 寺内店を閉鎖。141店舗となる。
2015年2月 長浜店を閉鎖。140店舗となる。
フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。
フレンドマートMOMOテラス店を開設。142店舗となる。
2015年3月 フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。
2015年5月 フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。
平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。
2015年7月 アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。
2015年10月 フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。
2015年11月 平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。
2015年12月 平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。
2016年4月 フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。
フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。
2016年6月 フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。
アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。
2016年8月 大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。
2016年10月 近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。
株式会社パリヤと業務提携。
2016年11月 フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。
2017年1月 日野店を閉鎖。149店舗となる。
2017年2月 本店を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。
2017年9月 フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。
2018年1月 アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。
2018年4月 フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。
2018年5月 ㈱グランドタマコシ友の会を清算。
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2018年8月 石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。
八日市駅前商業開発㈱と合併。
2018年11月 ㈱平和堂友の会を清算。
フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。
フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。
2019年2月 フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。
フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内
容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
小売事業 ……… 総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スー
パーマーケットを営む㈱丸善、書籍・CD・DVD等の販売及びCD・DV
D・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。
また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。
なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱
ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業 ……… 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社
の㈱ベストーネ、他1社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社
の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行
う子会社の南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、
福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、及び店舗駐車場の運営管理を
行う子会社の武生駅北パーキング㈱、中国向けにインターネット通販サイトを
運営する㈱PHT日本があります。
その他事業 ……… その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱
ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレス
トラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあ
ります。なお、当社は、上記3社に建物等を賃貸しております。
また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販
売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。
その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他1社があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
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4 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社は同社に商品を供給しておりま
す。
当社は同社に当社所有の土地・建物
㈱エール 京都府舞鶴市 27 小売事業 100.0 を賃貸しております。
当社は同社に設備資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…1名
当社は同社に当社所有の土地・建物
その他事業
を賃貸しております。
㈱ファイブスター 滋賀県彦根市 100 100.0
(外食事業)
役員の兼任等…1名
当社は同社の仕入代行業務をしてお
ります。
その他事業
㈱ユーイング 滋賀県彦根市 50 100.0 当社は同社に当社所有の建物を賃貸
(外食事業)
しております。
役員の兼任等…1名
当社は同社に当社所有の土地・建物
その他事業
を賃貸しております。
㈱シー・オー・エム 滋賀県彦根市 30 100.0
(外食事業)
役員の兼任等…0名
当社は同社から商品を仕入れており
ます。
当社は同社の仕入代行業務をしてお
滋賀県犬上郡
ります。
㈱ベストーネ 50 小売周辺事業 100.0
多賀町
当社は同社に当社所有の建物を賃貸
しております。
役員の兼任等…2名
当社は同社に清掃・警備の委託をし
ております。
㈱ナショナルメンテ
滋賀県彦根市 20 小売周辺事業 100.0 当社は同社から運転資金の借入をし
ナンス
ております。
役員の兼任等…1名
当社は同社から商品を仕入れており
ます。
当社は同社に当社所有の土地・建物
㈱ダイレクト・
を賃貸しております。
滋賀県彦根市 100 小売事業 100.0
ショップ
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…0名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
南彦根都市開発㈱ 滋賀県彦根市 200 小売周辺事業 85.0 当社は同社から同社所有の建物を賃
借しております。
当社は同社に設備資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…1名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社から同社所有の建物を賃
加賀コミュニティ
石川県加賀市 200 小売周辺事業 66.5 借しております。
プラザ㈱
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…0名
当社は同社に当社所有の土地・建物
を賃貸しております。
㈱グランドデューク
滋賀県彦根市 50 その他事業 100.0 当社は同社に運転資金の貸付をして
ホテル
おります。
役員の兼任等…0名
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株式会社 平和堂(E03081)
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
舞鶴流通産業㈱ 京都府舞鶴市 25 小売周辺事業 100.0
役員の兼任等…1名
当社は同社に駐車場等関連施設の管
理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
武生駅北パーキング㈱ 福井県越前市 100 小売周辺事業 80.0 当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
当社は同社の借入に対しての債務保
証を行っております。
役員の兼任等…0名
平和堂(中国)
中国湖南省 50百万
小売事業 95.0 役員の兼任等…3名
有限公司 (注)2
長沙市 US$
湖南平和物業
中国湖南省 10百万
90.0
その他事業 役員の兼任等…1名
発展有限公司 (注)5 (90.0)
長沙市 RMB\
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
福井南部商業開発㈱ 福井県福井市 200 小売周辺事業 95.0
当社は同社から同社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任等…0名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
富山フューチャー
しております。
富山県富山市 600 小売周辺事業 66.8
開発㈱
当社は同社から同社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任等…0名
当社は同社から同社所有の土地・建
物を賃借しております。
㈱ヤナゲン 岐阜県大垣市 50 小売事業 95.0 当社は同社の借入に対しての債務保
証を行っております。
役員の兼任等…0名
当社は同社に商品を供給しておりま
滋賀県犬上郡
す。
㈱丸善 430 小売事業 100.0
豊郷町
役員の兼任等…0名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
3 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 8,457 )
小売事業 4,947
( 855 )
小売周辺事業 249
( 459 )
その他事業 404
〔 307
( 449 )〕
〔外食事業〕
( 9,771 )
合計 5,600
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
3 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年2月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,453 ( 7,702 ) 41.2 17.7 5,286
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
4 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部
が置かれ、2019年2月20日現在における組合員数は2,871人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しておりま
す。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしてお
ります。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の3点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づ
くりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮を
した施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、SM(フレンドマート)タイプを中心とした出店・統廃
合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤
をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいりま
す。
(3) 会社の対処すべき課題
営業戦略については、商品開発・商品管理と顧客管理等競争優位性の発揮、収益向上のためのマーチャンダイ
ジング改革、受発注精度の向上や物流システムの整備に取り組むと共に業務改革を推進、作業改善、事務改善に
より生産性向上を計ってまいります。また顧客の固定化をはかるためにHOPカード会員様への各種優遇策等を
推進してまいります。
次期におきましては、米国、アジア等の国際経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、消費増税による個
人消費の低迷、消費者の節約志向・低価格志向の継続など、さらには最低賃金の上昇や人手不足も深刻な状況と
なっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、新店、改装、大型ショッピングセンターの増床、(仮称)久御山センターの新設、赤字の
続いておりましたダイレクト・ショップの新業態の展開など先行投資を行い、積極的な活性化を図りストア・ロイ
ヤルティを高めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通
りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活
動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、
事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順によ
り当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場
合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2)法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分
留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性
があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの
法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイン
トカード(HOPカード)制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データを
コンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規
定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社
の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及
び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年2月21日から2019年2月20日まで)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くもの
の、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは
不透明な状況で推移しました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的
な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに
人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合(創造)企業を目指し、既存店
の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の 営業収益は4,376億36百万円 ( 前年同期比0.1%減 )、 営業利益は135億50百万円
( 前年同期比2.7%減 )、 経常利益は145億15百万円 ( 前年同期比1.9%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は85
億85百万円 ( 前年同期比9.0%減 )の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や青果の相場高影響などもあり増収となりましたが、
人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ津幡(石川県河北郡)、フレンドマート五箇荘店
(滋賀県東近江市)など計18店舗(食品大規模10店舗、食品小規模7店舗、衣住3店舗(食品と同時2店舗))に
おいて売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、スト
ア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、4月にはフレンドマート大津テラス店(滋賀県大津市 直
営面積1,550㎡)、11月にはフレンドマート健都店(大阪府吹田市 直営面積1,736㎡)、フレンドマート八幡鷹飼
店(滋賀県近江八幡市 直営面積1,521㎡)、2月には京阪交野タウン内に、フレンドタウン交野(大阪府交野市
売場面積9,650㎡NSC型ショッピングセンター)を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高め
た自社開発商品“E-WA!”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるEDLP販売期間の長期化やカード会員
様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。
販促面では、HOPモバイル会員様向けクーポンの商品増やHOPカード会員様募集の強化、HOP電子マネー
ご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしまし
た。また、インスタグラムやYouTube等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、競合出店の影響もあり減収となりましたが、
AUX広場店開業投資の5年償却終了による減価償却費の減少等により経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益となりました。
書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は 4,162億52百万円 ( 前年同期比0.2%減 )、経常利益は 133億23百万円 ( 前年同
