新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年9月26日－令和1年9月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年9月26日－令和1年9月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月25日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2018年9月26日至 2019年3月25日)
【ファンド名】 新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）
(平成31年 3月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 79,138,760 96.50
親投資信託受益証券 日本 99,891 0.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,766,254 3.37
純資産総額 82,004,905 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）国内短期公社債マザーファンド
(平成31年 3月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 147,641,380 100.00
純資産総額 147,641,380 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成26年 9月25日) 106 106 1.1464 1.1464
第2計算期間末 (平成27年 9月25日) 118 118 1.1764 1.1764
第3計算期間末 (平成28年 9月26日) 124 124 1.0716 1.0716
第4計算期間末 (平成29年 9月25日) 114 114 1.2743 1.2743
第5計算期間末 (平成30年 9月25日) 107 107 1.2931 1.2931
平成30年 3月末日 102 ― 1.1950 ―
4月末日 109 ― 1.2326 ―
5月末日 107 ― 1.2234 ―
6月末日 109 ― 1.2427 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 109 ― 1.2637 ―
8月末日 105 ― 1.2780 ―
9月末日 106 ― 1.3024 ―
10月末日 98 ― 1.2771 ―
11月末日 94 ― 1.2708 ―
12月末日 80 ― 1.2141 ―
平成31年 1月末日 82 ― 1.2536 ―
2月末日 82 ― 1.2893 ―
3月末日 82 ― 1.2945 ―
②【分配の推移】
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成25年10月16日～平成26年 9月25日 0.0000
第2計算期間 平成26年 9月26日～平成27年 9月25日 0.0000
第3計算期間 平成27年 9月26日～平成28年 9月26日 0.0000
第4計算期間 平成28年 9月27日～平成29年 9月25日 0.0000
第5計算期間 平成29年 9月26日～平成30年 9月25日 0.0000
③【収益率の推移】
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成25年10月16日～平成26年 9月25日 14.6
第2計算期間 平成26年 9月26日～平成27年 9月25日 2.6
第3計算期間 平成27年 9月26日～平成28年 9月26日 △8.9
第4計算期間 平成28年 9月27日～平成29年 9月25日 18.9
第5計算期間 平成29年 9月26日～平成30年 9月25日 1.5
第6中間計算期間 平成30年 9月26日～平成31年 3月25日 △0.5
(注)収益率は各計算期間における騰落率を表示しており、当該計算期間の分配金額を加算して計算しています。
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２【設定及び解約の実績】
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成25年10月16日～平成26年 9月25日 93,191,537 43,166
第2計算期間 平成26年 9月26日～平成27年 9月25日 35,921,142 27,972,526
第3計算期間 平成27年 9月26日～平成28年 9月26日 23,887,153 9,164,981
第4計算期間 平成28年 9月27日～平成29年 9月25日 4,072,403 30,272,955
第5計算期間 平成29年 9月26日～平成30年 9月25日 2,754,056 9,458,767
第6中間計算期間 平成30年 9月26日～平成31年 3月25日 149,884 19,717,070
(注)第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（平成
30年 9月26日から平成31年 3月25日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による中間監査を受けております。
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【新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
平成30年 9月25日現在 平成31年 3月25日現在
資産の部
流動資産
4,157,668 3,298,319
コール・ローン
103,592,940 78,589,662
投資信託受益証券
99,950 99,891
親投資信託受益証券
107,850,558 81,987,872
流動資産合計
107,850,558 81,987,872
資産合計
負債の部
流動負債
17,653 14,455
未払受託者報酬
618,025 505,801
未払委託者報酬
9 6
未払利息
1,696 1,302
その他未払費用
637,383 521,564
流動負債合計
637,383 521,564
負債合計
純資産の部
元本等
82,913,896 63,346,710
元本
剰余金
24,299,279 18,119,598
中間剰余金又は中間欠損金（△）
22,514,570 17,227,939
（分配準備積立金）
107,213,175 81,466,308
元本等合計
107,213,175 81,466,308
純資産合計
107,850,558 81,987,872
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 平成29年 9月26日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 3月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
3,720,216 3,006,417
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 10,945,180 △ 3,303,337
△ 7,224,964 △ 296,920
営業収益合計
営業費用
1,020 1,218
支払利息
17,825 14,455
受託者報酬
623,774 505,801
委託者報酬
1,763 1,302
その他費用
644,382 522,776
営業費用合計
△ 7,869,346 △ 819,696
営業利益
△ 7,869,346 △ 819,696
経常利益
△ 7,869,346 △ 819,696
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
△ 35,840 △ 313,679
24,578,621 24,299,279
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,841
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,841
-
額
961,511 5,717,505
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
961,511 5,717,505
額
- -
分配金
15,783,604 18,119,598
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期中間計算期間
区分 自 平成30年 9月26日
至 平成31年 3月25日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を
計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
平成30年 9月25日現在 平成31年 3月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 １. 中間計算期間末日における受益権の総数
82,913,896口 63,346,710口
２. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2931円 1口当たり純資産額 1.2860円
(1万口当たり純資産額) (12,931円) (1万口当たり純資産額) (12,860円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
平成30年 9月25日現在 平成31年 3月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価され 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に
近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合に 同左
は、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合が
あります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
平成30年 9月25日現在 平成31年 3月25日現在
期首元本額 89,618,607円 82,913,896円
期中追加設定元本額 2,754,056円 149,884円
期中一部解約元本額 9,458,767円 19,717,070円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド－ＵＳＤクラ
ス」受益証券及び「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マル
チ・カレンシー）ファンド－ＵＳＤクラス」の受益証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内短
期公社債マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド－ＵＳＤクラス」は、「ＷＡ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド」の個別クラスとなっております。
「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド」はケイマン諸島の法律に基
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
づき設立された円建外国証券投資信託であります。同ファンドの平成30年3月31日現在の「資産・負債計算書」
は、米国で一般的に認められている会計基準に準拠して作成されており、独立監査人の監査を受けておりま
す。 同ファンドの平成30年9月30日現在の「投資明細表」は、米国で一般的に認められている会計基準に準拠し
て作成されておりますが、独立監査人の監査を受けておりません。
同ファンドの「資産・負債計算書」及び「投資明細表」は、同ファンドの副投資顧問会社であるウエスタ
ン・アセット・マネジメント株式会社から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります
が、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
資産・負債計算書
2018年3月31日現在
（日本円表示）
資産
有価証券投資－評価額（取得原価18,345,098,748円） 17,194,647,640円
外貨現金および外貨現金同等物－評価額(取得原価83,252,698円) 83,395,702円
ブローカーに対する債権
408,136,284円
為替予約未実現利益 472,872,933円
未収利息 300,740,603円
投資売却未収入金 147,334,324円
その他の未収入金 362,591円
資産合計
18,607,490,077円
負債
為替予約未実現損失 783,567,130円
投資購入未払金 79,936,434円
償還未払金 9,000,000円
未払管理会社報酬 21,645,747円
未払費用 17,376,552円
負債合計
911,525,863円
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
17,695,964,214円
ＪＰＹクラス
0.707円
1,837,847,340円／2,599,641,482口
ＵＳＤクラス
446,745,863円／396,684,401口 1.126円
ＡＵＤクラス
0.582円
2,539,171,842円／4,366,009,209口
ＢＲＬクラス
12,200,952,974円／65,446,125,154口 0.186円
ＭＸＮクラス
0.606円
309,736,067円／510,909,209口
ＴＲＹクラス
361,510,128円／783,904,088口 0.461円
投資明細表
2018年9月30日現在（無監査）
（日本円表示）
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利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
債券－91.4％
オーストラリア－0.4％
鉱業－0.4％
USD 400,000 BHP Billiton Finance USA Ltd. 144A ~
6.750 2075/10/19 46,360,391 49,920,491
USD 932,290 Midwest Vanadium Pty Ltd. 144A ±
68,854,670 10,590
11.500 2018/02/15
115,215,061 49,931,081
115,215,061 49,931,081
オーストラリア合計
バハマ－0.5％
レジャー－0.5％
USD 548,000 Silversea Cruise Finance Ltd. 144A 64,536,483 68,002,045
7.250 2025/02/01
64,536,483 68,002,045
バハマ合計
バミューダ－1.1％
レジャー－1.1％
