株式会社トライアイズ 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 均
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小出 美紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小出 美紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 271,911 284,972 1,512,338
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,841 10,303 △ 23,524
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 76,435 2,672 △ 131,079
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 163,061 △ 73,246 △ 131,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,843,253 4,648,831 4,858,846
純資産額
（千円） 5,598,083 7,214,742 7,448,163
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 9.17 0.33 △ 15.74
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 0.31 －
期(当期）純利益金額
（％） 84.1 62.1 62.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期第１四半連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移している
ほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩
み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、不透
明な状況が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーション
によるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結
ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 284百万円 （前年同期比 4.8％増 ）と前年同期と比較し
て微増したほか、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において前連結会計年度より取り組ん
だ収益拡大のため施策の効果が現れ、それぞれの事業における原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費に
ついても 147百万円 （前年同期比 20.7％減 ）と前年同期と比較して更なる削減を図ることが出来ました。このた
め、前年同期と異なり、 28百万円 の営業利益及び 10百万円 の経常利益を計上いたしました（前年同期は 63百万円
の営業損失 及び 66百万円の経常損失 ）。
また、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでいる不採算拠点の整理統合を継
続し、当該整理に係る損失を特別損失に計上いたしましたが、多額の損失には至らず、 22百万円 の税金等調整前
四半期純利益（前年同期は 66百万円の税金等調整前四半期純損失 ）を計上し、最終的には ２百万円 の親会社株主
に帰属する四半期純利益となりました（前年同期は 76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半
を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている
防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注
シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 109百万円 （前年同期比 16.9％ 増）と微増となったほか、前連結会計年度
において実施した不採算拠点の整理統合による固定費の削減により、原価率が改善し販売費及び一般管理費も減
少いたしました。この結果 37百万円 の営業損失（前年同期は 82百万円の営業損失 ）ではあるものの、損失の大幅
な削減を果たすことができました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が継続
し、前連結会計年度から厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡ
Ｓについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓
を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問
わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返
礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後
も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、物流費用及び原価率の改善などの生産性の向上のための施
策を継続してまいります。
当 第１四半期連結累計期間において、売上高は 122百万円 （前年同期比 23.0％ 減）と前年同期よりも減少したも
のの、収益性の高いロイヤルティ収入は増加いたしました。また、前連結会計年度において実施した不採算拠点
の整理、グループ子会社の合併による統合及び販売先の見直しなどの施策の効果が現れ、収益性が改善し、固定
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費も大幅に減少いたしました。のれんの償却も前連結会計年度で終了したこともあり、 営業利益は26百万円 （前
年同期比 6566.6％ 増）と前年同期と比較して大幅な増加となりました。
（投資事業）
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業
用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進
め、収益の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結会計期間に取得した収益物件が引き続き収益に貢献
し、売上高は 52百万円 （前年同期比 181.3％ 増）、 営業利益は33百万円 （前年同期比 418.3％ 増）と前年同期と比
較して大幅に増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 7,214百万円 で前期末と比べ233百万円減少し、負債は 2,565百万
円 で前期末と比べ23百万円減少し、純資産は 4,648百万円 で前期末と比べ210百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,760百万円 となりました。対前期末比で0.2％、８
百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により「現金及び預金」が 120百万円 減
少した一方で、「受取手形及び売掛金」が 24百万円 増加したこと及び建設コンサルタント事業において受注案件
が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が 91百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,454百万円 となりました。対前期末比で4.8％、225
百万円減少しました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間において投資事業の収益物件を売却し、有形固定
資産の「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ 130百万円 、 98百万円 減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 493百万円 となりました。対前期末比で15.0％、 64百
万円 増加しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において「支払手形及び買掛金」が 22百万円 増加した
ほか、未払配当金の発生により流動負債「その他」が 40百万円 増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 2,072百万円 となりました。対前期末比で4.0％、87
百万円減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入
金」が 87百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 ２百万円
の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円、自己株式の買付による自己株式の増加 35百万円 及び
為替レートの変動に基づく為替換算調整勘定の減少 86百万円 によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,900,000 8,900,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 8,900,000 8,900,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 8,900,000 － 5,000,000 － 12,002
