株式会社トスネット 四半期報告書 第43期第2四半期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 5,082,063 5,276,774 10,370,096
経常利益 (千円) 406,192 448,484 904,818
親会社株主に帰属する
(千円) 190,447 273,259 518,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 186,304 235,979 517,461
純資産額 (千円) 4,829,104 5,277,981 5,160,254
総資産額 (千円) 7,702,831 7,980,602 7,990,839
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.26 57.77 109.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.69 66.13 64.57
営業活動による
(千円) 390,383 414,138 726,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 92,663 △ 50,770 △ 134,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 224,895 △ 230,415 △ 326,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,354,857 3,680,485 3,547,533
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.23 23.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当グループの当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られますが、各
国の政治的要因による不確実な情勢や2019年10月に予定されている消費税率引き上げなどによる景気の下振れが
懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争
や人材確保等の要因を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大等、当社グループの中核となる事業展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,276百万円（前年同四半期比
3.8％増）、営業利益は416百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益は448百万円（前年同四半期比10.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,547百万円
（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は204百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。 警備事業
の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、
駐車場警備等へ積極的に取り組んだ結果、当部門の売上高は2,925百万円（前年同四半期比4.3％増）となりまし
た。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っておりま
す。当部門の売上高は1,270百万円（前年同四半期比6.4 ％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけてお
ります。当部門の売上高は256百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス
事業の売上高は78百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は１百万円の
利益）となりました。
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（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。メーリングサービス事業の売上高は359百万円（前年同四半期比5.0％増 ）、セグメント利益は
１百万円（前年同四半期比74.6％減）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は290百万円（前年同四半期比9.2％
増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、7,980百万円となりました。
この主な要因は、警備未収入金が86百万円及び投資有価証券が63百万円減少したものの、現金及び預金が132百
万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、2,702百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が
84百万円、また、１年内返済予定の長期借入金が17百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連
結会計年度末と比べ117百万円増加し、5,277百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が155百万円増加
したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.1％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して132百万円増加し、3,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は414百万円（前年同四半期は390百万円の収入）となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額191百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益448百万円、売上債権の減少107百万
円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は50百万円（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出34百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は230百万円（前年同四半期は224百万円の支出）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が118 百万円があったこと等によるものでありま
す。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,215 25.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 720 15.22
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 593 12.54
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 548 11.59
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 133 2.82
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 110 2.33
宮本 泰 東京都世田谷区 53 1.12
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目２番３号 50 1.05
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 50 1.05
高橋 廣志 宮城県仙台市宮城野区 38 0.80
計 ― 3,512 74.25
(注) 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,400
完全議決権株式（その他） 47,294 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,732,600
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 47,294 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,533 3,680,485
受取手形及び売掛金 250,158 228,371
警備未収入金 1,102,411 1,016,375
仕掛品 726 －
原材料及び貯蔵品 35,632 49,161
その他 102,969 136,214
△ 3,162 △ 3,191
貸倒引当金
流動資産合計 5,036,268 5,107,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 345,296 339,905
土地 1,300,331 1,321,508
164,454 151,629
その他
有形固定資産合計 1,810,081 1,813,042
無形固定資産
のれん 395,262 337,507
27,411 25,661
その他
無形固定資産合計 422,673 363,168
投資その他の資産
投資有価証券 390,943 327,693
投資建物（純額） 4,698 4,393
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,687 3,687
繰延税金資産 93,762 117,338
その他 166,003 181,201
△ 10,976 △ 10,874
貸倒引当金
投資その他の資産合計 720,204 695,524
固定資産合計 2,952,960 2,871,735
繰延資産
1,610 1,449
開業費
繰延資産合計 1,610 1,449
資産合計 7,990,839 7,980,602