USD 524,000 NCL Corp. Ltd. 144A
4.750 2021/12/15 61,383,473 60,039,187
USD 200,000 Viking Cruises Ltd. 144A
6.250 2025/05/15 22,496,410 22,830,532
USD 200,000 Viking Cruises Ltd. 144A
5.875 2027/09/15 22,241,596 22,223,989
USD 370,000 VOC Escrow Ltd. 144A
39,474,652 40,599,137
5.000 2028/02/15
145,596,131 145,692,845
145,596,131 145,692,845
バミューダ合計
カナダ－5.0％
鉱業－1.7％
USD 420,000 First Quantum Minerals Ltd. 144A
7.250 2023/04/01 48,926,291 45,707,917
USD 200,000 First Quantum Minerals Ltd. 144A
6.500 2024/03/01 21,577,973 20,871,195
USD 200,000 First Quantum Minerals Ltd. 144A
6.875 2026/03/01 20,462,664 20,729,214
USD 750,000 Hudbay Minerals Inc. 144A
7.625 2025/01/15 87,821,654 88,383,121
USD 430,000 Northwest Acquisitions ULC/Dominion Finco
Inc. 144A
49,552,693 50,062,472
7.125 2022/11/01
228,341,275 225,753,919
石油およびガス－2.3％
USD 400,000 MEG Energy Corp. 144A
6.375 2023/01/30 44,916,198 41,572,013
USD 500,000 MEG Energy Corp. 144A
7.000 2024/03/31 55,659,650 52,106,997
USD 530,000 Precision Drilling Corp. 144A
7.125 2026/01/15 61,341,502 62,005,906
USD 330,000 Teine Energy Ltd. 144A
6.875 2022/09/30 36,849,193 37,951,499
USD 800,000 Trinidad Drilling Ltd. 144A
6.625 2025/02/15 93,571,475 90,413,448
CAD 290,000 Vesta Energy Corp. 144A
24,836,290 25,196,617
8.125 2023/07/24
317,174,308 309,246,480
製薬－0.4％
USD 470,000 Bausch Health Cos Inc. 144A
54,759,729 56,534,530
7.000 2024/03/15
小売－0.6％
USD 750,000 1011778 BC ULC/New Red Finance Inc. 144A
84,291,694 81,781,861
5.000 2025/10/15
684,567,006 673,316,790
カナダ合計
ケイマン諸島－1.5％
石油およびガス－1.0％
USD 550,000 Shelf Drilling Holdings Ltd. 144A
8.250 2025/02/15 61,040,163 64,658,110
USD 250,000 Transocean Guardian Ltd. 144A
5.875 2024/01/15 27,416,984 28,751,136
USD 250,000 Transocean Inc. 144A
9.000 2023/07/15 29,769,199 30,951,840
USD 80,000 Transocean Pontus Ltd. 144A
8,840,023 9,257,065
6.125 2025/08/01
127,066,369 133,618,151
運送およびリース－0.5％
USD 220,000 Park Aerospace Holdings Ltd. 144A
5.250 2022/08/15 25,319,734 25,301,000
11/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
USD 370,000 Park Aerospace Holdings Ltd. 144A
42,792,877 43,182,076
5.500 2024/02/15
68,112,611 68,483,076
195,178,980 202,101,227
ケイマン諸島合計
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
コロンビア－0.4％
石油およびガス－0.4％
USD 420,000 Ecopetrol SA
41,779,525 50,949,568
5.875 2023/09/18
41,779,525 50,949,568
コロンビア合計
フランス－1.6％
銀行－0.6％
USD 320,000 BNP Paribas SA 144A @~
7.375 － 39,638,301 38,253,521
USD 340,000 Credit Agricole SA 144A @~
40,099,068 42,576,697
8.125 －
79,737,369 80,830,218
マスメディア－1.0％
USD 1,200,000 Altice France SA/France 144A 139,293,741 136,812,812
7.375 2026/05/01
219,031,110 217,643,030
フランス合計
ドイツ－0.4％
商業サービス－0.1％
EUR 100,000 Blitz F18-674 GmbH 144A
13,131,398 13,348,483
6.000 2026/07/30
製薬－0.3％
EUR 310,000 Nidda BondCo GmbH
42,444,036 40,622,842
5.000 2025/09/30
55,575,434 53,971,325
ドイツ合計
アイルランド－0.6％
梱包およびコンテナ－0.6％
USD 510,000 Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh
Holdings USA Inc. 144A
4.625 2023/05/15 55,578,245 57,493,753
USD 200,000 Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh
Holdings USA Inc. 144A
23,035,688 22,291,004
6.000 2025/02/15
78,613,933 79,784,757
78,613,933 79,784,757
アイルランド合計
チャンネル諸島ジャージー－0.4％
保険－0.4％
GBP 330,000 Galaxy Bidco Ltd.
60,996,290 49,126,055
6.375 2020/11/15
60,996,290 49,126,055
チャンネル諸島ジャージー合計
ルクセンブルグ－2.5％
化学－0.3％
EUR 400,000 Monitchem HoldCo 2 SA 55,381,382 47,832,190
6.875 2022/06/15
総合金融サービス－0.3％
EUR 300,000 Garfunkelux Holdco 3 SA
40,586,116 39,065,303
7.500 2022/08/01
鉄／鉄鋼－0.5％
USD 380,000 ArcelorMittal 6.125 2025/06/01 47,035,524 46,959,300
USD 130,000 16,063,049 16,901,338
ArcelorMittal 6.750 2041/03/01
63,098,573 63,860,638
マスメディア－0.3％
USD 440,000 Altice Luxembourg SA 144A
45,131,411 48,727,851
7.750 2022/05/15
梱包およびコンテナ－0.6％
USD 365,993 ARD Securities Finance SARL PIK 144A
8.750 2023/01/31 41,902,329 41,779,074
EUR 280,000 Hercule Debtco SARL PIK 144A
38,291,387 36,087,124
6.750 2024/06/30
80,193,716 77,866,198
12/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
電気通信－0.5％
USD 520,000 Intelsat Jackson Holdings SA 144A
58,850,647 62,312,585
8.000 2024/02/15
343,241,845 339,664,765
ルクセンブルグ合計
マーシャル諸島－0.4％
運輸－0.4％
USD 600,000 Navios Maritime Acquisition Corp./Navios
Acquisition Finance US Inc. 144A
62,172,521 56,633,348
8.125 2021/11/15
62,172,521 56,633,348
マーシャル諸島合計
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
メキシコ－0.6％
銀行－0.2％
USD 200,000 Banco Mercantil del Norte SA/Grand Cayman
144A @ ~
22,517,451 22,836,438
6.875 －
建材－0.4％
USD 530,000 Cemex SAB de CV 144A
64,453,193 62,358,678
6.125 2025/05/05
86,970,644 85,195,116
メキシコ合計
モロッコ－0.5％
化学－0.5％
USD 550,000 OCP SA 144A
55,936,896 64,322,263
5.625 2024/04/25
55,936,896 64,322,263
モロッコ合計
オランダ－3.6％
アパレル－0.3％
EUR 330,000 CBR Fashion Finance BV
44,172,836 36,920,861
5.125 2022/10/01
銀行－0.6％
USD 740,000 ABN AMRO Bank NV 144A
91,443,296 84,430,268
4.750 2025/07/28
エンジニアリングおよび建設－0.1％
EUR 100,000 Promontoria Holding 264 BV 144A
12,959,996 13,334,235
6.750 2023/08/15
マスメディア－0.5％
USD 610,000 UPC Holding BV 144A
68,591,425 65,931,134
5.500 2028/01/15
鉱業－1.0％
USD 820,000 Alcoa Nederland Holding BV 144A
7.000 2026/09/30 84,402,948 100,474,216
USD 270,000 Alcoa Nederland Holding BV 144A
29,637,862 31,587,915
6.125 2028/05/15
114,040,810 132,062,131
石油およびガス－0.6％
USD 800,000 Petrobras Global Finance BV
80,748,232 78,146,297
6.850 2115/06/05
小売－0.5％
EUR 281,000 Maxeda DIY Holding BV
6.125 2022/07/15 34,774,264 35,864,868
EUR 300,000 Maxeda DIY Holding BV 144A
39,505,880 38,289,894
6.125 2022/07/15
74,280,144 74,154,762
486,236,739 484,979,688
オランダ合計
スペイン－0.5％
小売－0.5％
EUR 440,000 Tendam Brands SAU 144A ~
5.250 2024/09/15 57,291,667 55,938,802
EUR 150,000 Tendam Brands SAU 144A
19,779,007 18,846,471
5.000 2024/09/15
77,070,674 74,785,273
77,070,674 74,785,273
スペイン合計
英国－2.8％
総合金融サービス－0.3％
USD 342,000 Travelport Corporate Finance PLC 144A
36,764,719 39,551,811
6.000 2026/03/15
13/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
娯楽－0.4％
USD 400,000 International Game Technology PLC 144A
48,738,907 47,364,834
6.500 2025/02/15
食品－0.2％
GBP 200,000 Boparan Finance PLC
36,542,214 27,112,280
5.500 2021/07/15
持株会社－総合－0.4％
GBP 320,000 Co-operative Group Holdings 2011 Ltd. #
45,061,845 56,142,675
7.500 2026/07/08
レジャー－0.1％
GBP 130,000 Pinnacle Bidco PLC 144A
20,040,196 19,872,015
6.375 2025/02/15
マスメディア－0.9％
USD 200,000 Virgin Media Finance PLC 144A
6.375 2023/04/15 24,644,374 23,370,059
USD 850,000 Virgin Media Secured Finance PLC 144A
92,491,885 95,581,554
5.500 2026/08/15
117,136,259 118,951,613
石油およびガスサービス－0.5％
USD 550,000 KCA Deutag UK Finance PLC 144A
63,751,170 62,471,604
9.875 2022/04/01
368,035,310 371,466,832
英国合計
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
米国－68.6％
航空宇宙／防衛－0.3％
USD 350,000 BBA US Holdings Inc. 144A
37,905,729 39,903,737
5.375 2026/05/01
農業－0.2％
USD 250,000 Pyxus International Inc.
