株式会社ホープ 四半期報告書 第26期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 1,326,454 1,654,084 2,269,467
売上高
経常損失（△） （千円） △ 282,224 △ 230,976 △ 114,043
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 287,217 △ 237,126 △ 128,457
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 7,859 － －
（△）
（千円） 246,945 246,945 246,945
資本金
（株） 1,394,200 1,394,200 1,394,200
発行済株式総数
（千円） 286,026 213,443 445,966
純資産額
（千円） 1,403,117 1,300,982 1,954,244
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 206.02 △ 170.09 △ 92.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 20.2 15.8 22.6
自己資本比率
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 61.90 △ 15.57
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失については、第25期及び第26期第３四半期累計期間は関連会社を有してい
ないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、第25期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、前事業年度より開始した電力販売事業を、新たにエネルギー事業として事業セグ
メントに区分しております。
なお、第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、 雇用・所得環境の改善から個人消費も堅調さを維持し、引き続き緩やか
な回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への
影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してま
いりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の
強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらな
る可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラ
ムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新
規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,654,084千円（前年同四半期比24.7％増）、営業損失は
245,149千円（前年同四半期は営業損失286,021千円）、経常損失は230,976千円（前年同四半期は経常損失282,224
千円）、四半期純損失は237,126千円（前年同四半期は四半期純損失287,217千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方
法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を
明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア
事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。
① 広告 事業
広告事業 におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（ SMART
RESOURCE ）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠
を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈する マチレット （旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいり
ました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,437,518千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメン
ト損失は11,221千円（前年同四半期はセグメント損失19,666千円）となりました。
②マーケティング＆メディア事業
マーケティング＆メディア 事業 におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治
体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、 当社オリジナルのメディアとして、自治体
職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行っ
てまいりました 。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は48,799千円（前年同四半期比35.4％増）、セグメント損
失は12,880千円（前年同四半期はセグメント損失44,476千円）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を本格的
に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 167,765 千円、セグメント損失は 11,765 千円となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,300,982千円となり、前事業年度末に比べて653,262千円減少しまし
た。流動資産は1,047,369千円となり、前事業年度末に比べて768,301千円減少しました。これは主として現金及
び預金が197,240千円減少、受取手形及び売掛金が132,737千円減少、商品及び製品が428,690千円減少したこと
によるものであります。固定資産は253,612千円となり、前事業年度末に比べて115,038千円増加しました。これ
は主として敷金及び保証金が103,035千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,087,538千円となり、前事業年度末に比べて420,739千円減少しまし
た。流動負債は830,857千円となり、前事業年度末に比べて537,414千円減少しました。これは主として買掛金が
431,564千円減少、前受金が67,231千円減少、流動負債のその他が80,622千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は256,681千円となり、前事業年度末に比べて116,675千円増加しました。これは長期借入金が
116,675千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は213,443千円となり、前事業年度末に比べて232,523千円減少しまし
た。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が237,126千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から15.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、 経営上の 重要な 契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,712,000
計 4,712,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定の
（マザーズ市場） ない当社における標
普通株式 1,394,200 1,394,200
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
計 1,394,200 1,394,200 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとし
ての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 1,394,200 － 246,945 － 200,745
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②「発
普通株式 100 －
完全議決権株式（自己株式等）
行済株式」に記載のとお
りであります。
普通株式 1,393,200
完全議決権株式（その他） 13,932 同上
１単元（ 100株）未満の
単元未満株式 普通株式 900 －
株式
－ －
発行済株式総数 1,394,200
－ －
総株主の議決権 13,932
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区薬院一丁目
