三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055(確定拠出年金) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(平成30年9月11日-令和1年9月10日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年9月11日-令和1年9月10日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055(確定拠出年金) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【計算期間】 三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金) 第4
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金) 第4
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金) 第4
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金) 第2
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金) 第2
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金) 第2
期中
(自 2018年9月11日至 2019年3月10日)
【ファンド名】 三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 311,406,006 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 3,138,960 1.00
(負債控除後)
純資産総額 314,544,966 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日) 3,163,282 3,163,282 9,680 9,680
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日) 147,711,428 147,711,428 10,395 10,395
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日) 222,991,141 222,991,141 10,638 10,638
平成30年 3月末日 187,480,557 ― 10,612 ―
4月末日 203,444,443 ― 10,733 ―
5月末日 202,916,398 ― 10,704 ―
6月末日 207,218,604 ― 10,704 ―
7月末日 203,680,372 ― 10,763 ―
8月末日 225,100,391 ― 10,724 ―
9月末日 229,343,583 ― 10,839 ―
10月末日 237,680,495 ― 10,568 ―
11月末日 262,815,509 ― 10,648 ―
12月末日 255,205,205 ― 10,394 ―
平成31年 1月末日 275,364,564 ― 10,567 ―
2月末日 297,049,032 ― 10,692 ―
3月末日 314,544,966 ― 10,755 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △3.20
第2計算期間 7.38
第3計算期間 2.33
第4中間計算期間 0.15
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 47,518,247 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 479,526 1.00
(負債控除後)
純資産総額 47,997,773 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日) 23,478,202 23,478,202 9,865 9,865
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
平成30年 3月末日 9,809,137 ― 9,809 ―
4月末日 10,032,259 ― 9,970 ―
5月末日 13,320,396 ― 9,926 ―
6月末日 12,978,326 ― 9,922 ―
7月末日 16,888,442 ― 10,007 ―
8月末日 23,724,415 ― 9,978 ―
9月末日 24,666,444 ― 10,152 ―
10月末日 25,136,700 ― 9,764 ―
11月末日 29,661,349 ― 9,856 ―
12月末日 28,490,944 ― 9,467 ―
平成31年 1月末日 32,249,672 ― 9,692 ―
2月末日 41,005,437 ― 9,855 ―
3月末日 47,997,773 ― 9,908 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.35
第2中間計算期間 △0.71
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 296,709,756 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 2,997,051 1.00
(負債控除後)
純資産総額 299,706,807 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日) 1,689,104 1,689,104 9,342 9,342
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日) 120,459,324 120,459,324 10,519 10,519
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日) 211,100,530 211,100,530 10,984 10,984
平成30年 3月末日 158,572,674 ― 10,894 ―
4月末日 164,834,590 ― 11,112 ―
5月末日 174,972,921 ― 11,053 ―
6月末日 187,940,285 ― 11,044 ―
7月末日 194,186,464 ― 11,162 ―
8月末日 214,004,562 ― 11,136 ―
9月末日 228,666,268 ― 11,386 ―
10月末日 234,874,089 ― 10,845 ―
11月末日 253,217,939 ― 10,959 ―
12月末日 244,696,474 ― 10,407 ―
平成31年 1月末日 264,275,461 ― 10,705 ―
2月末日 280,558,294 ― 10,922 ―
3月末日 299,706,807 ― 10,976 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △6.58
第2計算期間 12.59
第3計算期間 4.42
第4中間計算期間 △1.36
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 31,560,552 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 319,021 1.00
(負債控除後)
純資産総額 31,879,573 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日) 15,108,774 15,108,774 9,837 9,837
平成30年 3月末日 9,730,288 ― 9,730 ―
4月末日 9,974,156 ― 9,952 ―
5月末日 10,789,692 ― 9,893 ―
6月末日 11,273,927 ― 9,884 ―
7月末日 12,541,577 ― 10,007 ―
8月末日 15,287,341 ― 9,990 ―
9月末日 16,706,583 ― 10,250 ―
10月末日 17,640,503 ― 9,694 ―
11月末日 21,172,926 ― 9,805 ―
12月末日 20,018,716 ― 9,237 ―
平成31年 1月末日 23,136,538 ― 9,533 ―
2月末日 25,107,631 ― 9,749 ―
3月末日 31,879,573 ― 9,794 ―
②【分配の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.63
第2中間計算期間 △1.81
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 200,161,139 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 2,024,331 1.00
(負債控除後)
純資産総額 202,185,470 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日) 2,174,386 2,174,386 9,145 9,145
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日) 68,939,089 68,939,089 10,530 10,530
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日) 139,517,902 139,517,902 11,113 11,113
平成30年 3月末日 114,255,643 ― 10,985 ―
4月末日 124,819,820 ― 11,258 ―
5月末日 127,854,501 ― 11,182 ―
6月末日 137,494,578 ― 11,169 ―
7月末日 135,498,255 ― 11,320 ―
8月末日 141,950,371 ― 11,301 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 151,831,350 ― 11,629 ―
10月末日 153,131,186 ― 10,935 ―
11月末日 171,596,611 ― 11,068 ―
12月末日 160,845,867 ― 10,352 ―
平成31年 1月末日 178,233,938 ― 10,716 ―
2月末日 189,814,589 ― 10,981 ―
3月末日 202,185,470 ― 11,029 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △8.55
第2計算期間 15.14
第3計算期間 5.53
第4中間計算期間 △2.23
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 25,410,283 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 257,060 1.00
(負債控除後)
純資産総額 25,667,343 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日) 15,351,502 15,351,502 9,816 9,816
平成30年 3月末日 9,684,095 ― 9,684 ―
4月末日 9,987,006 ― 9,940 ―
5月末日 10,947,583 ― 9,870 ―
6月末日 11,462,024 ― 9,858 ―
7月末日 13,136,439 ― 10,002 ―
8月末日 14,245,523 ― 9,991 ―
9月末日 15,582,023 ― 10,298 ―
10月末日 15,269,987 ― 9,645 ―
11月末日 16,850,829 ― 9,768 ―
12月末日 15,588,214 ― 9,093 ―
平成31年 1月末日 19,304,325 ― 9,432 ―
2月末日 21,905,997 ― 9,680 ―
3月末日 25,667,343 ― 9,722 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.84
第2中間計算期間 △2.48
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
9/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 246,441,409,930 98.24
コール・ローン、その他資産 ― 4,413,654,613 1.76
(負債控除後)
純資産総額 250,855,064,543 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,473,520,000 1.78
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 229,859,849,445 62.15
イギリス 21,880,887,530 5.92
カナダ 13,064,301,886 3.53
フランス 13,040,801,301 3.53
スイス 11,519,971,955 3.11
ドイツ 10,915,407,570 2.95
オーストラリア 8,336,316,058 2.25
オランダ 5,538,181,502 1.50
香港 4,659,986,699 1.26
スペイン 3,862,766,415 1.04
スウェーデン 3,448,665,989 0.93
イタリア 2,511,052,453 0.68
デンマーク 2,319,762,639 0.63
シンガポール 1,562,014,213 0.42
フィンランド 1,328,676,385 0.36
ベルギー 1,295,197,664 0.35
ノルウェー 937,048,832 0.25
アイルランド 674,458,275 0.18
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ルクセンブルグ 376,578,826 0.10
イスラエル 358,209,807 0.10
ニュージーランド 318,617,252 0.09
オーストリア 299,799,208 0.08
