株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エリアクエスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 2,139,846 1,957,330 2,675,089
売上高
（千円） 405,696 254,667 416,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 277,892 224,430 268,723
期）純利益
（千円） 227,301 343,397 313,490
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,573,013 1,580,247 1,659,202
純資産額
（千円） 3,360,060 3,530,079 3,453,404
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.35 10.44 11.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.8 44.8 48.0
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年
３月31日 ３月31日
2.46 4.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期連結会計年度、第19期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不
確実性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であったことから緩やかに回復しました。また、個
人消費は雇用者所得が回復傾向にあることもあり、消費マインドは改善基調となりました。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、拡張移転や増床等の需要が継続し、解約の動きが少な
かったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、訪日外国人旅行客数が過去最高水準と
なり、インバウンド消費も堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,957,330千円 （前年同期比8.5％の減少）、営業利
益 260,634千円 （前年同期比36.8％の減少）、経常利益 254,667千円 （前年同期比37.2％の減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 224,430千円 （前年同期比19.2％の減少）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は984,428千円となり、前連結会計年度末に比べ178,685千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が40,472千円の減少したこと及び販売用不動産が167,523千円減少したこ
と等によるものであります。固定資産は2,543,756千円となり、前連結会計年度末に比べ253,466千円増加いたしま
した。これは主に投資有価証券の増加222,531千円及びサブリース案件の敷金及び保証金の増加35,411千円等によ
るものであります。
この結果、総資産は3,530,079千円となり、前連結会計年度末に比べ76,675千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は544,354千円となり、前連結会計年度末に比べ13,575千円減少
いたしました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金が76,836千円増加したものの未払法人税等の減少66,335
千円及び株主優待引当金の減少51,631千円等によるものであります。固定負債は1,405,477千円となり、前連結会
計年度末に比べ169,205千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加65,153千円、社債の増加39,200千円
及び繰延税金負債の増加64,517千円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,949,831千円となり、前連結会計年度末に比べ155,629千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,580,247千円となり、前連結会計年度末に比べ78,954千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益224,430千円を計上した一方で、自己株式357,852千
円を取得したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（令和元年５月15日）
（平成31年３月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 22,500,000 22,500,000
（市場第二部） 100株
計 22,500,000 22,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 22,500,000 － 991,100 － 2,250
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,500,000
普通株式 20,997,700
完全議決権株式（その他） 209,977 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 209,977 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都新宿区
株式会社エリアクエスト 西新宿六丁目5 1,500,000 － 1,500,000 6.67
番1号
計 － 1,500,000 － 1,500,000 6.67
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
558,883 518,411
現金及び預金
127,542 111,143
売掛金
355,756 188,232
販売用不動産
120,930 166,640
その他
1,163,113 984,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
822,624 850,290
建物
△ 259,941 △ 300,008
減価償却累計額
建物（純額） 562,683 550,281
車両運搬具 5,266 5,266
△ 2,941 △ 3,665
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,324 1,600
工具、器具及び備品 248,729 252,539
△ 219,413 △ 227,239
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,315 25,299
土地 90,990 91,474
49,743 53,987
リース資産
△ 14,081 △ 16,336
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,662 37,650
12,921 3,456
建設仮勘定
733,896 709,763
有形固定資産合計
無形固定資産
18,717 31,692
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
21,060 34,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
603,100 825,631
投資有価証券
35,202 33,949
長期貸付金
41,130 17,523
繰延税金資産
52,604 55,314
長期前払費用
680,659 716,071
敷金及び保証金
37,631 52,961
保険積立金
52,904 52,904
会員権
42,099 55,599
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
1,535,333 1,799,956
投資その他の資産合計
2,290,290 2,543,756
固定資産合計
繰延資産
－ 1,895
社債発行費
－ 1,895
繰延資産合計
3,453,404 3,530,079
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
11,850 11,457
買掛金
67,680 68,800
短期借入金
－ 7,200
1年内償還予定の社債
101,172 178,008
1年内返済予定の長期借入金
6,644 7,242
リース債務
79,371 102,525
未払金
80,458 14,123
未払法人税等
51,631 －
株主優待引当金
159,121 154,997
その他
557,929 544,354
流動負債合計
固定負債
－ 39,200
社債
205,102 270,255
長期借入金
リース債務 33,016 34,351
918,854 946,798
長期預り保証金
－ 64,517
繰延税金負債
79,298 50,355
その他
固定負債合計 1,236,272 1,405,477
1,794,201 1,949,831
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
121,290 121,290
資本剰余金
517,155 677,086
利益剰余金
－ △ 357,852
自己株式
1,629,546 1,431,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,656 148,623
その他有価証券評価差額金
29,656 148,623
その他の包括利益累計額合計
1,659,202 1,580,247
純資産合計
3,453,404 3,530,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
2,139,846 1,957,330
売上高
1,381,538 1,316,806
売上原価
758,307 640,523
売上総利益
販売費及び一般管理費
57,780 68,910
役員報酬
26,557 31,006
給料
7,262 7,616
法定福利費
3,050 5,215
求人費
22,212 23,314
減価償却費
11,414 12,109
地代家賃
19,130 29,412
広告宣伝費
3,579 3,236
通信費
5,691 6,757
旅費及び交通費
55,078 96,896
支払手数料
7,170 5,315
顧問料
27,205 5,143
業務委託費
37,049 30,976
交際費
62,590 53,977
その他
345,774 379,888
販売費及び一般管理費合計
412,532 260,634
営業利益
営業外収益
1,792 15
受取利息
250 350
受取配当金
－ 570
助成金収入
152 1,161
その他
2,194 2,096
営業外収益合計
営業外費用
8,929 6,378
支払利息
101 1,685
その他
9,030 8,064
営業外費用合計
405,696 254,667
経常利益
特別利益
693 37,525
投資有価証券売却益
－ 95,374
受取保険金
1,125 －
会員権売却益
特別利益合計 1,818 132,899
特別損失
－ 20,120
投資有価証券評価損
－ 2,292
投資有価証券売却損
－ 7,693
固定資産除却損
14,988 4,099
固定資産売却損
1,820 3,458
その他
16,808 37,663
特別損失合計
390,707 349,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,272 89,835
△ 1,457 35,637
法人税等調整額
112,815 125,473
法人税等合計
277,892 224,430
四半期純利益
277,892 224,430
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
277,892 224,430
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,590 118,966
その他有価証券評価差額金
△ 50,590 118,966
その他の包括利益合計
227,301 343,397
四半期包括利益
（内訳）
227,301 343,397
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 80,052千円 79,770千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成29年９月28日
2.0
普通株式 45,000 平成29年６月30日 平成29年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年２月13日
1.0
普通株式 22,500 平成29年12月31日 平成30年３月13日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年９月26日
1.0
普通株式 22,500 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成31年２月12日
2.0
普通株式 42,000 平成30年12月31日 平成31年３月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 12円35銭 10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 277,892 224,430
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
277,892 224,430
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,500 21,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式の消却）
当社は、令和元年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の
とおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1 消却する株式の種類 当社普通株式
2 消却する株式の数 2,250,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合10％）
3 消却予定日 令和元年5月31日
（ご参考）消却後の発行済株式総数は、20,250,000株となります。
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株式会社エリアクエスト(E04008)
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月15日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
川村 啓文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリ
アクエストの平成30年７月１日から令和元年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年１月
１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の平成31年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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