三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５（確定拠出年金） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５（確定拠出年金） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （ 日本を含む ） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証
券（資産複合
（株式、債
券、短期金融
資産）資産配
分変更型））
資産複合
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（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート ） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
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大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 8 年 9 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 9 年 3 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
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・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファ ンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2025年9月10日までの場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2025年9月11日から2030年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2030年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
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(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2025年9月10日までの場合 0.15％ 0.15％ 0.04％
2025年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2030年9月10日の場合
2030年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2020年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2020年9月11日から2030年9月10日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2030年9月11日から2035年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2035年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2020年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2020年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2030年9月10日の場合
2030年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2035年9月10日の場合
2035年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
19/148
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2025年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2025年9月11日から2035年9月10日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2035年9月11日から2040年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2040年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2025年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2025年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2035年9月10日の場合
2035年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2040年9月10日の場合
2040年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2030年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2030年9月11日から2040年9月10日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2040年9月11日から2045年9月11日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2045年9月12日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2030年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2030年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2040年9月10日の場合
2040年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2045年9月11日の場合
2045年9月12日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2035年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2035年9月11日から2045年9月11日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2045年9月12日から2050年9月12日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2050年9月13日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2035年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2035年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2045年9月11日の場合
2045年9月12日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2050年9月12日の場合
2050年9月13日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2040年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2040年9月11日から2050年9月12日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2050年9月13日から2055年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2055年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2040年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2040年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2050年9月12日の場合
2050年9月13日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2055年9月10日の場合
2055年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。
＜訂正後＞
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2025年9月10日までの場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2025年9月11日から2030年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2030年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
(注)
信託報酬率
計算期間
2025年9月10日までの場合 年0.374％
（税抜 年0.34％）
2025年9月11日から2030年9月10日の場合 年0.308％
（税抜 年0.28％）
2030年9月11日以降の場合 年0.242％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2025年9月10日までの場合 0.15％ 0.15％ 0.04％
2025年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2030年9月10日の場合
2030年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2020年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2020年9月11日から2030年9月10日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2030年9月11日から2035年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2035年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
(注)
信託報酬率
計算期間
2020年9月10日までの場合 年0.396％
（税抜 年0.36％）
2020年9月11日から2030年9月10日の場合 年0.374％
（税抜 年0.34％）
2030年9月11日から2035年9月10日の場合 年0.308％
（税抜 年0.28％）
2035年9月11日以降の場合 年0.242％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2020年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2020年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2030年9月10日の場合
2030年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2035年9月10日の場合
2035年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2025年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2025年9月11日から2035年9月10日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2035年9月11日から2040年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2040年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
(注)
信託報酬率
計算期間
2025年9月10日までの場合 年0.396％
（税抜 年0.36％）
2025年9月11日から2035年9月10日の場合 年0.374％
（税抜 年0.34％）
2035年9月11日から2040年9月10日の場合 年0.308％
（税抜 年0.28％）
2040年9月11日以降の場合 年0.242％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2025年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2025年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2035年9月10日の場合
2035年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2040年9月10日の場合
2040年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2030年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2030年9月11日から2040年9月10日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2040年9月11日から2045年9月11日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2045年9月12日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
(注)
信託報酬率
計算期間
2030年9月10日までの場合 年0.396％
（税抜 年0.36％）
2030年9月11日から2040年9月10日の場合 年0.374％
（税抜 年0.34％）
2040年9月11日から2045年9月11日の場合 年0.308％
（税抜 年0.28％）
2045年9月12日以降の場合 年0.242％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2030年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2030年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2040年9月10日の場合
2040年9月11日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2045年9月11日の場合
2045年9月12日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2035年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2035年9月11日から2045年9月11日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2045年9月12日から2050年9月12日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2050年9月13日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
(注)
信託報酬率
計算期間
2035年9月10日までの場合 年0.396％
（税抜 年0.36％）
2035年9月11日から2045年9月11日の場合 年0.374％
（税抜 年0.34％）
2045年9月12日から2050年9月12日の場合 年0.308％
（税抜 年0.28％）
2050年9月13日以降の場合 年0.242％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2035年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2035年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2045年9月11日の場合
2045年9月12日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2050年9月12日の場合
2050年9月13日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に定める
率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
(注)
信託報酬率
計算期間
2040年9月10日までの場合 年0.3888％
（税抜 年0.36％）
2040年9月11日から2050年9月12日の場合 年0.3672％
（税抜 年0.34％）
2050年9月13日から2055年9月10日の場合 年0.3024％
（税抜 年0.28％）
2055年9月11日以降の場合 年0.2376％
（税抜 年0.22％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
(注)
信託報酬率
計算期間
2040年9月10日までの場合 年0.396％
（税抜 年0.36％）
2040年9月11日から2050年9月12日の場合 年0.374％
（税抜 年0.34％）
2050年9月13日から2055年9月10日の場合 年0.308％
（税抜 年0.28％）
2055年9月11日以降の場合 年0.242％
（税抜 年0.22％）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
(注)
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
2040年9月10日までの場合 0.16％ 0.16％ 0.04％
2040年9月11日から
0.15％ 0.15％ 0.04％
2050年9月12日の場合
2050年9月13日から
0.12％ 0.12％ 0.04％
2055年9月10日の場合
2055年9月11日以降の場合 0.09％ 0.09％ 0.04％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
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支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
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ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 8 年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファ ンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 311,406,006 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 3,138,960 1.00
（負債控除後）
純資産総額 314,544,966 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 153,492,703 1.3256 203,477,988 1.3538 207,798,421 66.06
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 32,502,560 1.7595 57,188,355 1.7277 56,154,672 17.85
益証券
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日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 10,392,758 2.7014 28,076,002 2.7471 28,549,945 9.08
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 7,622,526 2.0151 15,360,362 2.0679 15,762,621 5.01
益証券 ド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,083,912 1.0182 3,140,045 1.0183 3,140,347 1.00
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日)
3,163,282 3,163,282 9,680 9,680
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日)
147,711,428 147,711,428 10,395 10,395
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日)
222,991,141 222,991,141 10,638 10,638
平成30年 3月末日
187,480,557 ― 10,612 ―
4月末日
203,444,443 ― 10,733 ―
5月末日
202,916,398 ― 10,704 ―
6月末日
207,218,604 ― 10,704 ―
7月末日
203,680,372 ― 10,763 ―
8月末日
225,100,391 ― 10,724 ―
9月末日
229,343,583 ― 10,839 ―
10月末日 237,680,495 ― 10,568 ―
11月末日 262,815,509 ― 10,648 ―
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12月末日 255,205,205 ― 10,394 ―
平成31年 1月末日
275,364,564 ― 10,567 ―
2月末日
297,049,032 ― 10,692 ―
3月末日