100 － 100 0.00
株式会社ホープ 14番５号ＭＧ薬院ビル
計 － 100 － 100 0.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 久家 昌起 2018年９月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
443,091 245,850
現金及び預金
390,907 258,170
受取手形及び売掛金
896,551 467,860
商品及び製品
258 8,150
仕掛品
157 193
貯蔵品
86,153 67,764
その他
△ 1,448 △ 620
貸倒引当金
1,815,671 1,047,369
流動資産合計
固定資産
9,812 7,208
有形固定資産
9,921 20,182
無形固定資産
投資その他の資産
55,609 158,645
敷金及び保証金
71,984 79,443
その他
△ 8,754 △ 11,867
貸倒引当金
118,839 226,221
投資その他の資産合計
138,573 253,612
固定資産合計
1,954,244 1,300,982
資産合計
負債の部
流動負債
1,015,471 583,907
買掛金
39,996 86,658
1年内返済予定の長期借入金
－ 7,873
未払法人税等
112,932 45,701
前受金
20,429 7,897
賞与引当金
179,443 98,820
その他
1,368,272 830,857
流動負債合計
固定負債
140,006 256,681
長期借入金
140,006 256,681
固定負債合計
1,508,278 1,087,538
負債合計
純資産の部
株主資本
246,945 246,945
資本金
200,745 200,745
資本剰余金
△ 5,154 △ 242,281
利益剰余金
△ 195 △ 195
自己株式
442,340 205,214
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 87 △ 188
その他有価証券評価差額金
△ 87 △ 188
評価・換算差額等合計
3,713 8,417
新株予約権
445,966 213,443
純資産合計
1,954,244 1,300,982
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,326,454 1,654,084
売上高
992,599 1,231,239
売上原価
333,854 422,844
売上総利益
619,876 667,994
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 286,021 △ 245,149
営業外収益
9 8
受取利息
3 6
受取配当金
－ 11,880
助成金収入
3,429 3,793
違約金収入
728 451
その他
4,170 16,140
営業外収益合計
営業外費用
373 968
支払利息
支払手数料 － 950
－ 48
その他
373 1,967
営業外費用合計
経常損失（△） △ 282,224 △ 230,976
税引前四半期純損失（△） △ 282,224 △ 230,976
法人税、住民税及び事業税 6,200 6,149
△ 1,207 △ 0
法人税等調整額
4,993 6,149
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 287,217 △ 237,126
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 7,753千円 6,697千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、
新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2） 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似
性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的
で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「 広告事業 」、「マーケティング＆メディ
ア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービ
ス）
広告事業 広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、
mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング（Ｂ
マーケティング事業
ＰＯ支援サービスを集約）
マーケティング＆メディア事業
メディア事業 マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業 エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 2017 年７月１日 至 2018 年３月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーケティン
（注）１ 計上額
広告 エネルギー
グ＆メディア
（注）２
売上高
1,290,421 36,032 － 1,326,454 － 1,326,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,290,421 36,032 － 1,326,454 － 1,326,454
計
セグメント損失（△） △ 19,666 △ 44,476 － △ 64,143 △ 221,878 △ 286,021
（注）１．セグメント損失の調整額 △221,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用221,878千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2018 年７月１日 至 2019 年３月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーケティン
（注）１ 計上額
広告 エネルギー
グ＆メディア
（注）２
売上高
1,437,518 48,799 167,765 1,654,084 － 1,654,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,437,518 48,799 167,765 1,654,084 － 1,654,084
計
セグメント損失（△） △ 11,221 △ 12,880 △ 11,765 △ 35,866 △ 209,282 △ 245,149
（注）１．セグメント損失の調整額△209,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用209,282千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△206円02銭 △170円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△287,217 △237,126
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△287,217 △237,126
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,394,126 1,394,095
株式会社ホープ 2017年度第２回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権（新株予約権の数695
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
個）及び株式会社ホープ 2018年 －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
度第１回新株予約権（新株予約権
な変動があったものの概要
の数1,185個）。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間は潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、エネルギー事業における経常運転資金を確保し、財務的基
盤のより一層の安定を図る目的で、以下のとおり当座貸越契約の締結について決議いたしました。
(1）契約締結先
株式会社みずほ銀行
(2）極度額
500百万円
(3）契約期間
2019年５月20日～2020年５月20日（以降、１年ごとの自動更新）
(4）借入利率
変動金利（TIBOR＋スプレッド）
(5）担保提供資産
なし
(6）保証
なし
(7）その他特約等
エネルギー事業に係る短期かつ反復継続的に生じる運転資金を個別借入対象とするもの
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2018年７月１日から2019年６月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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