期比2.1%減 )となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製
造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益と
なりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は 60億67百万円 ( 前年同期比0.3%増 )、経常利益は 19億30百万円 ( 前年同
期比4.0%増 )となりました。
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[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上
回ったこと等により増収・経常増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は 153億16百万円 ( 前年同期比2.3%増 )、経常利益は 4億9百万円 ( 前年同
期比47.6%増 )となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の 総資産は288,976百万円 ( 前期末比0.2%減 )、 負債は133,346百万円 ( 前期末比4.4%減 )、 純
資産は155,630百万円 ( 前期末比3.7%増 )の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 43百万円増加 し、 191億56
百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,652 20,984 △2,668
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,366 △9,134 △1,768
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,467 △11,419 2,048
現金及び現金同等物の増減額 2,955 43 △2,911
現金及び現金同等物の期首残高 16,157 19,113 2,955
現金及び現金同等物の期末残高 19,113 19,156 43
[主な内容]
営業活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 13億48百万円減)
税金等調整前当期純利益 133億28百万円
(前年同期比 6億99百万円減)
減価償却費 112億95百万円
(前年同期比 8億69百万円増)
法人税等の支払額 53億50百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 1億75百万円増)
有形及び無形固定資産の取得による支出 98億64百万円
(前年同期比 3億4百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入 11億25百万円
定期預金の純増減額 6億66百万円 (前年同期比 10億27百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 14億48百万円増)
長期借入金の返済による支出 142億67百万円
(前年同期比 29億円増)
長期借入れによる収入 91億円
(前年同期比 9億55百万円増)
短期借入金の純増減額 39億45百万円
[当社グループの資本財源及び資金の流動性]
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金また
は金融機関からの長期借入れを基本としております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
小売事業 416,252 95.1 99.8
小売周辺事業 6,067 1.4 100.3
その他事業
15,316 3.5 102.3
(14,947) (3.4) ( 102.4 )
(外食事業)
合計 437,636 100.0 99.9
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
小売事業 264,790 91.4 99.7
小売周辺事業 19,747 6.8 100.3
その他事業
5,010 1.7 100.8
(4,947) (1.7) ( 100.8 )
(外食事業)
合計 289,548 100.0 99.8
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6億57百万円減少 ( 前期末比0.2%減 )し、 2,889億76
百万円 となりました。この主な要因は、土地が12億78百万円、建設仮勘定が7億50百万円増加し、現金及び預金
が9億7百万円、無形固定資産が8億54百万円、敷金及び保証金が7億30百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 61億94百万円減少 ( 前期末比4.4%減 )し、 1,333億46百万円 となりました。
この主な要因は、未払金及び未払費用が15億22百万円、預り金が11億74百万円増加し、短期借入金が56億53百万
円、長期借入金が34億59百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 55億36百万円増加 ( 前期末比3.7%増 )し、 1,556億30百万円 となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金が65億92百万円増加したこと等であります。
2 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ 8億9百万円減少 (前年同期比 0.2%減 )し、 4,103億21百万円 となりまし
た。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ 3億69百万円減少 (前年同期比 2.7%減 )し、 135億50百万円 となりまし
た。また、売上高営業利益率は0.1%下降し、 3.3% となりました。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ 2億84百万円減少 (前年同期比 1.9%減 )し、 145億15百万円 となりまし
た。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は 45億33百万円 となりました。以上の
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 8億52百万円減少 (前年同期比 9.0%減 )
し、 85億85百万円 となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、「業績等の概要」(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりでありま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート大津テラス店、フレンド
マート健都店、フレンドマート八幡鷹飼店、フレンドタウン交野店の4店舗を新設し、石山店仮設店舗を開設いたし
ました。
また、既存店の活性化としてフレンドマート志津東草津店、扶桑店、フレンドマート南草津店、100BAN店、ア
ル・プラザ亀岡、アル・プラザ瀬田、アル・プラザ城陽、真砂店、フレンドマート御蔵山店、フレンドマート開発
店、アル・プラザ八日市、アル・プラザ津幡、アル・プラザ堅田、祖父江店、アル・プラザ金沢、フレンドマート五
個荘店、アル・プラザ宇治東、坂本店、フレンドマート・G宇治市役所前店、江南店の20店舗を改装しました。
また、株式会社ダイレクト・ショップにおいては、エニタイムフィットネス岐阜長森店を新設し、既存店の活性化
として平和書店アル・プラザ水口店の改装を行い、株式会社丸善においても既存店の活性化として石部店の改装を行
いました。
その他(外食事業)の株式会社ファイブスターにおいては、ココス春江アミ店を新設し、株式会社シー・オー・エ
ムにおいては、リンガーハットアル・プラザ宇治東店、リンガーハット大津テラス店、サーティワンアイスクリーム
大津テラス店の3店舗を新設しました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額129億61百万円(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用
を含む)の投資を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年2月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
滋賀県
33,162
彦根銀座店
58,903 1,107
小売事業 店舗 23,732 (415,965) 2,008
<1,665> (3,099)
(彦根市)
<1,665>
他74店舗
福井県
7,145
アル・プラザ敦賀
11,047 175
小売事業 店舗 3,717 (91,366) 184
<203> (443)
(敦賀市)
<203>
他5店舗
京都府
15,515
平和堂100BAN店
27,722 437
小売事業 店舗 11,575 (91,059) 631
<1,103> (1,291)
(宇治市)
<1,103>
他18店舗
大阪府
7,988
真砂店
19,462 378
小売事業 店舗 10,724 (47,618) 749
(茨木市) <698> (951)
<698>
他19店舗
石川県
9,408
アル・プラザ小松
14,503 182
小売事業 店舗 4,647 (171,403) 447
<91> (490)
(小松市)
<91>
他5店舗
富山県
2,138
アル・プラザ小杉
2,389 79
小売事業 店舗 188 (57,735) 62
<1> (160)
(射水市)
<1>
他1店舗
兵庫県
アル・プラザつかしん
524 79
小売事業 店舗 628 77 1,229
(3,557) (268)
(尼崎市)
他2店舗
愛知県
3,741
尾西店
6,661 201
小売事業 店舗 2,521 (37,345) 398
<35> (579)
(一宮市)
<35>
他14店舗
岐阜県
1,119
アル・プラザ鶴見
3,711 105
小売事業 店舗 2,474 (61,705) 117
<160> (275)
(大垣市)
<160>
他6店舗
物流センター
物流
1,795 0
多賀センター 小売事業 2,898 226 4,920
(94,771) (0)
センター
(滋賀県犬上郡)
本部
1,989 710
小売事業 事務所 3,306 741 6,037
(44,278) (146)
(滋賀県彦根市)
貸店舗
2,018
3,134
㈱エール他 小売事業 店舗 1,103 (23,170) 13 ―
<33>
<33>
(京都府舞鶴市)他
(注) 1 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記中<外書>は借地権であります。
4 上表には、構築物を中心に賃借資産989百万円が含まれております。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
6 リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 当連結会計年度の賃借料(百万円) 主な賃借期間
コンピューター関連機器 503 5年
陳列什器他 97 6年
店舗リース 904 10年
合計 1,506 ―
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(2) 国内子会社
2019年2月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
エール東舞鶴店
65
店舗
他1店 56 ― 22 78
(159)
小売
(京都府)
㈱エール
事業
本部
5
事務所 0 ― 0 0
(2)
(京都府舞鶴市)
本部 小売周辺
㈱ナショナル 162
事務所 28 ― 28 57
メンテナンス (757)
(滋賀県彦根市) 事業
ココス加賀店
― 633 28
他15店 575 57
<13> <13> (59)
(石川県)
ココス小矢部店
― 500 32
他15店 446 54
<15> <15> (73)
(富山県)
ココス彦根インター
店
― 554 45
483 70
他22店 <12> <12> (100)
(滋賀県)
その他
ココス岐阜羽島店
事業
― 305 28
店舗
他13店 274 30
(外食
㈱ファイブス
<23> <23> (52)
(岐阜県)
事業)
ター
ココス桜井店
― 164 14
他8店 147 16
<1> <1> (23)
(奈良県)
ココス鯖江店
― 393 18
他9店 366 27
<8> <8> (43)
(福井県)
ココス京田辺店
― 202 11
他5店 186 16
<8> <8> (15)
(京都府)
本部
37 60
66 18 122
事務所
(739) (10)
(滋賀県彦根市)
TSUTAYA大津南郷店
19
他18店 100 ― 13 114
(111)
(滋賀県)
TSUTAYA桂東口店
34
他15店 77 ― 12 89
(136)
(京都府)
平和書店アル・プラ
ザ武生店
1
0 ― 0 0
他3店 (14)
(福井県)
㈱ダイレク
TSUTAYA津幡店
小売
5
ト・ショップ
他2店 店舗 2 ― 0 2
(12)
事業
(石川県)
平和書店アル・プラ
ザ茨木店
2
6 ― 5 11
他3店 (21)
(大阪府)
TSUTAYAノースウエ
5
スト店他3店
86 ― 24 111
(24)
(岐阜県)
本部
22
1 ― 3 ▶
事務所
(5)
(滋賀県彦根市)
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2019年2月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ケンタッキーフライ
ドチキン近江八幡店
23
155 ― 29 184
他20店 (14)
(滋賀県)
ケンタッキーフライ
ドチキン福井ベル店
7
47 ― 7 54
他6店 (6)
(福井県)
ケンタッキーフライ
ドチキンモレラ岐阜
3
18 ― 2 20
店
(1)
(岐阜県)
その他
店舗
事業
㈱シー・
ケンタッキーフライ
オー・エム (外食
ドチキン東舞鶴店
8
53 ― 9 63
事業)
他10店 (6)
(京都府)
ケンタッキーフライ
ドチキン東寝屋川店
8
41 ― 7 49
他6店 (5)
(大阪府)
ケンタッキーフライ
2
ドチキンアル・プラ
13 ― 1 14
ザあまがさき店他1
(1)
店(兵庫県)
本部
8
0 ― 1 1
事務所
(0)
(滋賀県彦根市)
大垣店本店他1店
73 36
店舗 0 0 73
(284) (19)
(岐阜県)
本部
▶ 19
小売
事務所 2 0 7
㈱ヤナゲン
(973) (7)
(岐阜県大垣市)
事業
貸店舗
474
811
店舗 331 (14,435) ▶ ―
㈱平和堂他
<3>
<3>
(岐阜県瑞穂市)他
1,699
野洲店他7店
3,311 61
店舗
1,444 (28,584) 167
<159> (236)
(滋賀県)
<159>
小売
㈱丸善
本部
事業
9
(滋賀県犬上郡 ▶ ― 71 75
事務所
(9)
豊郷町)
ビバシティ彦根 小売周辺
南彦根都市開 ― 2,386 ▶
店舗 2,385 1
発㈱ <14> <14> (8)
(滋賀県彦根市) 事業
加賀コミュニ アビオシティ加賀 小売周辺 2,002 1
店舗 1,270 2 3,275
ティプラザ㈱ (21,129) (8)
(石川県加賀市) 事業
フューチャーシティ
小売周辺
富山フュー 2,203 7
ファボーレ 店舗 3,663 27 5,895
チャー開発㈱ (57,735) (8)
事業
(富山県富山市)
武生駅北パーキング 小売周辺 立体
武生駅北パー 0
406 ― 0 406
キング㈱ (0)
(福井県越前市) 事業 駐車場
ショッピングシティ
小売周辺
福井南部商業 ― 1,584 1
ベル
店舗 1,584 0
開発㈱ <0> <0> (0)
事業
(福井県福井市)
ショッピングセン
小売周辺
舞鶴流通産業 1
ターらぽーる
店舗 327 ― 0 327
㈱ (0)
事業
(京都府舞鶴市)
デリカセンター
小売周辺
72
㈱ベストーネ 他1事業所 加工場 324 ― 683 1,007
(75)
事業
(滋賀県犬上郡)
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(注) 1 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記中<外書>は借地権であります。
4 上表の㈱ヤナゲンには、建物付属設備を中心に賃借資産3百万円が含まれております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
7 リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
㈱ファイブスター 厨房設備他 9 5年
合計 9 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
㈱ダイレクト・ショップ コンピューター関連機器 45 5年
合計 45 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
コンピューター関連機器 20 7年
㈱シー・オー・エム
陳列什器他 20 7年
合計 41 ―
(3) 在外子会社
2019年2月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
五一広場店
平和堂(中国)
1,202
他3店 小売事業 店舗 2,869 ― 453 3,323
(―)
有限公司
(中国湖南省)
(注) 1 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
2 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 国内
新設
投資予定金額 着工及び完了
年間売上
設備の 資金調達
セグメントの
(百万円) 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
(仮称)フレンド
滋賀県 自己資金 2017年 2019年
小売業 マート 店舗 1,143 1,094 1,100
大津市 及び借入金 5月 11月
大津駅前店
(仮称)フレンド
大阪府 自己資金 2018年 2019年
㈱平和堂 小売業 マート 店舗 1,550 907 1,500
豊中市 及び借入金 11月 11月
豊中熊野店
京都府 配送セン
(仮称)久御山 自己資金 2019年 2019年
久世郡 小売業 ター及び 2,458 78 ―
センター 及び借入金 2月 10月
久御山町 加工場
京都府 エニタイム 建設付属
2019年 2019年
京都市 小売業 フィットネス 設備・器 91 3 借入金 34
1月 3月
右京区 京都太秦店 具備品
愛知県 エニタイム 建設付属
2019年 2019年
名古屋市 小売業 フィットネス 設備・器 98 7 借入金 32
1月 3月
中村区 名古屋名駅南店 具備品
㈱ダイレク
ト・ショップ
エニタイム 建設付属
京都府 2019年 2019年
小売業 フィットネス 設備・器 92 7 借入金 40
宇治市 1月 3月
宇治小倉店 具備品
京都府 (仮称)エニタイ 建設付属
2019年 2019年
京都市 小売業 ムフィットネス 設備・器 104 0 借入金 2
10月 12月
右京区 京都山ノ内店 具備品
岐阜県 ココス美濃 2018年 2019年
小売業 店舗 95 72 自己資金 120
美濃加茂市 加茂新池店 11月 2月
㈱ファイブ
スター
滋賀県 海座栗東 2019年 2019年
小売業 店舗 99 7 自己資金 165
栗東市 大宝西店 1月 5月
京都府
㈱ベストー
小売周辺 (仮称)久御山 2019年 2019年
久世郡 加工場 1,700 2 自己資金 ―
事業 センター 2月 10月
ネ
久御山町