314,544,966 ― 10,755 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △3.20
第2計算期間 7.38
第3計算期間 2.33
第4中間計算期間 0.15
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,267,919 ― 3,267,919
第2計算期間 154,321,239 15,489,854 142,099,304
第3計算期間 106,482,794 38,973,089 209,609,009
第4中間計算期間 92,478,174 19,299,471 282,787,712
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 47,518,247 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 479,526 1.00
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 47,997,773 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 18,828,136 1.3309 25,059,665 1.3538 25,489,530 53.11
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 7,436,261 1.7515 13,024,839 1.7277 12,847,628 26.77
益証券
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 2,465,698 2.7014 6,661,019 2.7471 6,773,518 14.11
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 1,164,259 2.0230 2,355,409 2.0679 2,407,571 5.02
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日)
23,478,202 23,478,202 9,865 9,865
平成30年 3月末日
9,809,137 ― 9,809 ―
4月末日
10,032,259 ― 9,970 ―
5月末日
13,320,396 ― 9,926 ―
6月末日
12,978,326 ― 9,922 ―
7月末日
16,888,442 ― 10,007 ―
8月末日
23,724,415 ― 9,978 ―
9月末日
24,666,444 ― 10,152 ―
10月末日 25,136,700 ― 9,764 ―
11月末日 29,661,349 ― 9,856 ―
12月末日 28,490,944 ― 9,467 ―
平成31年 1月末日 32,249,672 ― 9,692 ―
2月末日
41,005,437 ― 9,855 ―
3月末日 47,997,773 ― 9,908 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.35
第2中間計算期間 △0.71
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 24,925,133 1,126,259 23,798,874
第2中間計算期間 19,695,666 999,307 42,495,233
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 296,709,756 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 2,997,051 1.00
（負債控除後）
純資産総額 299,706,807 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 95,380,204 1.3262 126,496,423 1.3538 129,125,720 43.08
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 58,536,649 1.7661 103,384,676 1.7277 101,133,768 33.74
益証券
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 18,716,416 2.7101 50,724,681 2.7471 51,415,866 17.16
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 7,270,372 2.0168 14,663,400 2.0679 15,034,402 5.02
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日)
1,689,104 1,689,104 9,342 9,342
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日)
120,459,324 120,459,324 10,519 10,519
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日)
211,100,530 211,100,530 10,984 10,984
平成30年 3月末日
158,572,674 ― 10,894 ―
4月末日
164,834,590 ― 11,112 ―
5月末日
174,972,921 ― 11,053 ―
6月末日
187,940,285 ― 11,044 ―
7月末日
194,186,464 ― 11,162 ―
8月末日
214,004,562 ― 11,136 ―
9月末日 228,666,268 ― 11,386 ―
10月末日 234,874,089 ― 10,845 ―
11月末日 253,217,939 ― 10,959 ―
12月末日 244,696,474 ― 10,407 ―
平成31年 1月末日
264,275,461 ― 10,705 ―
2月末日
280,558,294 ― 10,922 ―
3月末日
299,706,807 ― 10,976 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △6.58
第2計算期間 12.59
第3計算期間 4.42
第4中間計算期間 △1.36
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,808,058 ― 1,808,058
第2計算期間 116,582,341 3,871,416 114,518,983
第3計算期間 102,928,864 25,265,473 192,182,374
第4中間計算期間 83,747,680 14,935,241 260,994,813
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 31,560,552 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 319,021 1.00
（負債控除後）
純資産総額 31,879,573 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 7,135,771 1.7512 12,496,508 1.7277 12,328,471 38.67
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 8,512,719 1.3306 11,327,642 1.3538 11,524,518 36.15
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 2,222,397 2.7025 6,006,169 2.7471 6,105,146 19.15
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 774,901 2.0243 1,568,648 2.0679 1,602,417 5.03
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日)
15,108,774 15,108,774 9,837 9,837
平成30年 3月末日
9,730,288 ― 9,730 ―
4月末日
9,974,156 ― 9,952 ―
5月末日
10,789,692 ― 9,893 ―
6月末日
11,273,927 ― 9,884 ―
7月末日
12,541,577 ― 10,007 ―
8月末日
15,287,341 ― 9,990 ―
9月末日
16,706,583 ― 10,250 ―
10月末日 17,640,503 ― 9,694 ―
11月末日 21,172,926 ― 9,805 ―
12月末日 20,018,716 ― 9,237 ―
平成31年 1月末日
23,136,538 ― 9,533 ―
2月末日
25,107,631 ― 9,749 ―
3月末日
31,879,573 ― 9,794 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 △1.63
第2中間計算期間 △1.81
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,849,641 491,195 15,358,446
第2中間計算期間 15,656,250 2,240,679 28,774,017
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 200,161,139 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 2,024,331 1.00
（負債控除後）
純資産総額 202,185,470 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 49,953,478 1.7662 88,229,924 1.7277 86,304,623 42.69
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 44,945,496 1.3265 59,622,771 1.3538 60,847,212 30.09
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 15,600,202 2.7100 42,277,078 2.7471 42,855,314 21.20
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 4,910,291 2.0159 9,898,981 2.0679 10,153,990 5.02
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日)
2,174,386 2,174,386 9,145 9,145
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日)
68,939,089 68,939,089 10,530 10,530
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日)
139,517,902 139,517,902 11,113 11,113
平成30年 3月末日
114,255,643 ― 10,985 ―
4月末日
124,819,820 ― 11,258 ―
5月末日
127,854,501 ― 11,182 ―
6月末日
137,494,578 ― 11,169 ―
7月末日
135,498,255 ― 11,320 ―
8月末日
141,950,371 ― 11,301 ―
9月末日
151,831,350 ― 11,629 ―
10月末日 153,131,186 ― 10,935 ―
11月末日 171,596,611 ― 11,068 ―
12月末日 160,845,867 ― 10,352 ―
平成31年 1月末日
178,233,938 ― 10,716 ―
2月末日
189,814,589 ― 10,981 ―
3月末日
202,185,470 ― 11,029 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △8.55
第2計算期間 15.14
第3計算期間 5.53
第4中間計算期間 △2.23
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,377,795 ― 2,377,795
第2計算期間 67,846,488 4,753,439 65,470,844
第3計算期間 89,621,216 29,550,834 125,541,226
第4中間計算期間 59,398,030 10,931,467 174,007,789
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 25,410,283 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 257,060 1.00
（負債控除後）
純資産総額 25,667,343 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 6,635,378 1.7529 11,631,161 1.7277 11,463,942 44.66
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 4,959,284 1.3302 6,597,235 1.3538 6,713,878 26.16
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 2,162,268 2.6976 5,833,110 2.7471 5,939,966 23.14
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 625,029 2.0196 1,262,338 2.0679 1,292,497 5.04
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日)
15,351,502 15,351,502 9,816 9,816
平成30年 3月末日
9,684,095 ― 9,684 ―
4月末日
9,987,006 ― 9,940 ―
5月末日
10,947,583 ― 9,870 ―
6月末日
11,462,024 ― 9,858 ―
7月末日
13,136,439 ― 10,002 ―
8月末日
14,245,523 ― 9,991 ―
9月末日
15,582,023 ― 10,298 ―
10月末日 15,269,987 ― 9,645 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 16,850,829 ― 9,768 ―
12月末日 15,588,214 ― 9,093 ―
平成31年 1月末日
19,304,325 ― 9,432 ―
2月末日
21,905,997 ― 9,680 ―
3月末日
25,667,343 ― 9,722 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.84
第2中間計算期間 △2.48
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,807,601 167,683 15,639,918
第2中間計算期間 9,398,613 1,512,199 23,526,332
（参考）
ＴＯＰＩＸマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 246,441,409,930 98.24
コール・ローン、その他資産 ― 4,413,654,613 1.76
（負債控除後）
純資産総額 250,855,064,543 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 4,473,520,000 1.78
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,203,700 6,609.56 7,955,935,000 6,487.00 7,808,401,900 3.11
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 442,900 10,705.08 4,741,280,200 10,745.00 4,758,960,500 1.90
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 943,000 4,598.77 4,336,645,400 4,521.00 4,263,303,000 1.70
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 7,333,600 553.39 4,058,364,680 550.00 4,033,480,000 1.61
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 53,000 69,089.70 3,661,754,200 68,970.00 3,655,410,000 1.46
日本 株式 日本電信電話 情報・通 724,900 4,759.81 3,450,387,500 4,703.00 3,409,204,700 1.36
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 724,700 4,630.15 3,355,474,600 4,645.00 3,366,231,500 1.34
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 750,900 3,914.88 2,939,688,400 3,876.00 2,910,488,400 1.16
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 911,200 2,962.69 2,699,608,200 2,995.00 2,729,044,000 1.09
器
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 96,700 24,586.30 2,377,495,500 25,710.00 2,486,157,000 0.99
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 14,476,100 173.59 2,512,939,120 171.30 2,479,755,930 0.99
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 739,400 3,015.72 2,229,823,800 3,161.00 2,337,243,400 0.93
ス 業
日本 株式 三菱商事 卸売業 746,500 3,181.58 2,375,053,400 3,074.00 2,294,741,000 0.91
日本 株式 花王 化学 262,200 8,443.28 2,213,829,600 8,718.00 2,285,859,600 0.91
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 934,000 2,446.21 2,284,767,750 2,385.00 2,227,590,000 0.89
信業
日本 株式 任天堂 その他製 66,500 30,455.34 2,025,280,500 31,560.00 2,098,740,000 0.84
品
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 386,200 5,368.09 2,073,159,600 5,362.00 2,070,804,400 0.83
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 192,100 10,531.02 2,023,010,000 10,680.00 2,051,628,000 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 102,600 18,800.47 1,928,929,000 18,880.00 1,937,088,000 0.77
日本 株式 ダイキン工業 機械 147,400 12,228.40 1,802,466,900 12,970.00 1,911,778,000 0.76
日本 株式 村田製作所 電気機器 340,000 5,339.41 1,815,400,800 5,512.00 1,874,080,000 0.75
日本 株式 キヤノン 電気機器 581,500 3,140.44 1,826,167,600 3,213.00 1,868,359,500 0.74
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 445,900 4,239.91 1,890,578,600 4,176.00 1,862,078,400 0.74
ングス
45/148
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 日本電産 電気機器 130,000 13,363.18 1,737,214,400 14,025.00 1,823,250,000 0.73
日本 株式 日立製作所 電気機器 486,300 3,519.32 1,711,445,700 3,585.00 1,743,385,500 0.69
日本 株式 信越化学工業 化学 186,400 9,109.83 1,698,073,300 9,280.00 1,729,792,000 0.69
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 626,000 2,702.76 1,691,928,500 2,745.00 1,718,370,000 0.69
日本 株式 資生堂 化学 214,600 7,808.94 1,675,798,800 7,987.00 1,714,010,200 0.68
