大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 294,650 313,956 1,291,981
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 31,109 31,233 109,497
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 22,726 19,152 82,492
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） △ 23,593 29,680 35,363
期（当期）包括利益
（百万円） 1,672,591 1,707,880 1,704,499
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,423,264 2,616,433 2,476,634
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 41.94 35.34 152.24
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 41.24 33.87 151.26
期）利益
（％） 69.0 65.3 68.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 29,448 44,016 135,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21,332 △ 39,042 △ 93,341
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 26,584 46,599 △ 89,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 312,755 336,642 285,022
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用に
よる影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会
計方針」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度を初年度とする第３次中期経営計画（2019年５月30日公表予定）において、「営業利益」から
「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示す指標として「事業利益」を採用する予定
です。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
294,650
売上収益 313,956 19,305 6.6%
76,824
研究開発費投資前事業利益 84,407 7,582 9.9%
34,610
事業利益 33,364 △1,246 △3.6%
34,769
営業利益 31,203 △3,565 △10.3%
31,109 31,233
税引前四半期利益 124 0.4%
23,525
四半期利益 20,709 △2,816 △12.0%
親会社の所有者に帰属する四半
22,726 19,152 △3,573
△15.7%
期利益
42,213 51,042 8,829 20.9%
研究開発費
419
減損損失 66 △352 △84.1%
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、グローバル及び国内の新製品群の売上収益の増加が貢献し
313,956百万円（前年同四半期比6.6％増）となり、これに伴い研究開発費投資前事業利益は84,407百万円（同
9.9％増）となりました。しかし、ブレクスピプラゾールや AVP-786 等に係る開発費が増えたことから研究開発費は
51,042百万円（同20.9％増）となり、その結果、事業利益は33,364百万円（同3.6％減）となりました。
営業利益につきましては31,203百万円（同10.3％減）、四半期利益は20,709百万円（同12.0％減）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は19,152百万円（同15.7％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
209,411 72,938 7,048 33,143 △8,585
売上収益 313,956
32,776 6,568 1,639 1,935 △9,555
事業利益 33,364
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
189,476 73,266 7,305 33,802 △9,200
売上収益 294,650
30,639 8,110 2,739 2,456 △9,335
事業利益 34,610
（医療関連事業）
当第１四半期連結累計期間は、グローバル及び国内の新製品群の売上収益の増加が貢献し、売上収益は
209,411百万円（前年同四半期比10.5%増）、事業利益は32,776百万円（同7.0%増）と、増収増益を達成しまし
た。
＜主要製品の状況＞
当社がグローバル３製品と位置付ける持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注
用」、抗精神病薬「レキサルティ」、V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」「ジンアーク」の売上収益の合計は、 前年
同四半期比39.7%増の72,661百万円となりました。
● 持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注用」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米
国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が貢献し、 売上収益は前年同四半期比 16.8%増
の23,031百万円となりました。
● 抗精神病薬「レキサルティ」
米国における大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬の新たな治療選択肢として有効性と安全性に対する高い
評価を受けています。日本でも統合失調症治療薬として2018年４月に発売し、順調に処方を伸ばしています。こ
れらの結果、 売上収益は前年同四半期比31.2%増の19,105百万円となりました。
● V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨が肝性浮腫・心性浮腫治療薬としての処方拡大に貢献しま
した。腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、疾患啓発への注力および、診
療ガイドラインに基づいた適正使用の推進が服用患者数の増加と高い継続率に繋がっています。水利尿薬として
のサムスカは海外でも伸長し、全体の 売上収益は前年同四半期比 22.1%増の19,641百万円 となりました。
● V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として、2018年５月に発売（製品名：JYNARQUE）した米国におけるリスク評価・リスク緩和戦
略（REMS :Risk Evaluation and Mitigation Strategy）の順調な運用開始と、疾患に対する啓発活動による処
方拡大が貢献しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加した結果、 売上収益は前年同四半期比
554.6%増の10,883百万円と大幅な増収となりました。
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● 抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発の結腸・直腸がん治療薬としての販促活動の強化等が貢献し、増収となりまし
た。また、2019年２月に切除不能進行・再発胃がん治療薬としての効能追加承認を取得しました。欧州では、上
市国の拡大に伴い現地での処方は伸長しているものの、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの
影響を受け、減収となりました。これらの結果、全体の 売上収益は前年同四半期比 3.3%増の8,289百万円 となり
ました。
●その他
アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」 （売上収益 4,264百万円、前年同四半期比211.1%増 ） は、花粉症治療に
対する新たな選択肢として専門医や患者さんより高い評価を受け、売上収益が大幅に増加しました。また、抗て
んかん剤「イーケプラ」 （売上収益9,965百万円、前年同四半期比16.3%増）、 抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」
（売上収益6,464百万円、前年同四半期比21.5%増） の増収等も、当第１四半期連結累計期間の増収増益に貢献し
ました。