(注)1 年間売上予定額は、開店時から1年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
改修
投資予定金額 着工及び完了
年間売上
設備の 資金調達
セグメントの
(百万円) 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
京都府
自己資金
フレンドマート 2019年 2019年
京都市 小売業 店舗 120 ― 2,300
梅津店 1月 2月
及び借入金
右京区
自己資金
大阪府 アル・プラザ 2019年 2019年
小売業 店舗 270 ― 7,000
茨木市 茨木 3月 4月
及び借入金
自己資金
滋賀県 アル・プラザ 2019年 2019年
小売業 店舗 217 ― 4,200
近江八幡市 近江八幡 及び借入金 3月 4月
自己資金
滋賀県 フレンドマート 2019年 2019年
小売業 店舗 127 ― 600
近江八幡市 江頭店 4月 5月
及び借入金
自己資金
京都府 アル・プラザ 2019年 2019年
㈱平和堂 小売業 店舗 300 ― 3,500
木津川市 木津 5月 6月
及び借入金
自己資金
滋賀県 アル・プラザ 2019年 2019年
小売業 店舗 456 ― 3,300
栗東市 栗東 5月 6月
及び借入金
自己資金
富山県 アル・プラザ 2019年 2019年
小売業 店舗 302 ― 2,700
射水市 小杉 6月 7月
及び借入金
自己資金
京都府 フレンドマート 2019年 2019年
小売業 店舗 102 ― 3,000
宇治市 宇治店 8月 9月
及び借入金
自己資金
滋賀県 2019年 2019年
小売業 木之本店 店舗 185 ― 1,700
長浜市 9月 10月
及び借入金
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投資予定金額 着工及び完了
年間売上
設備の 資金調達
セグメントの
(百万円) 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
自己資金
富山県 アル・プラザ 2019年 2019年
小売業 店舗 550 ― 5,700
富山市 富山 1月 10月
及び借入金
滋賀県 フレンドマート 自己資金 2019年 2019年
㈱平和堂 小売業 店舗 170 ― 1,500
長浜市 浅井店 及び借入金 9月 10月
京都府 アル・プラザ 自己資金 2019年 2019年
小売業 店舗 150 ― 5,700
京田辺市 京田辺 及び借入金 10月 11月
富山フュー 富山県 小売 ファボーレ 自己資金 2019年 2019年
店舗 8,300 700 23,063
チャー開発㈱ 富山市 周辺事業 富山 及び借入金 1月 10月
(注)1 年間売上予定額は、開店時から1年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
閉店
事業所名 セグメント 期末帳簿価額 閉店の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) 予定年月
米原店
㈱平和堂 小売業 建物 0 2019年8月
(滋賀県米原市)
大垣本店
小売業 建物 0 2019年8月
(岐阜県大垣市)
㈱ヤナゲン
FAL店 付属設備
小売業 0 2019年9月
(岐阜県大垣市) 器具備品
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月20日) (2019年5月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
(市場第一部)
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1997年2月20日(注) 532,460 58,546,470 552 11,614 551 19,017
(注) 転換社債の株式転換による増加(1996年2月21日~1997年2月20日)
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 41 25 365 182 7 7,562 8,182 ―
(人)
所有株式数
― 169,603 3,845 123,932 48,868 107 238,777 585,132 33,270
(単元)
所有株式数
― 28.97 0.66 21.18 8.35 0.02 40.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,096,597株は「個人その他」の欄に60,965単元及び「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれており
ます。
なお、2019年2月20日現在の実保有残高は6,096,597株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
夏 原 平 和
滋賀県彦根市 4,726 9.01
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町1番地 2,795 5.33
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 2,500 4.77
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町1番地 2,500 4.77
株式会社ピース&グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地1 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町2958 1,694 3.23
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,436 2.74
銀行株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,428 2.72
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,024 1.95
計 ― 21,917 41.79
(注) 1 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
2 当社は、自己株式6,096千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
3 当連結会計年度において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出
された変更報告書No.3により2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
す。
なお、変更報告書№3の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 569 0.97
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園1丁目1番1号 2,142 3.66
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9丁目7番1号 366 0.63
ト株式会社
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4 当連結会計年度において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会
社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から2019年2月18日付で
関東財務局長に提出された大量保有報告書により2019年2月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告
を受けております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,024 1.75
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,322 2.26
会社
三菱UFJ国際投信株式
東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 144 0.25
会社
三菱UFJモルガン・ス
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 836 1.43
タンレー証券株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,096,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,700 524,167 ―
単元未満株式 普通株式 33,270 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,167 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
滋賀県彦根市西今町1番地 6,096,500 ― 6,096,500 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,096,500 ― 6,096,500 10.41
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 508 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2019年4月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,096,597 ― 6,096,597 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2019年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な
内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年8月20日の株主名簿に記載された株主または
登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は
取締役会(当社定款第38条第2項による決議)、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり期末配当に18円とし、中間配当17円と合わせて35円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2018年10月2日 取締役会決議 891 17.00
2019年5月16日 定時株主総会決議 944 18.00
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 2,616 3,150 2,893 2,812 3,210
最低(円) 1,312 2,030 1,798 2,240 2,340
(注) 上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 3,120 3,210 3,160 3,160 2,647 2,647
最低(円) 2,822 2,810 2,846 2,503 2,481 2,403
(注) 1 上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 上記の最近6月間の月別最高・最低株価は、毎月1日から月末までのものであります。
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5 【役員の状況】
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年3月
㈱平和堂入社
1970年7月
当社取締役に就任
1970年10月
平和不動産㈲(現 ㈱ピース&グリーン)
代表取締役に就任(現)
1974年3月
㈱平和堂友の会代表取締役に就任
1975年6月
当社専務取締役に就任
1983年5月
当社取締役副社長に就任
1989年5月
当社代表取締役社長に就任
1991年11月
㈱ベストーネ代表取締役に就任
1992年3月
福井南部商業開発㈱代表取締役に就任
1993年2月
八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任
1995年5月
㈱ナショナルメンテナンス代表取締役に就
任
㈱ダイレクト・ショップ代表取締役に就任
1999年5月
日本流通産業㈱代表取締役に就任(現)
代表
1944年
夏 原 平 和 2000年10月
取締役会長 (注)1 4,726
㈱シー・オー・エム代表取締役に就任
9月15日生
兼CEO
2004年3月
㈱平和堂東海代表取締役に就任
2004年5月
加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就
任
2004年6月
㈱ベル代表取締役に就任
2006年5月
㈱エール代表取締役に就任
2006年5月
南彦根都市開発㈱代表取締役に就任(現)
2006年5月
㈱ヤナゲン代表取締役に就任
2007年5月 ㈱グランドデュークホテル代表取締役に就
任
平和堂(中国)有限公司董事長に就任(現)
2007年7月 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任
(現)
平和観光開発㈱代表取締役に就任(現)
2009年4月 富山フューチャー開発㈱代表取締役に就任
2017年5月 当社代表取締役会長兼CEOに就任(現)
1981年4月 ソニー㈱入社
1997年7月 ㈱スクウェア(現:㈱スクウェア・エニッ
クス)入社
2010年1月 ㈱平和堂入社 顧問
2010年5月 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌
代表
に就任
営業統括 1957年
平 松 正 嗣
取締役社長 (注)1 3
本部長 11月19日生
2011年2月 当社常務取締役経営企画本部長に就任
兼COO
2012年2月 当社常務取締役店舗営業本部長に就任
2013年2月 当社常務取締役営業統括本部長に就任
2015年5月 当社専務取締役営業統括本部長に就任
2017年5月 当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本
部長に就任(現)
2001年9月 ㈱平和堂入社
2011年2月 当社SM第一店部長
2012年2月 当社SM営業部長
2012年5月 当社取締役SM営業部長に就任
2013年2月 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本
部長に就任
2014年5月 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括
管理本部長 1973年
専務取締役 夏 原 行 平 (注)1 340
兼中国室長 9月25日生
副本部長に就任
2015年5月 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括
副本部長に就任
2016年2月 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長
に就任
2017年2月 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就
任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年4月 ㈱平和堂入社
2011年2月 当社営業統括本部SV部長
2012年2月 当社営業推進室長
2012年5月 当社取締役営業推進室長に就任
2013年2月 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部
長に就任
1975年
夏 原 陽 平
常務取締役 商品本部長 (注)1 124
2月18日生
2014年2月 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括
に就任
2016年2月 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦
略室統括に就任
2017年2月 当社取締役商品本部長に就任
2017年5月 当社常務取締役商品本部長に就任(現)
1979年3月 ㈱平和堂入社
2004年9月 当社第二GMS店部長
2006年2月 当社北陸大型店部長
2010年2月 当社SC事業部長
2012年5月 当社執行役員SC事業部長
2013年2月 当社執行役員開発部長
2013年5月 当社取締役開発部長に就任
1956年
田 淵 寿
常務取締役 開発本部長 八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任 (注)1 2
12月10日生
加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就
任
2014年2月 当社取締役商品本部長に就任
2017年2月 当社取締役開発本部長兼開発部長に就任
2017年5月 当社常務取締役開発本部長兼開発部長に就
任
2018年2月 当社常務取締役開発本部長に就任(現)
1983年3月 ㈱平和堂入社
2010年2月 当社SM第二事業部長
2012年2月 当社一般食品事業部長
2012年5月 当社執行役員一般食品事業部長
店舗営業 1959年
福 嶋 繁
取締役 (注)1 ▶
本部長 8月5日生
2014年2月 当社執行役員食品統括兼一般食品事業部長
2015年5月 当社取締役食品統括兼一般食品事業部長に
就任
2016年2月 当社取締役店舗営業本部長に就任(現)
1980年4月 ㈱平和堂入社
2010年2月 当社生鮮食品事業部長
食品統括兼
2011年5月 当社執行役員生鮮食品事業部長
1957年
田 中 仁 史
取締役 生鮮食品 (注)1 3
4月10日生
2016年5月 当社執行役員食品統括兼生鮮食品事業部長
事業部長
2017年5月 当社取締役食品統括兼生鮮食品事業部長に
就任(現)
1981年4月 ㈱平和堂入社
2013年2月 当社SC事業部長
1959年
小 杉 茂 樹
取締役 SC事業部長 (注)1 0
3月8日生
2016年5月 当社執行役員SC事業部長
2019年5月 当社取締役SC事業部長に就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2001年12月 同社経理部長
2007年1月 ㈱ユー・エス・ジェイ入社
同社経理・財務部長
取締役
1957年
竹 中 昭 敏
(監査等 常勤 2010年3月 ㈱平和堂入社 (注)2 1
4月2日生
委員)
2010年5月 当社財務部長
2012年5月 当社執行役員財務部長
2018年2月 当社管理本部長付
2018年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
1998年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
取締役
1998年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現)
1967年
軸 丸 欣 哉
(監査等 ― (注)2 ―
4月30日生
2008年5月 当社監査役に就任
委員)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
1971年4月 検事任官
1986年3月 検事退官
取締役
1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1945年
木 下 貴 司
(監査等 ― (注)2 ―
3月10日生
1986年11月 昴法律事務所開設(現)
委員)
2015年5月 当社取締役に就任
2016年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
1985年2月 税理士登録(近畿税理士会 草津支部所属)
取締役
1985年2月 山川会計事務所開設
1952年
山 川 晋
(監査等 ― (注)2 ―
1月18日生
2003年2月 税理士法人中央総研設立(現)
委員)