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ない当社における標準
普通株式 722,700
となる株式
普通株式 7,819,900
完全議決権株式（その他） 78,199 同上
普通株式 357,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 78,199 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２． 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井町４
株式会社トライアイズ 722,700 ― 722,700 8.12
番１号
計 － 722,700 ― 722,700 8.12
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、848,893株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。
第24期連結会計年度 清陽監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人元和
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,168,226 2,047,304
現金及び預金
38,719 63,070
受取手形及び売掛金
171,496 169,213
商品及び製品
222,706 313,741
仕掛品
37,393 36,255
原材料及び貯蔵品
130,215 131,123
その他
2,768,758 2,760,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,669,397 1,539,210
2,626,878 2,528,746
土地
15,684 14,137
その他（純額）
4,311,960 4,082,094
有形固定資産合計
無形固定資産
8,850 7,945
ソフトウエア
17,318 16,481
その他
26,169 24,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,574 180,593
投資有価証券
28,068 25,971
繰延税金資産
162,768 157,933
その他
△ 17,135 △ 16,985
貸倒引当金
341,276 347,512
投資その他の資産合計
4,679,405 4,454,034
固定資産合計
7,448,163 7,214,742
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
20,413 42,505
支払手形及び買掛金
33,191 32,442
1年内返済予定の長期借入金
22,284 15,181
未払法人税等
－ 13,179
賞与引当金
16,182 16,182
受注損失引当金
2,288 2,147
返品調整引当金
270,776 267,353
前受金
63,564 104,240
その他
428,699 493,232
流動負債合計
固定負債
2,097,797 2,009,870
長期借入金
22,819 22,807
資産除去債務
40,000 40,000
その他
2,160,617 2,072,677
固定負債合計
2,589,317 2,565,910
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
878,675 878,671
資本剰余金
△ 984,874 △ 1,080,328
利益剰余金
△ 248,898 △ 284,646
自己株式
4,644,902 4,513,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,905 9,015
その他有価証券評価差額金
44,523 △ 42,318
為替換算調整勘定
42,617 △ 33,302
その他の包括利益累計額合計
171,327 168,438
新株予約権
4,858,846 4,648,831
純資産合計
7,448,163 7,214,742
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 271,911 284,972
150,088 109,734
売上原価
121,823 175,237
売上総利益
185,699 147,231
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 63,876 28,005
営業外収益
3,578 825
受取利息
5,646 －
投資有価証券清算分配金
4,650 4,327
未払配当金除斥益
2,210 781
その他
16,085 5,934
営業外収益合計
営業外費用
1,659 22,214
支払利息
16,321 －
デリバティブ評価損
支払手数料 － 319
675 ▶
為替差損
394 1,097
その他
19,051 23,636
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 66,841 10,303
特別利益
－ 3,792
新株予約権戻入益
－ 8,976
固定資産売却益
－ 12,769
特別利益合計
特別損失
－ 839
店舗閉鎖損失
－ 839
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 66,841 22,233
純損失（△）
9,593 19,560
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,435 2,672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 76,435 2,672
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,435 2,672
その他の包括利益
－ 10,921
その他有価証券評価差額金
△ 86,626 △ 86,841
為替換算調整勘定
△ 86,626 △ 75,919
その他の包括利益合計
△ 163,061 △ 73,246
四半期包括利益
（内訳）
△ 163,061 △ 73,246
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 14,021千円 15,793千円
のれんの償却額 8,365 －
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 125,094千円 15円 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
普通株式 98,127千円 12円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
93,585 159,561 18,764 271,911 － 271,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 39 － 39 △ 39 －
又は振替高
93,585 159,601 18,764 271,951 △ 39 271,911
計
セグメント利益又は損失（△） △ 82,040 404 6,452 △ 75,182 11,306 △ 63,876
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,306千円には、セグメント間取引消去6,420千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額4,886千円が含まれております。全社収益は、主に子
会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
109,463 122,713 52,795 284,972 － 284,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 768 － 768 △ 768 －
又は振替高
計 109,463 123,481 52,795 285,740 △ 768 284,972
セグメント利益又は損失（△） △ 37,177 26,984 33,448 23,254 4,751 28,005
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,751千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△1,696千円が含まれております。全社収益は、主に
子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△９円17銭 ０円33銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △76,435 2,672
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △76,435 2,672
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,339,477 8,110,272
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － ０円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） － 592,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アイズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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