25,152,121 27,721,774
9.875 2021/07/15
航空会社－0.0％
USD 310 Continental Airlines 2000-1 Class B Pass
Through Trust
25,701 38,610
8.388 2022/05/01
アパレル－1.2％
USD 200,000 Hanesbrands Inc. 144A
4.625 2024/05/15 21,242,698 22,191,617
USD 640,000 Hanesbrands Inc. 144A
4.875 2026/05/15 70,083,479 69,877,328
USD 590,000 Levi Strauss & Co.
71,082,234 67,162,426
5.000 2025/05/01
162,408,411 159,231,371
自動車製造－0.7％
USD 470,000 Allison Transmission Inc. 144A
4.750 2027/10/01 53,287,326 50,515,391
USD 400,000 JB Poindexter & Co. Inc. 144A 43,514,949 47,364,834
7.125 2026/04/15
96,802,275 97,880,225
銀行－0.8％
USD 330,000 CIT Group Inc.
6.125 2028/03/09 34,987,277 39,263,403
USD 550,000 Goldman Sachs Group Inc./The
66,283,737 63,896,444
5.150 2045/05/22
101,271,014 103,159,847
飲料－0.3％
USD 300,000 Cott Holdings Inc. 144A
35,056,168 33,351,318
5.500 2025/04/01
建材－0.4％
USD 440,000 Standard Industries Inc./NJ 144A 49,517,447 46,351,431
4.750 2028/01/15
化学－1.0％
USD 420,000 Olin Corp.
5.125 2027/09/15 46,176,896 46,274,421
USD 500,000 Valvoline Inc.
5.500 2024/07/15 54,789,408 57,076,329
USD 270,000 Valvoline Inc.
30,151,720 28,559,462
4.375 2025/08/15
131,118,024 131,910,212
石炭－0.1％
USD 230,000 Murray Energy Corp. PIK 144A
21,946,076 17,634,030
12.000 2024/04/15
商業サービス－5.4％
14/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
USD 500,000 ADT Security Corp./The
4.125 2023/06/15 50,972,660 54,448,546
USD 320,000 Ahern Rentals Inc. 144A
7.375 2023/05/15 38,208,500 35,983,644
USD 550,000 Ashtead Capital Inc. 144A
5.625 2024/10/01 69,703,323 65,048,557
USD 700,000 Brink’s Co./The 144A
4.625 2027/10/15 77,793,988 73,148,569
USD 380,000 Carriage Services Inc. 144A
6.625 2026/06/01 41,996,450 44,349,159
USD 650,000 Hertz Corp./The
5.875 2020/10/15 71,933,981 73,830,077
USD 480,000 Jaguar Holding Co. II/Pharmaceutical
Product Development LLC 144A
6.375 2023/08/01 56,855,227 55,065,879
USD 460,000 Monitronics International Inc.
9.125 2020/04/01 44,963,556 39,709,223
USD 498,000 Prime Security Services Borrower
LLC/Prime Finance Inc. 144A
9.250 2023/05/15 58,154,600 60,637,892
USD 745,000 Service Corp. International/US
4.625 2027/12/15 84,311,203 81,431,276
USD 320,000 ServiceMaster Co. LLC/The 144A
5.125 2024/11/15 34,248,395 35,892,776
USD 190,000 United Rentals North America Inc.
5.750 2024/11/15 21,800,925 22,283,564
USD 500,000 United Rentals North America Inc.
4.875 2028/01/15 55,011,505 53,384,825
USD 300,000 Weight Watchers International Inc. 144A
34,079,660 36,939,459
8.625 2025/12/01
740,033,973 732,153,446
コンピューター－0.5％
USD 230,000 Dell International LLC/EMC Corp. 144A
5.875 2021/06/15 25,154,151 26,972,929
USD 360,000 Dell International LLC/EMC Corp. 144A 39,960,912 43,870,769
7.125 2024/06/15
65,115,063 70,843,698
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
総合金融サービス－4.2％
USD 710,000 Alliance Data Systems Corp. 144A
5.375 2022/08/01 81,763,026 81,552,419
USD 700,000 Ally Financial Inc.
8.000 2031/11/01 88,826,505 96,703,203
USD 610,000 ASP AMC Merger Sub Inc. 144A
8.000 2025/05/15 65,635,421 53,004,316
USD 420,000 Lions Gate Capital Holdings LLC
5.875 2024/11/01 46,587,236 49,136,756
USD 340,000 Navient Corp.
6.625 2021/07/26 35,579,740 40,356,656
USD 200,000 Navient Corp.
6.750 2025/06/25 22,217,795 22,858,928
USD 570,000 Navient Corp. MTN
8.000 2020/03/25 58,912,926 68,304,180
USD 900,000 Quicken Loans Inc. 144A
5.750 2025/05/01 104,841,009 102,609,609
USD 493,000 Vantiv LLC/Vantiv Issuer Corp. 144A
56,009,100 53,407,400
4.375 2025/11/15
560,372,758 567,933,467
電力－0.5％
USD 353,349 NRG REMA LLC
9.681 2026/07/02 39,284,932 28,295,221
USD 260,000 Red Oak Power LLC
9.200 2029/11/30 28,209,593 33,703,430
67,494,525 61,998,651
エンジニアリングおよび建設－0.8％
USD 210,000 frontdoor Inc. 144A
6.750 2026/08/15 23,327,223 24,628,010
USD 240,000 New Enterprise Stone & Lime Co. Inc. 144A
6.250 2026/03/15 25,834,459 27,532,940
USD 530,000 TopBuild Corp. 144A
56,791,736 58,995,911
5.625 2026/05/01
105,953,418 111,156,861
娯楽－1.1％
USD 350,000 AMC Entertainment Holdings Inc.
6.125 2027/05/15 40,438,823 38,263,857
USD 200,000 Boyne USA Inc. 144A
7.250 2025/05/01 21,265,970 24,136,756
USD 340,000 Downstream Development Authority of the
Quapaw Tribe of Oklahoma 144A
10.500 2023/02/15 37,879,048 39,680,827
USD 390,000 Speedway Motorsports Inc.
47,337,164 44,464,164
5.125 2023/02/01
146,921,005 146,545,604
15/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
環境管理－0.3％
USD 350,000 Waste Pro USA Inc. 144A
38,574,657 38,959,564
5.500 2026/02/15
食品－0.9％
USD 200,000 Lamb Weston Holdings Inc. 144A
4.625 2024/11/01 22,333,219 22,291,004
USD 500,000 Lamb Weston Holdings Inc. 144A
4.875 2026/11/01 55,346,524 55,869,491
USD 370,000 Pilgrim’s Pride Corp. 144A
38,910,354 39,925,034
5.875 2027/09/30
116,590,097 118,085,529
林産品および紙－0.7％
USD 270,000 Mercer International Inc.
6.500 2024/02/01 31,139,067 31,437,642
USD 310,000 Mercer International Inc.
5.500 2026/01/15 35,034,364 34,595,070
USD 240,000 Schweitzer-Mauduit International Inc.
26,744,252 27,873,694
144A 6.875 2026/10/01
92,917,683 93,906,406
ゲーム－0.8％
USD 660,000 Scientific Games International Inc.
10.000 2022/12/01 76,922,764 79,651,295
USD 230,000 Scientific Games International Inc. 144A
24,381,089 24,883,576
5.000 2025/10/15
101,303,853 104,534,871
ガス－0.5％
USD 570,000 NGL Energy Partners LP/NGL Energy Finance
Corp. 7.500 2023/11/01 65,705,991 65,067,015
ヘルスケア－製品－0.6％
USD 680,000 DJO Finance LLC/DJO Finance Corp. 144A
82,967,076 79,265,107
8.125 2021/06/15
ヘルスケア－サービス－3.1％
USD 210,000 Air Medical Group Holdings Inc. 144A
6.375 2023/05/15 23,981,242 21,527,147
USD 740,000 Centene Corp.
6.125 2024/02/15 85,893,650 88,465,470
USD 820,000 HCA Inc.
5.625 2028/09/01 90,680,240 93,838,028
USD 900,000 HCA Inc.
5.500 2047/06/15 96,463,697 103,887,438
USD 320,000 RegionalCare Hospital Partners Holdings
Inc. 144A
8.250 2023/05/01 38,019,893 38,346,206
USD 630,000 Tenet Healthcare Corp.
72,581,982 75,676,567
8.125 2022/04/01
407,620,704 421,740,856
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
住宅建築－2.1％
USD 610,000 Century Communities Inc.
5.875 2025/07/15 70,997,507 64,630,622
USD 360,000 Lennar Corp.
4.500 2024/04/30 39,354,742 40,142,208
USD 540,000 Lennar Corp.