ポルトガル 204,210,048 0.06
小計 338,312,761,952 91.48
投資証券 アメリカ 7,242,867,635 1.96
オーストラリア 667,590,540 0.18
イギリス 272,905,801 0.07
香港 236,249,706 0.06
オランダ 216,966,096 0.06
フランス 206,871,023 0.06
シンガポール 162,252,016 0.04
カナダ 70,553,569 0.02
小計 9,076,256,386 2.45
コール・ローン、その他資産 ― 22,437,311,354 6.07
(負債控除後)
純資産総額 369,826,329,692 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,655,139,500 4.23
買建 カナダ 826,710,726 0.22
買建 ドイツ 3,164,999,846 0.86
買建 オーストラリア 1,054,987,056 0.29
買建 イギリス 1,453,786,950 0.39
買建 スイス 740,890,281 0.20
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 503,548,669,480 83.31
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
地方債証券 日本 31,891,195,245 5.28
特殊債券 日本 39,491,944,136 6.53
社債券 日本 28,604,679,180 4.73
コール・ローン、その他資産 ― 874,176,650 0.15
(負債控除後)
純資産総額 604,410,664,691 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 306,560,000 0.05
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 63,714,011,272 45.97
フランス 13,710,173,516 9.89
イタリア 12,026,389,105 8.68
イギリス 9,389,164,438 6.77
ドイツ 9,165,496,919 6.61
スペイン 7,808,186,434 5.63
ベルギー 3,385,754,385 2.44
オーストラリア 2,880,252,510 2.08
カナダ 2,754,793,937 1.99
オランダ 2,727,617,708 1.97
オーストリア 2,008,406,929 1.45
アイルランド 1,122,534,009 0.81
メキシコ 1,086,235,720 0.78
フィンランド 856,282,551 0.62
ポーランド 846,420,625 0.61
南アフリカ 739,085,071 0.53
デンマーク 694,151,667 0.50
マレーシア 607,839,121 0.44
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
シンガポール 547,724,773 0.40
スウェーデン 484,855,733 0.35
ノルウェー 316,703,740 0.23
小計 136,872,080,163 98.76
コール・ローン、その他資産 ― 1,717,850,402 1.24
(負債控除後)
純資産総額 138,589,930,565 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 2,351,870,936 100.00
(負債控除後)
純資産総額 2,351,870,936 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,267,919 ― 3,267,919
第2計算期間 154,321,239 15,489,854 142,099,304
第3計算期間 106,482,794 38,973,089 209,609,009
第4中間計算期間 92,478,174 19,299,471 282,787,712
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 24,925,133 1,126,259 23,798,874
第2中間計算期間 19,695,666 999,307 42,495,233
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,808,058 ― 1,808,058
第2計算期間 116,582,341 3,871,416 114,518,983
第3計算期間 102,928,864 25,265,473 192,182,374
第4中間計算期間 83,747,680 14,935,241 260,994,813
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,849,641 491,195 15,358,446
第2中間計算期間 15,656,250 2,240,679 28,774,017
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,377,795 ― 2,377,795
第2計算期間 67,846,488 4,753,439 65,470,844
第3計算期間 89,621,216 29,550,834 125,541,226
第4中間計算期間 59,398,030 10,931,467 174,007,789
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,807,601 167,683 15,639,918
第2中間計算期間 9,398,613 1,512,199 23,526,332
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(平成30年 9月11日から平成31年 3月10日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余
金計算書に係る比較情報は記載しておりません。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(平成30年 9月11日から平成31年 3月10日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
408,344
金銭信託 -
2,602,908 3,553,905
コール・ローン
220,765,352 297,858,567
親投資信託受益証券
14,294 148,514
未収入金
223,382,554 301,969,330
流動資産合計
223,382,554 301,969,330
資産合計
負債の部
流動負債
16,357 227,843
未払解約金
43,676 54,435
未払受託者報酬
未払委託者報酬 327,513 408,203
▶ 7
未払利息
3,863 4,840
その他未払費用
391,413 695,328
流動負債合計
391,413 695,328
負債合計
純資産の部
元本等
209,609,009 282,787,712
元本
剰余金
13,382,132 18,486,290
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,547,144 2,345,975
(分配準備積立金)
222,991,141 301,274,002
元本等合計
222,991,141 301,274,002
純資産合計
223,382,554 301,969,330
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
営業収益
▶ 2
受取利息
3,179,353 1,191,473
有価証券売買等損益
3,179,357 1,191,475
営業収益合計
営業費用
387 682
支払利息
35,738 54,435
受託者報酬
267,995 408,203
委託者報酬
3,168 4,863
その他費用
307,288 468,183
営業費用合計
2,872,069 723,292
営業利益又は営業損失(△)
2,872,069 723,292
経常利益又は経常損失(△)
2,872,069 723,292
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
351,686 △ 360
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
5,612,124 13,382,132
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,018,288 5,605,243
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,018,288 5,605,243
額
473,261 1,224,737
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
473,261 1,224,737
額
- -
分配金
10,677,534 18,486,290
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 期首元本額 142,099,304円 209,609,009円
期中追加設定元本額 106,482,794円 92,478,174円
期中一部解約元本額 38,973,089円 19,299,471円
2. 受益権の総数 209,609,009口 282,787,712口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期 第4期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0638円 1.0654円
(1万口当たり純資産額) (10,638円) (10,654円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
141,253
金銭信託 -
270,494 472,223
コール・ローン
23,243,765 41,063,355
親投資信託受益証券
23,514,259 41,676,831
流動資産合計
23,514,259 41,676,831
資産合計
負債の部
流動負債
3,994 6,169
未払受託者報酬
31,755 49,345
未払委託者報酬
308 497
その他未払費用
36,057 56,011
流動負債合計
36,057 56,011
負債合計
純資産の部
元本等
23,798,874 42,495,233
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 320,672 △ 874,413
93,526 90,035
(分配準備積立金)
23,478,202 41,620,820
元本等合計
23,478,202 41,620,820
純資産合計
23,514,259 41,676,831
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
営業収益
△ 95,276
有価証券売買等損益
△ 95,276
営業収益合計
営業費用
14
支払利息
6,169
受託者報酬
49,345
委託者報酬
497
その他費用
56,025
営業費用合計
△ 151,301
営業利益又は営業損失(△)
△ 151,301
経常利益又は経常損失(△)
△ 151,301
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,808
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 320,672
14,308
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,308
額
394,940
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
394,940
額
-
分配金
△ 874,413
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 期首元本額 10,000,000円 23,798,874円
期中追加設定元本額 14,925,133円 19,695,666円
期中一部解約元本額 1,126,259円 999,307円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 320,672円 874,413円
ます。
3. 受益権の総数 23,798,874口 42,495,233口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 0.9865円 0.9794円
(1万口当たり純資産額) (9,865円) (9,794円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
2,182,524
金銭信託 -
2,470,324 3,301,043
コール・ローン
208,991,699 277,764,724
親投資信託受益証券
4,972
-
未収入金
211,466,995 283,248,291
流動資産合計
211,466,995 283,248,291
資産合計
負債の部
流動負債
16,293 5,731
未払解約金
38,536 52,633
未払受託者報酬
未払委託者報酬 308,232 420,973
3 6
未払利息
3,401 4,678
その他未払費用
366,465 484,021
流動負債合計
366,465 484,021
負債合計
純資産の部
元本等
192,182,374 260,994,813
元本
剰余金
18,918,156 21,769,457
中間剰余金又は中間欠損金(△)
3,661,523 3,436,666
(分配準備積立金)
211,100,530 282,764,270
元本等合計
211,100,530 282,764,270
純資産合計
211,466,995 283,248,291
負債純資産合計
25/103
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