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」の海外における販売数量の伸長や、エクオール含有食品「エクエ
ル」の新規顧客拡大に伴う売上収益の大幅な増加、北米でプラントベース（植物由来）食品を開発・製造販売す
るデイヤフーズ社の増収が貢献しました。一方で、天候要因に伴う一部地域の物流制限や小売店の在庫調整等に
よる米国におけるサプリメント事業の減収や、欧州で栄養・健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社
の競合参入増加に伴う減収等が影響し、 全体の当第１四半期連結累計期間における売上収益は72,938百万円（前
年同四半期比0.4%減）、事業利益は6,568百万 円（同19.0%減）となりました。
●ポカリスエット
日本においては、スポーツドリンク市場全体が縮小する中 、製品の有用性に対する消費者の理解の浸透に
*１
より、販売数量は前年同四半期並に推移しました。アジアを中心に20以上の国と地域で展開する海外事業におい
ては、水分補給に対する啓発など、各地域の特性やニーズに基づいたプロモーション活動により製品理解が進
み、インドネシアを中心に販売数量が伸長しました。
*１：インテージSRI 2019/1-3 ▲3.7% 無断転載禁止
（消費者関連事業）
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極
的なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや
通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。一方で、前年にリニューアル発売した「ベリーマッチ」の初
期出荷の反動等によるビタミン炭酸飲料「マッチ」の販売数量の減少や、持分法投資利益の減少等が影響し、
当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,048百万円（前年同四半期比3.5%減）、事業利益は1,639百万
円（同40.1%減）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野では、発泡剤などの出荷数量の減少があったものの、前年同四半期比並みに推移しました。
ファインケミカル分野では、抗生物質原薬の受注に関する期ずれ等が影響し、前年同四半期比で減収となりま
した。
運輸・倉庫分野では、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦
略』による新規顧客の拡大により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は33,143百万円（前年同四半期比1.9%
減）、事業利益は1,935百万円（同21.2%減）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減額
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
933,102 75,618
流動資産 1,008,721
1,543,532 64,180
非流動資産 1,607,712
2,476,634 2,616,433 139,799
資産合計
427,502 16,233
流動負債 443,735
316,865 437,704 120,838
非流動負債
744,368 137,072
負債合計 881,440
1,732,266 2,727
資本合計 1,734,993
a. 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,616,433百万円（前連結会計年度末は2,476,634百万円）と
なり、139,799百万円増加しました。その内訳は、流動資産が75,618百万円の増加、非流動資産が64,180百万円
の増加であります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,008,721百万円（前連結会計年度末は933,102百万円）と
なり、75,618百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が 11,021 百万円減少したも
のの、現金及び現金同等物が51,619百万円、棚卸資産が8,235百万円、その他の金融資産が22,300百万円増加
したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,607,712百万円（前連結会計年度末は1,543,532百万
円）となり、64,180百万円増加しました。その主たる内訳は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）
の適用による影響等により有形固定資産が59,802百万円増加したこと及びその他の金融資産が9,222百万円増
加したこと等によるものであります。
b. 負債
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は443,735百万円（前連結会計年度末は427,502百万円）と
なり、16,233百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が11,725百万円減少した
ものの、IFRS第16号の適用による影響等によりリース負債が12,050百万円増加したこと及びその他の流動負
債が16,838百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は437,704百万円（前連結会計年度末は316,865百万円）
となり、120,838百万円増加しました。その主たる内訳は、社債の発行等により社債及び借入金が76,874百万
円増加したこと及びIFRS第16号の適用による影響等によりリース負債が47,611百万円増加したこと等による
ものであります。
c. 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は1,734,993百万円（前連結会計年度末は1,732,266百万円）とな
り、2,727百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益19,152百万円の計上等により利益剰余金が7,980百万円減少したものの、株式相場及び為替相場の
変動等の影響によりその他の資本の構成要素が10,545百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は336,642百万円となり、前連結会計年度末よ
り51,619百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー44,016百万円及び財務活動
により獲得したキャッシュ・フロー46,599百万円の合計額が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△
39,042百万円を上回ったためです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、44,016百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の
主な内容は、税引前四半期利益31,233百万円、減価償却費及び償却費18,399百万円、売上債権及びその他の債
権の増減額14,366百万円、棚卸資産の増減額△6,765百万円、仕入債務の増減額△12,648百万円、法人所得税等
の支払額△6,371百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△39,042百万円となりました。当第１四半期連結累計期間
の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△12,399百万円、投資の売却及び償還による収入5,064百万円、
投資の取得による支出△28,261百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得したキャッシュ・フローは、46,599百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の
主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出△3,461百万円、リース負債の
返済による支出△4,014百万円、配当金の支払額△27,410百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は51,042百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等において
も未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、48,607百万円です。
当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
領域 「製品名」 状況
（一般名）
または開発コード
精神・神経領域 （ 重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン ）