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 995,900 1,631.67 1,624,986,050 1,658.50 1,651,700,150 0.66
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 671,100 2,433.59 1,633,184,250 2,451.50 1,645,201,650 0.66
信業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.13
鉱業 0.28
建設業 2.95
食料品 4.29
繊維製品 0.62
パルプ・紙 0.30
化学 7.25
医薬品 5.81
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.76
金属製品 0.56
機械 4.84
電気機器 12.77
輸送用機器 7.64
精密機器 2.02
その他製品 2.01
電気・ガス業 1.91
陸運業 4.86
海運業 0.15
空運業 0.59
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.14
卸売業 4.87
小売業 4.68
銀行業 5.97
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.15
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他金融業 1.12
不動産業 2.47
サービス業 4.93
小計 98.24
合計 98.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
平成31年 3月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ １９年０６月限 買建 281 円 4,443,159,640 4,473,520,000 1.78
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 229,859,849,445 62.15
イギリス 21,880,887,530 5.92
カナダ 13,064,301,886 3.53
フランス 13,040,801,301 3.53
スイス 11,519,971,955 3.11
ドイツ 10,915,407,570 2.95
オーストラリア 8,336,316,058 2.25
オランダ 5,538,181,502 1.50
香港 4,659,986,699 1.26
スペイン 3,862,766,415 1.04
スウェーデン 3,448,665,989 0.93
イタリア 2,511,052,453 0.68
デンマーク 2,319,762,639 0.63
シンガポール 1,562,014,213 0.42
フィンランド 1,328,676,385 0.36
ベルギー 1,295,197,664 0.35
ノルウェー 937,048,832 0.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイルランド 674,458,275 0.18
ルクセンブルグ 376,578,826 0.10
イスラエル 358,209,807 0.10
ニュージーランド 318,617,252 0.09
オーストリア 299,799,208 0.08
ポルトガル 204,210,048 0.06
小計 338,312,761,952 91.48
投資証券 アメリカ 7,242,867,635 1.96
オーストラリア 667,590,540 0.18
イギリス 272,905,801 0.07
香港 236,249,706 0.06
オランダ 216,966,096 0.06
フランス 206,871,023 0.06
シンガポール 162,252,016 0.04
カナダ 70,553,569 0.02
小計 9,076,256,386 2.45
コール・ローン、その他資産 ― 22,437,311,354 6.07
（負債控除後）
純資産総額 369,826,329,692 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,655,139,500 4.23
買建 カナダ 826,710,726 0.22
買建 ドイツ 3,164,999,846 0.86
買建 オーストラリア 1,054,987,056 0.29
買建 イギリス 1,453,786,950 0.39
買建 スイス 740,890,281 0.20
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 408,366 21,250.95 8,678,167,345 20,946.03 8,553,647,630 2.31
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 627,517 11,263.68 7,068,155,770 12,978.06 8,143,953,716 2.20
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 35,766 185,128.41 6,621,303,010 196,831.88 7,039,889,228 1.90
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 206,731 20,064.46 4,147,947,884 18,374.39 3,798,556,949 1.03
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 230,735 14,373.38 3,316,441,880 15,414.29 3,556,616,480 0.96
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 27,071 124,183.70 3,361,777,007 129,690.70 3,510,857,078 0.95
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 25,729 124,943.92 3,214,682,332 130,110.24 3,347,606,553 0.91
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 364,338 9,001.44 3,279,570,128 8,961.33 3,264,953,997 0.88
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 286,135 12,525.20 3,583,898,993 11,177.80 3,198,360,633 0.86
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 263,405 8,816.79 2,322,389,051 10,615.75 2,796,242,156 0.76
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 151,402 15,012.90 2,272,983,743 17,166.82 2,599,091,381 0.70
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 111,405 22,332.30 2,487,930,772 22,271.25 2,481,128,985 0.67
B
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 214,237 8,597.28 1,841,856,540 11,493.01 2,462,228,947 0.67
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 802,303 3,379.40 2,711,306,393 3,033.35 2,433,671,180 0.66
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 497,280 4,151.67 2,064,543,444 4,693.76 2,334,116,503 0.63
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 355,561 5,598.20 1,990,503,113 6,557.28 2,331,516,305 0.63
サービス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 392,901 5,884.51 2,312,030,425 5,894.67 2,316,025,234 0.63
導体製造装
置
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 387,082 5,090.11 1,970,291,314 5,922.42 2,292,464,656 0.62
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 164,433 14,064.57 2,312,680,593 13,653.98 2,245,166,505 0.61
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 82,761 27,150.06 2,246,966,323 26,885.10 2,225,038,398 0.60
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 626,242 3,522.47 2,205,924,460 3,441.79 2,155,399,653 0.58
サービス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 384,755 6,031.12 2,320,505,356 5,448.49 2,096,337,271 0.57
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 79,056 22,052.32 1,743,368,388 26,067.11 2,060,761,559 0.56
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 223,703 6,966.23 1,558,366,596 9,171.10 2,051,603,411 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 97,175 21,235.69 2,063,578,958 21,094.75 2,049,883,245 0.55
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 186,427 8,876.66 1,654,849,424 10,633.59 1,982,388,954 0.54
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 46,425 38,575.67 1,790,875,775 41,559.09 1,929,381,013 0.52
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 154,810 11,234.40 1,739,198,672 12,287.70 1,902,259,286 0.51
娯楽
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 60,421 25,569.88 1,544,958,092 30,258.23 1,828,233,028 0.49
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 347,791 4,814.65 1,674,493,701 5,169.91 1,798,049,630 0.49
料・タバコ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 6.12
素材 4.19
資本財 6.59
商業・専門サービス 1.10
運輸 1.88
自動車・自動車部品 1.09
耐久消費財・アパレル 1.78
消費者サービス 1.76
メディア・娯楽 5.51
小売 4.50
食品・生活必需品小売り 1.40
食品・飲料・タバコ 4.72
家庭用品・パーソナル用品 1.99
ヘルスケア機器・サービス 4.39
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.95
サイエンス
銀行 7.47
各種金融 3.92
保険 3.61
不動産 0.65
ソフトウェア・サービス 8.49
テクノロジー・ハードウェアおよび機 3.99
器
電気通信サービス 2.29
公益事業 3.29
半導体・半導体製造装置 2.78
小計 91.48
投資証券 ― 2.45
合計 93.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
平成31年 3月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI1906 買建 1,000 アメリカ 141,189,647.5 15,670,638,976 141,050,000 15,655,139,500 4.23
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE601906 買建 52 カナダド 10,020,555 828,098,665 10,003,760 826,710,726 0.22
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 1906 買建 784 ユーロ 25,639,666 3,193,676,797 25,409,440 3,164,999,846 0.86
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 1906 買建 87 オースト 13,411,398 1,054,672,339 13,415,400 1,054,987,056 0.29
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 1906 買建 140 イギリス 10,024,921 1,453,413,047 10,027,500 1,453,786,950 0.39
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX1906 買建 72 スイスフ 6,661,719.2 742,848,307 6,644,160 740,890,281 0.20
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 503,548,669,480 83.31
地方債証券 日本 31,891,195,245 5.28
特殊債券 日本 39,491,944,136 6.53
社債券 日本 28,604,679,180 4.73
コール・ローン、その他資産 ― 874,176,650 0.15
（負債控除後）
純資産総額 604,410,664,691 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
51/148
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券先物取引 買建 日本 306,560,000 0.05
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１３８回利付国 8,300,000,000 101.30 8,408,063,000 101.45 8,420,599,000 0.100000 2023/12/20 1.39
債（５年）
日本 国債証券 第３１２回利付国 6,860,000,000 103.45 7,097,081,600 102.38 7,023,336,600 1.200000 2020/12/20 1.16
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 6,800,000,000 100.10 6,807,023,000 102.09 6,942,664,000 0.100000 2028/6/20 1.15
債（１０年）
日本 国債証券 第３３３回利付国 6,550,000,000 103.92 6,807,305,000 104.01 6,812,851,500 0.600000 2024/3/20 1.13
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 6,100,000,000 100.75 6,145,905,500 102.22 6,235,725,000 0.100000 2028/3/20 1.03
債（１０年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 5,860,000,000 104.58 6,128,388,000 104.27 6,110,632,200 0.800000 2023/6/20 1.01
債（１０年）
日本 国債証券 第１３３回利付国 5,970,000,000 100.85 6,020,770,500 101.06 6,033,640,200 0.100000 2022/9/20 1.00
債（５年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 5,910,000,000 100.40 5,933,767,500 102.00 6,028,731,900 0.100000 2028/9/20 1.00
債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 4,820,000,000 118.21 5,697,732,300 120.11 5,789,446,600 1.500000 2034/3/20 0.96
債（２０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 5,600,000,000 100.48 5,626,941,000 102.36 5,732,384,000 0.100000 2027/9/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 5,350,000,000 103.02 5,511,915,000 104.00 5,564,053,500 0.400000 2025/9/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 5,400,000,000 101.36 5,473,460,000 101.91 5,503,302,000 0.100000 2028/12/20 0.91
債（１０年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 5,040,000,000 103.82 5,232,800,000 103.83 5,233,384,800 0.600000 2023/12/20 0.87
債（１０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 4,970,000,000 103.44 5,141,205,000 103.90 5,163,830,000 0.500000 2024/9/20 0.85
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 4,960,000,000 103.03 5,110,678,000 103.84 5,150,612,800 0.400000 2025/6/20 0.85
債（１０年）
日本 国債証券 第１３０回利付国 4,950,000,000 100.69 4,984,155,000 100.79 4,989,253,500 0.100000 2021/12/20 0.83
債（５年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 4,790,000,000 100.78 4,827,362,000 102.38 4,904,337,300 0.100000 2027/3/20 0.81
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 4,760,000,000 100.91 4,803,427,000 102.27 4,868,147,200 0.100000 2026/6/20 0.81
債（１０年）
日本 国債証券 第３９０回利付国 4,750,000,000 100.39 4,768,793,000 100.35 4,766,625,000 0.100000 2020/7/1 0.79
債（２年）
日本 国債証券 第３９１回利付国 4,700,000,000 100.39 4,718,447,000 100.37 4,717,578,000 0.100000 2020/8/1 0.78
債（２年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 4,610,000,000 100.88 4,650,568,000 101.16 4,663,568,200 0.100000 2022/12/20 0.77
債（５年）
日本 国債証券 第１３５回利付国 4,480,000,000 101.02 4,525,696,000 101.24 4,535,552,000 0.100000 2023/3/20 0.75
債（５年）
日本 国債証券 第３３４回利付国 4,330,000,000 103.89 4,498,437,000 104.21 4,512,682,700 0.600000 2024/6/20 0.75
債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１２５回利付国 4,400,000,000 100.53 4,423,320,000 100.41 4,418,172,000 0.100000 2020/9/20 0.73