営業収益
3 1
受取利息
4,155,737 △ 2,905,673
有価証券売買等損益
4,155,740
△ 2,905,672
営業収益合計
営業費用
281 639
支払利息
29,604 52,633
受託者報酬
236,802 420,973
委託者報酬
2,608 4,695
その他費用
269,295 478,940
営業費用合計
3,886,445
△ 3,384,612
営業利益又は営業損失(△)
3,886,445
△ 3,384,612
経常利益又は経常損失(△)
3,886,445
△ 3,384,612
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
370,123 △ 442,732
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
5,940,341 18,918,156
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,784,845 7,242,088
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,784,845 7,242,088
額
435,983 1,448,907
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
435,983 1,448,907
額
- -
分配金
12,805,525 21,769,457
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 期首元本額 114,518,983円 192,182,374円
期中追加設定元本額 102,928,864円 83,747,680円
期中一部解約元本額 25,265,473円 14,935,241円
2. 受益権の総数 192,182,374口 260,994,813口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期 第4期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0984円 1.0834円
(1万口当たり純資産額) (10,984円) (10,834円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
2,546,806
金銭信託 -
182,968 277,731
コール・ローン
14,957,780 24,987,694
親投資信託受益証券
15,426
-
未収入金
15,140,748 27,827,657
流動資産合計
15,140,748 27,827,657
資産合計
負債の部
流動負債
3,540 4,282
未払受託者報酬
28,153 34,140
未払委託者報酬
281 317
その他未払費用
31,974 38,739
流動負債合計
31,974 38,739
負債合計
純資産の部
元本等
15,358,446 28,774,017
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 249,672 △ 985,099
95,294 86,495
(分配準備積立金)
15,108,774 27,788,918
元本等合計
15,108,774 27,788,918
純資産合計
15,140,748 27,827,657
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
営業収益
△ 280,623
有価証券売買等損益
△ 280,623
営業収益合計
営業費用
▶
支払利息
4,282
受託者報酬
34,140
委託者報酬
317
その他費用
38,743
営業費用合計
△ 319,366
営業利益又は営業損失(△)
△ 319,366
経常利益又は経常損失(△)
△ 319,366
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 24,510
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 249,672
47,111
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,111
額
487,682
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
487,682
額
-
分配金
△ 985,099
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 期首元本額 10,000,000円 15,358,446円
期中追加設定元本額 5,849,641円 15,656,250円
期中一部解約元本額 491,195円 2,240,679円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 249,672円 985,099円
ます。
3. 受益権の総数 15,358,446口 28,774,017口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 0.9837円 0.9658円
(1万口当たり純資産額) (9,837円) (9,658円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
305,037
金銭信託 -
1,664,144 2,221,663
コール・ローン
138,123,308 186,855,457
親投資信託受益証券
139,787,452 189,382,157
流動資産合計
139,787,452 189,382,157
資産合計
負債の部
流動負債
16,259
未払解約金 -
27,877 34,798
未払受託者報酬
222,969 278,316
未払委託者報酬
未払利息 2 ▶
2,443 3,077
その他未払費用
269,550 316,195
流動負債合計
269,550 316,195
負債合計
純資産の部
元本等
125,541,226 174,007,789
元本
剰余金
13,976,676 15,058,173
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,562,414 2,372,419
(分配準備積立金)
139,517,902 189,065,962
元本等合計
139,517,902 189,065,962
純資産合計
139,787,452 189,382,157
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
営業収益
2
受取利息 -
2,322,696 △ 2,934,643
有価証券売買等損益
2,322,698
△ 2,934,643
営業収益合計
営業費用
174 393
支払利息
18,969 34,798
受託者報酬
151,651 278,316
委託者報酬
1,645 3,083
その他費用
172,439 316,590
営業費用合計
2,150,259
△ 3,251,233
営業利益又は営業損失(△)
2,150,259
△ 3,251,233
経常利益又は経常損失(△)
2,150,259
△ 3,251,233
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
430,695 △ 108,290
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,468,245 13,976,676
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,278,176 5,429,788
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,278,176 5,429,788
額
495,882 1,205,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
495,882 1,205,348
額
- -
分配金
9,970,103 15,058,173
中間剰余金又は中間欠損金(△)
34/103
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 期首元本額 65,470,844円 125,541,226円
期中追加設定元本額 89,621,216円 59,398,030円
期中一部解約元本額 29,550,834円 10,931,467円
2. 受益権の総数 125,541,226口 174,007,789口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成29年 9月12日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 3月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期 第4期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第3期 第4期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.1113円 1.0865円
(1万口当たり純資産額) (11,113円) (10,865円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
276,786
金銭信託 -
185,278 257,376
コール・ローン
15,198,016 22,018,843
親投資信託受益証券
15,383,294 22,553,005
流動資産合計
15,383,294 22,553,005
資産合計
負債の部
流動負債
3,519 3,594
未払受託者報酬
27,992 28,759
未払委託者報酬
281 257
その他未払費用
31,792 32,610
流動負債合計
31,792 32,610
負債合計
純資産の部
元本等
15,639,918 23,526,332
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 288,416 △ 1,005,937
101,185 91,595
(分配準備積立金)
15,351,502 22,520,395
元本等合計
15,351,502 22,520,395
純資産合計
15,383,294 22,553,005
負債純資産合計
37/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
営業収益
△ 251,429
有価証券売買等損益
△ 251,429
営業収益合計
営業費用
1
支払利息
3,594
受託者報酬
28,759
委託者報酬
257
その他費用
32,611
営業費用合計
△ 284,040
営業利益又は営業損失(△)
△ 284,040
経常利益又は経常損失(△)
△ 284,040
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,900
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 288,416
27,687
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,687
額
426,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
426,268
額
-
分配金
△ 1,005,937
中間剰余金又は中間欠損金(△)
38/103
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 期首元本額 10,000,000円 15,639,918円
期中追加設定元本額 5,807,601円 9,398,613円
期中一部解約元本額 167,683円 1,512,199円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 288,416円 1,005,937円
ます。
3. 受益権の総数 15,639,918口 23,526,332口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
39/103
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期中間計算期間末
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 0.9816円 0.9572円
(1万口当たり純資産額) (9,816円) (9,572円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月10日現在]
資産の部
40/103
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
流動資産
コール・ローン 23,728,431,804
株式 240,484,632,990
未収入金 13,990,163
未収配当金 340,716,156
未収利息 278,014
前払金 29,910,000
その他未収収益 52,199,064
50,685,000
差入委託証拠金
264,700,843,191
流動資産合計
264,700,843,191
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 68,090,340
未払金 2,226,118,835
未払解約金 114,786,303
未払利息 17,390
21,658,350,661
受入担保金
24,067,363,529
流動負債合計
24,067,363,529
負債合計
純資産の部
元本等
元本 142,510,693,072
剰余金
98,122,786,590
剰余金又は欠損金(△)
240,633,479,662
元本等合計
240,633,479,662
純資産合計
264,700,843,191
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月10日現在]
1. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 145,735,509,566円
期中追加設定元本額 50,136,846,973円
