ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 196,197 190,708 805,498
売上高
（百万円） 11,032 8,134 48,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,410 5,302 32,028
（当期）純利益
（百万円） △ 4,820 6,985 △ 3,844
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 332,816 328,251 327,334
純資産額
（百万円） 882,209 864,181 801,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 78.29 56.02 338.40
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 34.5 34.5 37.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２【事業の内容】
当社は、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、2019年１月１日付でセグメント区分を変更しました。下表は変更
後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。
セグメント 製品本部 主 要 製 商 品
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞イ
プリンティングマテリアル ンキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリ
ティインキ、印刷関連消耗材
パッケージング＆
グラフィック
パッケージングマテリアル ポリスチレン樹脂、 多層フィルム、包材用接着剤
光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔
カラーマテリアル
料、塗料・プラスチック用顔料 、ヘルスケア食品
カラー＆ディスプレイ
ディスプレイマテリアル ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂
(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノー
パフォーマンスマテリアル
ル、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール 、
硫化油
ファンクショナル
ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材
プロダクツ
料 、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテ
コンポジットマテリアル ナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理
石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗
料
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
前 年 同 期 比
196,197
売 上 高 190,708 △2.8% △0.4%
11,024 △26.7% △24.9%
営 業 利 益 8,086
11,032 △26.3%
経 常 利 益 8,134 －
親会社株主に帰属
7,410 △28.4%
5,302 －
する四半期純利益
18,218
EBITDA 15,332 △15.8% －
＋1.4%
US$／円（平均） 108.65 110.17 －
EUR／円（平均） 133.61 125.09 △6.4% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期連結累計期間（2019年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比2.8％減の 190,708
百万円でした。中国に起因する景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち
込みました。
営業利益は前年同期比26.7％減の8,086百万円でした。期初の想定どおり、原料価格のマイナス影響が続いたことに加
えて、高付加価値製品の出荷が低調に推移したことにより減益幅が拡大しました。
経常利益は、前年同期比 26.3 ％減の8,134百万円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 28.4 ％減の5,302百万円でした。
また、 各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第１四半期 当第１四半期 前年 前第１四半期 当第１四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
105,319 103,317 3,661 3,230
△1.9% ＋1.4% △11.8% △10.5%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
△5.1% △3.6% △22.3% △19.7%
32,603 30,956 3,708 2,882
ファンクショナル
△3.3% △2.2% △31.1% △30.4%
67,222 65,034 5,170 3,562
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△8,947 △8,599 － － △1,515 △1,588 － －
計
△2.8% △0.4% 8,086 △26.7% △24.9%
196,197 190,708 11,024
（注）2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第１四半期連結累計
期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。
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［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
105,319 103,317 △1.9% ＋1.4%
売 上 高 百万円 百万円
営 業 利 益 3,661 3,230 △11.8% △10.5%
百万円 百万円
売上高は、前年同期比1.9％減の 103,317 百万円でした。現地通貨ベースでは1.4％の増収となりましたが、ユーロ及び
新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、新興国を中心とし
て増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収
となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアで出荷が伸びましたが、全体としては需要減少により
減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比11.8％減の 3,230百万 円でした。製品価格の改定を進めましたが、出版用インキを中心として
原料価格上昇の影響を受け減益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 32,603 百万円 30,956 百万円 △5.1% △3.6%
営 業 利 益 3,708 百万円 2,882 百万円 △22.3% △19.7%
売上高は、前年同期比5.1％減の 30,956百万 円でした。色材分野では、化粧品用顔料の出荷が伸長しましたが、出版用
などの一般顔料が落ち込みました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。ＴＦＴ
液晶は製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比22.3％減の 2,882百万 円でした。ＴＦＴ液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調によ
り減益となりました。また、中国における環境規制の強化も利益を圧迫しました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
67,222 65,034 △3.3% △2.2%
売 上 高 百万円 百万円
営 業 利 益 5,170 3,562 △31.1% △30.4%
百万円 百万円
売上高は、前年同期比3.3％減の 65,034百万 円でした。自動車の構造部品や金属の代替材料を主用途とするＰＰＳコン
パウンドは、欧州での出荷が順調に拡大しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用
テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。水性樹脂などのサステナブル樹脂は、中国を中心として出荷
が低調に推移しました。
営業利益は、前年同期比31.1％減の3,562百万円でした。前期から取り組んでいる製品価格改定の効果は発現しました
が、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益とな
りました。
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連
結会計年度末と比べて62,885百万円増加し、864,181百万円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペー
パーの発行により、前連結会計年度末比61,968百万円増の535,930百万円となりました。また、純資産の部は、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより前連結会計年度末比917百万
円増の328,251百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較して
います。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していま
せん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,986百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,760百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 95,156,904 95,156,904
市場第一部 100株
計 95,156,904 95,156,904 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当 四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 363,200 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,609,600 946,096 同上
単元未満株式 普通株式 184,104 － －
発行済株式総数 95,156,904 － －