2018年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
計 5,205
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の軸丸欣哉、木下貴司及び山川晋は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
4 取締役夏原行平及び取締役夏原陽平は、代表取締役会長兼CEO夏原平和の子であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2016年5月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。また、会社の機関としては、会社法に規定す
る株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
<コーポレート・ガバナンス模式図>
ロ 企業統治の体制を採用している理由
取締役会は、12名(うち監査等委員である取締役4名)で構成され、経営および業務執行にかかる最高意思
決定機関として毎月開催するほか、経営意思決定のための協議機関として、経営会議を毎月2~3回開催する
など、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)で構成され、幅広
い視野および客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。以上のことから経営の監視が有効に機能すると考え、
現状の体制を採用しております。また、社内の監査室が設置されており、業務・事務に関わる監査を実施して
おります。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、「内部統制委員会」を設置しており、「コンプライ
アンス・マニュアル」を全従業員(正社員・パートナー社員)に配布携行させており、現場の生の声を迅速に
取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しております。
また当社は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ISO14001推進を目的とする「環
境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進委員会」、「ノーマライゼーション推進委員会」など、
環境問題等に積極的に取り組んでおります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュア
ル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、
緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がと
れる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただち
に実施・公表できる体制をとっております。
また当社は、各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用
した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
ホ 当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、グループ会社の責任者と原則として年2回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案
件に関する会議を実施しております。
・ 当社は、グループ会社と四半期に1回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の
確認・意見交換等を実施しております。
・ 当社は、グループ会社から毎月1回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施してお
ります。
・ 当社は、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施しております。
・ 当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等、グループ会社とし
て統一的な行動・決定および議事録等の記録保管ができる体制をとっております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常
勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告
を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交
換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。
内部監査については、監査室(11名)が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実
施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことによって連
携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。
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③ 社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、当社の社外取締役軸丸欣哉及び木下貴司は、それぞれ弁護士としての豊富な
経験から、また社外取締役山川晋は、税理士としての豊富な経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益な
アドバイスを行うとともに当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行う
ことができるものと考えております。
社外取締役(監査等委員)軸丸欣哉は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は弁護士法人淀屋
橋・山上合同と法律に関する顧問契約をしておりますが、他の兼職先と当社は取引関係がありません。また、当
社と他の社外取締役との間には特記すべき利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任
にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
(百万円) (名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
161 161 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12 12 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― ― 4
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内にお
いて、代表取締役の案を基に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会において、監査
等委員である取締役については監査等委員会での協議において決定しております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 35 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,948 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱滋賀銀行 1,954,500 1,098 取引先との関係強化
㈱サンエー 158,400 880 友好関係の維持
㈱イズミ 114,288 822 友好関係の維持
㈱ワコールホールディングス 250,000 792 取引先との関係強化
ユナイテッド・スーパーマー
543,300 609 友好関係の維持
ケット・ホールディングス㈱
㈱オークワ 437,000 475 友好関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・
182,500 143 取引先との関係強化
グループ
㈱福井銀行 26,800 70 取引先との関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグ
13,100 62 取引先との関係強化
ループ
㈱大垣共立銀行 20,000 56 取引先との関係強化
三井住友トラスト・ホールディ
12,590 55 取引先との関係強化
ングス㈱
㈱京都銀行 8,000 48 取引先との関係強化
㈱大和証券グループ本社 60,000 43 取引先との関係強化
㈱関西アーバン銀行 26,700 37 取引先との関係強化
伊藤忠食品㈱ 5,000 29 取引先との関係強化
㈱キング 27,000 17 取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグルー
56,440 11 取引先との関係強化
プ
㈱りそなホールディングス 12,100 7 取引先との関係強化
みなし保有株式
該当事項はありません。
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱滋賀銀行 390,900 1,015 取引先との関係強化
㈱サンエー 158,400 704 友好関係の維持
㈱ワコールホールディングス 250,000 699 取引先との関係強化
ユナイテッド・スーパーマー
543,300 637 友好関係の維持
ケット・ホールディングス㈱
㈱イズミ 114,288 617 友好関係の維持
㈱オークワ 437,000 492 友好関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・
182,500 107 取引先との関係強化
グループ
三井住友トラスト・ホールディ
12,590 53 取引先との関係強化
ングス㈱
㈱三井住友フィナンシャルグ
13,100 52 取引先との関係強化
ループ
㈱大垣共立銀行 20,000 45 取引先との関係強化
㈱福井銀行 26,800 42 取引先との関係強化
㈱京都銀行 8,000 37 取引先との関係強化
㈱関西みらい銀行 42,720 35 取引先との関係強化
㈱大和証券グループ本社 60,000 34 取引先との関係強化
伊藤忠食品㈱ 5,000 24 取引先との関係強化
㈱キング 27,000 15 取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグルー
56,440 9 取引先との関係強化
プ
㈱りそなホールディングス 12,100 6 取引先との関係強化
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 3 3 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ― ―
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⑥ 会計監査の状況
会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 山本 眞吾
PwC京都監査法人
指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎
PwC京都監査法人
(注)1 継続関与年数につきましては、7年以内であるため、記載を省略しております。
2 公認会計士5名、公認会計士試験合格者1名、その他7名が補助者として会計監査業務に関わってお
ります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内
で免除することを目的とするものであります。
⑫ 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役(業務執行取締役または支配人その他の使用人であ
るものを除く。)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に
定めており、社外取締役それぞれと当社の間で当該損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とします。これは社外取締役が、その期待される役割を十
分に発揮できるよう、社外取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものでありま
す。
⑬ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年8月20日の株主名簿に記載された株主ま
たは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動
的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 1 1 1 0
計 41 1 41 0
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年2月21日から2019年2月20日ま
で)及び事業年度(2018年2月21日から2019年2月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC京都監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,953 23,045
受取手形及び売掛金 5,546 5,642
営業貸付金 5 3
商品及び製品 19,542 19,952
原材料及び貯蔵品 196 183
繰延税金資産 2,138 2,273
その他 4,673 5,199
△ 66 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 55,989 56,291
固定資産
有形固定資産
※1 85,919 ※1 85,436
建物及び構築物(純額)
土地 95,003 96,282
建設仮勘定 1,339 2,090
8,314 7,775
その他(純額)
※2 190,576 ※2 191,584
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,007 940
借地権 5,817 5,644
4,660 4,044
その他
無形固定資産合計 11,484 10,630
投資その他の資産
※3 5,656 ※3 4,994
投資有価証券
長期貸付金 802 794
敷金及び保証金 21,551 20,820
繰延税金資産 1,830 2,160
退職給付に係る資産 - 44
その他 2,051 1,960
貸倒引当金 △ 309 △ 305
投資その他の資産合計 31,582 30,469
固定資産合計 233,644 232,684
資産合計 289,634 288,976
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,628 30,920
電子記録債務 - 414
※1 23,346 ※1 17,693
短期借入金
リース債務 171 86
未払金及び未払費用 10,261 11,784
未払法人税等 3,070 2,450
未払消費税等 1,703 764
預り金 5,905 7,079
商品券 3,146 2,835
賞与引当金 1,382 1,393
ポイント引当金 7,102 7,469
利息返還損失引当金 114 104
閉店損失引当金 298 407
設備関係支払手形 1,843 180
設備関係電子記録債務 - 3,120
426 582
その他
流動負債合計 90,400 87,288
固定負債
※1 26,727 ※1 23,267
長期借入金
リース債務 290 334
退職給付に係る負債 9,241 9,534
資産除去債務 2,772 2,861
受入敷金保証金 9,075 9,098
繰延税金負債 110 134
922 826
その他
固定負債合計 49,140 46,057
負債合計 139,540 133,346
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,191 19,518
利益剰余金 124,956 131,549
△ 12,308 △ 12,309
自己株式
株主資本合計 143,453 150,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,889 1,448
為替換算調整勘定 2,489 1,881
△ 502 △ 561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,875 2,768
非支配株主持分 2,764 2,489
純資産合計 150,093 155,630
負債純資産合計 289,634 288,976
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
営業収益
売上高 411,130 410,321
不動産賃貸収入 14,267 14,209
12,733 13,105
その他の営業収入
営業収益合計 438,132 437,636
※1 290,456 ※1 289,143
売上原価
売上総利益 120,674 121,178
営業総利益 147,675 148,492
販売費及び一般管理費
販売諸経費 20,925 21,668
給料及び手当 57,721 58,523
賞与引当金繰入額 1,430 1,453
退職給付費用 1,497 1,543
賃借料 13,112 13,055
減価償却費 11,994 11,295
のれん償却額 66 66
27,008 27,336
その他
販売費及び一般管理費合計 133,755 134,942
営業利益 13,919 13,550
営業外収益
受取利息 295 373
受取配当金 102 93
受取保険金 105 142
受取補助金 247 207
債務勘定整理益 74 85
410 262
その他
営業外収益合計 1,236 1,166
営業外費用
支払利息 101 62
支払補償金 191 24
為替差損 5 48
58 65
その他
営業外費用合計 356 200
経常利益 14,800 14,515
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
特別利益
※2 1,213 ※2 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 557 -
※3 88
子会社清算益 -
収用補償金 283 150
※4 221
受取保険金 -
25 54
その他
特別利益合計 2,080 518
特別損失
※5 621 ※5 424
固定資産除却損
災害による損失 - 240
閉店損失引当金繰入額 248 227
※6 1,261 ※6 794
減損損失
72 18
その他
特別損失合計 2,204 1,706
税金等調整前当期純利益 14,676 13,328
法人税、住民税及び事業税
4,737 4,757
247 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 4,985 4,533
当期純利益 9,691 8,795
非支配株主に帰属する当期純利益 253 209
親会社株主に帰属する当期純利益 9,438 8,585
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
当期純利益 9,691 8,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 △ 440
為替換算調整勘定 259 △ 640
164 △ 59
退職給付に係る調整額
※1 327 ※1 △ 1,140
その他の包括利益合計
包括利益 10,019 7,654
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,752 7,478
非支配株主に係る包括利益 266 175