期中一部解約元本額 53,361,663,467円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内株式) 1,982,769,606円
eMAXIS TOPIXインデックス 11,262,288,365円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,089,403,555円
eMAXIS バランス(波乗り型) 99,149,787円
コアバランス 193,896円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 31,358,461円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 55,559,906円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 47,388,822円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 4,197,304,572円
国内株式セレクション(ラップ向け) 1,661,601,972円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,619,562,585円
つみたて日本株式(TOPIX) 2,305,293,518円
つみたて8資産均等バランス 500,133,927円
つみたて4資産均等バランス 123,440,033円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,525,021円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,056,479円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,249,986円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 6,507,402円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 5,745,389円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 5,856,244円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 170,474,125円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 2,657,875円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 390,884,708円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 346,790,891円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 36,975,422円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 241,898,878円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 218,543,599円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 48,118,779円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 63,321,872円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 264,110,307円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 195,206,153円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 490,007,243円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 53,814,917円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,770,703,375円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 242,980,027円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 2,796,342,097円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 24,351,354,721円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 441,947,184円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 8,922,811円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 6,622,838円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 63,404,529円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 23,868,371円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 435,563,111円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 876,601,820円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 1,840,252円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 159,995,143円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 563,273,910円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 50,192,127円
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 11,502,186円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,810,611,789円
定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 9,110,418,239円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 4,594,302円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 18,875,001円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 19,700,175円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 17,150,160円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 1,646,119,446円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 304,626,700円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 45,322,293円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 305,029,307円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 31,039,337円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 191,905,739円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,904,480,329円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 520,108,285円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,034,981,604円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,741,840,210円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,417,760,387円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 52,050,094,318円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
合計 142,510,693,072円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 19,991,036,930円
3. 受益権の総数 142,510,693,072口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[平成31年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,941,710,000 ― 1,873,685,000 △68,025,000
合計 1,941,710,000 ― 1,873,685,000 △68,025,000
(注)時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.6885円
(1万口当たり純資産額) (16,885円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
預金 6,533,410,525
コール・ローン 278,948,551
株式 326,492,870,622
投資証券 8,598,657,665
派生商品評価勘定 409,057,048
未収入金 1,974,026
未収配当金 795,511,666
3,101,750,193
差入委託証拠金
346,212,180,296
流動資産合計
346,212,180,296
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,157,254
未払解約金 411,464,919
204
未払利息
440,622,377
流動負債合計
440,622,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 127,718,946,801
剰余金
218,052,611,118
剰余金又は欠損金(△)
345,771,557,919
元本等合計
345,771,557,919
純資産合計
346,212,180,296
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月10日現在]
1. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 136,521,995,305円
期中追加設定元本額 34,302,551,868円
期中一部解約元本額 43,105,600,372円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(海外株式) 98,489,931円
eMAXIS 先進国株式インデックス 13,350,989,822円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,339,714,260円
eMAXIS バランス(波乗り型) 342,167,211円
コアバランス 163,593円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 9,897,431円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 17,537,535円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 14,681,356円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 13,624,597,451円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,583,111,459円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,023,909,972円
つみたて先進国株式 1,176,283,021円
つみたて8資産均等バランス 315,725,868円
つみたて4資産均等バランス 77,925,336円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,133,202円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,535,509円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 1,740,871円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 2,129,922円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 1,766,951円