4.750 2027/11/29 61,266,167 59,112,335
USD 180,000 LGI Homes Inc. 144A
6.875 2026/07/15 19,775,221 20,138,573
USD 300,000 Taylor Morrison Communities Inc./Taylor
Morrison Holdings II Inc. 144A
5.625 2024/03/01 35,345,575 33,734,666
USD 380,000 William Lyon Homes Inc.
7.000 2022/08/15 39,775,769 44,079,396
USD 240,000 William Lyon Homes Inc.
26,906,273 25,454,339
5.875 2025/01/31
293,421,254 287,292,139
家庭用品／雑貨－0.7％
USD 330,000 Central Garden & Pet Co.
6.125 2023/11/15 41,919,579 38,841,720
USD 500,000 Spectrum Brands Inc.
63,787,147 57,644,253
5.750 2025/07/15
105,706,726 96,485,973
保険－0.2％
USD 230,000 Fidelity & Guaranty Life Holdings Inc.
24,527,504 26,025,216
144A 5.500 2025/05/01
16/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
インターネット－0.9％
USD 340,000 Match Group Inc.
6.375 2024/06/01 38,713,234 40,791,118
USD 240,000 Match Group Inc. 144A
5.000 2027/12/15 26,731,233 27,263,062
USD 430,000 Netflix Inc.
51,003,939 50,611,938
5.875 2025/02/15
116,448,406 118,666,118
鉄／鉄鋼－0.2％
USD 278,000 Steel Dynamics Inc.
31,640,525 31,497,615
5.000 2026/12/15
宿泊－1.0％
USD 250,000 Hilton Worldwide Finance LLC/Hilton
Worldwide Finance Corp.
4.625 2025/04/01 28,865,230 27,721,774
USD 500,000 Hilton Worldwide Finance LLC/Hilton
Worldwide Finance Corp.
4.875 2027/04/01 56,333,974 56,123,921
USD 300,000 MGM Resorts International
4.625 2026/09/01 30,135,610 31,945,706
USD 210,000 Sugarhouse HSP Gaming Prop Mezz
LP/Sugarhouse HSP Gaming Finance Corp.
23,730,536 22,593,367
144A 5.875 2025/05/15
139,065,350 138,384,768
建設機械および鉱業－0.7％
USD 480,000 BlueLine Rental Finance Corp./BlueLine
Rental LLC 144A
9.250 2024/03/15 55,924,819 57,451,159
USD 280,000 BWX Technologies Inc. 144A
31,130,371 32,002,499
5.375 2026/07/15
87,055,190 89,453,658
機械－総合－0.3％
USD 390,000 Cleaver-Brooks Inc. 144A
44,625,243 45,405,498
7.875 2023/03/01
マスメディア－4.3％
USD 440,000 CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital
Corp. 144A
5.875 2027/05/01 53,256,757 49,664,925
USD 390,000 CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital
Corp. 144A
5.125 2027/05/01 43,440,842 42,083,144
USD 440,000 Charter Communications Operating
LLC/Charter Communications Operating
Capital 4.908 2025/07/23 52,222,099 50,818,985
USD 300,000 Charter Communications Operating
LLC/Charter Communications Operating
Capital 6.484 2045/10/23 36,398,932 36,750,501
USD 530,000 CSC Holdings LLC 144A
6.625 2025/10/15 63,428,621 63,586,154
USD 630,000 DISH DBS Corp.
5.875 2024/11/15 64,052,032 64,402,544
USD 680,000 DISH DBS Corp.
7.750 2026/07/01 86,238,989 73,147,887
USD 350,000 EW Scripps Co./The 144A
5.125 2025/05/15 39,064,451 38,313,551
USD 380,000 Meredith Corp. 144A
6.875 2026/02/01 42,330,326 44,349,159
USD 610,000 Time Warner Cable LLC
7.300 2038/07/01 84,746,859 79,581,346
USD 340,000 Univision Communications Inc. 144A
35,322,585 36,205,134
5.125 2025/02/15
600,502,493 578,903,330
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
金属加工／機器－0.3％
USD 359,000 Park-Ohio Industries Inc.
40,256,576 42,000,227
6.625 2027/04/15
鉱業－0.7％
USD 580,000 Freeport-McMoRan Inc.
6.875 2023/02/15 66,259,192 70,490,686
USD 260,000 Freeport-McMoRan Inc.
22,769,496 28,622,444
3.875 2023/03/15
17/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
89,028,688 99,113,130
各種製造－0.4％
USD 470,000 FXI Holdings Inc. 144A
54,065,452 51,049,239
7.875 2024/11/01
石油およびガス－6.8％
USD 1,290,000 Berry Petroleum Co. LLC ±
6.375 2022/09/15 － 1
USD 430,000 Berry Petroleum Co. LLC 144A
7.000 2026/02/15 47,944,771 50,795,093
USD 440,000 Carrizo Oil & Gas Inc.
8.250 2025/07/15 53,310,796 53,975,466
USD 300,000 Centennial Resource Production LLC 144A
5.375 2026/01/15 34,146,419 33,905,043
USD 200,000 Chesapeake Energy Corp.
5.750 2023/03/15 21,266,599 22,234,212
USD 250,000 Chesapeake Energy Corp.
8.000 2025/01/15 29,054,485 29,354,555
USD 650,000 Covey Park Energy LLC/Covey Park Finance
Corp. 144A
7.500 2025/05/15 75,047,610 75,214,391
USD 370,000 Diamondback Energy Inc.
4.750 2024/11/01 39,534,740 42,183,950
USD 300,000 Diamondback Energy Inc.
5.375 2025/05/31 35,335,762 34,884,711
USD 120,000 Diamondback Energy Inc. 144A
4.750 2024/11/01 13,452,260 13,681,281
USD 600,000 Endeavor Energy Resources LP/EER Finance
Inc. 144A
5.500 2026/01/30 63,624,764 68,491,595
USD 380,000 EP Energy LLC/Everest Acquisition Finance
Inc. 6.375 2023/06/15 44,059,527 29,134,484
USD 180,000 Extraction Oil & Gas Inc. 144A
7.375 2024/05/15 20,143,470 20,291,913
USD 770,000 Extraction Oil & Gas Inc. 144A
5.625 2026/02/01 83,997,491 77,839,618
USD 570,000 Gulfport Energy Corp.
6.375 2026/01/15 62,164,400 63,124,716
USD 420,000 Murphy Oil USA Inc.
5.625 2027/05/01 46,401,380 47,526,692
USD 590,000 Northern Oil and Gas Inc. PIK 144A
9.500 2023/05/15 69,052,442 70,868,355
USD 380,000 QEP Resources Inc.
6.875 2021/03/01 33,328,919 45,536,120
USD 400,000 Range Resources Corp.
5.875 2022/07/01 42,321,306 46,456,156
USD 270,000 Range Resources Corp.
4.875 2025/05/15 32,261,920 29,172,819
USD 180,000 WPX Energy Inc.
8.250 2023/08/01 22,005,268 23,307,587
USD 370,000 WPX Energy Inc.
40,774,332 42,709,280
5.750 2026/06/01
909,228,661 920,688,038
梱包およびコンテナ－1.2％
USD 360,000 Berry Global Inc. 144A
4.500 2026/02/15 40,013,578 38,948,205
USD 770,000 Pactiv LLC
8.375 2027/04/15 83,831,878 94,894,366
USD 250,000 Reynolds Group Issuer Inc./Reynolds Group
Issuer LLC 144A ~ 26,794,687 28,857,622
5.839 2021/07/15
150,640,143 162,700,193
製薬－2.5％
USD 1,110,000 Bausch Health Cos Inc./US 144A
9.250 2026/04/01 118,863,812 136,322,978
USD 700,000 BioScrip Inc.
8.875 2021/02/15 86,439,500 75,732,622
USD 200,000 Endo Finance LLC/Endo Finco Inc. 144A
7.250 2022/01/15 22,305,062 22,262,608
USD 200,000 Endo Finance LLC/Endo Finco Inc. 144A
5.375 2023/01/15 21,867,013 20,104,498
USD 280,000 HLF Financing SARL LLC/Herbalife
International Inc. 144A
7.250 2026/08/15 31,097,828 32,360,291
USD 380,000 NVA Holdings Inc./United States 144A
40,865,801 43,270,104
6.875 2026/04/01
321,439,016 330,053,101
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
パイプライン－5.8％
USD 210,000 Andeavor Logistics LP/Tesoro Logistics
Finance Corp.
5.250 2025/01/15 24,012,454 24,459,371
18/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
USD 800,000 Blue Racer Midstream LLC/Blue Racer
Finance Corp. 144A
6.625 2026/07/15 88,580,957 93,025,897
USD 870,000 Cheniere Corpus Christi Holdings LLC
5.875 2025/03/31 99,704,967 104,130,225
USD 480,000 DCP Midstream Operating LP 144A
6.750 2037/09/15 47,167,938 58,609,723
USD 740,000 Genesis Energy LP/Genesis Energy Finance
Corp. 5.625 2024/06/15 79,909,257 79,850,068
USD 550,000 NGPL PipeCo LLC 144A
7.768 2037/12/15 73,332,751 76,840,073
USD 120,000 Rockies Express Pipeline LLC 144A
7.500 2038/07/15 15,776,908 16,288,051
USD 350,000 Rockies Express Pipeline LLC 144A
6.875 2040/04/15 35,262,177 45,519,082
USD 740,000 SemGroup Corp./Rose Rock Finance Corp.