・ 統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019
AVP-786 年３月に開始しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年
２月に開始しました。
（ナルメフェン） ＜日本＞
Lu AA36143 ・ アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬とし
て2019年１月に承認を取得しました。
「セリンクロ」
Lu AF20513 ＜欧州＞
・ 開発戦略上、当社における開発を中止しました。
がん・がんサ 「ロンサーフ」 ＜米国＞
ポーティブケア （ トリフルリジン・
・ 胃がんの追加効能について、2019年２月に承認を取得しまし
領域 チピラシル ）
た。
TAS-102
ASTX727 ＜日本＞
・ 骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月
に開始しました。
TAS0313 ＜日本＞
・ 尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開
始しました。
（ canerpaturev ） ＜日本＞
TBI-1401 ・ 悪性黒色腫の効能で、2019年３月にタカラバイオ社が承認申
請しました。
（ ホスネツピタント ） ＜日本＞
Pro-NETU ・ 抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ
試験を2019年２月に開始しました。
循環器・腎領域 OPC-61815 ＜日本＞
・ 心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始し
ました。
その他領域 「 WT1 mRNA測定キットⅡ ＜中国＞
「オーツカ」 」 ・ 骨髄異形成症候群/体外診断薬の診断薬として2019年３月に承
ODK-1003-CN 認を取得しました。
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドから春の季節限定アイテムとして「SOYJOY クリスピー サク
ラ」を2019年２月より発売しました。また、同年３月には、ミドルエイジ男性向けトータルスキンケアブランド
「ウル・オス」から、保湿成分AMP とシミ対策 のための美白有効成分トラネキサム酸を配合した「ウル・オ
*１ *２
ス 薬用スキンブリージーローション」（医薬部外品）を発売しました。
*１： 保湿成分AMP：アデノシン一リン酸
*２： シミ対策：メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,291百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、146百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、997百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
東京証券取引所
普通株式 557,835,617 557,835,617 式でありま
（市場第一部）
す。
当社の単元株
式数は100株で
あります。
計 557,835,617 557,835,617 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,987,200
普通株式 541,709,200
完全議決権株式（その他） 5,417,092 －
普通株式 139,217
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 557,835,617 － －
総株主の議決権 － 5,417,092 －
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田
大塚ホールディングス㈱ 15,987,200 － 15,987,200 2.87
司町２－９
計 － 15,987,200 － 15,987,200 2.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 285,022 336,642
売上債権及びその他の債権 9 378,520 367,498
棚卸資産 157,128 165,364
未収法人所得税 9,226 10,760
その他の金融資産 9 66,614 88,914
その他の流動資産 36,573 38,662
（小計）
933,085 1,007,843
売却目的で保有する資産 16 878
流動資産合計
933,102 1,008,721
非流動資産
有形固定資産 393,572 453,375
のれん 284,097 283,921
無形資産 483,942 480,325
持分法で会計処理されている投資 189,633 190,324
その他の金融資産 9 155,153 164,375
繰延税金資産 28,428 26,772
その他の非流動資産 8,704 8,616
非流動資産合計
1,543,532 1,607,712
資産合計
2,476,634 2,616,433
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
9 170,854 159,128
仕入債務及びその他の債務
社債及び借入金 9 65,912 66,879
1,894 13,945
リース負債
9 2,307 2,465
その他の金融負債
7,211 4,969
未払法人所得税
－ 0
引当金
10,809 10,997
契約負債
168,511 185,350
その他の流動負債
427,502 443,735
流動負債合計
非流動負債
9 139,973 216,847
社債及び借入金
6,159 53,770
リース負債
9 16,666 17,514
その他の金融負債
退職給付に係る負債 18,337 18,775
619 957
引当金
87,245 84,562
契約負債
35,564 34,086
繰延税金負債
12,300 11,190
その他の非流動負債
316,865 437,704
非流動負債合計
744,368 881,440
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
505,894 506,710
資本剰余金
△47,268 △47,269
自己株式
1,229,360 1,221,380
利益剰余金
△65,177 △54,631
その他の資本の構成要素
1,704,499 1,707,880
親会社の所有者に帰属する持分合計
27,766 27,113
非支配持分
1,732,266 1,734,993
資本合計
2,476,634 2,616,433
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上 収益
5,7
294,650 313,956
売上原価 △100,524 △104,949
売上総利益
194,125 209,006
販売費及び一般管理費 △121,275 △128,264
持分法による投資利益 3,973 3,665
研究開発費 △42,213 △51,042
減損損失 △419 △66
その他の収益 1,056 1,090
その他の費用 △477 △3,184
営業利益
5
34,769 31,203
金融収益 1,720 1,944
金融費用 △5,381 △1,914
税引前四半期利益
31,109 31,233
法人所得税費用 △7,583 △10,523
四半期利益
23,525 20,709
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,726 19,152
非支配持分 799 1,557
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 41.94 35.34
希薄化後１株当たり四半期利益 41.24 33.87
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益
23,525 20,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 △1
その他の包括利益を通じて公正価値で測
124 12,194
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△81 △5
益に対する持分
小計
45 12,187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △41,199 △388
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△6,169 △1,460
益に対する持分
小計
△47,365 △1,850
その他の包括利益合計
△47,320 10,337
四半期包括利益
△23,795 31,046
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △23,593 29,680
非支配持分 △201 1,366
四半期包括利益
△23,795 31,046
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高