金)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 1,889,570円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 1,464,744,177円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 107,617,682円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 612,020,207円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 869,528円
金)
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 12,845,582,220円
eMAXIS 全世界株式インデックス 2,617,654,692円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 138,093,345円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 30,376,948円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 46,119,449円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 196,152,765円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 145,699,189円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 378,236,719円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 42,572,919円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 10,209,403,464円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 154,075,646円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,763,034,865円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 38,713,916,591円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 50,076,043円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 15,161,537円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,376,977,012円
MSCIコクサイインデックスファンド(FOFs用)(適格機関 3,165,013,918円
投資家限定)
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 8,999,442,911円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 35,788,492円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 215,138,891円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 431,489,833円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 39,701,425円
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 1,419,464,282円
定)
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,409,661,970円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,453,486円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 6,041,389円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 7,106,428円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 6,886,443円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 54,893,830円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 14,352,255円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 97,922,787円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 19,815,487円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 121,144,859円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 4,757,940,713円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 165,586,268円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 644,264,331円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 641,449,087円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 570,612,447円
(積極型)
合計 127,718,946,801円
2. 受益権の総数 127,718,946,801口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
48/103
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,962,282,091 ― 10,341,515,795 379,233,704
合計 9,962,282,091 ― 10,341,515,795 379,233,704
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[平成31年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 172,990,900 ― 172,898,000 92,900
カナダドル 8,304,150 ― 8,292,000 12,150
オーストラリアド
7,848,200 ― 7,824,000 24,200
ル
イギリスポンド 7,300,150 ― 7,300,000 150
スイスフラン 47,730,140 ― 47,416,100 314,040
ユーロ 31,422,650 ― 31,200,000 222,650
合計 275,596,190 ― 274,930,100 666,090
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 2.7073円
(1万口当たり純資産額) (27,073円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,007,588,458
国債証券 490,872,825,000
地方債証券 30,791,900,403
特殊債券 37,520,899,068
社債券 28,748,898,160
派生商品評価勘定 715,680
未収入金 703,966,000
未収利息 1,576,608,364
前払金 40,000
前払費用 49,063,358
1,680,000
差入委託証拠金
592,274,184,491
流動資産合計
592,274,184,491
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 704,578,000
未払解約金 158,469,581
1,471
未払利息
863,049,052
流動負債合計
863,049,052
負債合計
純資産の部
元本等
元本 439,323,954,938
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 152,087,180,501
591,411,135,439
元本等合計
591,411,135,439
純資産合計
592,274,184,491
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
1. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 431,913,348,284円
期中追加設定元本額 73,478,209,807円
期中一部解約元本額 66,067,603,153円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 102,246,732,819円
eMAXIS 国内債券インデックス 10,130,978,153円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,415,426,514円
eMAXIS バランス(波乗り型) 74,586,468円
コアバランス 2,489,652円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 148,554,647円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 90,846,366円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 42,731,925円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 2,303,949,974円
国内債券セレクション(ラップ向け) 3,726,196,761円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,927,967,159円
つみたて8資産均等バランス 594,581,315円
つみたて4資産均等バランス 153,323,921円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,789,910円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 604,750円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 54,017円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 16,504,844円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 6,852,723円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 4,372,350円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 1,980,953円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 11,485,463,995円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 11,949,375,362円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,745,580,384円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 2,334,456,612円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 7,629,947,754円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 253,372,348円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 301,316,439円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 71,854,139円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 271,410,779円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 331,630,280円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 227,172,716円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 482,546,476円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 57,540,105円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 11,802,579円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 103,326,221円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 12,267,844,185円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,223,562,204円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 5,273,465,607円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 186,891,683,148円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 561,056,802円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 11,346,790円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 25,430,501円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 144,169,294円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 30,562,000円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,985,047,041円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,409,007,253円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 15,532,437,833円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 6,166,240,000円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 2,909,261,650円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 169,176,486円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 19,635,250,126円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 257,075,965円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 5,293,503,645円
