株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番15号
【電話番号】 03-5360-3671(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番15号
【電話番号】 03-5360-3671(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 2,470,703 2,724,406 5,140,791
売上高
（千円） 255,054 266,308 467,134
経常利益
（千円） 174,845 185,745 325,723
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 411,037 413,181 411,447
資本金
（株） 2,101,600 8,456,400 4,208,000
発行済株式総数
（千円） 1,573,550 1,809,205 1,725,190
純資産額
（千円） 2,507,497 2,764,419 2,697,556
総資産額
（円） 20.85 22.02 38.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.43 21.88 38.06
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 62.8 65.4 64.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 218,595 137,986 400,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 21,299 △ 39,905 △ 76,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 134,576 △ 131,573 △ 174,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,486,493 1,539,791 1,573,284
（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
（円） 10.97 12.98
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、
景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動な
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・IPA（AI×RPA）・AI・IoT・自動運転等のＩＴ投
資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含
めた開発要員獲得が厳しく、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、
「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めており、開発要員が
増加しております。また、新卒採用に力を入れた結果、2019年４月入社の新卒者が増加しました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、引き続き当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及
び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。
当第２四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回る売
上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、前年同期を上回る売上と
なりました。
「ソリューション・商品等売上」は、引き続き更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携
等での差別化戦略により拡大を図っております。なお、ソリューション・ビジネスは「情報セキュリティソリュー
ション」と「業務効率化ソリューション」に大別し、「情報セキュリティソリューション」は５Ｇ時代に向け更に
重要となる情報セキュリティ対応を、「業務効率化ソリューション」はIPA（AI×RPA）、AIの活用による「働き方
改革」の推進、及び「人手不足」の解消の手段を、それぞれ提供するものであります。
当第２四半期累計期間においては、「情報セキュリティソリューション」は自社ソリューション「NWSP with
CheckPoint」の機能拡充を図るとともに、「NWSP with WatchGuard」をラインナップに加えました。「業務効率化
ソリューション」は当社独自の業務AI化サービス「NeedsWell WAIサービス」をラインナップに加え、提供を開始
いたしました。
この「NeedsWell WAIサービス」は、お客様の企業データを当社が持つ技術力・業務知識力・ノウハウにIPA
（AI×RPA）を組み合わせることで、効率の良い業務及び高付加価値サービスのシステム化（開発）を提供するも
のであります。既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改
革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多
数の新規エンドユーザーからの受注獲得により、前年同期を上回る売上となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,724,406千円（前年同期比10.3％増）となり、高い成長
率を得ました。
販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員増強による人件費、今後の成長のための先行投資費用等が増
加したことにより前年同期比17.8％増となりましたが、営業利益は266,525千円(前年同期比4.4％増)、経常利益は
266,308千円(前年同期比4.4％増)、四半期純利益は185,745千円(前年同期比6.2％増)となり、高い利益率を得まし
た。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
2,155,489 79.1 109.5
業務系システム開発
276,227 10.1 99.3
基盤構築
186,461 6.8 104.7
組込系開発
106,228 3.9 231.2
ソリューション・商品等売上
2,724,406 100.0 110.3
合 計
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,764,419千円となり、前事業年度末と比較して66,862千円の増加
となりました。これは主に、売掛金が40,154千円増加、仕掛品が16,876千円増加、差入保証金が12,655千円増加
し、一方で、現金及び預金が33,491千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は955,214千円となり、前事業年度末と比較して17,151千円の減少
となりました。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が30,012千円減少、未払金が15,828千円減少、買
掛金が12,839千円減少し、一方で、未払法人税等が27,478千円増加、賞与引当金が15,643千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,809,205千円となり、前事業年度末と比較して84,014千円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金が80,548千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金
がそれぞれ1,733千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて33,492千
円減少し、1,539,791千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、137,986千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上額266,308千円、賞与引当金の増加額15,643千円等によるキャッ
シュ・フローの増加と、売上債権の増加額40,154千円、たな卸資産の増加額16,715千円、法人税等の支払額
67,841千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、39,905千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出24,000千円、敷金及び保証金の差入による支出15,727千円等によ
るキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、131,573千円となりました。
これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出30,012千円、配当金の支払額104,937千円等
によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,940千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,984,000
普通株式
27,984,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限の無い当社の標
東京証券取引所
8,456,400 8,458,000
普通株式 準となる株式であり
市場第二部
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
8,456,400 8,458,000 － －
計
（注）１．新株予約権の行使により、2019年４月30日までに1,600株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日
4,216,200 8,432,400 － 412,149 － 268,549
(注)１
2019年１月１日～
24,000 8,456,400 1,032 413,181 1,032 269,581
2019年３月31日
(注)２
（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３． 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ68千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,600 42.57
株式会社オーディーシー 埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番18号
743 8.80
ニーズウェル従業員持株会 東京都新宿区富久町13番15号
320 3.79
佐 藤 みどり 埼玉県さいたま市浦和区
283 3.35
佐 藤 辰 弥 東京都豊島区
283 3.35