債（５年）
日本 国債証券 第１３６回利付国 4,300,000,000 100.79 4,333,970,000 101.31 4,356,717,000 0.100000 2023/6/20 0.72
債（５年）
日本 国債証券 第１３１回利付国 4,310,000,000 100.77 4,343,427,000 100.88 4,347,928,000 0.100000 2022/3/20 0.72
債（５年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 4,190,000,000 100.72 4,220,220,000 102.35 4,288,548,800 0.100000 2026/12/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 4,190,000,000 100.64 4,216,951,900 102.29 4,286,328,100 0.100000 2027/12/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３４１回利付国 4,120,000,000 102.56 4,225,593,000 103.47 4,263,211,200 0.300000 2025/12/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 4,200,000,000 101.08 4,245,392,000 101.37 4,257,792,000 0.100000 2023/9/20 0.70
債（５年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 83.31
地方債証券 5.28
特殊債券 6.53
社債券 4.73
合計 99.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
平成31年 3月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物１９年０６月限 買建 2 円 305,662,160 306,560,000 0.05
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 63,714,011,272 45.97
フランス 13,710,173,516 9.89
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イタリア 12,026,389,105 8.68
イギリス 9,389,164,438 6.77
ドイツ 9,165,496,919 6.61
スペイン 7,808,186,434 5.63
ベルギー 3,385,754,385 2.44
オーストラリア 2,880,252,510 2.08
カナダ 2,754,793,937 1.99
オランダ 2,727,617,708 1.97
オーストリア 2,008,406,929 1.45
アイルランド 1,122,534,009 0.81
メキシコ 1,086,235,720 0.78
フィンランド 856,282,551 0.62
ポーランド 846,420,625 0.61
南アフリカ 739,085,071 0.53
デンマーク 694,151,667 0.50
マレーシア 607,839,121 0.44
シンガポール 547,724,773 0.40
スウェーデン 484,855,733 0.35
ノルウェー 316,703,740 0.23
小計 136,872,080,163 98.76
コール・ローン、その他資産 ― 1,717,850,402 1.24
（負債控除後）
純資産総額 138,589,930,565 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 12,560,000 11,106.04 1,394,918,946 11,235.56 1,411,187,556 2.750000 2021/8/15 1.02
210815
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 9,650,000 10,790.60 1,041,293,352 11,100.73 1,071,220,852 2.250000 2024/11/15 0.77
241115
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 8,900,000 10,780.45 959,460,824 10,995.81 978,627,444 1.875000 2022/4/30 0.71
220430
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 7,360,000 10,826.59 796,837,237 11,440.64 842,031,185 2.750000 2028/2/15 0.61
280215
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 7,640,000 10,569.17 807,485,170 10,892.62 832,196,777 1.625000 2022/8/31 0.60
220831
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 6,570,000 10,609.93 697,072,547 11,073.85 727,552,195 2.250000 2025/11/15 0.52
251115
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 6,500,000 10,852.40 705,406,305 10,962.86 712,586,148 1.125000 2020/3/31 0.51
200331
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,960,000 11,131.32 663,426,919 11,379.07 678,192,948 2.750000 2024/2/15 0.49
240215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 6,000,000 11,081.69 664,901,527 11,170.53 670,232,191 2.750000 2020/9/30 0.48
200930
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 6,070,000 10,539.98 639,777,239 11,016.62 668,709,113 2.250000 2027/8/15 0.48
270815
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,840,000 10,895.85 636,318,190 11,411.15 666,411,708 2.750000 2025/8/31 0.48
250831
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 211231 5,850,000 10,891.69 637,164,345 11,045.23 646,146,493 2.000000 2021/12/31 0.47
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,650,000 11,032.44 623,333,220 11,364.33 642,084,953 2.750000 2023/11/15 0.46
231115
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 5,700,000 10,978.81 625,792,473 11,033.53 628,911,394 1.875000 2020/6/30 0.45
200630
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 5,060,000 11,164.92 564,945,128 11,556.83 584,775,788 2.875000 2028/8/15 0.42
280815
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 4,800,000 11,111.20 533,338,028 11,790.95 565,965,758 3.125000 2044/8/15 0.41
440815
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 261115 5,150,000 10,287.66 529,814,649 10,853.60 558,960,813 2.000000 2026/11/15 0.40
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 5,000,000 10,846.16 542,308,239 11,173.57 558,678,570 2.375000 2023/1/31 0.40
230131
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 4,900,000 10,898.64 534,033,587 11,119.81 544,870,721 2.250000 2023/12/31 0.39
231231
アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE 4,900,000 10,528.44 515,893,659 11,008.82 539,432,211 2.125000 2025/5/15 0.39
250515
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 4,900,000 10,649.49 521,825,035 10,947.25 536,415,537 1.750000 2022/6/30 0.39
220630
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 4,700,000 11,111.45 522,238,441 11,280.65 530,190,991 2.875000 2021/10/15 0.38
211015
アメリカ 国債証券 4.625 T-BOND 3,600,000 13,944.39 501,998,224 14,617.72 526,238,273 4.625000 2040/2/15 0.38
400215
フランス 国債証券 4.5 O.A.T 410425 2,490,000 20,010.47 498,260,881 21,129.11 526,114,908 4.500000 2041/4/25 0.38
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 4,750,000 10,477.45 497,679,160 11,037.43 524,278,173 2.250000 2027/2/15 0.38
270215
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 4,600,000 11,142.48 512,554,509 11,199.15 515,160,952 2.625000 2021/7/15 0.37
210715
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 4,700,000 10,417.83 489,638,193 10,916.03 513,053,875 2.000000 2025/8/15 0.37
フランス 国債証券 1.5 O.A.T 310525 3,610,000 13,327.96 481,139,716 13,958.94 503,917,769 1.500000 2031/5/25 0.36
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 4,720,000 10,161.72 479,633,551 10,627.29 501,608,205 1.625000 2026/2/15 0.36
260215
アメリカ 国債証券 2.25 T-BOND 5,050,000 9,334.25 471,380,080 9,924.06 501,165,373 2.250000 2046/8/15 0.36
460815
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.76
合計 98.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 2,351,870,936 100.00
（負債控除後）
純資産総額 2,351,870,936 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（平成30年 9月11日から平成31年 3月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余
金計算書に係る比較情報は記載しておりません。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（平成30年 9月11日から平成31年 3月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 408,344
コール・ローン 2,602,908 3,553,905
親投資信託受益証券 220,765,352 297,858,567
14,294 148,514
未収入金
223,382,554 301,969,330
流動資産合計
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第3期 第4期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
223,382,554 301,969,330
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,357 227,843
未払受託者報酬 43,676 54,435
未払委託者報酬 327,513 408,203
未払利息 ▶ 7
3,863 4,840
その他未払費用
391,413 695,328
流動負債合計
391,413 695,328
負債合計
純資産の部
元本等
元本 209,609,009 282,787,712
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,382,132 18,486,290
2,547,144 2,345,975
（分配準備積立金）
222,991,141 301,274,002
元本等合計
222,991,141 301,274,002
純資産合計
223,382,554 301,969,330
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
営業収益
受取利息 ▶ 2
3,179,353 1,191,473
有価証券売買等損益
3,179,357 1,191,475
営業収益合計
営業費用
支払利息 387 682
受託者報酬 35,738 54,435
委託者報酬 267,995 408,203
3,168 4,863
その他費用
307,288 468,183
営業費用合計
2,872,069 723,292
営業利益又は営業損失（△）
2,872,069 723,292
経常利益又は経常損失（△）
2,872,069 723,292
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
351,686 △360
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,612,124 13,382,132
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,018,288 5,605,243
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,018,288 5,605,243
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 473,261 1,224,737
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
473,261 1,224,737
額
- -
分配金
10,677,534 18,486,290
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
１. 期首元本額 142,099,304円 209,609,009円
期中追加設定元本額 106,482,794円 92,478,174円
期中一部解約元本額 38,973,089円 19,299,471円
２. 受益権の総数 209,609,009口 282,787,712口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期中間計算期間末
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.0638円 1.0654円
(1万口当たり純資産額) (10,638円) (10,654円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 141,253
コール・ローン 270,494 472,223
23,243,765 41,063,355
親投資信託受益証券
23,514,259 41,676,831
流動資産合計
23,514,259 41,676,831
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,994 6,169
未払委託者報酬 31,755 49,345
308 497
その他未払費用
36,057 56,011
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
36,057 56,011
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,798,874 42,495,233
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △320,672 △874,413
93,526 90,035
（分配準備積立金）
23,478,202 41,620,820
元本等合計
23,478,202 41,620,820
純資産合計
23,514,259 41,676,831
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
営業収益
△95,276
有価証券売買等損益
△95,276
営業収益合計
営業費用
支払利息 14
受託者報酬 6,169
委託者報酬 49,345
497
その他費用
56,025
営業費用合計
△151,301
営業利益又は営業損失（△）
△151,301
経常利益又は経常損失（△）
△151,301
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,808
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △320,672
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,308
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,308
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 394,940
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
394,940
額
-
分配金
△874,413
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
１. 期首元本額 10,000,000円 23,798,874円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
期中追加設定元本額 14,925,133円 19,695,666円
期中一部解約元本額 1,126,259円 999,307円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 320,672円 874,413円
ます。
３. 受益権の総数 23,798,874口 42,495,233口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期 第2期中間計算期間末
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 0.9865円 0.9794円
(1万口当たり純資産額) (9,865円) (9,794円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 2,182,524
コール・ローン 2,470,324 3,301,043
親投資信託受益証券 208,991,699 277,764,724
未収入金 4,972 -
211,466,995 283,248,291
流動資産合計
211,466,995 283,248,291
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,293 5,731
未払受託者報酬 38,536 52,633
未払委託者報酬 308,232 420,973
未払利息 3 6
3,401 4,678
その他未払費用
366,465 484,021
流動負債合計
366,465 484,021
負債合計
純資産の部
元本等
元本 192,182,374 260,994,813
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,918,156 21,769,457