定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,831,579円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 33,982,007円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 23,274,402円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 14,575,307円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 146,121,721円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 287,663,553円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 105,305,765円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 206,086,370円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 3,743,883,152円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,894,072,206円
(安定型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,681,904,305円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,017,949,760円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,217,862,871円
(積極型)
合計 439,323,954,938円
2. 受益権の総数 439,323,954,938口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[平成31年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 610,240,000 ― 610,960,000 720,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 610,240,000 ― 610,960,000 720,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.3462円
(1万口当たり純資産額) (13,462円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
預金 720,724,002
コール・ローン 136,836,145
国債証券 132,481,176,825
派生商品評価勘定 18,362
未収利息 884,975,557
54,462,431
前払費用
134,278,193,322
流動資産合計
134,278,193,322
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 172,472,028
未払解約金 102,418,494
100
未払利息
274,890,622
流動負債合計
274,890,622
負債合計
純資産の部
元本等
元本 65,424,632,103
剰余金
68,578,670,597
剰余金又は欠損金(△)
134,003,302,700
元本等合計
134,003,302,700
純資産合計
134,278,193,322
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月10日現在]
1. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 58,719,485,676円
期中追加設定元本額 9,067,287,044円
期中一部解約元本額 2,362,140,617円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(海外債券) 857,666,428円
eMAXIS 先進国債券インデックス 6,616,179,911円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,746,360,523円
eMAXIS バランス(波乗り型) 244,111,516円
コアバランス 1,695,076円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 7,376,768円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 6,920,749円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 4,670,872円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 1,651,252,762円
海外債券セレクション(ラップ向け) 1,600,291,780円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,371,906,676円
つみたて8資産均等バランス 423,632,313円
つみたて4資産均等バランス 104,560,210円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 532,426円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 158,385円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 35,334円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 1,020,628円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 623,867円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 551,161円
金)
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 486,514円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 242,796円
金)
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 8,815,853,687円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 185,195,434円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 126,805,125円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 70,136,762円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 92,105,501円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 15,038,601円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 7,703,685円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 56,917,529円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 2,729,616,546円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,762,231,272円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 26,184,464,621円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 750,673,465円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 11,324,811円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 8,405,083円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 53,918,174円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 13,522,008円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,242,961,307円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 99,358,385円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 138,503,938円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 399,331,426円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 13,270,011円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 1,732,314,015円
定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,944,093円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 5,292,234円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 4,767,536円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 1,794,735円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 52,260,861円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 38,383,322円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 64,228,617円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 52,377,747円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 81,276,484円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 1,624,825,771円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,986,831,923円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 219,291,352円
(安定型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 574,881,553円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 417,070,445円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 149,477,349円
(積極型)
合計 65,424,632,103円
2. 受益権の総数 65,424,632,103口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[平成31年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
57/103