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,044 117,196 △ 12,307 135,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678 △ 1,678
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 146 146
変動
親会社株主に帰属す
9,438 9,438
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 146 7,760 △ 1 7,905
当期末残高 11,614 19,191 124,956 △ 12,308 143,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,985 2,243 △ 667 3,561 2,740 141,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 146
変動
親会社株主に帰属す
9,438
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 96 245 164 314 24 338
額)
当期変動額合計 △ 96 245 164 314 24 8,244
当期末残高 1,889 2,489 △ 502 3,875 2,764 150,093
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当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,191 124,956 △ 12,308 143,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 327 327
変動
親会社株主に帰属す
8,585 8,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 327 6,592 △ 1 6,918
当期末残高 11,614 19,518 131,549 △ 12,309 150,372
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,889 2,489 △ 502 3,875 2,764 150,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 327
変動
親会社株主に帰属す
8,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 440 △ 607 △ 59 △ 1,107 △ 274 △ 1,382
額)
当期変動額合計 △ 440 △ 607 △ 59 △ 1,107 △ 274 5,536
当期末残高 1,448 1,881 △ 561 2,768 2,489 155,630
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,676 13,328
減価償却費 11,994 11,295
減損損失 1,261 794
のれん償却額 66 66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 208
ポイント引当金の増減額(△は減少) 505 388
受取利息 △ 295 △ 373
支払利息 101 62
投資有価証券売却損益(△は益) △ 557 -
固定資産除却損 621 424
閉店損失引当金の増減額(△は減少) △ 135 108
営業貸付金の増減額(△は増加) 3 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 212 △ 123
たな卸資産の増減額(△は増加) 308 △ 461
その他の資産の増減額(△は増加) △ 88 72
仕入債務の増減額(△は減少) 458 △ 37
未払金の増減額(△は減少) △ 29 55
預り金の増減額(△は減少) 65 1,000
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 327 44
△ 505 △ 857
その他
小計 27,920 25,998
利息及び配当金の受取額
320 399
利息の支払額 △ 106 △ 62
△ 4,481 △ 5,350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,652 20,984
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 361 666
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
584 -
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,688 △ 9,864
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,027 326
長期前払費用の取得による支出 △ 37 △ 184
敷金及び保証金の差入による支出 △ 236 △ 93
敷金及び保証金の回収による収入 821 1,125
△ 475 △ 1,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,366 △ 9,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,900 △ 3,945
長期借入れによる収入 6,200 9,100
長期借入金の返済による支出 △ 12,818 △ 14,267
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 1,678 △ 1,993
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 54
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 173 △ 188
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 50 △ 70
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,467 △ 11,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 136 △ 386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,955 43
現金及び現金同等物の期首残高 16,157 19,113
※1 19,113 ※1 19,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の 18 社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 南彦根
都市開発㈱ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公
司 ㈱ユーイング ㈱グランドデュークホテル ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業
開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善
当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱平和堂友の会を清算したため、連結の範囲から除外して
おります。また、連結子会社でありました八日市駅前商業開発㈱は吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他3社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他3社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の2社であります。
平和堂(中国)有限公司 12月31日
湖南平和物業発展有限公司 12月31日
(2) 上記2社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの & 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
▶ 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~10年
無形固定資産(リース資産除く)…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ☠☠☠☀ 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却する方法を採用して
おります。
連結子会社 ☀ 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または
償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」については、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた516百万円
は「受取保険金」105百万円、「その他」410百万円として組替えております。
2. 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」については、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた309百万円は
「収用補償金」283百万円、「その他」25百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
建物及び構築物 2,192 百万円 644 百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
短期借入金 70 百万円 52 百万円
長期借入金 62 10
計 133 62
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額 197,808 百万円 203,793 百万円
※3 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
投資有価証券 58 百万円 29 百万円
4 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
㈱サニーリーフ 112 百万円 100 百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
484 百万円 519 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
土地 1,205 百万円 2 百万円
建物及び構築物 7 -
その他 1 0
計 1,213 2
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※3 子会社清算益
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年5月に清算したことによるもの
であります。
※4 受取保険金
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
2018年9月に発生した台風21号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
建物及び構築物 242 百万円 82 百万円
無形固定資産 26 1
除去による費用支出 284 305
その他 68 34
計 621 424
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、石川県、京都府、岐阜県、奈良県、
店舗 建物及び構築物、土地等
愛知県、中国
遊休資産 土地 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗(百万円) 遊休資産(百万円) 合計(百万円)
建物及び構築物 353 ― 353
土地 510 366 877
その他(注) 30 ― 30
合計 895 366 1,261
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.114%で割り引い
て算定しております。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、
店舗 建物及び構築物、土地等
岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗(百万円) 遊休資産(百万円) 合計(百万円)
建物及び構築物 618 20 639
土地 28 43 72
その他(注) 82 0 82
合計 730 64 794
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.067%で割り引い
て算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
419 百万円 △633 百万円
組替調整額 △557 -
税効果調整前
△138 △633
税効果額 42 192
その他有価証券評価差額金
△96 △440
為替換算調整勘定
当期発生額
259 △640
退職給付に係る調整額
当期発生額
12 △361
組替調整額 223 277
税効果調整前
236 △84
税効果額
△71 24
退職給付に係る調整額 164 △59
その他の包括利益合計 327 △1,140
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 - - 58,546,470
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,095,612 477 - 6,096,089
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月18日
普通株式 839 16.00 2017年2月20日 2017年5月19日
定時株主総会
2017年10月3日
普通株式 839 16.00 2017年8月20日 2017年11月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 利益剰余金 1,101 21.00 2018年2月20日 2018年5月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 - - 58,546,470
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,089 508 - 6,096,597
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月17日
普通株式 1,101 21.00 2018年2月20日 2018年5月18日
定時株主総会
2018年10月2日
普通株式 891 17.00 2018年8月20日 2018年11月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 利益剰余金 944 18.00 2019年2月20日 2019年5月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
現金及び預金勘定 23,953 百万円 23,045 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△4,840 △3,889
定期預金
現金及び現金同等物 19,113 19,156
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年2月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 471 118 - 353
その他 98 69 - 28
合計 569 188 - 381
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年2月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 - - - -
その他 98 76 - 21
合計 98 76 - 21
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
1年以内 360 7
1年超 27 19
計 387 27
リース資産減損勘定の残高 - -
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
支払リース料 39 8
リース資産減損勘定の取崩
- -
額
減価償却費相当額 30 6
支払利息相当額 7 1
減損損失 - -
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
1年以内 580 556
1年超 1,857 1,261
計 2,437 1,818
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資
計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりま
すが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っておりま
す。
長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに
ついては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
については、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預
り金・商品券・設備関係支払手形・設備関係電子記録債務は、主として6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金(原則として5年以内)及びリース
債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃
貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署
からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。このうち一部(長期借入金)については、金利の変動リスクに晒されており
ますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2参照)
前連結会計年度(2018年2月20日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,953 23,953 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,546 5,546 -
(3) 営業貸付金 ※1
0 0 -
(4) 投資有価証券
5,267 5,267 -
(5) 長期貸付金 ※2
502 550 48
(6) 敷金及び保証金
21,551 20,665 △885
資産計 56,820 55,983 △837
(7) 支払手形及び買掛金
31,628 31,628 -
(8) 短期借入金
23,346 23,346 -
(9) リース債務(1年内返済予定含む)
462 463 0
(10) 未払金及び未払費用
10,261 10,261 -
(11) 未払法人税等
3,070 3,070 -
(12) 未払消費税等
1,703 1,703 -
(13) 預り金
5,905 5,905 -
(14) 商品券
3,146 3,146 -
(15) 設備関係支払手形
1,843 1,843 -
(16) 長期借入金
26,727 26,797 70
(17) 受入敷金保証金
9,075 8,560 △514
負債計 117,169 116,725 △444
※1 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金5百万円を控除しております。
※2 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
