日本社宅サービス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本社宅サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本社宅サービス株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本社宅サービス株式会社
【英訳名】 Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹 晃弘
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円） 5,751,329 6,183,673 7,882,057
売上高
（千円） 528,841 594,209 870,348
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 334,248 383,231 569,540
期）純利益
（千円） 729,651 1,018,291 1,041,968
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,315,348 6,575,377 5,640,252
純資産額
（千円） 10,693,565 12,293,647 8,544,128
総資産額
（円） 34.89 40.23 59.70
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.02 38.23 56.51
（当期）純利益
（％） 48.8 52.5 64.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
9.42 8.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計会計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、設備投資の増加や個人消費の
持ち直しが見られ、雇用・所得環境の着実な改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経
済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化など諸外国の政策に関する不確実性もあり、依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、
企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあり、市場環境は良好に推移しており
ます。一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、管理組合による管理費見直しに伴う
受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等につ
いても注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、
ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の
高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価
値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は61億83百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は５億83百万
円（同17.9％増）、経常利益は５億94百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円
（同14.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりで あります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、転勤者が集中する春の繁忙期の業務量増加による外注費等のコスト増加や付
帯サービスの開発に遅れがあるものの、良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注の積み
上げが堅調に進捗したことから、売上高は28億16百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億87百万円（同
6.8％増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、計画から新規受注に遅れはあるものの、マンション管理サービスの解約が抑制さ
れ順調に施設管理のストックを維持拡大しております。また、付加価値サービスとしてのリフォーム・リノベー
ションサービスについて小修繕工事の受注単価の低下や人員不足による受注キャパシティの低下等による売上減が
あったものの、不動産サービスが堅調に増加したことから、売上高は30億16百万円（前年同期比8.9％増）、営業
利益は49百万円（前年同期比123.4％増）となりました。第４四半期連結会計期間においては、リフォーム・リノ
ベーションサービスの体制整備に注力するとともに、収益性改善に向けた取組みを推進してまいります。
③その他
その他においては、複数の新サービスの投入に遅れがありますが、コスト削減サービスなどが順調に拡大したこ
とにより、売上高は３億50百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は43百万円（同224.0％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加し、122億93百万円となり
ました。
流動資産 は、前連結会計年度末に比べ29億17百万円増加し、77億47百万円となりました。これは主に営業立替金
の増加32億48百万円、現金及び預金の減少２億９百万円、販売用不動産の減少１億33百万円によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加し、45億46百万円となりました。これは主に保有株式の
時価評価に伴う投資有価証券の増加９億15百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加し、57億18百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、46億65百万円となりました。これは主に短期借入金
の増加27億50百万円、未払法人税の減少１億５百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、10億52百万円となりました。これは主に その他に含
まれる 長期繰延税金負債の増加２億80百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、65億75百万円となりま
した。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加６億35百万円、利益剰余金の増加２
億２百万円に よるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 会名
東京証券取引所
普通株式 10,727,700 10,729,500 単元株式数100株
（市場第二部）
計 10,727,700 10,729,500 － －
（注）１．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,800株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」 欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
5,800 10,727,700 1,945 780,078 1,945 527,328
2019年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株 式 1,146,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,574,100 95,741 －
単元未満株式 普通株式 1,400 － （注）
発行済株式総数 10,721,900 － －
総株主の議決権 － 95,741 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
日本社宅サービス
東京都新宿区箪笥
1,146,400 1,146,400
－ 10.69
町35番地
株式会社
1,146,400 1,146,400
計 － － 10.69
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,630,542 2,421,063
現金及び預金
301,823 313,583
売掛金
1,319,865 4,568,499
営業立替金
1,529 1,279
商品
275,823 142,752
販売用不動産
6,260 8,937
仕掛品
10,699 11,069
原材料及び貯蔵品
285,875 285,758
その他
△ 2,702 △ 5,735
貸倒引当金
4,829,719 7,747,209
流動資産合計
固定資産
691,312 685,044
有形固定資産
無形固定資産
306,229 280,728
のれん
147,000 121,678
その他
453,230 402,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,287,994 3,203,330
投資有価証券
361,871 255,655
その他
△ 80,000 －
