荏原実業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 久司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番1号
【電話番号】 03(5565)2881(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番1号
【電話番号】 03(5565)2881(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年12月31日
(百万円) 10,869 11,337 29,295
売上高
(百万円) 1,815 1,850 2,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,265 1,280 1,600
期)純利益
(百万円) 999 1,652 378
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,585 13,942 12,520
純資産額
(百万円) 30,095 31,916 26,584
総資産額
(円) 188.65 194.28 241.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.1 43.7 47.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績のも
とで雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安
定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害
対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然とし
て底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞な
ど、懸念すべき状況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
(環境関連)
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
(水処理関連)
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
(風水力冷熱機器等関連)
引き続き活発な建設需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は4,607百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は
11,337百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は1,850百万円
(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円(前年同期比1.2%増)となりまし
た。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計
期間に計上される売上高割合が高く、一方で販管費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益
が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は31,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,332百万
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加516百万円、受取手形及び売掛金の増加4,727百万円、棚
卸資産の減少431百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は17,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,909百万円の増加
となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,863百万円、前受金の減少539百万円、未払法人税等の増
加225百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,421百万円の増
加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円の計上、剰余金の配当230百万円に
よる減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加367百万円等であります。この結果、
自己資本比率は43.7%となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加
し、また水産案件の増加によって水処理プラント分野が増加したものの、脱臭分野の減少によって、セグメント全
体では前年同期比8.4%減の999百万円となりました。売上高は、計測分野が減少したものの、脱臭分野、水処理プ
ラント分野が増加し、前年同期比1.3%増の1,738百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したもの
の、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比23.5%減となる361百万円となりまし
た。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことに
よって、前年同期比4.9%増の1,388百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により前年同期
比2.3%減の6,291百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比1.2%減となる1,251百万円と
なりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要
は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比3.4%減の2,219百万円とやや減少しましたが、売上高は前年
同期比21.8%増の3,307百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比48.4%増の403百万円と
なりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
環境関連 999 91.6 2,257 105.2
水処理関連 1,388 104.9 6,982 77.1
風水力冷熱機器等関連 2,219 96.6 3,220 88.8
合計 4,607 97.8 12,460 84.0
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
末現在発行数(株)
(2019年5月15日)
取引業協会名
(2019年3月31日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 6,715,000 6,715,000 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 6,715,000 6,715,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年1月1日~
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 122,800 - 当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,589,300 65,893 同上
単元未満株式 普通株式 2,900 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,715,000 - -
総株主の議決権 - 65,893 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区銀座
荏原実業株式会社 122,800 - 122,800 1.82
七丁目14番1号
計 - 122,800 - 122,800 1.82
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,170 6,687
現金及び預金
※ 10,486 ※ 15,214
受取手形及び売掛金
779 620
商品及び製品
217 227
仕掛品
592 304
未成工事支出金
212 217
原材料及び貯蔵品
96 67
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,553 23,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,170 3,170
建物及び構築物
△ 1,675 △ 1,698
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,494 1,471
機械装置及び運搬具 147 183
△ 94 △ 95
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 53 88
工具、器具及び備品 612 621
△ 500 △ 511
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 111 109
土地 1,360 1,360
3 3
その他
△ 3 △ 3
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
3,020 3,030
有形固定資産合計
無形固定資産 78 99
投資その他の資産
3,160 3,699
投資有価証券
933 908
保険積立金
投資不動産(純額) 692 690
12 19
繰延税金資産
240 237
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,931 5,448
8,031 8,578
固定資産合計
26,584 31,916
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,454 ※ 13,318
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
短期借入金
443 669
未払法人税等
未払消費税等 152 271
1,391 852
前受金
- 196
賞与引当金
115 115
工事損失引当金
※ 628 ※ 564
その他
13,276 17,076
流動負債合計
固定負債
417 517
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 139 147
72 73
その他
787 897
固定負債合計
14,064 17,973
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 831
資本剰余金
9,912 10,962
利益剰余金
△ 291 △ 291
自己株式
11,454 12,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138 1,505
その他有価証券評価差額金
△ 72 △ 67
退職給付に係る調整累計額
1,066 1,438
その他の包括利益累計額合計
12,520 13,942
純資産合計
26,584 31,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※ 10,869 ※ 11,337
売上高
7,731 8,207
売上原価
3,138 3,129
売上総利益
1,325 1,302
販売費及び一般管理費
1,813 1,827
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
6 9
受取配当金
23 24
投資不動産賃貸料
1 1
その他
31 36
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
不動産賃貸費用 9 9
15 1
保険解約損
1 0
その他
28 12
営業外費用合計
1,815 1,850
経常利益
1,815 1,850
税金等調整前四半期純利益
609 641
法人税、住民税及び事業税
△ 58 △ 71
法人税等調整額
550 570
法人税等合計
1,265 1,280
四半期純利益
1,265 1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,265 1,280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 271 367
その他有価証券評価差額金
5 ▶
退職給付に係る調整額
△ 265 371
その他の包括利益合計
999 1,652
四半期包括利益
(内訳)
999 1,652
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 57百万円 102百万円
支払手形及び買掛金 413 480
流動負債その他 5 3
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019
年1月1日 至 2019年3月31日)
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第1四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 43百万円 41百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月23日
普通株式 184 27.50 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
第79期定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 230 35.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
第80期定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)1
環境関連 水処理関連
額(注)2
機器等関連
売上高
1,716 6,437 2,714 10,869 - 10,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,716 6,437 2,714 10,869 - 10,869
計
472 1,266 271 2,011 △ 198 1,813
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)1
環境関連 水処理関連
額(注)2
機器等関連
売上高
1,738 6,291 3,307 11,337 - 11,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,738 6,291 3,307 11,337 - 11,337
計
361 1,251 403 2,016 △ 189 1,827
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 188円65銭 194円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,265 1,280
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,265 1,280
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,707,232 6,592,133
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 千鶴子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式
会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月
1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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