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当連結会計年度(2019年2月20日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,045 23,045 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,642 5,642 -
(3) 営業貸付金 ※1
0 0 -
(4) 投資有価証券
4,634 4,634 -
(5) 長期貸付金 ※2
494 542 47
(6) 敷金及び保証金
20,820 20,280 △539
資産計 54,638 54,145 △492
(7) 支払手形及び買掛金
30,920 30,920 -
(8) 電子記録債務
414 414 -
(9) 短期借入金
17,693 17,693 -
(10) リース債務(1年内返済予定含む)
420 422 1
(11) 未払金及び未払費用
11,784 11,784 -
(12) 未払法人税等
2,450 2,450 -
(13) 未払消費税等
764 764 -
(14) 預り金
7,079 7,079 -
(15) 商品券
2,835 2,835 -
(16) 設備関係支払手形
180 180 -
(17) 設備関係電子記録債務
3,120 3,120 -
(18) 長期借入金
23,267 23,375 108
(19) 受入敷金保証金
9,098 8,763 △335
負債計 110,031 109,805 △225
※1 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金3百万円を控除しております。
※2 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに
基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに
基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金 (8) 電子記録債務 (9) 短期借入金 (11) 未払金及び未払費用 (12) 未払法人税等
(13) 未払消費税等 (14) 預り金 (15) 商品券 (16) 設備関係支払手形 (17) 設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(18) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(19) 受入敷金保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年2月20日 2019年2月20日
非上場株式 389 360
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,953 - - -
受取手形及び売掛金 5,546 - - -
敷金及び保証金 626 2,825 1,615 514
合計 30,126 2,825 1,615 514
当連結会計年度(2019年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,045 - - -
受取手形及び売掛金 5,642 - - -
敷金及び保証金 892 2,251 1,467 381
合計 29,580 2,251 1,467 381
(注)4 長期借入金・リース債務の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,101 11,861 11,165 3,700 - -
リース債務 171 281 6 1 - -
合計 14,273 12,143 11,172 3,701 - -
当連結会計年度(2019年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,393 11,697 6,170 3,200 2,200 -
リース債務 86 261 31 29 12 -
合計 12,479 11,959 6,201 3,229 2,212 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 5,139 2,419 2,719
(1) 連結貸借対照表
②その他 - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 5,139 2,419 2,719
①株式 127 130 △3
(2) 連結貸借対照表
計上額が取得原
②その他 - - -
価を超えないも
の
小計 127 130 △3
合計 5,267 2,550 2,716
(注)1. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が、50%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が
30~50%の場合には前期が30%以上下落しており、今期も30%以上下落した場合減損処理を行っておりま
す。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 389百万円 )につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 4,510 2,383 2,127
(1) 連結貸借対照表
②その他 - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 4,510 2,383 2,127
①株式 123 167 △43
(2) 連結貸借対照表
計上額が取得原
②その他 - - -
価を超えないも
の
小計 123 167 △43
合計 4,634 2,550 2,083
(注)1. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が、50%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が
30~50%の場合には前期が30%以上下落しており、今期も30%以上下落した場合減損処理を行っておりま
す。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 360百万円 )につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 584 557 -
合計 584 557 -
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年
金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時
金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
退職給付債務の期首残高 19,714 19,598
勤務費用 1,152 1,147
利息費用 126 125
数理計算上の差異の発生額 △71 298
退職給付の支払額 △1,322 △1,068
退職給付債務の期末残高 19,598 20,100
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
年金資産の期首残高 11,192 11,287
期待運用収益 145 146
数理計算上の差異の発生額 △58 △63
事業主からの拠出額 828 830
退職給付の支払額 △820 △671
年金資産の期末残高 11,287 11,530
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 948 931
退職給付費用 139 140
退職給付の支払額 △124 △98
制度への拠出額 △45 △46
その他 12 △7
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 931 919
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
積立型制度の退職給付債務 20,506 20,996
年金資産 △11,855 △12,091
8,650 8,904
非積立型制度の退職給付債務 591 585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,241 9,489
退職給付に係る負債 9,241 9,534
退職給付に係る資産 - △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,241 9,489
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
勤務費用 1,292 1,287
利息費用 126 125
期待運用収益 △145 △146
数理計算上の差異の費用処理額 393 447
過去勤務費用の費用処理額 △169 △169
確定給付制度に係る退職給付費用 1,497 1,544
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
過去勤務費用 △169 △169
数理計算上の差異 406 85
合計 236 △84
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(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
未認識過去勤務費用 △795 △625
未認識数理計算上の差異 1,520 1,434
合計 725 809
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
債券 16.9 % 17.0 %
株式 6.6 % 6.6 %
一般勘定 65.7 % 66.2 %
その他 10.8 % 10.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
割引率 0.6~0.9 % 0.6~0.9 %
長期期待運用収益率 1.3 % 1.3 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 440 百万円 403 百万円
商品券販売 114 98
未払事業税等 215 188
貸倒引当金 138 136
退職給付に係る負債 2,855 2,930
役員退職慰労金未払額 48 48
減価償却額 184 255
ポイント引当金 1,230 1,329
繰越欠損金 250 384
減損会計適用分 2,837 2,893
1,252 1,386
その他
繰延税金資産小計 9,567 10,054
△2,915 △3,141
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,651 6,912
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △556 △520
有形固定資産(資産除去債務等) △1,255 △1,260
その他有価証券評価差額金 △827 △634
△152 △197
その他
繰延税金負債合計
△2,792 △2,613
3,859 4,299
繰延税金資産(又は負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
法定実効税率 30.7 % 30.7 %
(調整)
評価性引当額 2.9 0.7
住民税均等割等 1.7 1.8
税率変更による影響額 0.0 0.2
△1.3 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 34.0 34.0
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(3~39年)に対応する割引率(0.0~2.3%)を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
期首残高 2,782 百万円 2,822 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 46 199
時の経過による増加額 53 51
資産除去債務の消滅による減少額
9 20
(注1)
50 10
履行による減少額
期末残高 (注2) 2,822 3,042
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)49百万円も含まれており、当連結会
計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)180百万円も含まれております。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナント
に賃貸しております。
2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,657百万円(賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,095百万円(賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
期首残高 30,491 30,774
連結貸借対照表計上額 期中増減額 282 196
期末残高 30,774 30,970
期末時価 24,394 25,795
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗改装(477百万円)であり、主な減少額は減価償却
費(1,054百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗改装(1,221百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,039百万円)で
あります。
3 前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定および「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した
上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商
業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 417,114 6,051 423,165 14,966 438,132 - 438,132
セグメント間の内部
12,948 32,149 45,097 99 45,196 △ 45,196 -
売上高又は振替高
計 430,062 38,200 468,262 15,066 483,329 △ 45,196 438,132
セグメント利益 13,616 1,856 15,472 277 15,749 △ 949 14,800
セグメント資産 284,000 33,279 317,279 6,326 323,606 △ 33,972 289,634
その他の項目
減価償却費 10,312 1,192 11,504 499 12,003 △ 9 11,994
受取利息 309 11 321 5 327 △ 31 295
支払利息 109 9 119 0 120 △ 19 101
有形固定資産及び
6,487 284 6,772 834 7,606 - 7,606
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △949百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額 △33,972百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
5 減価償却費の調整額 △9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
6 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
7 受取利息の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。
8 支払利息の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 416,252 6,067 422,319 15,316 437,636 - 437,636
セグメント間の内部
12,344 32,462 44,807 98 44,906 △ 44,906 -
売上高又は振替高
計 428,596 38,530 467,127 15,415 482,542 △ 44,906 437,636
セグメント利益 13,323 1,930 15,254 409 15,664 △ 1,148 14,515
セグメント資産 284,198 30,342 314,540 6,492 321,033 △ 32,056 288,976
その他の項目
減価償却費 9,650 1,090 10,741 565 11,306 △ 11 11,295
受取利息 388 8 396 5 401 △ 27 373
支払利息 70 6 77 0 77 △ 15 62
有形固定資産及び
11,319 997 12,317 643 12,961 - 12,961
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,148百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額 △32,056百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
5 減価償却費の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
6 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
7 受取利息の調整額 △27百万円 は、セグメント間取引消去であります。
8 支払利息の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 1,248 - 1,248 13 1,261 - 1,261
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 777 - 777 16 794 - 794
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 - 66 - 66 - 66
当期末残高 1,007 - 1,007 - 1,007 - 1,007
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 - 66 - 66 - 66
当期末残高 940 - 940 - 940 - 940
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
議決権等
資本金又
取引の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
役員及びその近
(所有)
賃借料等 203 差入敷金 346
親者が議決権の
―
株式会社 不動産賃貸借
過半数を所有し 滋賀県 不動産賃貸
(被所有)
ピース& 5 人材派遣
ている会社(当 彦根市 及び管理等
直接 3.7
グリーン 役員の兼任
人材派遣
該会社の子会社
391 未払費用 34
間接 ―
等
を含む)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 株式会社ピース&グリーンは、当社代表取締役会長兼CEO夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保
有しております。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
議決権等
資本金又
取引の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
役員及びその近
(所有)
賃借料等 222 差入敷金 346
親者が議決権の
―
株式会社 不動産賃貸借
過半数を所有し 滋賀県 不動産賃貸
(被所有)
ピース& 5 人材派遣
ている会社(当 彦根市 及び管理等