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカドル 26,771,040 ― 26,769,600 1,440
オーストラリアド
2,347,230 ― 2,346,900 330
ル
イギリスポンド 4,380,090 ― 4,380,000 90
スウェーデンク
825,286 ― 824,600 686
ローネ
ノルウェークロー
888,860 ― 888,300 560
ネ
デンマーククロー
1,171,114 ― 1,171,100 14
ネ
ユーロ 23,727,242 ― 23,712,000 15,242
合計 60,110,862 ― 60,092,500 18,362
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 2.0482円
(1万口当たり純資産額) (20,482円)
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 171,078,529
2,499,999,390
現先取引勘定
2,671,077,919
流動資産合計
2,671,077,919
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,309,518
125
未払利息
1,309,643
流動負債合計
1,309,643
負債合計
純資産の部
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[平成31年 3月10日現在]
元本等
元本 2,621,782,074
剰余金
47,986,202
剰余金又は欠損金(△)
2,669,768,276
元本等合計
2,669,768,276
純資産合計
2,671,077,919
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月10日現在]
1. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 1,201,045,330円
期中追加設定元本額 2,137,175,205円
期中一部解約元本額 716,438,461円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 339,859,889円
三菱UFJ 新興国通貨建て債券ファンド(毎月決算型) 2,280,337円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 5,874,002円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 1,048,688円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 20,147,276円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 52,804,813円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 635,856円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 3,078,471円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 144,881,798円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 1,033,322円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
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[平成31年 3月10日現在]
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 16,402,315円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 9,201,705円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 270,734円
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 358,088円
円コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 667,045円
豪ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 3,836,590円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 275,663円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 989,684円
マネープールファンド>
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 5,850,843円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 2,016,707円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 43,682,881円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 86,547,775円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 847,016円
円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 600,566円
ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 992,946円
豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 1,193,379円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 88,852円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 990,677円
マネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 6,336,371円
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[平成31年 3月10日現在]
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 11,400,264円
三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,836円
型)
三菱UFJ 米国リートファンドB<為替ヘッジなし>(毎月決算 98,368円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 7,661,389円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 50,290円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 99,465円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 30,457円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 641,668円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 1,559,264円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 4,881,309円
ルコリラコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
米ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
メキシコペソコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 7,717,476円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 211,113円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 5,504,257円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 13,128,307円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 2,424,660円
ルコース>(毎月分配型)
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[平成31年 3月10日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 9,340,694円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 1,611,189円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 6,722,976円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 13,206,980円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 2,304,081円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 421,681円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 961,645円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 608,110円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 734,038円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 601,281円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 84,256,981円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,400円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 8,859,081円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 79,543円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 50,083円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 3,828,727円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 9,387,547円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
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[平成31年 3月10日現在]
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 20,075,917円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/AMP オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 10,826,836円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 2,026,238円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 128,636円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 79,540円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 1,375,824円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 698,261円
回分配型)
マルチストラテジー・ファンド(ラップ向け) 491,015円
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 564,702円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替リスク軽減型>(毎月決 983円
算型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算 983円
型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替リスク軽減型>(年1回 983円
決算型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替ヘッジなし>(年1回決 983円
算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 2,966,838円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90(限定追加型)2016-12 6,313,826円
米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジあり) 19,600円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月10日現在]