81,690 505,620 △47,267 1,266,399 － 42,915
－ － － △70,242 － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
81,690 505,620 △47,267 1,196,157 － 42,915
四半期利益 － － － 22,726 － －
－ － － － 45 △38
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 22,726 45 △38
自己株式の取得 － － △0 － － －
6
配当金 － － － △27,092 － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 240 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 45 △45 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 240 △0 △27,047 △45 －
1,191,836
81,690 505,861 △47,267 － 42,877
2018年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
合計 非支配持分 資本合計
注記 動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2018年１月１日残高
△56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
－ － － △70,242 － △70,242
会計方針の変更
修正再表示後の残高
△56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
四半期利益 － － － 22,726 799 23,525
△46,329 2 △46,319 △46,319 △1,000 △47,320
その他の包括利益
四半期包括利益
△46,329 2 △46,319 △23,593 △201 △23,795
自己株式の取得 － － － △0 － △0
6
配当金 － － － △27,092 △890 △27,982
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － － － 240 △500 △259
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △45 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △45 △26,851 △1,391 △28,242
△102,401 △5 △59,530 1,672,591 27,079 1,699,670
2018年３月31日残高
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当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高
81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
－ － － △23 － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
81,690 505,894 △47,268 1,229,337 － 23,344
四半期利益 － － － 19,152 － －
－ － － － △16 12,232
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 19,152 △16 12,232
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 6 － － － △27,092 － －
株式報酬取引 － △12 － － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 828 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △17 16 0
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 816 △0 △27,109 16 0
1,221,380
81,690 506,710 △47,269 － 35,577
2019年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
合計 非支配持分 資本合計
注記 動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年１月１日残高
△88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
－ － － △23 － △23
会計方針の変更
修正再表示後の残高
△88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
四半期利益 － － － 19,152 1,557 20,709
△1,687 △0 10,528 10,528 △190 10,337
その他の包括利益
四半期包括利益
△1,687 △0 10,528 29,680 1,366 31,046
自己株式の取得 － － － △0 － △0
6
配当金 － － － △27,092 △1,191 △28,283
株式報酬取引 － － － △12 － △12
支配の喪失を伴わない子
828 △828
会社に対する所有者持分 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － 17 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 17 △26,276 △2,019 △28,296
△90,209 － △54,631 1,707,880 27,113 1,734,993
2019年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,109 31,233
税引前四半期利益
14,963 18,399
減価償却費及び償却費
419 66
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △3,973 △3,665
△1,720 △1,944
金融収益
5,381 1,914
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,034 △6,765
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 9,744 14,366
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △7,780 △12,648
2,220 8,375
その他
（小計） 37,328 49,333
利息及び配当金の受取額 1,804 2,016
△537 △961
利息の支払額
△9,147 △6,371
法人所得税等の支払額
29,448 44,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
220 198
有形固定資産の売却による収入
△10,981 △12,399
有形固定資産の取得による支出
△3,454 △1,784
無形資産の取得による支出
4,674 5,064
投資の売却及び償還による収入
△9,080 △28,261
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △3,465 △1,683
755 △176
その他
△21,332 △39,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 2,631 1,167
長期借入れによる収入 2,822 579
△3,417 △3,461
長期借入金の返済による支出
－ 80,000
社債の発行による収入
△546 △4,014
リース負債の返済による支出
△27,809 △27,410
配当金の支払額
△264 △261
その他
△26,584 46,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,469 51,573
336,613 285,022
現金及び現金同等物の期首残高
△5,387 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
312,755 336,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。
当社の2019年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グ
ループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月 10 日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、当第１四半期連
結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、当第１四半