直接 3.7
グリーン 役員の兼任
人材派遣
該会社の子会社
345 未払費用 30
間接 ―
等
を含む)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 株式会社ピース&グリーンは、当社代表取締役会長兼CEO夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保
有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり純資産額 2,808.93円
1株当たり純資産額 2,919.75円
1株当たり当期純利益 179.95円
1株当たり当期純利益 163.70円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
純資産の部の合計額 150,093 百万円 155,630 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,764 百万円 2,489 百万円
(うち非支配株主持分)
( 2,764 百万円) ( 2,489 百万円)
普通株式に係る純資産額 147,329 百万円 153,140 百万円
普通株式の発行済株式数 58,546 千株 58,546 千株
普通株式の自己株式数 6,096 千株 6,096 千株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,450 千株 52,449 千株
の数
2 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 9,438 百万円 8,585 百万円
普通株主に帰属しない金額 - 百万円 - 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,438 百万円 8,585 百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 52,451 千株 52,450 千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 9,245 5,300 0.122 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 14,101 12,393 0.279 ―
1年以内に返済予定のリース債務 171 86 4.573 ―
2020年2月
長期借入金(1年以内に返済予定
~
26,727 23,267 0.111
のものを除く)
2023年9月
2020年2月
リース債務(1年以内に返済予定
~
290 334 3.196
のものを除く)
2025年8月
その他有利子負債
- - - ―
コマーシャルペーパー(1年以内)
計 50,535 41,381 0.193 ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(どちらも1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,697 6,170 3,200 2,200
リース債務 261 31 29 12
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 104,458 214,643 320,776 437,636
税金等調整前
(百万円) 3,281 6,852 9,392 13,328
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,128 4,482 6,205 8,585
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 40.58 85.46 118.31 163.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 40.58 44.88 32.85 45.39
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,177 9,126
※1 5,047 ※1 5,266
売掛金
営業貸付金 5 3
商品 15,350 15,869
貯蔵品 39 39
前払費用 147 106
繰延税金資産 2,061 2,181
未収収益 ▶ 2
短期貸付金 832 1,974
未収入金 2,431 3,007
その他 1,159 1,297
△ 146 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 36,109 38,733
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 61,915 64,216
構築物(純額) 3,437 3,421
機械及び装置(純額) 952 827
車両運搬具(純額) 12 8
工具、器具及び備品(純額) 5,115 4,902
土地 88,355 89,648
リース資産(純額) 94 82
1,256 1,340
建設仮勘定
※2 161,140 ※2 164,448
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 798 746
借地権 4,065 4,094
ソフトウエア 4,195 3,554
その他 167 184
無形固定資産合計 9,226 8,580
投資その他の資産
投資有価証券 5,584 4,952
関係会社株式 2,676 2,417
関係会社出資金 5,533 5,533
長期貸付金 799 793
関係会社長期貸付金 567 436
長期前払費用 1,092 1,063
繰延税金資産 1,135 1,420
※1 30,141 ※1 27,772
敷金及び保証金
その他 762 857
△ 306 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,986 44,942
固定資産合計 218,354 217,970
資産合計 254,464 256,703
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 435 33
電子記録債務 - 414
買掛金 25,931 26,286
短期借入金 9,445 5,600
1年内返済予定の長期借入金 11,550 11,200
未払金 3,726 5,186
未払費用 4,405 4,520
未払法人税等 2,552 1,885
未払事業所税 140 141
未払消費税等 1,325 493
商品券 899 844
※1 5,925 ※1 6,726
預り金
ポイント引当金 6,704 7,052
利息返還損失引当金 114 104
賞与引当金 1,050 1,073
閉店損失引当金 298 407
設備関係支払手形 1,843 180
設備関係電子記録債務 - 3,120
3,474 4,192
その他
流動負債合計 79,822 79,464
固定負債
長期借入金 24,588 21,221
退職給付引当金 7,489 7,651
※1 11,107 ※1 10,413
受入敷金保証金
資産除去債務 2,790 2,809
189 179
その他
固定負債合計 46,165 42,275
負債合計 125,988 121,740
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金
19,017 19,017
資本準備金
資本剰余金合計 19,017 19,017
利益剰余金
利益準備金 2,168 2,168
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,062 1,088
別途積立金 93,350 100,350
11,683 11,586
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 108,264 115,193
自己株式 △ 12,308 △ 12,309
株主資本合計 126,587 133,514
評価・換算差額等
1,888 1,448
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,888 1,448
純資産合計 128,475 134,963
負債純資産合計 254,464 256,703
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
営業収益
売上高 353,254 353,109
不動産賃貸収入 12,943 12,828
8,426 8,817
その他の営業収入
営業収益合計 374,624 374,755
売上原価
商品期首たな卸高 15,774 15,350
当期商品仕入高 258,090 258,564
※1 15,350 ※1 15,869
商品期末たな卸高
売上総利益 94,739 95,063
営業総利益 116,109 116,710
※2 105,120 ※2 106,156
販売費及び一般管理費
営業利益 10,989 10,553
営業外収益
受取利息 114 104
※3 1,046 ※3 1,175
受取配当金
受取補助金 228 198
債務勘定整理益 74 85
324 214
その他
営業外収益合計 1,789 1,778
営業外費用
支払利息 92 61
支払補償金 191 45
為替差損 - 46
235 206
その他
営業外費用合計 518 360
経常利益 12,259 11,972
特別利益
※4 1,205 ※4 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 557 -
※5 707
子会社清算益 -
※6 601
抱合せ株式消滅差益 -
その他 20 421
特別利益合計 1,783 1,733
特別損失
※7 526 ※7 392
固定資産除却損
災害による損失 - 215
閉店損失引当金繰入額 248 227
※8 1,226 ※8 579
減損損失
1 16
その他
特別損失合計 2,002 1,430
税引前当期純利益 12,040 12,274
法人税、住民税及び事業税
3,618 3,605
84 △ 252
法人税等調整額
法人税等合計 3,703 3,353
当期純利益 8,337 8,921
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,126 86,350 11,960 101,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678 △ 1,678
当期純利益 8,337 8,337
固定資産圧縮積立金の
0 △ 0 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 63 63 -
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 63 7,000 △ 277 6,658
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,062 93,350 11,683 108,264
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,307 119,929 1,984 1,984 121,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678 △ 1,678
当期純利益 8,337 8,337
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 96 △ 96 △ 96
額)
当期変動額合計 △ 1 6,657 △ 96 △ 96 6,561
当期末残高 △ 12,308 126,587 1,888 1,888 128,475
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当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,062 93,350 11,683 108,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
当期純利益 8,921 8,921
固定資産圧縮積立金の
90 △ 90 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 64 64 -
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 25 7,000 △ 97 6,928
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,088 100,350 11,586 115,193
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,308 126,587 1,888 1,888 128,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
当期純利益 8,921 8,921
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 439 △ 439 △ 439
額)
当期変動額合計 △ 1 6,927 △ 439 △ 439 6,487
当期末残高 △ 12,309 133,514 1,448 1,448 134,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの & 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~10年
無形固定資産(リース資産除く) … 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却する方法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
翌期から費用処理することとしています。
(6) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1. 前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示
していた「長期前受収益」43百万円は「その他」189百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
売掛金 738 百万円 707 百万円
敷金及び保証金 11,411 9,491
預り金 552 182
受入敷金保証金 4,557 3,762
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額 150,859 百万円 160,825 百万円
3 偶発債務(保証債務)
銀行債務及び差入保証金返還請求権等の譲渡に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
㈱ヤナゲン 1,788 百万円 1,753 百万円
㈱サニーリーフ 112 100
武生駅北パーキング㈱ 26 14
福井南部商業開発㈱ 18 -
計 1,945 1,867
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(損益計算書関係)
㯿ᄀ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
415 百万円 455 百万円
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
広告宣伝費 3,947 百万円 4,013 百万円
販売促進費 4,538 4,601
消耗品費 2,124 2,237
配送費 5,409 5,820
販売手数料 841 869
役員報酬 181 185
給料 37,427 37,986
賞与 3,284 3,263
賞与引当金繰入額 1,050 1,073
福利厚生費 6,176 6,384
退職金 30 34
退職給付費用 1,281 1,333
調査研究費 63 179
租税公課 2,025 2,092
事業所税 140 141
水道光熱費 5,292 5,125
修繕維持費 5,738 5,825
賃借料 11,949 11,705
減価償却費 8,882 8,524
利息費用 55 53
雑費 4,677 4,706
計 105,120 106,156
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
販売費 63 % 64 %
一般管理費 37 % 36 %
※3 関係会社からの営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
受取配当金 944 百万円 1,082 百万円
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※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
土地 1,205 百万円 2 百万円
計 1,205 2
※5 子会社清算益
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
連結子会社である㈱平和堂友の会を2018年11月に、持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマ
コシ友の会を2018年5月に清算したことによるものであります。
※6 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
連結子会社である八日市駅前商業開発㈱を2018年8月に吸収合併により消滅したことによるものであります。
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
建物及び構築物 177 百万円 60 百万円
無形固定資産 26 1
工具、器具及び備品 42 22
除去による費用支出 280 307
計 526 392
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※8 減損損失
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地等 滋賀県、京都府、石川県、愛知県、岐阜県
遊休資産 土地 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗(百万円) 遊休資産(百万円) 合計(百万円)
建物及び構築物 327 ― 327
土地 510 366 877
その他(注) 21 ― 21
合計 860 366 1,226
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.114%で割り引い
て算定しております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地等 滋賀県、京都府、岐阜県、愛知県
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗(百万円) 遊休資産(百万円) 合計(百万円)
建物及び構築物 446 20 467
土地 28 29 58
その他(注) 53 0 53
合計 529 50 579
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.067%で割り引い
て算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,095,612 477 - 6,096,089
(増加事由の概要)
普通株式の自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,096,089 508 - 6,096,597
(増加事由の概要)
普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度
(2018年2月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 471 118 - 353
工具、器具及び備品 98 69 - 28
その他 - - - -