総株主の議決権 － 946,096 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株（議決権の数1,478個）が含まれています。なお、当該議決権
1,478個は、議決権不行使となっています 。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
363,200 － 363,200 0.38
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
計 － 363,200 － 363,200 0.38
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は363,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
19,782 62,404
現金及び預金
※１ 209,763 ※１ 219,877
受取手形及び売掛金
94,611 97,098
商品及び製品
9,403 10,097
仕掛品
61,937 62,945
原材料及び貯蔵品
23,878 25,855
その他
△ 9,722 △ 9,727
貸倒引当金
409,652 468,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,892 89,233
機械装置及び運搬具（純額） 70,951 70,454
工具、器具及び備品（純額） 11,395 11,597
48,985 52,627
土地
7,928 9,413
建設仮勘定
228,151 233,324
有形固定資産合計
無形固定資産
34 31
のれん
2,887 2,857
ソフトウエア
3,359 3,222
顧客関連資産
7,502 6,145
その他
13,782 12,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,523 65,941
投資有価証券
25,089 26,720
退職給付に係る資産
57,260 57,557
その他
△ 161 △ 165
貸倒引当金
149,711 150,053
投資その他の資産合計
391,644 395,632
固定資産合計
801,296 864,181
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
118,554 115,204
支払手形及び買掛金
79,778 66,747
短期借入金
- 62,000
コマーシャル・ペーパー
2,843 2,398
未払法人税等
6,283 5,568
賞与引当金
48,143 51,003
その他
255,601 302,920
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
119,791 133,442
長期借入金
20,519 19,863
退職給付に係る負債
1,482 1,469
資産除去債務
16,569 18,236
その他
218,361 233,010
固定負債合計
473,962 535,930
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,445 94,445
資本剰余金
207,421 205,787
利益剰余金
△ 1,823 △ 1,818
自己株式
396,600 394,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,407 1,398
その他有価証券評価差額金
14 15
繰延ヘッジ損益
△ 67,617 △ 66,599
為替換算調整勘定
△ 31,508 △ 31,478
退職給付に係る調整累計額
△ 97,704 △ 96,664
その他の包括利益累計額合計
28,438 29,944
非支配株主持分
327,334 328,251
純資産合計
801,296 864,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 196,197 190,708
152,992 151,116
売上原価
43,205 39,592
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,048 10,723
従業員給料及び手当
△ 34 205
貸倒引当金繰入額
1,146 1,102
賞与引当金繰入額
26 236
退職給付費用
19,995 19,240
その他
32,181 31,506
販売費及び一般管理費合計
営業利益 11,024 8,086
営業外収益
717 549
受取利息
180 175
受取配当金
877 337
持分法による投資利益
586 619
その他
2,360 1,680
営業外収益合計
営業外費用
1,005 954
支払利息
177 89
為替差損
1,170 589
その他
2,352 1,632
営業外費用合計
11,032 8,134
経常利益
特別損失
513 508
固定資産処分損
232 23
リストラ関連退職損失
745 531
特別損失合計
10,287 7,603
税金等調整前四半期純利益
2,364 1,761
法人税等
7,923 5,842
四半期純利益
513 540
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,410 5,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,923 5,842
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,306 △ 16
その他有価証券評価差額金
3 1
繰延ヘッジ損益
△ 11,611 1,300
為替換算調整勘定
1,329 44
退職給付に係る調整額
△ 1,158 △ 186
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,743 1,143
その他の包括利益合計
△ 4,820 6,985
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,031 6,342
親会社株主に係る四半期包括利益
211 643
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税：棚
卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資
産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準で
は、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-
16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求
められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148
千株、当第１四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
20,745百万円 7,199百万円
２ 次のとおり債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 550
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 87
金融機関借入に伴う保証債務
637
計
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 500
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 83
金融機関借入に伴う保証債務
583
計
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 9 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 8,108百万円 7,859百万円
のれんの償却額 48 5
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 5,688 60 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018 年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金９百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 6,162 65 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
105,319 24,272 66,462 196,053 144 196,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 8,331 760 9,091 － 9,091
上高又は振替高
105,319 32,603 67,222 205,144 144 205,288
計
3,661 3,708 5,170 12,539 25 12,564
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,539
「その他」の区分の利益 25
全社費用（注） △1,540
四半期連結損益計算書の営業利益 11,024
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
103,317 23,051 64,234 190,602 106 190,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 7,905 800 8,705 － 8,705
上高又は振替高
103,317 30,956 65,034 199,307 106 199,413
計
3,230 2,882 3,562 9,674 42 9,716
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,674
「その他」の区分の利益 42
全社費用（注） △1,630
四半期連結損益計算書の営業利益 8,086
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第１四半期連結累計期
間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 78円29銭 56円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,410 5,302
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,410 5,302
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,646 94,647
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて149,675株、当第１四半期連結累計期間において146,600株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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