5.625 2023/11/15 90,332,031 82,161,517
USD 830,000 Targa Resources Partners LP/Targa
Resources Partners Finance Corp.
4.250 2023/11/15 95,202,159 92,507,667
USD 740,000 Williams Cos Inc./The
74,888,593 102,436,149
7.500 2031/01/15
724,170,192 775,827,823
不動産－1.2％
USD 600,000 Five Point Operating Co. LP/Five Point
Capital Corp. 144A
7.875 2025/11/15 68,221,052 68,759,428
USD 420,000 Hunt Cos Inc. 144A
6.250 2026/02/15 45,895,744 44,604,725
USD 430,000 WeWork Cos Inc. 144A
46,999,672 47,577,908
7.875 2025/05/01
161,116,468 160,942,061
不動産投資信託－3.4％
USD 260,000 CoreCivic Inc.
5.000 2022/10/15 25,153,099 29,310,541
USD 510,000 CoreCivic Inc.
4.750 2027/10/15 57,258,337 51,411,290
USD 330,000 CTR Partnership LP/CareTrust Capital
Corp. 5.250 2025/06/01 38,369,641 36,639,596
USD 560,000 ESH Hospitality Inc. 144A
5.250 2025/05/01 68,339,985 61,699,228
USD 609,000 GEO Group Inc./The
5.125 2023/04/01 64,455,689 66,579,112
USD 520,000 MGM Growth Properties Operating
Partnership LP/MGP Finance Co.-Issuer
Inc. 4.500 2026/09/01 52,985,531 56,110,859
USD 310,000 MPT Operating Partnership LP/MPT Finance
Corp. 5.250 2026/08/01 32,678,626 35,167,254
USD 400,000 MPT Operating Partnership LP/MPT Finance
Corp. 5.000 2027/10/15 43,800,359 43,900,500
USD 290,000 Sabra Health Care LP
5.125 2026/08/15 29,225,033 32,298,108
USD 370,000 Uniti Group LP/Uniti Group Finance
Inc./CSL Capital LLC 144A
40,946,069 40,870,627
6.000 2023/04/15
453,212,369 453,987,115
小売－4.1％
USD 520,000 Beacon Roofing Supply Inc. 144A
4.875 2025/11/01 58,949,934 54,634,257
USD 360,000 Brinker International Inc. 144A
5.000 2024/10/01 36,707,288 38,743,753
USD 570,000 Carrols Restaurant Group Inc.
8.000 2022/05/01 67,472,434 67,595,241
USD 660,000 FirstCash Inc. 144A
5.375 2024/06/01 74,815,210 75,715,584
USD 300,000 Golden Nugget Inc. 144A
8.750 2025/10/01 33,415,141 35,805,770
USD 480,000 L Brands Inc.
5.250 2028/02/01 47,346,682 46,972,285
USD 380,000 Party City Holdings Inc. 144A
6.625 2026/08/01 42,353,999 43,809,632
USD 980,000 PetSmart Inc. 144A
5.875 2025/06/01 99,477,601 91,798,751
USD 360,000 Sally Holdings LLC/Sally Capital Inc.
5.625 2025/12/01 38,131,878 39,152,658
USD 580,000 Suburban Propane Partners LP/Suburban
Energy Finance Corp.
63,616,537 62,914,584
5.875 2027/03/01
562,286,704 557,142,515
ソフトウェア－1.7％
19/63
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
USD 420,000 CDK Global Inc.
5.875 2026/06/15 46,410,267 49,274,148
USD 1,040,000 First Data Corp. 144A
5.000 2024/01/15 128,769,872 119,309,405
USD 460,000 j2 Cloud Services LLC/j2 Global Co.-
Obligor Inc. 144A
52,283,715 53,881,758
6.000 2025/07/15
227,463,854 222,465,311
利率 取得原価 評価額
元本金額** 償還日
（％） （円） （円）
電気通信－3.5％
USD 350,000 CommScope Technologies LLC 144A
5.000 2027/03/15 40,354,528 38,363,244
USD 600,000 Level 3 Financing Inc.
5.250 2026/03/15 65,826,578 67,217,174
USD 220,000 Sprint Capital Corp.
8.750 2032/03/15 27,634,413 28,174,693
USD 730,000 Sprint Communications Inc.
11.500 2021/11/15 75,002,275 97,634,598
USD 1,000,000 Sprint Corp.
7.875 2023/09/15 104,921,768 122,813,494
USD 520,000 T-Mobile USA Inc.
6.000 2024/04/15 61,537,047 61,352,794
USD 500,000 T-Mobile USA Inc.
58,125,412 59,308,269
6.375 2025/03/01
433,402,021 474,864,266
運輸－1.6％
USD 650,598 Neovia Logistic Services LLC PIK
10.000 2020/04/01 75,546,727 51,359,111
USD 610,000 XPO CNW Inc.
6.700 2034/05/01 65,642,063 70,845,638
USD 790,000 XPO Logistics Inc. 144A
85,683,083 93,321,218
6.125 2023/09/01
226,871,873 215,525,967
運送およびリース－0.6％
USD 426,000 DAE Funding LLC 144A
4.500 2022/08/01 48,024,079 47,298,387
USD 340,000 DAE Funding LLC 144A
38,357,945 37,894,707
5.000 2024/08/01
86,382,024 85,193,094
9,135,330,501 9,233,040,025
米国合計
12,276,085,083 12,300,606,033
債券合計
取得原価 評価額
株式数
（円） （円）
普通株式－0.0％
米国－0.0％
石油およびガス－0.0％
1,606 MWO Holdings LLC *
165,022,099 －
米国合計 165,022,099 －
普通株式合計 165,022,099 －
12,441,107,182
投資合計－91.4％ 12,300,606,033
1,160,640,392
その他の資産（負債控除後）－8.6％
純資産－100.0％ 13,461,246,425
144A 有価証券は、1933年証券法規則144Aに基づき登録が免除されています。これらの有価証券
は、登録免除取引において、通常、適格機関購入者への転売が可能です。
MTN ミディアム・ターム・ノート
PIK ペイメント・イン・カインド（payment in kind）
REIT 不動産投資信託
@ 有価証券は、永久債であり償還日が確定していません。
~
変動利付有価証券。開示されている率は、2018年9月30日現在適用されていたものです。
# ステップ・アップ債を意味します。示されている率は、2018年9月30日時点の表面利率で
す。
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± 示されている償還日は、当該有価証券の当初の償還日です。有価証券は、現在破産状態にあ
り、最終的な回収金額が破産手続を通じて確定するまで、引き続き報告される予定です。
* 無利息証券です。
** 示されている現地通貨で表示されています。
先物契約
未実現（損失）
先物契約買建 契約数 想定元本 満期日
（円）
10 Yr. U.S. Treasury Note Futures (8,831,826)
47 USD 5,582,719 2018/12/19
未実現利益（損失）
先物契約売建 契約数 想定元本 満期日
（円）
U.S. Long Term Treasury Bond Futures
3,123,194
(7) USD (983,500) 2018/12/19
(5,708,632)
先物契約に係る未実現純（損失）合計
為替予約
未実現利益（損失）
決済日 相手方 約定引渡額 交換額***
（円）
2018/10/02 Goldman Sachs International
AUD 2,766,145 JPY 226,073,233 (1,256,214)
2018/10/02 HSBC Bank plc
AUD 2,980,839 JPY 243,657,779 (1,315,825)
2018/11/05 HSBC Bank plc
AUD 1,119,125 JPY 91,271,293 (495,431)
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
AUD 14,590,285 JPY 1,193,128,499 (5,941,631)
2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
AUD 3,561,243 JPY 291,321,847 (1,350,946)
2018/10/02 UBS AG
AUD 1,119,125 JPY 89,003,124 (2,969,691)
2018/10/02 Goldman Sachs International
BRL 102,448,300 JPY 2,874,992,199 (38,864,851)
2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
BRL 576,532,118 JPY 16,156,049,885 (241,803,239)
2018/11/08 Citibank, N.A.
CAD 290,188 JPY 24,673,161 (776,463)
2018/11/08 Citibank, N.A.
EUR 1,527,465 JPY 196,559,954 (5,011,938)
2018/11/08 Goldman Sachs International
EUR 883,539 JPY 113,846,519 (2,749,722)
2018/11/08 Morgan Stanley & Co.
International plc
EUR 210,921 JPY 27,185,105 (649,100)
2018/11/08 UBS AG
EUR 222,889 JPY 28,727,384 (686,140)
2018/11/08 Citibank, N.A.
GBP 1,144,728 JPY 163,702,137 (5,676,441)
2018/11/08 UBS AG
GBP 2,365,373 JPY 341,569,926 (8,420,279)
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 47,031,528 JPY 279,581,960 (6,101,691)
2018/11/05 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 1,424,919 JPY 8,471,392 (111,433)
2018/10/02 Goldman Sachs International
TRY 4,984,534 JPY 88,921,772 (5,325,201)
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
TRY 10,773,346 JPY 192,698,748 (11,002,386)
2018/11/08 Citibank, N.A.
