昭光通商株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 知 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 知 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 32,255 31,953 130,502
売上高
（百万円） 653 889 2,060
経常利益
（百万円） 363 822 1,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 332 901 1,440
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,809 9,779 8,878
純資産額
（百万円） 59,909 59,083 60,979
総資産額
（円） 33.20 75.14 139.59
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 12.6 16.1 14.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社
は昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調に推移しましたが、中国向けを中心に外需
が落ち込んだため鉱工業生産が弱含みとなり、景気回復は足踏みした状況で推移いたしました。
当社グループでは、2019年を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するため
の基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題
とし、様々な諸施策を実行してまいります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、外需の落ち込みとそれ
に伴う在庫調整を背景に主要商材の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、一部商材の仕入価格の
下落等の影響で営業利益や経常利益は前年同期を上回りました。また、投資有価証券の売却益を特別利益に計上
したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 319億53百万 円（前年同期比 0.9％減 ）、営業利益は ７億92百
万 円（前年同期比 28.2％増 ）、経常利益は ８億89百万 円（前年同期比 36.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ８億22百万 円（前年同期比 126.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（化学品セグメント）
化学品部門につきましては、化学品関連は、一部商材の販売が減少したため、減収となりました。
科学システム関連は、前年に一部輸入商材の販売を取り止めたため、減収となりました。
以上の結果、売上高は89億68百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は２億24百万円（前年同期比5.6％増）
となりました。
（合成樹脂セグメント）
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、主要顧客の在庫調整により出荷が減少し、減収となりました。
また、貿易取引では、輸入原料の国内販売は減少しましたが、輸出取引が順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は86億11百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は１億56百万円（前年同期は営業損失７
百万円）となりました。
（金属セグメント）
金属部門につきましては、軽金属関連は、前年好調であった圧延品や軽圧品は、在庫調整等により出荷が減少
し、減収となりました。
無機材料関連は、耐火材・研削材が在庫調整で販売は減少しましたが、黒鉛電極の大幅な市況上昇により、増
収となりました。
以上の結果、売上高は95億66百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億52百万円（前年同期比0.7％増）
となりました。
（生活環境・アグリセグメント）
生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、東京オリンピックや再開発関連の大型案件の受注
で、管材および新規開発商材等の販売が好調で、増収となりました。
エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品および合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため減収となりま
した。
肥料農材関連は、主力の肥料の販売は減少しましたが、農業資材の大口案件の受注により増収となりました。
以上の結果、売上高は38億85百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比7.4％増）
となりました。
（海外その他セグメント）
海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.におきまして、合成樹脂の出荷やア
ルミ二次合金の貿易取引の減少のため減収となりました。
以上の結果、売上高は９億20百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は22百万円（前年同期比40.1％減）と
なりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、590億83百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。
負債は、493億４百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。主な要因は、「１年内返済予定の長期
借入金」の減少であります。
純資産は、97億79百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇して16.1％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 11,271,468 11,271,468
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
計 11,271,468 11,271,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 11,271,468 － 8,021 － 0
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
331,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,841 同上
10,884,100
普通株式
単元未満株式 － 同上
56,368
発行済株式総数 11,271,468 － －
総株主の議決権 － 108,841 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管
振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝公園
331,000 － 331,000 2.94
昭光通商株式会社 二丁目４番１号
計 － 331,000 － 331,000 2.94
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,269 3,808
現金及び預金
※２ , ※３ 32,845 ※２ , ※３ 32,779
受取手形及び売掛金
※３ 5,905 ※３ 6,333
電子記録債権
4,794 4,660
商品及び製品
12 12
販売用不動産
102 115
仕掛品
513 478
原材料及び貯蔵品
※２ 987 ※２ 753
その他
△ 491 △ 381
貸倒引当金
49,939 48,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,499 1,480
機械装置及び運搬具（純額） 543 544
土地 4,900 4,900
95 87
その他（純額）
7,039 7,013
有形固定資産合計
無形固定資産
0 7
のれん
154 152