期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示し
ていた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流
動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、
及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等
に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、当第１四半期連結会計期間より、合算して
「減損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示
していた400百万円、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた19百万円は、「減損損失」419百万
円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ていた「リース負債の返済による支出」は、 当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになっ
たことに伴い、金額的重要性が増したことから、当 第１四半期連結累計期間 より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△546百万円は「 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 」の「 リース負債の返済による支出 」へ組み替えております。
３．重要な会計方針
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四半期報告書
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しておりま
す。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・
リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債
を認識しております。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基
準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及
びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動
によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更され
ております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産
を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース
負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産
が要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円
減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要
約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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四半期報告書
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
8,054
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約
△213
短期リース費用として会計処理
28,339
解約可能オペレーティング・リース契約
118
その他
69,665
2019年１月１日現在のリース負債
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用
しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上 収益 及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上 収益 及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上 収益 及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上 収益
189,476 73,039 7,198 24,936 294,650 － 294,650
外部顧客への売上 収益
セグメント間の内部売
－ 227 106 8,865 9,200 △9,200 －
上 収益 又は振替高
189,476 73,266 7,305 33,802 303,850 △9,200 294,650
計
30,449 8,199 2,734 2,732 44,115 △9,345 34,769
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額△9,345百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△9,351百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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四半期報告書
当第１四半連結期累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上 収益
外部顧客への売上 収益 209,411 72,931 7,048 24,565 313,956 － 313,956
セグメント間の内部売
－ 6 － 8,578 8,585 △8,585 －
上 収益 又は振替高
209,411 72,938 7,048 33,143 322,541 △8,585 313,956
計
30,129 5,903 1,628 3,105 40,767 △9,563 31,203
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △9,563百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△9,765百万円、その他の収益175百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費
用であります。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年２月14日
27,092 50.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月13日
27,092 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
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７．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
171,783 73,037 7,014 20,951 272,787
製商品の販売
6,021 － － － 6,021
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
11,671 1 183 3,984 15,841
その他
189,476 73,039 7,198 24,936 294,650
合計
地域別（※）
90,910 26,697 4,990 15,825 138,423
日本
53,805 23,783 2,189 853 80,632
北米
44,760 22,558 18 8,257 75,594
その他
189,476 73,039 7,198 24,936 294,650
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第１四半連結期累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
190,275 72,923 6,886 20,520 290,605
製商品の販売
5,591 － － － 5,591
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
13,543 8 162 4,044 17,759
その他
209,411 72,931 7,048 24,565 313,956
合計
地域別（※）
98,585 27,653 4,738 15,379 146,357
日本
65,530 23,465 2,296 1,026 92,318
北米
45,295 21,812 13 8,159 75,280
その他
209,411 72,931 7,048 24,565 313,956
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 22,726 19,152
