株式会社大塚家具 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社大塚家具(E03078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 久美子
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 三間 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 三間 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 9,121,331 6,830,405 37,388,271
△ 1,372,124 △ 1,446,082 △ 5,313,945
経常損失(△) (千円)
四半期純利益
△ 1,456,570 △ 3,240,807
(千円) 100,964
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,080,000 2,379,301 1,080,000
発行済株式総数 (株) 19,400,000 28,357,300 19,400,000
純資産額 (千円) 16,682,331 13,925,982 12,729,562
総資産額 (千円) 26,073,006 21,853,862 20,927,037
１株当たり四半期純利益
△ 67.40 △ 172.15
(円) 5.36
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 64.0 63.6 60.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 第48期第１四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 当事業年度より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、2019年２月15日開催の取締役会及び2019年３月８日開催の取締役会におい
て、ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合、ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合、Eastmore Global,
Ltd.を割当先とする第三者割当による新株式の発行、株式会社ハイラインズ(以下「ハイラインズ」といいます。)、
同社の代表取締役である陳海波氏、Eastmore Global, Ltd.を割当予定先として第１回及び第２回新株予約権の発行を
行う事、並びにハイラインズと業務・資本提携契約を締結する事を決議致しました。新株予約権による資金調達は、
株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当
社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。なお、本四半期報告書提出日現在においては、第三者割当に
よる新株式の発行の一部並びに第１回及び第２回新株予約権においては、割当先からの払込が完了しています。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第
１四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりまし
た。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当
該状況を解消又は改善するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提
に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直
しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は2017年３月に公表いたしました「経営ビジョン」に記載の通り、「上質な暮らし」
を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄
り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、①次世代店舗網の
構築、②商品とサービスのチャネル連携強化、③プロフェッショナルによる提案サービスの強化、④リユースなど新
しい選択肢の提供、の４つの柱と、⑤法人営業の強化に取り組んでまいりました。これらの施策は当社のビジネスモ
デルの根幹をなすもので、今期も注力いたしました。
本年は、これら５つの取り組みに加え、⑥海外販路の獲得に向け、富裕層が拡大する中国市場の開拓に取り組んで
おります。昨年12月に公表いたしました居然之家(Easyhome)との業務提携、本年２月に公表いたしました株式会社ハ
イラインズとの業務・資本提携契約の締結及び第三者割当増資を通じて、中国市場への参入に向けた取り組みを開始
しました。阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)への出
店(５月)、Easyhome主催の家具展への出展(６月)に向けた準備を進めました。今後はEasyhomeの協力を得て、北京に
リアル店舗を構え、当社商品を販売していく計画です。
次世代店舗網の構築と、商品とサービスのチャネル連携強化の観点では、新築需要の減少とインターネットの普及
によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積の最適化とインターネットやＩＴの活用によるリアルとバーチャル
の新たなバランスを見出すことに取り組んでおります。具体的には、直営店２店舗、提携店１店舗を閉店し、固定費
の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」稼働(４月「Poltrona Frau Tokyo
Aoyama」版)に向けた準備を進めました。
また、３月にユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心にリニューアルを行いまし
た。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページにおいて商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを
重視した改善を行いました。
法人営業の強化の観点では、２月に株式会社ヤマダ電機との間で業務提携に関する基本合意を締結しました。同社
が展開する「家電住まいる館」への家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬よりトラ
イアルを開始しております。また、オリンピック開催を前にした旺盛なホテル需要を背景としたホテルやレストラ
ン、サービス付き高齢者向け住宅等を中心に売上を積み重ね、コントラクト部門の売上高は前年実績を大きく上回り
ました。
当第１四半期累計期間は、創業50周年企画を展開し、ＩＤＣパートナーズ会員等、既存顧客を中心に需要喚起を行
うとともに、より市場のニーズに見合う商品開発を加速させ、応接家具等の新商品を導入しました。しかしながら、
店頭販売につきましては、前年秋に実施した商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる反動減が大きく、
また、引越しシーズンに向けての広告宣伝が例年に比べて過少であったこと、並びに新築まとめ買い需要依存度の高
い大型店において入店件数・接客件数が前年同期比２桁の減少となり、店頭売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は68億30百万円(前年同期比25.1％減)となりました。主な内訳は、店舗が59億77百万円(前年同
期比29.9％減)、コントラクトが８億41百万円(前年同期比44.8％増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコン
トラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により32億80百万円(前年同期比28.9％減)となりました。販売費
及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により47億10百万円(前年同期比21.9％
減)、営業損失は14億30百万円(前年同期は14億19百万円の損失)、経常損失は14億46百万円(前年同期は13億72百万円
の損失)となりました。四半期純損失は、14億56百万円(前年同期は１億円の利益)となりました。
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
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① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は218億53百万円となり、前事業年度末と比較して９億26百万円(4.4％)の
増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加７億56百万円、受取手形及び売掛金の増加５億26百万円、商品の減少１億44百万
円、投資有価証券の増加45百万円、差入保証金の減少２億57百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は79億27百万円となり、前事業年度末と比較して２億69百万円(3.3％)の減少
となりました。
これは主に、事業構造改善引当金の減少２億10百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は139億25百万円となり、前事業年度末と比較して11億96百万円(9.4％)の
増加となりました。
これは主に第三者割当増資の実施による資本金の増加12億99百万円及び資本剰余金の増加12億99百万円、四半期純
損失による利益剰余金の減少14億56百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.8ポイント上昇し63.6％となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務・資本提携の締結
当社は、2019年２月15日に株式会社ハイラインズ(以下「ハイラインズ」といいます。)と業務・資本提携を締結
いたしました。また、同日及び2019年３月８日開催の取締役会において、ハイラインズが営業者であるハイライン
ズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.を
割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと並びにハイラインズ、同社の代表取締役であ
る陳海波氏及びEastmore Global, Ltd.を割当予定先として新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
(2) 業務提携に関する基本合意の締結
当社は、2019年２月15日に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関して基本合意を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ る標準となる株式です。
普通株式 28,357,300 28,357,300
(スタンダード) なお、単元株式数は100株となっ
ております。
計 28,357,300 28,357,300 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権(2019年３月４日発行)
決議年月日 2019年２月15日
新 株 予 約 権 の 数
※ 65,000 (注)
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
※ 普通株式 6,500,000 (注)
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※ 2,990,000,000
新 株 予 約 権 の 行 使 期
※ 2019年３月11日～2022年３月３日
間
発行価格 460
新株予約権の行使により株式を発行する場
※
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 1,495,000,000
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ ―
関する事項
※ 新株予約権の発行時における内容を記載しております。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月４日 8,957,300 28,357,300 1,299,301 2,379,301 1,299,301 4,989,771