その他
155 160
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,670 2,101
投資有価証券
341 407
繰延税金資産
7,993 8,163
長期未収入金
854 854
その他
△ 8,014 △ 8,178
貸倒引当金
3,844 3,348
投資その他の資産合計
11,039 10,522
固定資産合計
60,979 59,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 26,942 ※３ 26,094
支払手形及び買掛金
※３ , ※４ 4,212 ※３ , ※４ 4,030
電子記録債務
600 600
短期借入金
1,000 －
1年内返済予定の長期借入金
185 254
未払法人税等
155 367
賞与引当金
2,517 1,410
その他
35,614 32,757
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,112 1,122
退職給付に係る負債
1,373 1,424
その他
16,486 16,547
固定負債合計
52,100 49,304
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
0 0
資本剰余金
△ 787 34
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
6,752 7,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
129 151
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 0
繰延ヘッジ損益
902 902
土地再評価差額金
1,003 1,020
為替換算調整勘定
△ 149 △ 140
退職給付に係る調整累計額
1,880 1,933
その他の包括利益累計額合計
246 270
非支配株主持分
8,878 9,779
純資産合計
60,979 59,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,255 31,953
29,787 29,332
売上原価
2,468 2,620
売上総利益
1,849 1,827
販売費及び一般管理費
618 792
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
10 9
受取配当金
13 50
持分法による投資利益
33 61
還付消費税等
11 18
雑収入
71 141
営業外収益合計
営業外費用
27 36
支払利息
為替差損 6 －
3 8
雑損失
37 45
営業外費用合計
653 889
経常利益
特別利益
－ 112
投資有価証券売却益
－ 0
その他
－ 112
特別利益合計
特別損失
－ 10
固定資産除却損
－ 10
特別損失合計
653 992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220 255
△ 84 －
過年度法人税等
126 △ 107
法人税等調整額
262 148
法人税等合計
390 843
四半期純利益
27 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
363 822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
390 843
四半期純利益
その他の包括利益
△ 39 26
その他有価証券評価差額金
△ 0 5
繰延ヘッジ損益
△ 20 17
為替換算調整勘定
△ 7 0
持分法適用会社に対する持分相当額
9 9
退職給付に係る調整額
△ 58 57
その他の包括利益合計
332 901
四半期包括利益
（内訳）
309 877
親会社株主に係る四半期包括利益
23 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社
は昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外して
おります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
営業取引に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
昭プラ㈱ 319百万円 161百万円
㈱エヌケイグローバル 120 143
興国肥料㈱ 12 10
昭光ファームネット㈱ 10 9
㈲サン・クローバー － 2
計 464 326
※２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 13 百万円
1,100 1,112
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分（前連結会計年度165百万円、当第１四半期連結会計期間167百万円）は流動
資産の「その他」に計上しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満
期手形及び電子記録債権債務が、残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 868百万円 1,033百万円
電子記録債権 359 464
支払手形 267 293
電子記録債務 770 893
※４ 財務制限条項
当社は、当第１四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産 （2015年５月26日付で締結
された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。） 及び経常利益に係る
財務制限条項が付されております。
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５ 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
融資枠の金額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 59百万円 61百万円
のれんの償却費 0 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
生活環境 海外
（注）
化学品 合成樹脂 金属 合計
計上額
・アグリ その他
売上高
9,040 8,679 9,457 3,925 1,153 32,255 － 32,255
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11 18 101 104 187 422 △ 422 －
上高又は振替高
9,051 8,698 9,558 4,029 1,340 32,678 △ 422 32,255
計
セグメント利益
又は損失（△）
212 △ 7 251 127 37 620 △ 1 618
（営業利益）
（注）セグメント利益の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
生活環境 海外
（注）
化学品 合成樹脂 金属 合計
計上額
・アグリ その他
売上高
8,968 8,611 9,566 3,885 920 31,953 － 31,953
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16 33 67 58 63 238 △ 238 －
上高又は振替高
8,985 8,644 9,633 3,944 984 32,191 △ 238 31,953
計
セグメント利益
224 156 252 137 22 792 △ 0 792
（営業利益）
（注）セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益
33円20銭 75円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
363 822
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
363 822
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,941,176 10,940,438
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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