USD 807,798 JPY 88,927,476 (2,569,786)
2018/10/02 Goldman Sachs International
USD 12,793,564 JPY 1,456,928,525 3,774,983
2018/10/02 Goldman Sachs International
USD 31,057,563 JPY 3,454,102,601 (73,562,359)
2018/11/05 Goldman Sachs International
USD 50,000 JPY 5,699,248 34,592
2018/11/05 Goldman Sachs International
USD 31,440,983 JPY 3,527,611,338 (34,435,811)
2018/10/02 HSBC Bank plc
USD 2,991,464 JPY 333,727,491 (6,057,160)
2018/11/05 HSBC Bank plc
USD 2,166,712 JPY 243,029,805 (2,443,779)
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 15,059,530 JPY 1,674,839,836 (35,692,874)
2018/11/05 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 14,285,298 JPY 1,603,168,834 (15,257,346)
2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 72,171,689 JPY 8,037,861,021 (159,741,185)
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2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 71,996,318 JPY 8,198,926,562 21,243,880
2018/11/05 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 68,307,853 JPY 7,650,438,967 (88,371,102)
2018/11/08 UBS AG
(5,336,746)
USD 2,255,832 JPY 250,175,742
(738,923,315)
未実現利益
決済日 相手方 約定受取額 交換額***
（円）
2018/10/02 Goldman Sachs International
AUD 2,766,145 JPY 224,818,000 2,511,447
2018/11/05 Goldman Sachs International
AUD 2,766,145 JPY 225,525,649 1,294,403
2018/10/02 HSBC Bank plc
AUD 4,099,964 JPY 333,727,491 3,218,928
2018/11/05 HSBC Bank plc
AUD 2,980,839 JPY 243,029,805 1,394,868
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
AUD 14,590,285 JPY 1,186,133,178 12,936,952
2018/11/05 JPMorgan Chase Bank, N.A.
AUD 14,590,285 JPY 1,189,555,834 6,827,448
2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
AUD 3,561,243 JPY 289,439,458 3,233,335
2018/11/05 Morgan Stanley & Co.
International plc
AUD 3,561,243 JPY 290,350,513 1,666,465
2018/10/02 Goldman Sachs International
BRL 102,448,300 JPY 2,836,654,669 77,202,381
2018/11/05 Goldman Sachs International
BRL 55,365,150 JPY 1,523,932,124 42,637,482
2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
BRL 576,532,118 JPY 15,947,348,125 450,504,999
2018/11/05 Morgan Stanley & Co.
International plc
BRL 267,108,709 JPY 7,360,088,454 197,813,672
2018/11/08 Citibank, N.A.
GBP 625,000 JPY 88,927,476 3,550,047
2018/11/08 UBS AG
GBP 1,738,000 JPY 250,175,742 6,985,754
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 47,031,528 JPY 273,422,786 12,260,866
2018/11/05 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 42,106,049 JPY 249,107,767 4,512,833
2018/10/02 Goldman Sachs International
TRY 4,984,534 JPY 82,973,409 11,273,564
2018/11/05 Goldman Sachs International
TRY 5,315,288 JPY 94,634,252 3,365,574
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
TRY 10,773,346 JPY 184,212,860 19,488,274
2018/11/05 JPMorgan Chase Bank, N.A.
TRY 9,276,308 JPY 164,505,233 6,525,321
2018/11/08 Citibank, N.A.
USD 3,479,439 JPY 384,935,252 9,172,087
2018/10/02 Goldman Sachs International
USD 43,236,863 JPY 4,879,205,765 31,841,785
2018/11/05 Goldman Sachs International
USD 688,755 JPY 77,366,487 664,734
2018/11/08 Goldman Sachs International
USD 1,028,210 JPY 113,846,519 2,616,225
2018/10/02 HSBC Bank plc
USD 2,166,116 JPY 243,657,779 2,379,925
2018/11/05 HSBC Bank plc
USD 813,470 JPY 91,271,293 889,234
2018/10/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 15,362,063 JPY 1,726,725,772 18,170,084
2018/11/05 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 75,000 JPY 8,471,392 25,592
2018/10/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 145,581,989 JPY 16,447,371,732 88,519,700
2018/11/08 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 245,523 JPY 27,185,105 624,721
2018/10/02 UBS AG
USD 1,220,000 JPY 136,124,058 2,449,317
2018/11/08 UBS AG
9,161,366
USD 3,350,112 JPY 370,297,310
1,035,719,383
為替予約に係る未実現純利益合計
296,796,068
通貨凡例
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AUD －オーストラリア・ドル JPY －日本円
BRL －ブラジル・レアル MXN －メキシコ・ペソ
CAD －カナダ・ドル TRY －トルコ・リラ
EUR －ユーロ USD －米ドル
GBP －英ポンド
*** 特定の契約は日本円に換算されています。
国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
平成31年 3月25日現在
資産の部
流動資産
147,642,976
コール・ローン
147,642,976
流動資産合計
147,642,976
資産合計
負債の部
流動負債
293
未払利息
293
流動負債合計
293
負債合計
純資産の部
元本等
元本 146,585,233
剰余金
1,057,450
剰余金又は欠損金（△）
147,642,683
元本等合計
147,642,683
純資産合計
147,642,976
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 3月25日現在
１. 計算日における受益権の総数
146,585,233口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0072円
(1万口当たり純資産額) (10,072円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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平成31年 3月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
区分 平成31年 3月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 705,927,473円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 559,342,240円
同期末における元本の内訳
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 69,439,367円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 298,389円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 943,105円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドメキシコペソコース 99,207円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドトルコリラコース 99,207円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 99,177円
ハイブリッド証券ファンド円コース（年２回決算型） 297,384円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース（年２回決算型） 49,318円
合計 146,585,233円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
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該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（2019年3月29日現在） 20億円
※
100,000株 （普通株式 上限100,000株、Ａ種
発行する株式総数
種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株 （普通株式24,490株、Ａ種種類株
式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年3月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,055,075,137,501
追加型株式投資信託 875 13,157,342,299,541
単位型公社債投資信託 46 179,099,559,191
単位型株式投資信託 161 1,248,609,755,399
合計 1,108 15,640,126,751,632
（３）【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
株式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲
り受け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベスト
メンツ株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第33期事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）の財務諸表について、新日本有限責
任監査法人の監査を受け、第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,972,477 49,071,217
金銭の信託 12,366,219 12,083,824
有価証券 297,560 －
未収委託者報酬 10,164,041 11,769,015
未収運用受託報酬 7,250,239 4,574,225
未収投資助言報酬 316,414 341,689
未収収益 52,278 59,526
前払費用 533,411 569,431
繰延税金資産 678,104 842,996
その他 445,717 427,238
流動資産計 60,076,462 79,739,165
固定資産
有形固定資産 1,900,343 1,643,826
建物 ※1 1,243,812 ※1 1,156,953
器具備品 ※1 656,235 ※1 476,504
建設仮勘定 295 10,368
無形固定資産 1,614,084 1,934,700
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商標権 5 －
ソフトウエア 1,511,558 1,026,319
ソフトウエア仮勘定 98,483 904,389
電話加入権 3,934 3,931
電信電話専用施設利用権 103 60
投資その他の資産 10,055,336 7,427,316
投資有価証券 3,265,786 1,721,433
関係会社株式 3,306,296 3,229,196
長期差入保証金 1,800,827 1,518,725
前払年金費用 686,322 －
繰延税金資産 893,887 856,537
その他 102,215 101,425
固定資産計 13,569,764 11,005,844
資産合計 73,646,227 90,745,010
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,169,128 1,003,550
未払金 4,745,195 5,081,728
未払収益分配金 1,027 1,031
未払償還金 57,332 57,275
未払手数料 4,062,695 4,629,133
その他未払金 624,140 394,288
未払費用 7,030,589 7,711,038
未払法人税等 1,915,556 5,153,972
未払消費税等 891,476 1,660,259
賞与引当金 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金 27,495 49,986
本社移転費用引当金 － 156,587
流動負債計 17,211,706 22,211,034
固定負債
退職給付引当金 1,305,273 1,637,133
時効後支払損引当金 216,466 199,026
本社移転費用引当金 942,315 －
固定負債計 2,464,055 1,836,160
負債合計 19,675,761 24,047,195
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 31,899,643 44,349,855
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 31,776,350 44,226,562
別途積立金 24,580,000 24,580,000
研究開発積立金 300,000 300,000
運用責任準備積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 6,696,350 19,146,562
株主資本計 53,452,601 65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 517,864 795,002
評価・換算差額等計 517,864 795,002
純資産合計 53,970,465 66,697,815
負債・純資産合計 73,646,227 90,745,010
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 56,355,754 84,705,447
運用受託報酬 12,834,241 19,124,427
投資助言報酬 1,002,482 1,217,672
その他営業収益 378,715 117,586
営業収益計 70,571,194 105,165,133
営業費用
支払手数料 24,957,038 37,242,284
広告宣伝費 838,356 379,873
公告費 991 1,485
調査費 15,105,578 23,944,438
調査費 7,780,474 10,677,166
委託調査費 7,325,104 13,267,272
委託計算費 891,379 1,073,938
営業雑経費 1,102,921 1,215,963
通信費 51,523 48,704
印刷費 926,453 947,411
協会費 37,471 64,331
諸会費 74 22,412
支払販売手数料 87,399 133,104
営業費用計 42,896,265 63,857,984
一般管理費
給料 8,517,089 11,304,873
役員報酬 220,145 189,022
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給料・手当 7,485,027 9,565,921
賞与 811,916 1,549,929
交際費 66,813 58,863
寄付金 13,467 5,150
旅費交通費 297,237 395,605
租税公課 430,779 625,498
不動産賃借料 1,961,686 1,534,255
退職給付費用 358,960 595,876
固定資産減価償却費 825,593 1,226,472
福利厚生費 39,792 49,797
修繕費 27,435 4,620
賞与引当金繰入額 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金繰入額 27,495 49,986
役員退職慰労金 63,072 －
機器リース料 210 148
事務委託費 1,530,113 3,037,804
事務用消耗品費 127,265 144,804
器具備品費 271,658 5,253
諸経費 129,981 149,850
一般管理費計 16,120,918 20,582,772
営業利益 11,554,010 20,724,376
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取利息 537 1,430
受取配当金 51,036 74,278
時効成立分配金・償還金 103 256
為替差益 7,025 8,530
投資信託解約益 2 236,398
投資信託償還益 － 93,177
雑収入 ※1 18,213 ※1 10,306