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 149,460 131,712
未払法人税等 196,450 187,385
未払消費税等 178,116 170,272
未払費用 662,071 644,699
賞与引当金 83,130 91,270
293,714 299,338
その他
流動負債合計 2,062,943 2,024,677
固定負債
長期借入金 473,982 389,576
退職給付に係る負債 260,152 262,143
繰延税金負債 2,661 472
その他 30,844 25,751
固定負債合計 767,640 677,942
負債合計 2,830,584 2,702,620
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 3,530,786 3,685,793
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 5,079,492 5,234,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,736 60,642
△ 21,974 △ 17,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,761 43,481
純資産合計 5,160,254 5,277,981
負債純資産合計 7,990,839 7,980,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,082,063 5,276,774
3,466,947 3,506,533
売上原価
売上総利益 1,615,115 1,770,240
※ 1,270,337 ※ 1,353,756
販売費及び一般管理費
営業利益 344,778 416,484
営業外収益
助成金収入 17,486 12,417
受取賃貸料 15,073 13,553
投資有価証券運用益 28,854 27
10,031 11,005
その他
営業外収益合計 71,445 37,005
営業外費用
支払利息 4,697 3,936
5,334 1,069
その他
営業外費用合計 10,031 5,005
経常利益 406,192 448,484
特別利益
投資有価証券売却益 － 106
19 38
固定資産売却益
特別利益合計 19 145
税金等調整前四半期純利益 406,212 448,629
法人税、住民税及び事業税
211,682 181,973
4,082 △ 6,603
法人税等調整額
法人税等合計 215,764 175,370
四半期純利益 190,447 273,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,447 273,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 190,447 273,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,865 △ 42,093
4,722 4,813
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,143 △ 37,280
四半期包括利益 186,304 235,979
（内訳）
186,304 235,979
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 406,212 448,629
減価償却費 41,017 38,422
繰延資産償却額 ― 161
のれん償却額 56,894 57,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,630 8,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,273 8,923
受取利息及び受取配当金 △ 2,528 △ 2,891
支払利息 4,697 3,936
投資有価証券運用損益（△は益） △ 28,854 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 106
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 76,787 107,823
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,477 △ 14,254
前払費用の増減額（△は増加） 39,975 13,376
未収入金の増減額（△は増加） 6,169 △ 8,257
未払金の増減額（△は減少） △ 3,942 6,351
未払費用の増減額（△は減少） △ 57,368 △ 58,608
預り金の増減額（△は減少） 792 △ 3,426
40,510 306
その他
小計 597,687 606,168
利息及び配当金の受取額
2,769 3,085
利息の支払額 △ 4,772 △ 4,076
△ 205,301 △ 191,038
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 390,383 414,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,657 △ 1,675
投資有価証券の売却による収入 ― 1,658
投資有価証券の払戻しによる収入 19,556 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 19,240 △ 34,909
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 72,063 ―
る支出
短期貸付けによる支出 △ 820 ―
敷金の差入による支出 △ 2,641 △ 1,137
△ 15,797 △ 14,707
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,663 △ 50,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,000 ―
長期借入れによる収入 250,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 348,441 △ 102,154
配当金の支払額 △ 117,948 △ 118,124
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,443 △ 10,135
△ 61 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,895 △ 230,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,824 132,952
現金及び現金同等物の期首残高 3,282,033 3,547,533
※ 3,354,857 ※ 3,680,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 123,761 千円 125,342 千円
給料 484,362 524,555
法定福利費 99,807 106,818
広告宣伝費 11,223 16,197
地代家賃 90,222 88,222
リース料 32,791 34,502
のれん償却額 56,894 57,754
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,354,857千円 3,680,485千円
現金及び現金同等物 3,354,857千円 3,680,485千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 118,253 25.0 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,384,568 88,819 342,457 266,218 5,082,063
セグメント間の内部売上高又
70,893 7,292 - 758 78,944
は振替高
計 4,455,462 96,111 342,457 266,977 5,161,008
セグメント利益又は損失(△) 142,954 1,726 7,121 △ 20,514 131,287
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,287
セグメント間取引消去 213,490
四半期連結損益計算書の営業利益 344,778
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し、新たに連結子会社とした
ことにより「警備事業」セグメントにおいて、のれんが98,929千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,547,940 78,204 359,799 290,830 5,276,774
セグメント間の内部売上高又
71,646 6,163 - 608 78,418
は振替高
計 4,619,587 84,368 359,799 291,438 5,355,192
セグメント利益又は損失(△) 204,391 △ 2,071 1,802 △ 8,711 195,410
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 195,410
セグメント間取引消去 221,074
四半期連結損益計算書の営業利益 416,484
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 40円26銭 57円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
190,447 273,259
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190,447 273,259
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,730 4,730
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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