(注) 有償第三者割当による増資
発行価格 290.11 円
資本組入額 1,299,301 千円
割当先 Eastmore Global, Ltd. 6,890,000 株
ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合 1,550,700 株
ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合 516,600 株
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─
ける標準となる株式です。
470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,213 同上
18,921,300
普通株式
単元未満株式 ─ 同上
8,700
発行済株式総数 19,400,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 189,213 ─
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ
信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
(自己保有株式)
470,000 ─ 470,000 2.42
株式会社大塚家具
６番11号
計 ─ 470,000 ─ 470,000 2.42
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己
株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限
責任開花監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第49期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任開花監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づ
き、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 1.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 3,951,679
※ 1,808,038 ※ 2,334,768
受取手形及び売掛金
商品 9,143,528 8,999,030
貸倒引当金 △ 16,541 △ 31,225
966,333 935,750
その他
流動資産合計 15,096,540 16,190,003
固定資産
有形固定資産 194,980 191,877
無形固定資産 ― 47,780
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 640,644
差入保証金 4,719,752 4,462,708
その他 322,321 322,448
△ 1,600 △ 1,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,635,516 5,424,201
固定資産合計 5,830,496 5,663,858
資産合計 20,927,037 21,853,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,440,909
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 94,372 28,523
販売促進引当金 14,949 14,887
ポイント引当金 369,710 363,825
3,220,603 3,192,609
その他
流動負債合計 6,410,789 6,340,755
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 503,128
資産除去債務 365,171 366,488
206,775 216,780
その他
固定負債合計 1,786,685 1,587,123
負債合計 8,197,474 7,927,879
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 2,379,301
資本剰余金 3,690,470 4,989,771
利益剰余金 8,451,304 6,994,733
△ 748,003 △ 748,003
自己株式
株主資本合計 12,473,770 13,615,802
評価・換算差額等
255,792 287,430
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,792 287,430
新株予約権 ― 22,750
純資産合計 12,729,562 13,925,982
負債純資産合計 20,927,037 21,853,862
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,121,331 6,830,405
4,509,995 3,550,393
売上原価
売上総利益 4,611,335 3,280,012
販売費及び一般管理費 6,030,924 4,710,888
営業損失（△） △ 1,419,588 △ 1,430,875
営業外収益
受取保険金 ― 2,381
保険配当金 64,913 ―
5,042 1,929
その他
営業外収益合計 69,955 4,311
営業外費用
転貸費用 9,373 19,006
固定資産除却損 2,819 ―
支払手数料 4,803 ―
5,494 511
その他
営業外費用合計 22,491 19,518
経常損失（△） △ 1,372,124 △ 1,446,082
特別利益
ゴルフ会員権売却益 3,360 ―
事業構造改善引当金戻入額 124,496 ―
投資有価証券売却益 175,976 ―
1,176,669 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,480,502 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 108,377 △ 1,446,082
法人税、住民税及び事業税
7,455 10,232
△ 42 255
法人税等調整額
法人税等合計 7,413 10,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,964 △ 1,456,570
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第１四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりま
した。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年３月末現在 、 直営店14店舗 、 １営業所 、 提携店４店舗を展開 しております 。
2019年１月から３月において、直営店２店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃
借
料の削減を図ってまいります。
(２)人員再配置によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、営業部門において不足する人員は間接
部門から営業部門への人員再配置等により補充することで、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率
の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるＥＣにおいては
専用商品の開発、堅調な法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業
務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人的リソース提供のトライア
ルを開始し、商品供給も視野に協議を行ってまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケ
ティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでおります。越境ＥＣにおい
ては、６月１日より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall
Global)に出店いたします。あわせて、中国企業を対象とした営業活動も開始いたしました。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新
株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行の一部は払込がなされ、第１回及び第２回新
株予約権は全ての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的
な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 390千円 2,322千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 5,044千円 482千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月26日
普通株式 757,197 40.00 2017年12月31日 2018年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
2018年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金4,176千
円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス
２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から第三者割当増資の払い込みを受けました 。 この結果 、 当第１四半
期累計期間において資本金が1,299,301千円、資本準備金が1,299,301千円増加し、当第１四半期会計期間末にお
いて資本金が2,379,301千円、資本剰余金が4,989,771千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 67.40円
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 5.36円
(算定上の基礎)
△ 1,456,570
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 100,964
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△ 1,456,570
100,964
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,825 21,612
2019年２月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第１回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―
新株予約権の数 65,000個
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要 (普通株式 6,500,000株)
(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記
載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１
四半期累計期間104千株、当第１四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 達 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家
具の2019年１月１日から2020年４月30日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期 レビュー において、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
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強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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