時効後支払損引当金戻入額 － 17,429
営業外収益計 76,918 441,807
営業外費用
投資信託解約損 31,945 4,138
投資信託償還損 47,201 17,065
金銭の信託運用損 552,635 99,303
時効成立後支払分配金・償還金 39 －
時効後支払損引当金繰入額 209,210 －
営業外費用計 841,031 120,507
経常利益 10,789,897 21,045,676
特別利益
固定資産売却益 ※2 2,348 ※2 1
投資有価証券売却益 － 479,323
関係会社株式売却益 ※1 － ※1 1,492,680
貸倒引当金戻入益 8,883 －
訴訟損失引当金戻入益 21,677 －
本社移転費用引当金戻入額 － 138,294
その他特別利益 746 350
特別利益計 33,655 2,110,649
特別損失
固定資産除却損 ※3 23,600 ※3 36,992
固定資産売却損 ※4 10,323 ※4 134
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投資有価証券評価損 12,085 －
ゴルフ会員権評価損 4,832 －
訴訟和解金 30,000 －
本社移転費用 ※5 1,511,622 ※5 －
退職給付制度終了損 － 690,899
システム移行損失 － 76,007
その他特別損失 － 50
特別損失計 1,592,463 804,083
税引前当期純利益 9,231,089 22,352,243
法人税、住民税及び事業税 2,965,061 6,951,863
法人税等調整額 △177,275 △249,832
法人税等合計 2,787,786 6,702,031
当期純利益 6,443,302 15,650,211
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 － 2,428,478 123,293 22,030,000 300,000 200,000 5,347,047
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000
別途積立金の
2,550,000 △2,550,000
積立
当期純利益 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額
－ － 17,124,479 17,124,479 － 2,550,000 － － 1,349,302
合計
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 28,000,340 32,428,818 153,956 153,956 32,582,775
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000 △2,544,000 △2,544,000
別途積立金の
－ － －
積立
当期純利益 6,443,302 6,443,302 6,443,302
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合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動 － 363,907 363,907 363,907
額(純額)
当期変動額
3,899,302 21,023,782 363,907 363,907 21,387,689
合計
当期末残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
第33期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備につい
ては 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充
てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職
一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益
分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上し
ております。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失
に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
会計上の見積りの変更
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
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当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について
耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
追加情報
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、平成 29 年 10 月 1 日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号 平成 28 年 12 月 16 日）及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 ( 実務対応報告第 2 号 平成 19 年 2 月 7 日 ) を適用
し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております 。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
建物 53,098 140,580
器具備品 734,064 847,466
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
雑収入 8,183 －
関係会社株式売却益 － 1,492,680
※2．固定資産売却益の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 546 －
車両運搬具 696 －
器具備品 1,104 1
※3．固定資産除却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 － 298
器具備品 4,727 8,217
ソフトウエア 2,821 28,472
電話加入権 16,052 3
34/63
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※4．固定資産売却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 543 －
器具備品 9,779 134
※5．本社移転費用の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
本社移転費用引当金繰入額 942,315 －
旧本社不動産賃借料 418,583 －
賃貸借契約解約損 150,723 －
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,000 490 － 24,490
A種種類株式 － 15,510 － 15,510
合計 24,000 16,000 － 40,000
（注）普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加でありま
す。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 （千円） 額（円）
平成28年6月29日
普通株式 2,544,000 106,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額（千円） 当額（円）
普通
株式
平成29年6月21日 利益
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 （千円） 額（円）
普通株式
平成29年6月21日
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額（千円） 当額（円）
普通
株式
平成30年6月20日 利益
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び株価指数先物取引）を利用して一部リスクを低減して
おります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
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期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第32期（平成29年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 27,972,477 27,972,477 －
（2）金銭の信託 12,366,219 12,366,219 －
（3）未収委託者報酬 10,164,041 10,164,041 －
（4）未収運用受託報酬 7,250,239 7,250,239 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,225,878 3,225,878 －
資産計 60,978,855 60,978,855 －
（1）未払手数料 4,062,695 4,062,695 －
負債計 4,062,695 4,062,695 －
第33期（平成30年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
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提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第32期 第33期
区分
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
①非上場株式 337,468 272,464
②関係会社株式 3,306,296 3,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（平成29年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 27,972,477 － － －
（2）金銭の信託 12,366,219 － － －
（3）未収委託者報酬 10,164,041 － － －
（4）未収運用受託報酬 7,250,239 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
297,560 320,736 888,110 12,660
その他有価証券(投資信託)
第33期（平成30年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円）
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は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第32期（平成29年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 609,710 146,101 463,608
②投資信託 2,384,278 2,091,387 292,891
小計 2,993,988 2,237,489 756,499
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②投資信託 231,889 241,951 △10,061
小計 231,889 241,951 △10,061
合計 3,225,878 2,479,440 746,438
（注）非上場株式（貸借対照表計上額337,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第33期（平成30年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②投資信託 3,995 4,000 △ ▶
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
投資信託 717,905 2 79,146
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
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第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
4．減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は平成 29 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、
退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付債務の期首残高 1,086,550 2,718,372
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
数理計算上の差異の発生額 89,303 61,792
退職給付の支払額 △144,062 △111,758
合併による増加 1,486,547 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額 － 526,345
退職給付債務の期末残高 2,718,372 2,154,607
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
年金資産の期首残高 － 1,363,437
期待運用収益 16,033 17,042
数理計算上の差異の発生額 1,894 －
事業主からの拠出額 37,402 36,672
退職給付の支払額 △28,876 －
合併による増加 1,336,984 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,417,152
年金資産の期末残高 1,363,437 －
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,275,346 －
年金資産 △1,363,437 －
△88,090 －
非積立型制度の退職給付債務 1,443,026 2,154,607
未積立退職給付債務 1,354,935 2,154,607
未認識数理計算上の差異 △430,203 △204,636
未認識過去勤務費用 △4,852 △312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
退職給付引当金 1,245,019 1,637,133
前払年金費用 △325,140 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
期待運用収益 △16,033 △17,042
数理計算上の差異の費用処理額 78,229 88,417
過去勤務費用の費用処理額 4,852 39,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 － 70,560
その他 7,498 △1,620
確定給付制度に係る退職給付費用 274,580 456,577
制度移行に伴う損失（注） － 690,899
（注）特別損失に計上しております。
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
株式
31.5％ －
債券
29.0％ －
共同運用資産
24.1％ －
生命保険一般勘定
10.5％ －
現金及び預金
4.6％ －
合計
100.0％ －
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
割引率 0.02％～1.09％ 0.09 ％
長期期待運用収益率 2.50％ －
予想昇給率 1.00％～8.73％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 － △300,927
退職給付費用
22,562 53,156
退職給付の支払額
－ －
制度への拠出額
△36,177 △35,640
合併による増加
△287,313 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
－ 391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額
－ △108,189
退職給付引当金の期末残高 △300,927 －
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 789,261 －
年金資産 △1,150,443 －
△361,181 －
非積立型制度の退職給付債務 60,254 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
退職給付引当金 60,254 －
前払年金費用 △361,181 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度 86,141 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 124,081 290,493
未払事業所税 11,054 11,683
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賞与引当金 441,996 426,815
未払法定福利費 84,152 81,186
資産除去債務 86,421 90,524
減価償却超過額（一括償却資産） 10,666 11,331
減価償却超過額 116,920 176,791
繰延資産償却超過額（税法上） 32,949 34,977
退職給付引当金 399,808 501,290
時効後支払損引当金 66,282 60,941
ゴルフ会員権評価損 14,295 13,173
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 69,683 28,976
未払給与 12,344 9,186
本社移転費用引当金 289,865 47,947
14,309 29,193
その他
繰延税金資産小計
1,941,573 1,981,254
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,941,573 1,981,254
繰延税金負債
前払年金費用 △210,151 －
△159,429 △281,720
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △369,581 △281,720
繰延税金資産の純額 1,571,992 1,699,533
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以
下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
平成28年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
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4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 114,270,495千円
資産合計 114,270,495千円
流動負債 －千円
固定負債 13,059,836千円
負債合計 13,059,836千円
純資産 101,210,659千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千
円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △9,012,128千円
経常利益 △9,012,128千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円
当期純利益 △7,419,617千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭
（注）営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円が含まれ
ております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日） 及び 第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
（1）サービスごとの情報
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サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 4,530,351 未払 767,732
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
行 区 の販売 数料
資産管理 東京都 500 資産管 － － 当社信託 信託元本の 100,000 金銭の 12,366,219
親
サービス 中央区 億円 理等 財産の運 払戻（純 信託
会
信託銀行 用 額）
社
株式会社 信託報酬の 7,080
の
支払
子
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 5,061,766 未払 1,166,212
会
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社
社 区 の販売 数料
みずほ信 東京都 2,473 信託銀 － － 投資一任 運用受託報 2,520,431 未収運 2,722,066
託銀行株 中央区 億円 行業 契約の締 酬の受取 用受託
式会社 結 報酬
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第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
会 みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注3) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 1,349,261 円 64 銭 1,667,445 円 37 銭
1株当たり当期純利益金額 201,491 円 22 銭 391,255 円 29 銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 6,443,302千円 15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
6,443,302千円 15,650,211千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
の株式の期中平均株式数 31,978株 40,000株
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(24,244株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (7,734株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 34,067,025
金銭の信託 18,936,052
未収委託者報酬 12,755,452
未収運用受託報酬 3,856,616
未収投資助言報酬 346,291
未収収益 58,816
前払費用 722,476
その他 443,661
流動資産計 71,186,392
固定資産
有形固定資産 1,564,959
建物 ※1 1,139,616
器具備品 ※1 425,343
無形固定資産 2,666,559
ソフトウエア 875,280
ソフトウエア仮勘定 1,787,307
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 40
投資その他の資産 8,242,396
投資有価証券 2,436,769
関係会社株式 3,229,196
長期差入保証金 1,318,800
繰延税金資産 1,167,835
その他 89,794
固定資産計 12,473,915
資産合計 83,660,307
（単位：千円）
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第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,420,695
未払金 5,448,301
未払収益分配金 1,091
未払償還金 48,968
未払手数料 4,999,441
その他未払金 398,799
未払費用 6,877,637
未払法人税等 3,090,099
未払消費税等 599,967
前受収益 70,778
賞与引当金 1,310,878
役員賞与引当金 25,584
流動負債計 19,843,940
固定負債
退職給付引当金 1,739,495
時効後支払損引当金 177,842
固定負債計 1,917,338
負債合計 21,761,279
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 39,054,769
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 38,931,475
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 7,251,475
株主資本計 60,607,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,291,302
評価・換算差額等計 1,291,302
純資産合計 61,899,028
負債・純資産合計 83,660,307
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
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第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,913,511
運用受託報酬 8,532,726
投資助言報酬 628,443
その他営業収益 58,808
営業収益計 52,133,489
営業費用
支払手数料 18,339,539
広告宣伝費 179,085
公告費 125
調査費 12,096,339
調査費 4,887,455
委託調査費 7,208,884
委託計算費 514,718
営業雑経費 613,114
通信費 23,463
印刷費 467,622
協会費 31,454
諸会費 17,206
支払販売手数料 73,367
営業費用計 31,742,923
一般管理費
給料 4,854,622
役員報酬 92,217
給料・手当 4,634,136
賞与 128,268
交際費 26,068
寄付金 5,806
旅費交通費 164,824
租税公課 284,716
不動産賃借料 779,131
退職給付費用 256,835
固定資産減価償却費 ※1 294,442
福利厚生費 22,384
修繕費 12,644
賞与引当金繰入額 1,310,878
役員賞与引当金繰入額 25,584
機器リース料 60
事務委託費 1,757,115
事務用消耗品費 70,698
器具備品費 3,043
諸経費 98,264
一般管理費計 9,967,124
営業利益 10,423,441
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業外収益
受取利息 887
受取配当金 49,212
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時効成立分配金・償還金 8,482
時効後支払損引当金戻入額 19,806
雑収入 12,895
営業外収益計 91,283
営業外費用
為替差損 19,977
金銭の信託運用損 23,814
雑損失 3,708
営業外費用計 47,500
経常利益 10,467,225
特別損失
固定資産除却損 18,830
特別損失計 18,830
税引前中間純利益 10,448,394
法人税、住民税及び事業税 2,910,819
法人税等調整額 312,661
法人税等合計 3,223,481
中間純利益 7,224,913
（3）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
中間純利益 7, 224,913
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △11,895,086
合計
当中間期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 7,251,475
株主資本 評価・換算差額等
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純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
中間純利益 7,224,913 7,224,913 7,224,913
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 496,300 496,300 496,300
変動額(純額)
当中間期変動額
△5,295,086 △5,295,086 496,300 496,300 △4,798,786
合計
当中間期末残高 39,054,769 60,607,726 1,291,302 1,291,302 61,899,028
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2．金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については 、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 6～18年
器具備品 … 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算
4．外貨建の資産及び負債の本
し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
5．引当金の計上基準
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金
制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額に基づき
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金
及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過
去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
表示方法の変更
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
項目 第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 … 184,810千円
器具備品 … 860,618千円
（中間損益計算書関係）
項目 第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※1.減価償却実施額 有形固定資産 … 112,547千円
無形固定資産 … 181,894千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首
当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の
配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類
総額 配当額
（千円） （円）
普通株式
平成30年6月20日
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 34,067,025 34,067,025 －
（2）金銭の信託 18,936,052 18,936,052 －
（3）未収委託者報酬 12,755,452 12,755,452 －
（4）未収運用受託報酬 3,856,616 3,856,616 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,164,304 2,164,304 －
資産計 71,779,451 71,779,451 －
（1）未払手数料 4,999,441 4,999,441 －
負債計 4,999,441 4,999,441 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いて、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示され
た価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
①非上場株式 272,464
②関係会社株式 3,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含め
ておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
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1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 3,229,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,976,064 146,101 1,829,962
②投資信託 184,247 153,000 31,247
小計 2,160,311 299,101 1,861,209
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 3,993 4,000 △6
小計 3,993 4,000 △6
合計 2,164,304 303,101 1,861,202
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以
下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
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躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
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加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 109,432,950千円
資産合計 109,432,950千円
流動負債 －千円
固定負債 11,942,856千円
負債合計 11,942,856千円
純資産 97,490,094千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額68,602,354千円及び顧客関連資産の金額42,580,212千
円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,521,569千円
経常利益 △4,521,569千円
税引前中間純利益 △4,521,569千円
中間純利益 △3,720,565千円
1株当たり中間純利益 △93,014円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,620,626千円が含まれ
ております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有して
いるため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（1株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 1,547,475円72銭
1株当たり中間純利益金額 180,622円83銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
中間純利益金額 7,224,913千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,224,913千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
アセットマネジメントOne株式会社（取締役社長：菅野 暁、以下「AM-One」）は、平成30年6月1日に株式
会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）と締結した株式譲渡基本合意書に基づき、平成30年11月1日に株式譲
渡契約を締結の上、同日付でみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社（取締役社長：
安藤 学、以下「MGAI」）の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。本再編に伴いMGAIは、商号を
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社（取締役社長：安藤 学、以下
「AMOAI」）に改称しました。
１.株式取得の目的
本再編により、AM-OneとAMOAI（旧MGAI）は両社のオルタナティブ投資のゲートキーピング(※)に係る機
能について一体運営を行ない、ゲートキーピング能力と受託体制の強化を実現するとともに、株式会社み
ずほフィナンシャルグループ及び第一生命ホールディングス株式会社とも連携し、お客さまの多様なニー
ズに応えるものであります。
(※）外部の運用会社およびファンドを調査し、優良なファンドを選定・管理すること
２.株式取得対象会社の概要
（１） 商号 : アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
（２） 事業内容：投資運用業務、投資助言・代理業務
（３） 資本金 :10億円(平成30年11月1日現在)
３.株式取得の時期
平成30年11月1日
４.取得する株式の数、取得原価及び取得後の議決権比率
（１）取得株式数 : 20,000株
（２）取得原価 :12億7千万円
（３）取得後の議決権比率 :100 ％
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独立監査人の監査報告書
平成３０年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１
日までの 第３３期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１１月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１
日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間 損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を 行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、
中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年９月３０日現在の 財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年５月１０日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決
算型）の平成３０年９月２６日から平成３１年３月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型）の平成３
１年３月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年９月２
６日から平成３１年３月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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