3,661,523 3,436,666
（分配準備積立金）
211,100,530 282,764,270
元本等合計
211,100,530 282,764,270
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
211,466,995 283,248,291
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
営業収益
受取利息 3 1
4,155,737 △2,905,673
有価証券売買等損益
4,155,740 △2,905,672
営業収益合計
営業費用
支払利息 281 639
受託者報酬 29,604 52,633
委託者報酬 236,802 420,973
2,608 4,695
その他費用
269,295 478,940
営業費用合計
3,886,445 △3,384,612
営業利益又は営業損失（△）
3,886,445 △3,384,612
経常利益又は経常損失（△）
3,886,445 △3,384,612
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
370,123 △442,732
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,940,341 18,918,156
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,784,845 7,242,088
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,784,845 7,242,088
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 435,983 1,448,907
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
435,983 1,448,907
額
- -
分配金
12,805,525 21,769,457
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
１. 期首元本額 114,518,983円 192,182,374円
期中追加設定元本額 102,928,864円 83,747,680円
期中一部解約元本額 25,265,473円 14,935,241円
２. 受益権の総数 192,182,374口 260,994,813口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第3期 第4期中間計算期間末
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.0984円 1.0834円
(1万口当たり純資産額) (10,984円) (10,834円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 2,546,806
コール・ローン 182,968 277,731
親投資信託受益証券 14,957,780 24,987,694
- 15,426
未収入金
15,140,748 27,827,657
流動資産合計
15,140,748 27,827,657
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,540 4,282
未払委託者報酬 28,153 34,140
281 317
その他未払費用
31,974 38,739
流動負債合計
31,974 38,739
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,358,446 28,774,017
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △249,672 △985,099
95,294 86,495
（分配準備積立金）
15,108,774 27,788,918
元本等合計
15,108,774 27,788,918
純資産合計
15,140,748 27,827,657
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
営業収益
△280,623
有価証券売買等損益
△280,623
営業収益合計
営業費用
支払利息 ▶
受託者報酬 4,282
委託者報酬 34,140
317
その他費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
38,743
営業費用合計
△319,366
営業利益又は営業損失（△）
△319,366
経常利益又は経常損失（△）
△319,366
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△24,510
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △249,672
剰余金増加額又は欠損金減少額 47,111
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,111
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 487,682
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
487,682
額
-
分配金
△985,099
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
１. 期首元本額 10,000,000円 15,358,446円
期中追加設定元本額 5,849,641円 15,656,250円
期中一部解約元本額 491,195円 2,240,679円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 249,672円 985,099円
ます。
３. 受益権の総数 15,358,446口 28,774,017口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
73/148
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期 第2期中間計算期間末
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 0.9837円 0.9658円
(1万口当たり純資産額) (9,837円) (9,658円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 305,037
コール・ローン 1,664,144 2,221,663
138,123,308 186,855,457
親投資信託受益証券
139,787,452 189,382,157
流動資産合計
139,787,452 189,382,157
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,259 -
未払受託者報酬 27,877 34,798
未払委託者報酬 222,969 278,316
未払利息 2 ▶
2,443 3,077
その他未払費用
269,550 316,195
流動負債合計
269,550 316,195
負債合計
純資産の部
元本等
元本 125,541,226 174,007,789
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,976,676 15,058,173
2,562,414 2,372,419
（分配準備積立金）
139,517,902 189,065,962
元本等合計
139,517,902 189,065,962
純資産合計
139,787,452 189,382,157
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
営業収益
受取利息 2 -
2,322,696 △2,934,643
有価証券売買等損益
2,322,698 △2,934,643
営業収益合計
営業費用
支払利息 174 393
受託者報酬 18,969 34,798
委託者報酬 151,651 278,316
1,645 3,083
その他費用
172,439 316,590
営業費用合計
2,150,259 △3,251,233
営業利益又は営業損失（△）
2,150,259 △3,251,233
経常利益又は経常損失（△）
2,150,259 △3,251,233
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
430,695 △108,290
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,468,245 13,976,676
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,278,176 5,429,788
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,278,176 5,429,788
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 495,882 1,205,348
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
495,882 1,205,348
額
- -
分配金
9,970,103 15,058,173
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
１. 期首元本額 65,470,844円 125,541,226円
期中追加設定元本額 89,621,216円 59,398,030円
期中一部解約元本額 29,550,834円 10,931,467円
２. 受益権の総数 125,541,226口 174,007,789口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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第3期 第4期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期中間計算期間末
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.1113円 1.0865円
(1万口当たり純資産額) (11,113円) (10,865円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 276,786
コール・ローン 185,278 257,376
15,198,016 22,018,843
親投資信託受益証券
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第1期 第2期中間計算期間末
［ 平成30年 9月10日現在 ］ ［ 平成31年 3月10日現在 ］
15,383,294 22,553,005
流動資産合計
15,383,294 22,553,005
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,519 3,594
未払委託者報酬 27,992 28,759
281 257
その他未払費用
31,792 32,610
流動負債合計
31,792 32,610
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,639,918 23,526,332
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △288,416 △1,005,937
101,185 91,595
（分配準備積立金）
15,351,502 22,520,395
元本等合計
15,351,502 22,520,395
純資産合計
15,383,294 22,553,005
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
営業収益
△251,429
有価証券売買等損益
△251,429
営業収益合計
営業費用
支払利息 1
受託者報酬 3,594
委託者報酬 28,759
257
その他費用
32,611
営業費用合計
△284,040
営業利益又は営業損失（△）
△284,040
経常利益又は経常損失（△）
△284,040
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,900
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △288,416
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,687
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,687
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 426,268
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
426,268
額
-
分配金
△1,005,937
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
１. 期首元本額 10,000,000円 15,639,918円
期中追加設定元本額 5,807,601円 9,398,613円
期中一部解約元本額 167,683円 1,512,199円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 288,416円 1,005,937円
ます。
３. 受益権の総数 15,639,918口 23,526,332口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第1期 第2期中間計算期間末
区分
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期 第2期中間計算期間末
［平成30年 9月10日現在］ ［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 0.9816円 0.9572円
(1万口当たり純資産額) (9,816円) (9,572円)
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,728,431,804
株式 240,484,632,990
未収入金 13,990,163
未収配当金 340,716,156
未収利息 278,014
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［平成31年 3月10日現在］
前払金 29,910,000
その他未収収益 52,199,064
50,685,000
差入委託証拠金
264,700,843,191
流動資産合計
264,700,843,191
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 68,090,340
未払金 2,226,118,835
未払解約金 114,786,303
未払利息 17,390
21,658,350,661
受入担保金
24,067,363,529
流動負債合計
24,067,363,529
負債合計
純資産の部
元本等
元本 142,510,693,072
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 98,122,786,590
240,633,479,662
元本等合計
240,633,479,662
純資産合計
264,700,843,191
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月10日現在]
１. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 145,735,509,566円
期中追加設定元本額 50,136,846,973円
期中一部解約元本額 53,361,663,467円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（国内株式） 1,982,769,606円
ｅＭＡＸＩＳ ＴＯＰＩＸインデックス 11,262,288,365円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,089,403,555円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 99,149,787円
コアバランス 193,896円
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[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 31,358,461円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 55,559,906円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 47,388,822円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ） 4,197,304,572円
国内株式セレクション（ラップ向け） 1,661,601,972円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,619,562,585円
つみたて日本株式（ＴＯＰＩＸ） 2,305,293,518円
つみたて８資産均等バランス 500,133,927円
つみたて４資産均等バランス 123,440,033円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 1,525,021円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 2,056,479円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 2,249,986円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 6,507,402円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 5,745,389円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 5,856,244円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 170,474,125円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 2,657,875円
金）
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 390,884,708円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 346,790,891円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 36,975,422円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 241,898,878円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 218,543,599円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 48,118,779円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 63,321,872円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 264,110,307円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 195,206,153円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 490,007,243円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,814,917円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 9,770,703,375円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 242,980,027円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 2,796,342,097円
定）
ＭＵＡＭ 日本株式インデックスファンド（適格機関投資家限定） 24,351,354,721円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 441,947,184円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ７５型（適格機関投資家限 8,922,811円
定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,622,838円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 63,404,529円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 23,868,371円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 435,563,111円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 876,601,820円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 1,840,252円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（１０％）インデックス 159,995,143円