貸倒引当金
2,569,865 3,458,985
投資その他の資産合計
3,714,409 4,546,437
固定資産合計
8,544,128 12,293,647
資産合計
負債の部
流動負債
289,876 189,896
買掛金
－ 2,750,000
短期借入金
171,486 65,550
未払法人税等
616,407 534,280
営業預り金
31,470 122,070
賞与引当金
31,155 30,417
役員賞与引当金
978,755 973,246
その他
流動負債合計 2,119,152 4,665,462
固定負債
退職給付に係る負債 189,628 169,518
595,095 883,288
その他
784,723 1,052,806
固定負債合計
負債合計 2,903,875 5,718,269
純資産の部
株主資本
738,722 780,078
資本金
929,872 971,228
資本剰余金
2,889,773 3,092,488
利益剰余金
△ 459,466 △ 459,523
自己株式
4,098,901 4,384,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,440,654 2,075,714
その他有価証券評価差額金
1,440,654 2,075,714
その他の包括利益累計額合計
100,697 115,390
新株予約権
5,640,252 6,575,377
純資産合計
8,544,128 12,293,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,751,329 6,183,673
4,502,894 4,768,274
売上原価
1,248,435 1,415,399
売上総利益
753,884 832,228
販売費及び一般管理費
494,551 583,171
営業利益
営業外収益
39 14
受取利息
1,377 1,393
受取配当金
3,530 －
投資事業組合運用益
－ 1,532
保険解約返戻金
受取手数料 38,154 674
5,966 7,524
補助金収入
4,857 2,279
その他
53,926 13,418
営業外収益合計
営業外費用
8,460 －
支払手数料
1,300 1,886
訴訟和解金
9,875 493
その他
19,635 2,379
営業外費用合計
528,841 594,209
経常利益
特別利益
2,533 37
固定資産売却益
6 －
投資有価証券売却益
768 6,321
新株予約権戻入益
3,308 6,358
特別利益合計
特別損失
▶ 485
固定資産除却損
▶ 485
特別損失合計
532,146 600,081
税金等調整前四半期純利益
197,897 216,850
法人税等
334,248 383,231
四半期純利益
334,248 383,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
334,248 383,231
四半期純利益
その他の包括利益
395,402 635,059
その他有価証券評価差額金
395,402 635,059
その他の包括利益合計
729,651 1,018,291
四半期包括利益
（内訳）
729,651 1,018,291
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額 は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 20 17 年７月１日 （自 20 18 年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 74,812千円 70,124千円
のれんの償却額 22,667千円 25,501千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年９月27日
普通株式 136,388 15.50 2017年６月30日 2017年９月28 日 利益剰余金
定時株主総会
2018年２月５日
普通株式 78,103 8.00 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社と
する株式交換を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億
47百万円減少しております。
また、当社は2018年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間にお
いて、 自己株式を ３億18百万円（355,000株）取得しております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が３億18百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 94,337 10.00 2018年６月30 日 2018年９月27 日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月４日
普通株式 86,178 9.00 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
社宅管理
その他 合計
施設総合
(注)１ 計上額
事務代行
管理事業
(注)２
事業
売上高
2,642,765 2,770,076 338,486 5,751,329 － 5,751,329
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上
－ 8,757 62,127 70,884 ( 70,884 ) －
高又は振替高
2,642,765 2,778,834 400,614 5,822,213 ( 70,884 ) 5,751,329
計
456,663 22,102 13,522 492,289 2,261 494,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結
会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において973,005千円増
加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
社宅管理
その他 合計
施設総合
(注)１ 計上額
事務代行
管理事業
(注)２
事業
売上高
2,816,979 3,016,266 350,427 6,183,673 － 6,183,673
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上
－ 8,622 54,566 63,189 ( 63,189 ) －
高又は振替高
2,816,979 3,024,889 404,994 6,246,863 ( 63,189 ) 6,183,673
計
487,693 49,377 43,816 580,886 2,284 583,171
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 34円89銭 40円23銭
（算定上の基礎）
親会社 株主 に 帰属する四半期純利益
334,248 383,231
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
334,248 383,231
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,577,866 9,524,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円02銭 38円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 542,903 499,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、2019年４月18日に株式会社リスクマネジメント・アルファ（以下「同社」）と、同社が運営する保険代
理店事業について譲受けに向けた基本合意書を締結いたしました。
(1) 事業譲受の理由
同社より保険代理店事業を取得することにより、当社をはじめ当社グループのさらなる事業展開及び収
益拡大を目指すものであります。
(2) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称 株式会社リスクマネジメント・アルファ
事業の内容 保険代理店事業
(3) 譲受価格
53,256千円
(4) 事業譲受の時期
2019年７月１日（予定）
(5) その他の事項
事業譲受け先、及び譲受日に受ける資産、負債の額、及びのれんの金額等については、現時点において確
定しておりません。
２【その他】
中間配当
2019年２月４日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。
（イ）中間配当金額 86,178千円
（ロ）１株当たりの中間配当金 ９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
日本社宅サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 久 友 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本社宅サービ
ス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本社宅サービス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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