合計 569 188 - 381
(単位:百万円)
当事業年度
(2019年2月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 - - - -
工具、器具及び備品 98 76 - 21
その他 - - - -
合計 98 76 - 21
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
1年以内 360 7
1年超 27 19
計 387 27
リース資産減損勘定残高 - -
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③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
支払リース料 39 8
リース資産減損勘定の取崩額 - -
減価償却費相当額 30 6
支払利息相当額 7 1
減損損失 - -
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
1年以内 580 556
1年超 1,857 1,261
計 2,437 1,818
上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年2月20日)
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
(1) 子会社株式
2,647
(2) 関連会社株式
29
計 2,676
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度(2019年2月20日)
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
(1) 子会社株式
2,417
(2) 関連会社株式
-
計 2,417
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 363 百万円 327 百万円
商品券販売 74 69
未払事業税等 188 149
ポイント引当金 1,172 1,262
貸倒引当金 137 135
退職給付引当金 2,284 2,330
投資有価証券評価損 63 63
減損会計適用分 2,631 2,703
役員退職慰労金未払額 44 43
減価償却超過 6 5
資産除去債務 864 908
255 326
その他
繰延税金資産小計
8,085 8,326
△2,375 △2,386
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,710 5,940
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △465 △476
有形固定資産(資産除去債務等) △1,221 △1,226
△826 △634
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
△2,513 △2,337
繰延税金資産(又は負債)の純額 3,196 3,602
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
法定実効税率 30.7 % 30.7 %
(調整)
評価性引当額 2.2 0.1
外国受取配当金益金不算入 △1.6 △1.9
住民税均等割等 1.8 1.7
税率変更による影響額 0.1 0.2
受取配当金益金不算入 △0.6 △2.2
抱合せ株式消滅差益 - △1.5
△1.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 30.8 27.3
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(3~39年)に対応する割引率(0.0~2.3%)を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
期首残高 2,784 百万円 2,837 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 39 193
時の経過による増加額 55 53
資産除去債務の消滅による減少額 - 92
42 10
履行による減少額
期末残高 2,837 2,982
(注) 資産除去債務の前事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)46百万円も含まれており、当事業年度の
期末残高には、資産除去債務(流動)172百万円も含まれております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり純資産額 2,449.47円 1株当たり純資産額 2,573.18円
1株当たり当期純利益 158.96円 1株当たり当期純利益 170.10円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
純資産の部の合計額 128,475 百万円 134,963 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 - 百万円 - 百万円
普通株式に係る純資産額 128,475 百万円 134,963 百万円
普通株式の発行済株式数 58,546 千株 58,546 千株
普通株式の自己株式数 6,096 千株 6,096 千株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 52,450 千株 52,449 千株
2 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 8,337 百万円 8,921 百万円
普通株主に帰属しない金額 - 百万円 - 百万円
普通株式に係る当期純利益 8,337 百万円 8,921 百万円
普通株式の期中平均株式数 52,450 千株 52,450 千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱滋賀銀行 390,900 1,015
㈱サンエー 158,400 704
㈱ワコールホールディングス 250,000 699
ユナイテッド・スーパーマー
543,300 637
ケット・ホールディングス㈱
㈱イズミ 114,288 617
㈱オークワ 437,000 492
京都醍醐センター㈱ 8,057 193
㈱三菱UFJフィナンシャル・
182,500 107
グループ
三井住友トラスト・ホールディ
12,590 53
ングス㈱
㈱三井住友フィナンシャルグ
13,100 52
ループ
その他(26銘柄) 330,125 379
計 2,440,260 4,952
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計 (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
1,612
建物 176,962 12,500 187,851 123,634 4,727 64,216
( 435 )
191
構築物 15,542 465 15,816 12,395 389 3,421
( 31 )
0
機械及び装置 2,183 8 2,191 1,363 129 827
( 0 )
0
車両運搬具 29 1 31 22 ▶ 8
( 0 )
工具、器具
1,261
27,519 1,976 28,235 23,332 1,954 4,902
( 42 )
及び備品
353
土地 88,355 1,645 89,648 - - 89,648
( 58 )
リース資産 148 10 - 159 77 12 82
建設仮勘定 1,256 8,441 8,357 1,340 - - 1,340
11,776
有形固定資産計 311,999 25,050 325,274 160,825 7,218 164,448
( 567 )
無形固定資産
のれん 1,035 - - 1,035 289 51 746
10
借地権 4,065 39 4,094 - - 4,094
( 7 )
0
ソフトウェア 7,596 559 8,155 4,600 1,196 3,554
( 0 )
65
その他 418 89 443 258 7 184
( 1 )
76
無形固定資産計 13,116 688 13,728 5,148 1,256 8,580
( 8 )
34
長期前払費用 5,277 172 5,415 4,351 101 1,063
( 3 )
(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 (2) 土地
アル・プラザ八日市 関連会社合併 6,488百万円 豊中熊野 店舗用地 907百万円
フレンドマート交野店 店舗新築 1,603 ビバシティ平和堂 組合買取 499
ビバシティ平和堂 組合買取 789 石山店 店舗用地 214
坂本店 店舗改装・改築 477
(3) 建設仮勘定
フレンドマート八幡鷹飼店 店舗新築 370
フレンドマート健都店 店舗新築 323 新設店舗 購入 2,850百万円
アル・プラザ津幡 店舗改装・改築 240 新設予定 購入 942
フレンドマート 既存店舗 購入・改装工事 4,598
店舗新築 208
大津テラス店
その他 購入 50
アル・プラザ茨木 店舗改装・改築 200
(4) その他
アル・プラザ水口 店舗改装・改築 184
アル・プラザ八日市 借地権 27百万円
フレンドマート交野店 借地権 11
2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 (2) 土地
アル・プラザ小牧 閉店 211百万円 彦根インターテニス 売却 181百万円
坂本店 改装 206 本町物件 寄付 54
フレンドマート
旧安曇川店跡 売却 34
閉店、売却 162
葛野山ノ内店
減損 58
TSUTAYAはちまん店 閉店、建物解体 131
(3) 建設仮勘定
アル・プラザ堅田 改装 102
減損 435 新設店舗 2,908百万円
新設予定 879
既存店舗 4,526
その他 43
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 452 1 5 447
賞与引当金 1,050 1,073 1,050 1,073
ポイント引当金 6,704 7,052 6,704 7,052
利息返還損失引当金 114 104 114 104
閉店損失引当金 298 227 118 407
(注) 引当金の計上理由および金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「5 引当金の計上
基準」に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 3,389
預金
当座預金 179
普通預金 5,554
外貨預金 1
別段預金 1
小計 5,736
合計 9,126
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三井住友カード㈱ 1,668
㈱しがぎんジェーシービー 1,159
㈱丸善 385
㈱エール 319
㈱滋賀DCカード 234
その他 1,499
計 5,266
(ロ)回収状況及び滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
A B C D
365
5,047 77,661 77,442 5,266 93.6 24.2
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ハ 商品
内訳 金額(百万円)
衣料品 5,268
住居関連品 6,067
食料品 4,271
その他 261
計 15,869
ニ 貯蔵品
内訳 金額(百万円)
制服 13
HOPカード 12
ソーター予備部品 6
インフルエンザ関係在庫 ▶
その他 2
計 39
b 固定資産
イ 敷金及び保証金
相手先 金額(百万円)
福井南部商業開発㈱ 2,898
加賀コミュニティプラザ㈱ 2,622
南彦根都市開発㈱ 2,372
東急不動産㈱ 2,070
富山フューチャー開発㈱ 1,400
その他 16,409
計 27,772
c 流動負債
イ 支払手形
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
㈱上杉輸送機製作所 33 1か月以内 -
2か月以内 -
3か月以内 -
4か月以内 19
5か月以内 13
計 33 計 33
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ロ 設備関係支払手形
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
㈱船場 166 1か月以内 5
㈱サンテン・コーポレーション 13 2か月以内 8
3か月以内 19
4か月以内 146
5か月以内 -
計 180 計 180
ハ 買掛金
仕入先 金額(百万円)
加藤産業㈱北近畿支社 1,254
伊藤忠食品㈱関西支社 1,225
旭食品㈱滋賀支店 826
日本流通産業㈱ 905
山崎製パン㈱京都工場 742
その他 21,331
計 26,286
ニ 短期借入金
借入先 金額(百万円) 使途 返済期日 担保
2019年2月25日
㈱三菱UFJ銀行 4,200 運転資金 ―
2019年8月20日
㈱ナショナルメンテナンス 1,400 〃 ―
計 5,600 ― ― ―
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d 固定負債
イ 長期借入金
借入先 金額(百万円) 担保
㈱滋賀銀行 9,000 ( - ) なし
㈱三井住友銀行 7,000 ( 2,000 ) 〃
㈱京都銀行 3,500 ( 1,200 ) 〃
㈱関西みらい銀行 3,000 ( 1,000 ) 〃
㈱大垣共立銀行 2,000 ( 2,000 ) 〃
農林中央金庫 2,000 ( 2,000 ) 〃
三井住友信託銀行㈱ 1,589 ( 834 ) 〃
㈱南都銀行 1,000 ( 1,000 ) 〃
㈱りそな銀行 1,000 ( 500 ) 〃
日本生命保険(相) 1,000 ( - ) 〃
三菱UFJ信託銀行㈱ 500 ( 500 ) 〃
滋賀県信用農業協同組合連合会 500 ( - ) 〃
㈱日本政策投資銀行 333 ( 166 ) 〃
計 32,422 ( 11,200 ) ―――――
(注) ( )内の数字は内数で、一年以内に返済予定の金額であり、貸借対照表において流動負債の部に計上しており
ます。
ロ 受入敷金保証金
相手先 金額(百万円)
南彦根都市開発㈱ 1,813
福井南部商業開発㈱ 1,619
三井住友ファイナンス&リース㈱ 289
彦根商業開発協同組合 220
㈱大創産業 177
その他 6,293
計 10,413
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から2月20日まで
定時株主総会 決算期後3か月以内
基準日 2月20日
剰余金の配当の基準日 2月20日、8月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載する。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/
株主に対する特典
1.株主様ご優待券をご選
(1) 株主優待制度の内容 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
択の場合
(2) 対象者 100株以上所有の株主
(3) 贈呈基準 2月20日及び8月20日現在の株主を対象に年2回に分けて
次のとおり贈呈する。
100株以上 500株未満……1回当り 10枚贈呈
500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃
1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃
2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃
3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃
4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃
5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃
(4) 使用方法 一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円
以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び 当社、㈱エール、㈱ヤナゲン及び㈱丸善(テナント及び協
同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指
対象商品
定の商品を除く全商品
(6) 有効期限 2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで
8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで
2.ギフトカードをご選択
(1) ギフトカードの内容 UCギフトカードを贈呈
の場合
(2) 対象者 100株以上所有の株主
(3) 贈呈基準 2月20日及び8月20日現在の株主を対象に年2回に分けて
次のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満……1回当り500円相当を贈呈
1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年2月21日 2018年5月18日
及びその添付書類、 (第61期) 至 2018年2月20日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年2月21日 2018年5月18日
その添付書類 (第61期) 至 2018年2月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 自 2018年2月21日 2018年6月29日
(第62期第1四半期)
四半期報告書の確認書 至 2018年5月20日 関東財務局長に提出。
自 2018年5月21日 2018年10月3日
(第62期第2四半期)
至 2018年8月20日 関東財務局長に提出。
自 2018年8月21日 2018年12月28日
(第62期第3四半期)
至 2018年11月20日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9 2018年5月21日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2018年5月21日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月17日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和堂の2018年2月21日から2019年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社平和堂及び連結子会社の2019年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の2019年2月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社平和堂が2019年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社 平和堂(E03081)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月17日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和堂の2018年2月21日から2019年2月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平和堂の2019年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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