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限 8,726,654円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 563,273,910円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 50,192,127円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 11,502,186円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 日本株式インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,810,611,789円
定）
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンド 9,110,418,239円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 4,594,302円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 18,875,001円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 19,700,175円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 17,150,160円
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンドＶＡ１ 1,646,119,446円
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンドＶＡ 304,626,700円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 45,322,293円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 305,029,307円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 31,039,337円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 191,905,739円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ＴＯＰＩＸ・ファンド 1,904,480,329円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 520,108,285円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,034,981,604円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,741,840,210円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,417,760,387円
（積極型）
三菱ＵＦＪ ＤＣ国内株式インデックスファンド 52,050,094,318円
合計 142,510,693,072円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
株式 19,991,036,930円
３. 受益権の総数 142,510,693,072口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［平成31年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,941,710,000 ― 1,873,685,000 △68,025,000
合計 1,941,710,000 ― 1,873,685,000 △68,025,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.6885円
(1万口当たり純資産額) (16,885円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 6,533,410,525
コール・ローン 278,948,551
株式 326,492,870,622
投資証券 8,598,657,665
派生商品評価勘定 409,057,048
未収入金 1,974,026
未収配当金 795,511,666
3,101,750,193
差入委託証拠金
346,212,180,296
流動資産合計
346,212,180,296
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,157,254
未払解約金 411,464,919
204
未払利息
440,622,377
流動負債合計
440,622,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 127,718,946,801
剰余金
218,052,611,118
剰余金又は欠損金（△）
345,771,557,919
元本等合計
345,771,557,919
純資産合計
346,212,180,296
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月10日現在]
１. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 136,521,995,305円
期中追加設定元本額 34,302,551,868円
期中一部解約元本額 43,105,600,372円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（海外株式） 98,489,931円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国株式インデックス 13,350,989,822円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,339,714,260円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 342,167,211円
コアバランス 163,593円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 9,897,431円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 17,537,535円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 14,681,356円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス 13,624,597,451円
海外株式セレクション（ラップ向け） 1,583,111,459円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,023,909,972円
つみたて先進国株式 1,176,283,021円
つみたて８資産均等バランス 315,725,868円
つみたて４資産均等バランス 77,925,336円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 1,133,202円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 1,535,509円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 1,740,871円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 2,129,922円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 1,766,951円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 1,889,570円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本） 1,464,744,177円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 107,617,682円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） 612,020,207円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 869,528円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ海外株式インデックスファンド 12,845,582,220円
ｅＭＡＸＩＳ 全世界株式インデックス 2,617,654,692円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 138,093,345円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 30,376,948円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 46,119,449円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 196,152,765円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 145,699,189円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 378,236,719円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 42,572,919円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,209,403,464円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 154,075,646円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 1,763,034,865円
定）
ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定） 38,713,916,591円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 50,076,043円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 15,161,537円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,376,977,012円
ＭＳＣＩコクサイインデックスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関 3,165,013,918円
投資家限定）
ＭＵＡＭ 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限 8,999,442,911円
定）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 35,788,492円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 215,138,891円
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 431,489,833円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 39,701,425円
ＭＵＫＡＭ 外国株式インデックスファンド２（適格機関投資家限 1,419,464,282円
定）
三菱ＵＦＪ 外国株式インデックスファンド 2,409,661,970円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 1,453,486円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 6,041,389円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 7,106,428円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 6,886,443円
三菱ＵＦＪ 外国株式インデックスファンドＶＡ 54,893,830円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 14,352,255円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 97,922,787円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 19,815,487円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 121,144,859円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞外国株式インデックスファンド 4,757,940,713円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 165,586,268円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 644,264,331円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 641,449,087円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 570,612,447円
（積極型）
合計 127,718,946,801円
２. 受益権の総数 127,718,946,801口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［平成31年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建 9,962,282,091 ― 10,341,515,795 379,233,704
合計 9,962,282,091 ― 10,341,515,795 379,233,704
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［平成31年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 172,990,900 ― 172,898,000 92,900
カナダドル 8,304,150 ― 8,292,000 12,150
オーストラリアド
7,848,200 ― 7,824,000 24,200
ル
イギリスポンド 7,300,150 ― 7,300,000 150
スイスフラン 47,730,140 ― 47,416,100 314,040
ユーロ 31,422,650 ― 31,200,000 222,650
合計 275,596,190 ― 274,930,100 666,090
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 2.7073円
(1万口当たり純資産額) (27,073円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,007,588,458
国債証券 490,872,825,000
地方債証券 30,791,900,403
特殊債券 37,520,899,068
社債券 28,748,898,160
派生商品評価勘定 715,680
未収入金 703,966,000
未収利息 1,576,608,364
前払金 40,000
前払費用 49,063,358
1,680,000
差入委託証拠金
592,274,184,491
流動資産合計
592,274,184,491
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 704,578,000
未払解約金 158,469,581
1,471
未払利息
863,049,052
流動負債合計
863,049,052
負債合計
純資産の部
元本等
元本 439,323,954,938
剰余金
152,087,180,501
剰余金又は欠損金（△）
591,411,135,439
元本等合計
591,411,135,439
純資産合計
592,274,184,491
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月10日現在]
１. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 431,913,348,284円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
期中追加設定元本額 73,478,209,807円
期中一部解約元本額 66,067,603,153円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（国内債券） 102,246,732,819円
ｅＭＡＸＩＳ 国内債券インデックス 10,130,978,153円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,415,426,514円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 74,586,468円
コアバランス 2,489,652円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 148,554,647円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 90,846,366円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 42,731,925円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックス 2,303,949,974円
国内債券セレクション（ラップ向け） 3,726,196,761円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,927,967,159円
つみたて８資産均等バランス 594,581,315円
つみたて４資産均等バランス 153,323,921円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 2,789,910円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 604,750円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 54,017円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 16,504,844円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 6,852,723円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 4,372,350円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 1,980,953円
金）
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式抑制型） 11,485,463,995円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式重視型） 11,949,375,362円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 1,745,580,384円
三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ） 2,334,456,612円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 7,629,947,754円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 253,372,348円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 301,316,439円
ｅＭＡＸＩＳ 債券バランス（２資産均等型） 71,854,139円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 271,410,779円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 331,630,280円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 227,172,716円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 482,546,476円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 57,540,105円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 11,802,579円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 103,326,221円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 12,267,844,185円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 1,223,562,204円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 5,273,465,607円