橋 本 美奈子 埼玉県さいたま市南区
280 3.32
木 村 ひろみ 東京都新宿区
106 1.25
河 合 裕 大阪府堺市堺区
72 0.85
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
59 0.70
相 原 正 人 埼玉県さいたま市岩槻区
58 0.69
船 津 浩 三 神奈川県横浜市泉区
－ 5,807 68.67
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,454,700 84,547
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
普通株式 1,600 －
単元未満株式
株式
8,456,400 － －
発行済株式総数
－ 84,547 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区富久町
株式会社ニーズウェル 100 － 100 0.00
13番15号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当 事項 はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,693,468 1,659,976
現金及び預金
691,942 732,096
売掛金
7,767 24,643
仕掛品
807 646
原材料
24,814 36,312
前払費用
2,336 2,624
その他
△ 4,372 △ 4,395
貸倒引当金
2,416,764 2,451,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,845 10,845
建物
△ 5,816 △ 6,749
減価償却累計額
建物（純額） 5,029 4,095
器具及び備品 32,558 32,736
△ 27,129 △ 28,429
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 5,429 4,306
10,459 8,402
有形固定資産合計
無形固定資産
8,918 74,228
ソフトウエア
54,000 －
ソフトウエア仮勘定
148 148
その他
63,066 74,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
出資金
15 7
長期前払費用
107,607 117,429
繰延税金資産
23,090 35,746
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
207,265 229,735
投資その他の資産合計
280,791 312,515
固定資産合計
2,697,556 2,764,419
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
254,896 242,057
買掛金
44,898 14,886
1年内返済予定の長期借入金
170,771 154,943
未払金
80,290 107,769
未払法人税等
72,438 70,626
未払消費税等
414 563
前受金
65,380 64,047
預り金
274,795 290,439
賞与引当金
8,480 9,880
役員賞与引当金
972,365 955,214
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
972,365 955,214
負債合計
純資産の部
株主資本
411,447 413,181
資本金
資本剰余金
267,847 269,581
資本準備金
267,847 269,581
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,045,264 1,125,812
繰越利益剰余金
1,046,047 1,126,595
利益剰余金合計
△ 152 △ 152
自己株式
1,725,190 1,809,205
株主資本合計
1,725,190 1,809,205
純資産合計
2,697,556 2,764,419
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,470,703 2,724,406
売上高
1,902,816 2,089,739
売上原価
567,887 634,667
売上総利益
※ 312,478 ※ 368,142
販売費及び一般管理費
255,408 266,525
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
457 －
保険解約返戻金
466 10
営業外収益合計
営業外費用
647 137
支払利息
150 90
株式交付費
23 0
雑損失
820 227
営業外費用合計
255,054 266,308
経常利益
255,054 266,308
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,259 90,385
△ 9,050 △ 9,822
法人税等調整額
80,209 80,563
法人税等合計
174,845 185,745
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,054 266,308
税引前四半期純利益
4,140 10,924
減価償却費
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 376 3,071
8 7
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 498 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,764 15,643
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,240 1,400
△ 9 △ 10
受取利息及び受取配当金
647 137
支払利息
△ 457 －
保険解約返戻金
150 90
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） 24,863 △ 40,154
たな卸資産の増減額（△は増加） 942 △ 16,715
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,721 △ 11,805
仕入債務の増減額（△は減少） 3,723 △ 12,839
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 527 △ 1,811
△ 9,793 △ 8,336
その他の流動負債の増減額（△は減少）
299,903 205,934
小計
利息及び配当金の受取額 9 10
△ 588 △ 116
利息の支払額
△ 81,186 △ 67,841
法人税等の支払額
457 －
保険解約返戻金の受取額
218,595 137,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,183 △ 10,184
定期預金の預入による支出
10,182 10,183
定期預金の払戻による収入
△ 132,000 △ 132,000
定期積金の預入による支出
132,000 132,000
定期積金の払戻による収入
△ 515 △ 177
有形固定資産の取得による支出
△ 2,940 △ 24,000
無形固定資産の取得による支出
△ 5 －
出資金の払込による支出
△ 5,130 △ 15,727
敷金及び保証金の差入による支出
49 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 12,757 －
保険積立金の積立による支出
△ 21,299 △ 39,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,012 △ 30,012
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 5,210 3,376
△ 6,064 －
株式公開費用の支出
△ 93 －
自己株式の取得による支出
△ 103,618 △ 104,937
配当金の支払額
△ 134,576 △ 131,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,719 △ 33,492
1,423,774 1,573,284
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,486,493 ※ 1,539,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより本社移
転に伴い利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却等が完了する
ように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益は
それぞれ3,026千円減少しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 56,762 千円 80,931 千円
15,934 19,932
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 4,240 9,880
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,606,677千円 1,659,976千円
預入期間が３か月を超える定期預金 120,183 120,184
現金及び現金同等物 1,486,493 1,539,791
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年12月27日
104,140 50
普通株式 2017年９月30日 2017年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
105,197 25
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
20円85銭 22円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 174,845 185,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 174,845 185,745
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,386 8,433
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円43銭 21円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 171 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2018 年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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