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
22,726 19,152
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,848 541,848
基本的１株当たり四半期利益 （円） 41.94 35.34
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
22,726 19,152
益 （百万円）
四半期利益調整額（百万円） △374 △792
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
22,351 18,359
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,848 541,848
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 65 83
希薄化後 の 加重平均普通株式数 （千株） 541,914 541,931
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 41.24 33.87
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９．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
285,022 336,642
現金及び現金同等物
378,520 367,498
売上債権及びその他の債権
76,859 98,736
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,398 3,462
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
142,509 151,091
その他の金融資産
885,311 957,432
金融資産合計
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
170,854 159,128
仕入債務及びその他の債務
205,885 283,727
社債及び借入金
2,365 2,551
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16,608 17,428
その他の金融負債
395,713 462,835
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
560 581 559 574
債券
560 581 559 574
合計
＜金融負債＞
205,885 205,092 203,985 203,610
借入金
－ － 79,741 80,269
社債
205,885 205,092 283,727 283,879
合計
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
－
資本性金融商品 88,961 53,547 142,509
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 1,520 － 876 2,397
－ 1 － 1
デリバティブ
合計 90,482 1 54,424 144,907
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－ 81 － 81
デリバティブ
－ － 16,526 16,526
条件付対価
－ 81 16,526 16,608
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 99,395 － 51,696 151,091
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 2,395 － 1,067 3,462
合計 101,790 － 52,763 154,553
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－ －
デリバティブ 76 76
－ －
条件付対価 17,351 17,351
－ 17,428
合計 76 17,351
（注） 当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われてお
りません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル
３への振替が行われております。詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高
への調整表」を参照ください。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 ：その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定してお
ります。
金利スワップ：借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融
機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ：借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借
入金先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、「10．企業結合」に記載しております。
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(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自2018年１月１日
至2018年３月31日）
金融資産 金融負債
64,553 12,570
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △207 △405
その他の包括利益に計上（注）２ △566 △622
530 －
購入・発行
△11 △1,980
売却・決済
△452 －
上場によるレベル１への振替
△2,302 －
その他
61,544 9,561
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△165 △324
負債の未実現損益
当第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自2019年１月１日
至2019年３月31日）
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 11 820
その他の包括利益に計上（注）２ 6,919 3
1,143 －
購入・発行
△2 －
売却・決済
△666 －
上場によるレベル１への振替
5 －
上場廃止によるレベル３への振替
△9,072 －
その他
52,763 17,351
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
11 820
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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10． 企業結合
当第１四半期連結累計期間（ 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
(1) 重要な企業結合
当第１四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル、750百万米ドルを支払
う可能性があります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合
した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百
万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しておりま
す。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。
当 第１四半期連結累計期間 の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自2019年１月１日
金額
至2019年３月31日）
16,526
期首残高
820
公正価値の変動
3
為替換算調整
17,351
期末残高
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2019年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月29日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仁 木 宏 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 永 一 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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