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 186,891,683,148円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 561,056,802円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ７５型（適格機関投資家限 11,346,790円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,430,501円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 144,169,294円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 30,562,000円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,985,047,041円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,409,007,253円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（株式抑制型）（適格機関 15,532,437,833円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）（適格機 6,166,240,000円
関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 2,909,261,650円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 169,176,486円
ＭＵＫＡＭ 下方リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家 19,635,250,126円
限定）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 257,075,965円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 5,293,503,645円
定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 16,831,579円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 33,982,007円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 23,274,402円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 14,575,307円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 146,121,721円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 287,663,553円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 105,305,765円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 206,086,370円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞日本債券インデックスファンド 3,743,883,152円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,894,072,206円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,681,904,305円
（安定成長型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,017,949,760円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,217,862,871円
（積極型）
合計 439,323,954,938円
２. 受益権の総数 439,323,954,938口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［平成31年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 610,240,000 ― 610,960,000 720,000
合計 610,240,000 ― 610,960,000 720,000
（注）時価の算定方法
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１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.3462円
(1万口当たり純資産額) (13,462円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 720,724,002
コール・ローン 136,836,145
国債証券 132,481,176,825
派生商品評価勘定 18,362
未収利息 884,975,557
54,462,431
前払費用
134,278,193,322
流動資産合計
134,278,193,322
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 172,472,028
未払解約金 102,418,494
100
未払利息
274,890,622
流動負債合計
274,890,622
負債合計
純資産の部
元本等
元本 65,424,632,103
剰余金
68,578,670,597
剰余金又は欠損金（△）
134,003,302,700
元本等合計
134,003,302,700
純資産合計
134,278,193,322
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
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２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月10日現在]
１. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 58,719,485,676円
期中追加設定元本額 9,067,287,044円
期中一部解約元本額 2,362,140,617円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（海外債券） 857,666,428円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国債券インデックス 6,616,179,911円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,746,360,523円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 244,111,516円
コアバランス 1,695,076円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 7,376,768円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 6,920,749円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 4,670,872円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国債券インデックス 1,651,252,762円
海外債券セレクション（ラップ向け） 1,600,291,780円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,371,906,676円
つみたて８資産均等バランス 423,632,313円
つみたて４資産均等バランス 104,560,210円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 532,426円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 158,385円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 35,334円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 1,020,628円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 623,867円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 551,161円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（先進国債券） 486,514円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 242,796円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ海外債券インデックスファンド 8,815,853,687円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 185,195,434円
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[平成31年 3月10日現在]
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 126,805,125円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 70,136,762円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 92,105,501円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 15,038,601円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 7,703,685円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 56,917,529円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,729,616,546円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 1,762,231,272円
定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 26,184,464,621円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 750,673,465円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ７５型（適格機関投資家限 11,324,811円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,405,083円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 53,918,174円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 13,522,008円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,242,961,307円
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 99,358,385円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 138,503,938円
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 399,331,426円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 13,270,011円
ＭＵＫＡＭ 外国債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 1,732,314,015円
定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 1,944,093円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 5,292,234円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 4,767,536円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 1,794,735円
三菱ＵＦＪ 外国債券インデックスファンドＶＡ 52,260,861円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 38,383,322円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 64,228,617円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 52,377,747円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 81,276,484円
外国債券インデックスファンドｉ（適格機関投資家限定） 1,624,825,771円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞外国債券インデックスファンド 1,986,831,923円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 219,291,352円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 574,881,553円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 417,070,445円
（成長型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 149,477,349円
（積極型）
合計 65,424,632,103円
２. 受益権の総数 65,424,632,103口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［平成31年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 26,771,040 ― 26,769,600 1,440
オーストラリアド
2,347,230 ― 2,346,900 330
ル
イギリスポンド 4,380,090 ― 4,380,000 90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンク
825,286 ― 824,600 686
ローネ
ノルウェークロー
888,860 ― 888,300 560
ネ
デンマーククロー
1,171,114 ― 1,171,100 14
ネ
ユーロ 23,727,242 ― 23,712,000 15,242
合計 60,110,862 ― 60,092,500 18,362
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 2.0482円
(1万口当たり純資産額) (20,482円)
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 171,078,529
2,499,999,390
現先取引勘定
2,671,077,919
流動資産合計
2,671,077,919
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,309,518
125
未払利息
1,309,643
流動負債合計
1,309,643
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,621,782,074
剰余金
47,986,202
剰余金又は欠損金（△）
2,669,768,276
元本等合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［平成31年 3月10日現在］
2,669,768,276
純資産合計
2,671,077,919
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月10日現在]
１. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 1,201,045,330円
期中追加設定元本額 2,137,175,205円
期中一部解約元本額 716,438,461円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 339,859,889円
三菱ＵＦＪ 新興国通貨建て債券ファンド（毎月決算型） 2,280,337円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 5,874,002円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 1,048,688円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 20,147,276円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 52,804,813円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 635,856円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 144,881,798円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 16,402,315円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 9,201,705円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 270,734円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 3,836,590円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 275,663円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 989,684円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,850,843円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 43,682,881円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 86,547,775円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 847,016円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 600,566円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 992,946円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,677円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 11,400,264円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＢ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,368円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 7,661,389円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 50,290円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 99,465円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 641,668円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 1,559,264円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 4,881,309円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 7,717,476円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 211,113円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,504,257円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 13,128,307円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 2,424,660円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 9,340,694円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 1,611,189円