米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジなし) 1,188,139円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 609,781円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 3,683,229円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 17,656,128円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 5,843,481円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 25,393,755円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 36,457円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジあり) 9,821円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジなし) 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
Navio インド債券ファンド 296,406円
Navio マネープールファンド 7,012,594円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/AMP オーストラリアREITファンド<Wプレミ 11,293,333円
アム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 1,038,494,921円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 7,784,642円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 93,208,803円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 10,766,608円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 14,313,901円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2020 15,653,542円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2020 248,414,023円
合計 2,621,782,074円
2. 受益権の総数 2,621,782,074口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
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株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
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通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
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ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益 12,762,244 11,351,928
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
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第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
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しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
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事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せ て公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
未払費用 456,748千円 430,491千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
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法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区(本社) 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
(遊休資産) 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,807,312千円
② 1株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 -
(2) 有価証券 36,210 36,210 -
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 -
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(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 -
資産計 103,514,834 103,514,834 -
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 -
負債計 4,225,009 4,225,009 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 - - -
未収委託者報酬 10,076,022 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
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(単位:千円)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式 122,688 82,146 21,570
債券 - - -
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び
30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非
積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,997,931 千円 3,649,089 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
-
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
(注) 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
% %
債券 62.9 62.2
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
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割引率 0.061~0.90% 0.069~0.67%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 -
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期(平成29年3月31日現在)及び第33期(平成30年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[関連情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0% 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0%
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
1株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株主資本合計
75,754,570
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計
77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益
7,239,797
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
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3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
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投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
(金融商品関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
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中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 -
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 -
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 -
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 -
資産計 81,092,063 81,092,063 -
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 -
負債計 4,195,495 4,195,495 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
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超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年4月17日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)の平成30年9月11日から平成31
年3月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)の平成31年3月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年9月11日から平成31年3月10日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)の平成30年9月11日から平成31
年3月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)の平成31年3月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年9月11日から平成31年3月10日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)の平成30年9月11日から平成31
年3月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)の平成31年3月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年9月11日から平成31年3月10日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)の平成30年9月11日から平成31
年3月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)の平成31年3月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年9月11日から平成31年3月10日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)の平成30年9月11日から平成31
年3月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)の平成31年3月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年9月11日から平成31年3月10日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
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三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)の平成30年9月11日から平成31
年3月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)の平成31年3月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成30年9月11日から平成31年3月10日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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