シコペソコース＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 6,722,976円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 13,206,980円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,304,081円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 421,681円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 961,645円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 608,110円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 734,038円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 601,281円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 84,256,981円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,400円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 79,543円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 50,083円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 3,828,727円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 10,826,836円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 2,026,238円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 128,636円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 79,540円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 1,375,824円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 698,261円
回分配型）
マルチストラテジー・ファンド（ラップ向け） 491,015円
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 564,702円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 983円
型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回 983円
決算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 2,966,838円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 6,313,826円
米国政策テーマ株式オープン（為替ヘッジあり） 19,600円
米国政策テーマ株式オープン（為替ヘッジなし） 1,188,139円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 609,781円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[平成31年 3月10日現在]
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 3,683,229円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 17,656,128円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 5,843,481円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 25,393,755円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 36,457円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジあり） 9,821円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジなし） 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
Ｎａｖｉｏ インド債券ファンド 296,406円
Ｎａｖｉｏ マネープールファンド 7,012,594円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 1,038,494,921円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 7,784,642円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（１０％）インデックス 93,208,803円
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 15,653,542円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 248,414,023円
合計 2,621,782,074円
２. 受益権の総数 2,621,782,074口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［平成31年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 314,604,255
Ⅱ 負債総額 59,289
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 314,544,966
Ⅳ 発行済口数 292,471,364 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0755
（10,000口当たり） （10,755 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 48,119,824
Ⅱ 負債総額 122,051
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,997,773
Ⅳ 発行済口数 48,441,411 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9908
（10,000口当たり） （9,908 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 299,781,410
Ⅱ 負債総額 74,603
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 299,706,807
Ⅳ 発行済口数 273,055,009 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0976
（10,000口当たり） （10,976 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 31,885,619
Ⅱ 負債総額 6,046
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,879,573
Ⅳ 発行済口数 32,549,587 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9794
（10,000口当たり） （9,794 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 202,265,113
Ⅱ 負債総額 79,643
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 202,185,470
Ⅳ 発行済口数 183,327,829 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1029
（10,000口当たり） （11,029 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 25,672,210
Ⅱ 負債総額 4,867
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,667,343
Ⅳ 発行済口数 26,400,781 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9722
（10,000口当たり） （9,722 ）
（参考）
ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 273,406,877,404
Ⅱ 負債総額 22,551,812,861
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 250,855,064,543
Ⅳ 発行済口数 145,195,063,204 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7277
（10,000口当たり） （17,277 ）
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 370,001,792,954
Ⅱ 負債総額 175,463,262
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 369,826,329,692
Ⅳ 発行済口数 134,624,137,888 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7471
（10,000口当たり） （27,471 ）
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 613,093,022,789
Ⅱ 負債総額 8,682,358,098
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 604,410,664,691
Ⅳ 発行済口数 446,448,367,524 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3538
（10,000口当たり） （13,538 ）
外国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 139,827,814,504
Ⅱ 負債総額 1,237,883,939
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 138,589,930,565
Ⅳ 発行済口数 67,020,084,973 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0679
（10,000口当たり） （20,679 ）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,353,099,131
Ⅱ 負債総額 1,228,195
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,351,870,936
Ⅳ 発行済口数 2,309,602,109 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0183
（10,000口当たり） （10,183 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
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預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
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(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
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資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
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預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
未払費用 456,748千円 430,491千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区（本社） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
（遊休資産） 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,807,312千円
② １株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 －
(2) 有価証券 36,210 36,210 －
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 －
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 －
資産計 103,514,834 103,514,834 －
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 －
負債計 4,225,009 4,225,009 －
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 － － －
未収委託者報酬 10,076,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
（単位：千円）
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
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貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 122,688 82,146 21,570
債券 － － －
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円（その他有価証券のその他157,482千円）減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び
30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非
積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
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(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
－
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
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過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
（注） 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
％ ％
債券 62.9 62.2
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061～0.90％ 0.069～0.67％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 －
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
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－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期（平成29年3月31日現在）及び第33期（平成30年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
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(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0％ 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0％
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会
投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
社
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
１株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
（金融商品関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 －
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 －
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 －
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 －
資産計 81,092,063 81,092,063 －
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 －
負債計 4,195,495 4,195,495 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2018年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営
324,279 百万円
社 んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 9 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 3 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）の平成30年９月11日から平成31
年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）の平成31年３月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）の平成30年９月11日から平成31
年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）の平成31年３月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）の平成30年９月11日から平成31
年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）の平成31年３月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）の平成30年９月11日から平成31
年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）の平成31年３月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）の平成30年９月11日から平成31
年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）の平成31年３月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）の平成30年９月11日から平成31
年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）の平成31年３月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
146/148
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
147/148
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
148/148
